臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社L is B
EDINETコード、DEIE39409
証券コード、DEI145A
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社L is B
提出理由 　2025年10月22日開催の取締役会において、子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規程に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 (１) 取得対象子会社の概要（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容）① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号IU BIM STUDIO株式会社住所大阪府大阪市西区京町堀1丁目8-35代表者の氏名代表取締役社長　出上 雅之資本金の額20百万円純資産の額76百万円総資産の額180百万円事業の内容BIMソリューション事業 ② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益決算期2022年10月期2023年10月期2024年10月期売上高272百万円346百万円394百万円営業利益20百万円10百万円35百万円経常利益20百万円9百万円36百万円当期純利益14百万円8百万円26百万円 ③ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係該当事項はありません人的関係該当事項はありません取引関係該当事項はありません （注１）IU BIM STUDIO株式会社は、BIM市場の急速な拡大やスーパーゼネコンとの豊富な取引実績等を背景に堅調　　　　に業績を拡大しており、当社グループイン後も大幅な増益を計画しております。
なお、当該計画は現時点　　　　における見通しに基づくものであり、当社グループとのシナジーの創出状況や今後の事業環境の変化等に　　　　より変動する可能性があります。
(２)取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社は、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションとし、徹底した顧客志向のもと主に「現場」を持つ顧客の業務課題をDXによって解決するため、「direct」をはじめとしたサービスをSaaSと呼ばれる形態で提供しています。
当社は、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしており、「direct」の導入企業は5,500社を突破いたしました。
また、オーダーメイドのシステム開発を伴うDXコンサルティングも提供しております。
IU BIM STUDIO株式会社は、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）に関する高度な専門性を有し、BIMモデル作成、ツール開発、コンサルティング等をワンストップで提供する「BIMソリューションプロバイダー」です。
特に、スーパーゼネコンとの豊富な取引実績や、独自の教育カリキュラムによるBIM専門人材の育成ノウハウに高い競争優位性を持つ会社であります。
建設業界においては、国土交通省の推進する方針により2023年度から公共事業においてBIM/CIMが原則適用されるなど、BIM市場の急速な拡大が確実視されており、当社顧客からもBIM導入・活用に関する相談が増加しております。
IU BIM STUDIO株式会社をグループ会社に迎えることで、当社グループの注力領域である現場DXソリューションの提供範囲を大きく拡充いたします。
当社グループがこれまで強みとしてきた「現場のコミュニケーションDX」に加え、建設プロセスの上流である「設計・計画」領域までカバーし、BIMが取り扱うデータをも対象としたDXソリューションの提供が可能になります。
また、両社の顧客基盤に対するクロスセルの推進、対象会社の業界知見と当社のAI技術・開発力を融合させた新たなソリューション創出、さらに当社の採用力と対象会社の育成ノウハウを組み合わせた専門人材の安定的確保により、当社グループの一層の収益力向上および競争力強化に資すると判断した結果、株式取得を行うことといたしました。
(３)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額　IU BIM STUDIO株式会社の普通株式　　550百万円　アドバイザリー費用等（概算額）　　　32百万円　合計（概算額）　　　　　　　　　　 582百万円　（注１）当該取得価額に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）をIU 　　　　　BIM STUDIO株式会社の現株式所有者に支払う条項を締結する予定です。
アーンアウト対価は、現株式所　　　　　有者に追加的に支払われる対価であり、IU BIM STUDIO株式会社の2026年10月期における業績の達成度合　　　　　いに応じて、最大50百万円の支払いが行われます。
このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴　　　　　う当社のリスクを軽減することができます。