財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-10-22
英訳名、表紙Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鈴木　周平
本店の所在の場所、表紙長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙0261-72-6040
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2005年12月スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。
2006年９月サンアルピナ鹿島槍スキー場（現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク）の事業を取得し、スキー場運営を開始する。
2007年７月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。
2009年11月竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。
2010年８月㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。
2010年10月川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。
2012年11月白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場（現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート）の事業を取得する。
2013年４月レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得し、(株）スパイシーを連結子会社とする。
2014年２月長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場（当社グループが運営するHAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークを含む。
）の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBA　VALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。
2014年６月本社を東京都千代田区大手町に移転する。
2014年10月めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。
2015年４月2015年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場する。
㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。
2016年３月本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。
2016年６月2017年８月 2017年10月旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。
㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。
本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。
2020年６月信越索道メンテナンス㈱の全株式を売却し、連結範囲から除外する。
2021年６月2022年４月㈱Geekoutの清算手続に伴い、連結範囲から除外する。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、上場市場をグロース市場へと移行をする。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。
　当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。
　当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「運営するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
「事業の内容」１．スキー場再生の取組み　当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社９社から構成され、スキー場事業を行っております。
　当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。
　スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。
　また、当社グループがスキー場を取得した場合は、必ず当社グループの役職員が地元に常駐するようにしております。
当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。
今後もこのハンズオンの手法を継続する方針であります。
また、こうしたハンズオンを実施しつつ、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場の運営をより一層改善してまいります。
　当社が事業草創期に少数のスキー場を運営していた時点では、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、スキー場の運営の合理化を進めることが可能となりました。
特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組みの重要性は高く、独自の基準ではなく、メーカーと意見交換を入念に行い、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。
２．シーズンの取組み　当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーにスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様に高山植物や山頂から望む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。
なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。
　(ウィンターシーズン)　ウィンターシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物等の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。
　来場者を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。
HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、長期間滞在される方が増加する傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症が収束傾向となった現在においては、海外の旅行代理店や現地のスキークラブ等への営業をダイレクトに再開して海外からの集客を獲得できるよう努めております。
　当社グループは継続して魅力的で快適なスキー場作りに努めております。
HAKUBA VALLEYエリアではエリア共通リフト券を展開し、エリア内の10スキー場全てのリフトを乗車頂くことができます。
また、ICリフト券を用いた自動ゲートシステムの導入や、リフト券の事前ウェブ販売による受け渡しの効率化等の取組みを行っております。
施設面では定期的な改装や新施設の導入、また、地域独自のテナントや都市圏で人気のあるテナント等を誘致することにより、リニューアルを継続しております。
スキー場のゲレンデづくりにおいても顧客層ごとに対応した取組みを実施しております。
スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめる非圧雪ゲレンデやモーグルコース等を設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設しております。
また、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、圧雪の行き届いた緩斜面やソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組みを行っております。
多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいイベントを実施するなど、来場者層に合わせた各スキー場における企画を行っております。
　また、暖冬小雪の際においてもスキー場の営業期間を確保し、顧客満足度と各グループスキー場の優位性を向上させるため人工降雪機の投資は継続的に行っております。
　(グリーンシーズン)　グリーンシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、マウンテンバイク・登山用具のレンタル、土産物の物販、キャンプ場やアクティビティ施設の運営などから構成され、魅力的な施設作りを行い、来場者を増加させる施策を推進しております。
　来場者を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。
魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート及び竜王マウンテンリゾートでは、それぞれのゴンドラやロープウェイの降り場において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂けるテラスや大人からお子様まで一緒に楽しめる大型遊具施設を設置し、来場者に好評を頂いております。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、新しい働き方を実現する新プラン「白馬リゾートテレワーク」として、北アルプスを一望できる絶景テラスや木漏れ日の射す森林の中にワーキングスポットを用意し、新しい働き方のサポートを実施しております。
また、キャンプ場やアウトドア施設を運営しているめいほう高原開発株式会社では、ジップラインやバギーパークを新設した「ASOBOT」で来場者へのアピールを強化しております。
川場スキー場では、群馬県利根郡川場村にある道の駅「田園プラザ川場」において、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売も行っております。
当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。
スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。
［各会社の役割］会社名役割当社グループ企業の経営管理・グループ外スキー場へのコンサルティングサービス等㈱鹿島槍、㈱北志賀竜王、川場リゾート㈱、白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、めいほう高原開発㈱、㈱ハーレスキーリゾートスキー場の運営他㈱スパイシーアウトドア用品等のレンタル等 ［運営するスキー場］スキー場会社名所在地HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場白馬観光開発㈱長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-1HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド㈱岩岳リゾート長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-1HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート栂池ゴンドラリフト㈱長野県北安曇郡小谷村大字千国乙12840-1めいほうスキー場めいほう高原開発㈱岐阜県郡上市明宝奥住字水沢上3447-1川場スキー場川場リゾート㈱群馬県利根郡川場村大字谷地2755-2竜王スキーパーク㈱北志賀竜王長野県下高井郡山ノ内町大字夜間瀬11700菅平高原スノーリゾート㈱ハーレスキーリゾート長野県上田市菅平高原1223-146 ［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（親会社） 日本駐車場開発㈱（注）３大阪府大阪市北区699,221駐車場の運営―68.6役員の兼任あり（連結子会社） ㈱鹿島槍（注）５長野県大町市平袖ノ原20490-43,000スキー場の運営・管理100.0―役員の兼任あり経営指導資金の貸付設備の賃貸借㈱北志賀竜王（注）１長野県下高井郡山ノ内町大字夜間瀬1170010,000スキー場の運営・管理100.0―役員の兼任あり経営指導資金の貸付川場リゾート㈱（注）１、２群馬県利根郡川場村大字谷地2755-2100,000スキー場の運営・管理99.9―経営指導白馬観光開発㈱（注）１、２長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-1100,000スキー場の運営・管理99.2―役員の兼任あり経営指導栂池ゴンドラリフト㈱（注）１、２長野県北安曇郡小谷村大字千国乙12840-1100,000スキー場の運営・管理80.0―役員の兼任あり経営指導資金の貸付㈱岩岳リゾート（注）１、２長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-175,000スキー場の運営・管理86.7―役員の兼任あり経営指導資金の貸付㈱スパイシー長野県北安曇郡白馬村大字北城和田野4672-310,000アウトドア用品等のレンタル他100.0―経営指導資金の貸付めいほう高原開発㈱（注）１、２岐阜県郡上市奥住字水沢上3447-1100,000スキー場の運営・管理80.0―経営指導 ㈱ハーレスキーリゾート（注）２長野県上田市菅平高原1223-146100,000スキー場の運営・管理83.9―役員の兼任あり経営指導 （注）１．記載の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．当社グループに非連結子会社及び関連会社はありません。
５．当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、株式会社鹿島槍であり、その債務超過の金額は、2025年７月末日現在で、479,332千円であります。
主要な損益情報等（単位：千円） 決算期2025年７月期連結子会社㈱北志賀竜王川場リゾート㈱めいほう高原開発㈱白馬観光開発㈱㈱岩岳リゾート栂池ゴンドラリフト㈱売上高1,083,2311,127,4541,189,8471,577,0892,139,6261,710,613経常利益205,208232,461203,457427,844677,786266,007当期純利益134,897158,676176,662418,608450,631190,536純資産額541,730858,365777,2652,089,5501,103,857376,359総資産額800,255982,829864,0202,494,5023,140,4121,637,505
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）スキー場事業250 (520）合計250（520）（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業に属する従業員は全事業セグメントに占める割合が著しく低いため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）107（1）35.94.15,227（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社への出向者を含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況　白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会社及び当社において、労働組合は結成されておりません。
当社グループの労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.850.062.762.7-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者の男女の賃金差異については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表義務がないことから、連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載は省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。
また、将来に関する事項につきましては別段の記載がない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとしたウィンタースポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供してまいります。
（２）目標とする経営指標　当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。
目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を推進してまいります。
　当社グループは、高い自己資本比率のもとで安全性が高い状態にあると判断しております。
収益性及び効率性を経営指標とし、収益性及び効率性の高い経営を目指しております。
同時に、収益性を測定できる売上高営業利益率の向上を目指しております。
具体的には、キャッシュ・フロー重視の経営を推進することにより、売上高営業利益率20％以上を目標として事業を邁進してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。
スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生及び運営を行ってまいります。
（４）経営環境　ここ数年にわたり、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の拡大に伴う経済活動の制限や世界的な経済の停滞により当社グループにとって厳しい状況が続きました。
それ以降もアメリカの政策動向や中東地域をめぐる情勢等による世界的な経済状況の先行きの不透明な状況は続いており、エネルギー価格の高騰、その他スキー場事業の運営に必要な鋼材などの価格高騰の影響を当社グループは受けております。
　また、当社グループは、グリーンシーズンにおいては大型台風や梅雨の長期化、ウィンターシーズンにおいては記録的暖冬及び小雪など、気候変動の影響を受けることがあります。
その他、2020年１月以降の新型コロナウイルスの世界的流行に伴う国内外の人の移動の制限及び外出自粛等により、お客様の動向は大幅に鈍化いたしました。
　このような状況の中、気候変動や新たな感染症の流行などは今後も当社グループの業績に影響を与えることも可能性もあるものの、国外からの旺盛な観光需要の取り込み、キッズプログラムをはじめとするスキー人口の創出や新たな客層となるノンスキーヤーの誘客等を行い、今後もグループが一体となり事業を遂行してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①顧客満足度の維持・向上当社グループでは、顧客満足度を重視し、その向上に努めております。
また、顧客対応においては、マニュアルの充実を図るとともに、継続的な社員教育により、個々の社員の能力を伸ばし、外部環境である社会に求められる行動規範を遵守できるような社員を育成し、お客様の満足度の向上を図ってまいります。
特に非日常感をもとめて来場されるお客様に対して、マニュアルの充実・徹底のみならず、顧客満足度を高めていく基本姿勢を再確認し、これまでにない新たな取り組みに挑戦し、充実したサービスを提供するよう心掛けております。
スノー業界において、顧客満足度を軸とした従来にないサービスを提供できる取り組みを行い、顧客満足度の向上に努めます。
②安全対策スキー場において、リフト運営を行うためには鉄道事業法により索道事業者として許認可を受ける必要があります。
索道事業運営上で重大な事故が発生した場合は、索道許可の取り消しにつながることがあります。
当社グループは、特に索道事業の安全対策は重点項目としており、グリーンシーズンの点検整備を国土交通省令や整備細則に基づき行い、また中期・長期の整備計画を策定し整備を実施しております。
リフト運行においては、スタッフに対する継続的な安全教育を実施し、各スタッフの安全に対する取組みを向上してまいります。
また、天候状態を常に監視し、リフト運行中に突発的に発生する災害への対応についても、営業中に対応訓練を繰り返し行うことで、対応能力を高めてまいります。
③天候に対する対策ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが、事業の根幹をなすものであります。
自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。
当社グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。
また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。
④グリーンシーズンの事業の展開グリーンシーズンにおいては、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。
一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。
⑤グループ経営グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善を行ってまいります。
また、グループ会社間での人事面での連携や、新規事業等の成功ノウハウの共有等、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。
⑥今後のスキー場の取得当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。
スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。
また、当社グループは、魅力的なスキー場を取得し、事業を拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けており、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。
さらに、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。
（６）国際的に蔓延する感染症の対応について現時点において、我が国は新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和に伴う社会経済活動が正常化しておりますが、新たな変異株による感染の再拡大や、新型の感染症の流行も懸念されます。
このような状況のもと、当社グループはワーケーションやグランピング等の展開による更なるアウトドア需要の獲得や、ウィンターシーズンのキッズプログラムによる国内マーケットの開拓、その他、グループ外のスキー場のコンサルティングや業務支援等、リゾート業界の活性化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減に取り組んでいくことが大切であると考えております。
そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、成長ステージに応じた多様な人材の確保や育成といった、人的資本に対する積極的な投資が必要であると考えております。
　なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(１）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する課題に対し、データに基づいた戦略的なアプローチを重視しております。
　現在は、グループ全体のCO2排出量を正確に把握するためのデータ収集基盤の構築に注力しており、各社から排出量データの集約を進めております。
今後は、新たなシステムの導入により、データ収集の精度をさらに高め、具体的なCO2削減目標の設定と施策の立案に繋げてまいります。
　これらの取り組みの進捗や重要事項については、経営上の意思決定機関である取締役会に適宜報告され、監督を受ける体制となっております。
(２）戦略　人材は会社にとって最大の資産です。
当社グループは多様な人材が集い、社員一人一人が持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出しております。
そして、その活力を組織として最大限に活かす人的資本による経営を進めています。
経営理念である『自然・お客様・地域社会の「HAPPY」を創出』の具現化には、それらを結び付ける人材が重要であります。
　人材戦略においては、自ら挑戦を推奨する組織風土の醸成及び社員活力の最大化、専門性の高い多様な人材（外国人を含む）の採用強化と人材のそれぞれの能力発揮、健康、安全・安心、そして人権尊重を推進し、効率的で柔軟な働き方の実現を目指しております。
またそれぞれの施策は都度、その効果を経営者層により確認できるよう、定期的に社員へのエンゲージメントサーベイを実施することで社員意識の確認を行っております。
同時に社員の活力最大化に向けて、各種規則、制度、その他の内容を見直すとともに、職場ごとの強みや課題を共有し、より良い職場の実現に向けた改善活動に繋げる取組みを行っております。
これらに加え、毎年冬期シーズン前には、当社グループに所属する社員が参加する「キックオフ会」を開催し、トップメッセージや各種表彰を実施し、人材のエンゲージメントの強化に努めております。
(３）リスク管理　当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、重要な事項については、取締役会に付議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。
詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制に記載の通りです。
(４）指標及び目標　当社の女性管理職比率及び男性従業員の育児休暇取得率は現時点においては開示しておりませんが、それぞれの比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めてまいります。
　当社の女性管理職比率は11.8％、男性従業員の育児休暇取得率は50.0％となっておりますが、それぞれの比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。
戦略 (２）戦略　人材は会社にとって最大の資産です。
当社グループは多様な人材が集い、社員一人一人が持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出しております。
そして、その活力を組織として最大限に活かす人的資本による経営を進めています。
経営理念である『自然・お客様・地域社会の「HAPPY」を創出』の具現化には、それらを結び付ける人材が重要であります。
　人材戦略においては、自ら挑戦を推奨する組織風土の醸成及び社員活力の最大化、専門性の高い多様な人材（外国人を含む）の採用強化と人材のそれぞれの能力発揮、健康、安全・安心、そして人権尊重を推進し、効率的で柔軟な働き方の実現を目指しております。
またそれぞれの施策は都度、その効果を経営者層により確認できるよう、定期的に社員へのエンゲージメントサーベイを実施することで社員意識の確認を行っております。
同時に社員の活力最大化に向けて、各種規則、制度、その他の内容を見直すとともに、職場ごとの強みや課題を共有し、より良い職場の実現に向けた改善活動に繋げる取組みを行っております。
これらに加え、毎年冬期シーズン前には、当社グループに所属する社員が参加する「キックオフ会」を開催し、トップメッセージや各種表彰を実施し、人材のエンゲージメントの強化に努めております。
指標及び目標 (４）指標及び目標　当社の女性管理職比率及び男性従業員の育児休暇取得率は現時点においては開示しておりませんが、それぞれの比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社は、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減に取り組んでいくことが大切であると考えております。
そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、成長ステージに応じた多様な人材の確保や育成といった、人的資本に対する積極的な投資が必要であると考えております。
　なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社の女性管理職比率は11.8％、男性従業員の育児休暇取得率は50.0％となっておりますが、それぞれの比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。
また、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
　１．当社グループの事業について(１）安全性に関するリスク　当社グループは、スキー場の運営を行っており、スキーは自然と向きあうスポーツである以上、お客様自身が怪我を負うリスクを完全に排除することはできません。
また、従業員の業務上のミスやトラブルは、マニュアルなどを適切に整備したとしても完全に防ぐことは難しいと考えております。
当社グループは、リフトの運営にあたり、監督官庁である運輸局の監査を受け、安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し、要求される全ての品質基準を満たすよう努め、索道許可を受けている会社のウェブサイトにて索道安全報告書を開示しております。
　また、当社グループは、ゲレンデ内においてお客様の怪我を未然に防止するため、ゲレンデの整備やパトロールの励行に努めております。
更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理担当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。
　しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。
このような問題は、当社グループのブランドの棄損及び安全性への信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの旅行業では移動手段としてバスの運行をすることがあります。
運行便において事故が起きた場合には、グループ旅行の販売会社として当社グループが責任を負う場合も考えられます。
(２）経済情勢に関するリスク当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、主に日本国内の経済情勢の影響を受けることとなります。
日本国内においては、少子高齢化、人口減少、消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、消費税率の上昇等の問題が指摘されており、また、エネルギー価格及び原材料価格の高騰による経済への影響も顕在化しております。
日本国内において、少子高齢化、人口減少等の影響により、将来のスキー人口が減少した場合、国内の他のスキーリゾートとの競争の激化など、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
　他方、世界においては、人口増加、富裕層の絶対数の増加、経済成長が著しい新興国の台頭等が想定されております。
　そのため、当社グループはインバウンド営業を継続的に推進し、当社グループの事業拡大を図ってまいる方針であります。
インバウンドの来場者については、ロシアのウクライナ侵攻が影響したように、来日するための飛行機の減便などが生じるなど、世界的な経済情勢及び地政学的なリスクも当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす影響があります。
(３)自然災害・テロ・感染症に関するリスク当社グループの事業は、当社グループの子会社のそれぞれのリゾート施設に多くの来場者を迎えることで成り立っております。
当社グループの各施設において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの施設又はその周辺で大きなテロ事件が発生した場合には、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への大きな影響があり、当社グループのリゾート施設への交通手段がなくなり、当社グループ施設への来場者が減少する可能性があります。
また、新たな感染症によるパンデミックが発生するような場合には、リゾート施設の営業の臨時休業を政府等から要請される可能性、また、外出制限など政府からの要請があった場合には、当社グループ施設への来場者が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４）天候に関するリスク　当社グループはスキー場を運営しており、小雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超える豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少します。
また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場合、売上高が減少します。
これらのように天候が想定通りでない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。
　なお、小雪への対策として、人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪量と営業日数を確保することや、グリーンシーズンの事業強化により差別化を図ってまいります。
(５）業績の季節変動について　当社グループの業績は、スキー場のウィンターシーズンの営業を開始してから終了するまでの、通常11月から翌年４月にかけて、第２四半期と第３四半期に偏重する傾向にあります。
　当社グループとしては、上記の繁忙期の営業強化を一層進めるとともに上記の繁忙期以外の時期における、グリーンシーズンの事業の強化、例えば、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入などによりお客様の需要拡大を一層推進してまいる方針であります。
(６）特定事業・特定エリアへの依存について　当社グループの事業は、当社グループのスキー場の運営を行うことであります。
当社グループは、スキー場運営事業に特化することにより、事業の深化を追求することができ、サービス向上やノウハウ向上などのメリットが大きい反面、事業の多角化がなされていないため、事業リスクの分散が実現できておらず、大規模な地震や災害等の発生等の予見できない事象への対応力が十分ではありません。
　また、HAKUBA VALLEYエリアにおけるスキー場事業の収入が当社グループの大半を占めており、同エリアにおける収益の動向が当社グループの動向に与える影響は大きくなっております。
　大規模な地震や災害等の発生等によりスキー場運営に重大な支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(７）固定資産の減損会計の適用に関するリスク　当社グループは、スキー場の事業買収を進めていると同時に、当社グループが保有するスキー場の設備投資を毎期実施しております。
この結果、事業の特性から連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高の割合は、高いものとなっております。
固定資産の減損会計の基準に基づき、各スキー場等のキャッシュ・フローを創出する単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、その結果、減損損失を計上する可能性があります。
かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(８）税金負担について　当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が生じた場合でも繰越欠損金を使用し、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。
今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性があります。
また、繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。
また、税制の改正内容によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。
　繰越欠損金が消滅した場合、納税負担額が軽減できなくなることから、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(９）競合に関するリスク　当社グループの属するスキー場事業の業界においては、索道に関する免許を国土交通省から取得し、継続して安全な運営が求められるため、参入障壁は高い状況にあります。
新規のスキー場開発が進まない状況下で、当社グループと同様にスキー場の取得を進め、事業拡大を行っている競合他社があります。
当社グループでは、雇用を継続し、地元自治体や関係者との関係を強化し、お客様の満足度を高めるサービスを展開しております。
また、当社グループのすべてのスキー場一体で営業活動を進めることで、営業活動を効率的に行っており、それぞれのスキー場の強みや特徴を生かすことにより、競合他社が対象とするよりも幅の広い顧客層を取り込み、多様なサービスを展開し、競合他社に対する優位性を確保しております。
　しかしながら、これらの競合に対応するための各種施策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）スキー場の取得に関するリスク　当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、独自の強みや特徴を有するスキー場の運営や取得の機会を模索し、事業を進めてまいりました。
当社グループにおいて、魅力的なスキー場を取得し、事業を拡大することは、成長戦略の重要な要素であります。
当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、新たなスキー場の取得の可能性を常に検討しております。
このような事業取得に関しては、以下に掲げるような問題が生じ、当社グループの事業取得が想定通りに進捗しない場合、中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。
・事業買収及び事業拡大の適当な機会が得られないこと・買収の際に、他社と競合する場合を含め、対象事業の所有者との間で買収条件について合意できないこと・買収に必要な資金を有利な条件で調達できないこと・事業買収の結果、想定する利益やキャッシュ・フローの獲得を実現できないこと (11）法規制の遵守に関するリスク　当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。
また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の規制を受けており、当社グループによるスキー場の運営において、事業活動の様々な側面に適用されます。
特に当該規制等の不遵守が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担する可能性があります。
当社グループが遵守すべき規制に違反した場合には、当社グループの信用が毀損し、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は民法上の訴訟提起が行われる可能性があります。
更に、関係する法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、当社グループのコンプライアンス体制の再構築に係る費用又は資本的支出が増加する可能性があります。
(12）電力の供給に関するリスク　当社グループは、索道の運転、館内照明など、設備の動力の多くを電力によってエネルギーの供給を受けております。
現在の日本において、電力需給のひっ迫の課題が顕在化する中、電力会社から大きな節電の要請をうける可能性や、当社グループの施設に電力を供給する電力会社の電力の需給状況がさらにひっ迫した場合には、電力の一部または全面的な供給の停止の可能性が考えられます。
当社グループへ電力供給が適切に行われない場合、運営に大きな制約を受けることに直面する可能性があり、その結果、長期に亘って当社グループの収益性又は成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）個人情報保護について当社グループのスキーリゾートのシーズン券を販売する際、当社が主催する「NSDキッズプログラム」へ申し込みの際、当社が国内外の旅行手配を行う際に当社グループが個人情報を取得する機会があります。
このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「個人情報取扱規程」、「営業管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。
　しかしながら、当社グループが予測し得ない原因により、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合に、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14）システムトラブルについて　当社グループは、社外では、お客様へのリフト券の発券、取引業務の遂行、社内では、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しております。
当社グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により情報システムに支障が発生した場合、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。
更に、システムの欠陥、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピューター内へのアクセス等により、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。
これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15）訴訟等の可能性について　当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、人身事故を含む重大な事故が生じないように努めており、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。
　しかしながら、今後、当社グループが運営するスキー場において重大な事故の発生等、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。
これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
２．組織体制について(１）親会社が支配権を有することに伴うリスク　当社の親会社である日本駐車場開発㈱は当社の議決権の68.6％（2025年７月31日現在）を所有しております。
このため、同社は当社の取締役・監査役の選解任、合併等の組織再編、剰余金の配当といった株主総会で決議される重要事項について、事実上、決定権を有しております。
これにより、他の株主の皆様の利益と親会社の利益が必ずしも一致しない意思決定がなされる可能性があります。
なお、当社グループの日常業務の執行に関する意思決定は、親会社からの事前承認等を必要とせず、当社グループが独自に行っており、経営の独立性は確保されております。
　当社グループと日本駐車場開発㈱及びその連結子会社との間の主な関係等については、以下のとおりであります。
　日本駐車場開発グループとの取引関係について　当社グループは、2025年７月期において、日本駐車場開発㈱の子会社である日本テーマパーク開発㈱との間で、スキー場施設の賃貸借契約や業務受託契約を締結しておりましたが、これらの契約は2025年７月末をもって全て終了しております。
2025年７月期における取引の詳細については、「『第５経理の状況』『注記事項』『関連当事者情報』『１．関連当事者との取引』（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引」をご覧ください。
なお、2026年７月期において、同社グループとの間で新たに発生した重要な取引はございません。
　同社グループとの重要な取引につきましては、少数株主の利益保護を図るため、独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会での事前承認を必須とする体制としております。
また、取引開始時のチェックや事後的な監査等、取引の健全性・適正性を確保するための牽制機能を引き続き強化してまいります。
　当社取締役と日本駐車場開発㈱役職員との兼任状況　当社の取締役２名が、親会社である日本駐車場開発㈱の役職員を兼任しております。
（2025年10月22日現在）氏名当社での役職親会社グループでの役職岩本　竜二郎取締役日本駐車場開発㈱従業員渥美　謙介取締役日本駐車場開発㈱常務取締役管理本部長（注）岩本竜二郎は、当社子会社の㈱鹿島槍代表取締役社長、㈱岩岳リゾート取締役及び㈱ハーレスキーリゾート取締役を兼務しております。
（兼任の理由）両名の兼任は、それぞれ豊富な経験と見識を当社グループの経営に活かし、企業価値向上に資すると判断しているためです。
・渥美謙介氏：親会社における会社経営及び財務最高責任者としての豊富な経験は、当社の経営戦略を審議する上で有益であるため。
・岩本竜二郎氏：親会社グループの事業推進で培われた経験と幅広い見識は、当社グループの事業発展に不可欠であるため。
(２）経営陣及び従業員に関するリスク　当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、同時に、従業員を育成することが必要となります。
また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成する必要があります。
現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合又は予測し得ない臨時的な大量の退職が生じた場合には、当社グループが有する組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。
　従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要(１）経営成績　当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況は、以下の通りでした。
（ウィンターシーズン）当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。
具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めております。
また、継続投資してきた人工降雪機の効果や全国的な自然降雪に恵まれ更には春スキー営業も順調に推移したこと、加えて各種営業活動やプロモーション等の営業努力により国内外の多くのお客様にお越しいただき、７スキー場合計の来場者数は1,828千人となりました。
当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキーリゾート全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、過去最高の水準となりました。
それぞれのスキー場について、宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、インバウンド来場が前年を上回り、全体的に好調に推移しました。
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、新サービスであるファーストトラックサービスの開始や事前予約駐車場などお客様の満足度向上に努め、インバウンドだけでなく国内のお客様にも多くご来場頂きました。
また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、今シーズン、ゴンドラをリニューアルオープンさせ、さらに快適性・輸送能力を向上させ、スキーヤーのお客様はもちろんスキーをしない観光目的のお客様にも多く来場いただきました。
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは前シーズンに引き続きゴンドラ山麓駅周辺における飲食需要の解決及びアフタースキーの提供のため、「つがいけ横丁」に新たに３店舗加えてオープンし、スキー場内の「食」の魅力を拡充させ、インバウンドのお客様だけでなく国内のお客様にも多数ご来場いただき、前年に引き続き、来場者数は上場以来最高の368千人となりました。
加えて、白馬エリアでレンタル事業を営む㈱スパイシーにおいて、前シーズンに新店舗をオープンさせ、近隣ホテル等の宿泊施設に対して積極的に営業を行ったことや、増加するインバウンド需要を背景にオフシーズンからしっかりと営業を行い、レンタル予約の稼働率を高めた等により、創業以来最高収益を達成致しました。
竜王スキーパークは、今シーズンも引き続き「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログラムやヘルメット無料貸出、最新のおしゃれなデザインを取り揃えたスノボウェア無料貸出サービスを行い、エントリー層にもスキー場に親しんでいただける取り組みをさらに行いました。
その他、菅平高原スノーリゾートでは、日本では初めての導入となるフランス製の人工造雪機を前シーズンより導入しており、オープンの早期化を達成しました。
日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場においては、センターハウスなど継続的な施設改装を行いお客様の快適性を高めました。
また、更なる降雪強化施策として、スキー場のメインとなるロングコースを早期にオープンさせるために、新たに人工降雪機を15台導入し、春スキー期間も例年より長く営業を行うなど、安定したコース環境をご提供することで、前年を超えるお客様にご来場いただきました。
ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。
スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 （単位：千人）運営スキー場2024年７月末累計2025年７月末累計前期比HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場352409116.3%HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド147208141.1%HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート350368105.4%竜王スキーパーク22121597.4%川場スキー場153157103.0%めいほうスキー場197210106.8%菅平高原スノーリゾート229257112.0%計1,6511,828110.7% その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）会社名2024年７月末累計2025年７月末累計前期比川場リゾート㈱463883.1%めいほう高原開発㈱24180.7%計494287.5%
(注)１．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
３．その他の施設における来場者数は以下となります。
川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者（レジ通過者数） 会社名2024年７月末累計2025年７月末累計前期比HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク4665138.9%HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を推進しており、日本駐車場開発グループにおいて遊園地を運営する日本テーマパーク開発(株）に年間を通し運営を委託しております。
来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発(株）に帰属するため、来場者数を別枠として開示しております。
（グリーンシーズン）当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。
当社グループのグリーンシーズンの状況は、国外からの観光需要が高まっており、多くのインバウンドのお客様にご利用いただきました。
天候面では、８月において月末に台風が日本列島に停滞し荒天が続いたことや９月も連休の天候不順がありましたが、繁忙期となるお盆期間は盛況となり、９月も平日の集客が好調であったことから、前年並みの水準を維持しました。
９月も平日の集客が好調であったことから、前年並みの水準を維持しました。
また、10月は紅葉シーズンが連休と重なり、白馬エリアを中心に多くのお客様にご来場いただきました。
また、グリーンシーズン後半は、５月こそ大型連休や土日の天候不順により来場者数は前年を下回りましたが、７月は梅雨の影響も少なく天候にも恵まれたことにより来場者数は前年を大きく上回りました。
当連結会計年度のグループ全施設の来場者数は520千人と３年連続して過去最高を達成することができました。
各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、長野県初出店となる「SoupStock Tokyo」のオープンや人気アウトドアブランドの「THE NORTH FACE」のサポートを受け、山頂「森のオフィス」エリアをリニューアルオープンしました。
また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根ではペットと同伴でのゴンドラへの乗車サービスを初めてスタートさせ、多数の愛犬家のお客様にご利用頂きました。
竜王マウンテンリゾートでは「SORA terrace cafe」内に訪れる人々に自由に演奏を楽しんでもらえるストリートピアノとして「雲海ピアノ」を設置し、10月にピアノをキャンバスとして、絶景とアートを融合した「雲海Live Paint」を開催し、多くのお客様にお越しいただきました。
また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」の運営が４シーズン目となるとともに、併設するおにぎり店「かわばんち」も４年連続で過去最高の売上高を達成しております。
なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による来場者数の減少がありましたが、宿泊等の高単価商品が好調でした。
当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。
索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）施設名2024年７月末累計2025年７月末累計前期比HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根97114117.6%HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート228260114.1%HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート7681107.1%竜王マウンテンリゾート726489.3%計473520109.9% その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）会社名2024年７月末累計2025年７月末累計前期比川場リゾート㈱12011393.8%めいほう高原開発㈱262079.2%計14713491.1%
(注)１.索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２.その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数） 　これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,461,767千円(前期比26.9％増）となり、営業利益は2,246,086千円（前期比44.7％増）、経常利益は2,236,458千円（前期比43.9％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,586,389千円（前期比45.0％増）となり、創業以来最高の売上高及び利益となりました。
(２）キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ314,512千円増加し、3,455,814千円（前期比10.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、2,707,091千円（前期は1,968,169千円の収入）となりました。
主な収入の内訳は、税金等調整前当期純利益2,214,255千円、減価償却費1,023,639千円、未収入金の減少額16,555千円、棚卸資産の増加額200,913千円、売上債権の増加額は88,737千円、法人税等の支払額365,214千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、2,829,138千円（前期は2,676,282千円の支出）となりました。
主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出2,707,573千円、無形固定資産の取得による支出69,028千円、有形固定資産の除却による支出21,252千円、有形固定資産の売却による収入62,180千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は、436,559千円（前期は2,106,473千円の収入）となりました。
主な内訳は、長期借入金による収入1,050,000千円、配当金の支払による支出152,254千円、長期借入金の返済による支出473,222千円であります。
生産、受注及び販売の実績(１）生産実績　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(２）受注実績　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(３）販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの主たる事業はスキー場事業であり、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、売上区分別に記載しております。
売上区分の名称前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）販売高（千円）前期末比販売高（千円）前期末比スキー場事業 リフト券売上4,835,487115.7％5,963,580123.3％料飲売上1,276,567120.3％1,555,503121.9％レンタル売上639,607131.5％837,472130.9％その他売上1,493,675127.4％2,105,210140.9％合計8,245,338119.5％10,461,767126.9％（注）主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上販売先はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(１）重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②経営成績に関する分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は、10,461,767千円（前連結会計年度は8,245,338千円、前連結会計年度比26.9％増）となりました。
　これは、ウィンターシーズンの国内来場者数の増加・インバウンド来場の増加およびグリーンシーズンにおける来場者増加によるものです。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は、5,793,085千円（前連結会計年度は4,688,495千円、前連結会計年度比23.6％増）となりました。
これは、来場客数の増加による変動原価の増加や岩岳新ゴンドラ等の設備投資増加による減価償却費の増加によるものです。
以上の結果、売上総利益は4,668,681千円（前連結会計年度は3,556,842千円、前連結会計年度比31.3％増）となりました。
　また、売上総利益率は、前期比1.5ポイント増の44.6％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,422,594千円（前連結会計年度は2,004,386千円、前連結会計年度比20.9％増）となりました。
これは、広告費及び委託費の支出増加や決算賞与支給に伴う人件費増加によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、2,246,086千円（前連結会計年度は営業利益1,552,455千円、前連結会計年度比44.7％増）となりました。
　また、営業利益率は、前期比2.7ポイント増の21.5％となりました。
（営業外損益、経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は46,553千円（前連結会計年度は31,578千円、前連結会計年度比47.4％増）となりました。
これは、チケット預り金の戻入益が増加したことによるものです。
　営業外費用は56,181千円（前連結会計年度は30,030千円、前連結会計年度比87.1％増）となりました。
これは、借入増加に伴う支払利息が増加したことによるものです。
　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、2,236,458千円（前連結会計年度は経常利益1,554,002千円、前連結会計年度比43.9％増）となりました。
　また、経常利益率は、前期比2.6ポイント増の21.4％となりました。
（特別損益、当期純利益）　当連結会計年度における特別利益は、4,848千円（前連結会計年度は1,199千円、前連結会計年度比304.1％増）となりました。
　当連結会計年度における特別損失は、27,052千円（前連結会計年度は18,429千円、前連結会計年度比46.8％増）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は2,214,255千円となりました。
　法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は480,997千円（前連結会計年度は333,302千円）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,586,389千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,093,845千円）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期比1.9ポイント増の15.2％となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析　当社グループは、スキー場事業を展開しております。
収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの状況）　当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）　当社グループでは、運転資金及び投資資金については、当連結会計年度末における現預金が有利子負債を超過していることから、手許資金を中心とし、市中銀行からの借入により補完して賄う方針としております。
当社グループの事業活動における資金需要は、主に当社グループの運営に伴う人件費を中心とする営業費用の支出及び設備投資に伴う支出であり、これを主に売上高の収入により賄っており、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
⑤財政状態の分析（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して1,196,094千円増加し、5,242,799千円（前連結会計年度末比29.6％増）となりました。
これは主に現金及び預金や棚卸資産の増加であります。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して1,218,555千円増加し、8,162,144千円（前連結会計年度末比17.5％増）となりました。
項目別の状況は以下のとおりであります。
・有形固定資産　当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して1,138,590千円増加し、7,637,379千円（前連結会計年度末比17.5％増）となりました。
これは、主に機械及び装置の増加によるものであります。
・無形固定資産　当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して108,714千円増加し、129,613千円（前連結会計年度末比520.2％増）となりました。
これは、主にソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。
・投資その他の資産　当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して28,750千円減少し、395,151千円（前連結会計年度末比6.8％減）となりました。
これは、主に長期前払費用の減少によるものであります。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して509,290千円増加し、2,013,949千円（前連結会計年度末比33.8％増）となりました。
これは、主に１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して262,469円増加し、2,688,402千円（前連結会計年度末比10.8％増）となりました。
これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して1,642,889千円増加し、8,702,591千円（前連結会計年度末比23.3％増）となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。
⑥経営戦略の現状と見通しこれまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。
降雪機投資においては、これまで継続してきた成果もあり、スキー場のオープン日は安定してまいりましたが、滑走できるコースを拡大するスピードが次なる課題となっております。
そのため、当ウィンターシーズンにおいても、グループ横断的に降雪機投資を継続するとともに、特に川場スキー場及びめいほうスキー場においては、シーズン当初から最速でロングラン可能なリゾートをつくりあげるために、メインコースの人工降雪機をさらに強化し、小雪のシーズンでも競争力の高いリゾートを築いてまいります。
インバウンドの来場者については、2024-2025シーズンに過去最高の42.5万人となりましたが、今後も増加すると予測しております。
そのため、インバウンドのスムーズな受入、また各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、当期より本格化しております不動産部門を中心にしたシャレー等宿泊施設の自社開発のほか、デベロッパーの誘致や休業施設の支援など、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。
その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。
そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。
これらの他、びわ湖バレイ及び石打丸山スキー場、丸沼高原スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加していただきました。
また、2024-2025シーズンには白馬岩岳スノーフィールド、川場スキー場も同プログラムに参加し、2025-2026シーズンからは福井和泉スキー場も参加し、同プログラムの対象スキー場が14か所まで増加しました。
今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。
引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。
安全への取り組みについても重点を置いて進めております。
お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。
また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。
なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。
最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024年12月より新ゴンドラが稼働いたしました。
また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根においても2027-2028シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを計画しております。
他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。
リニューアルを行うことで、一時的に減価償却費が増加してしまいますが、より魅力的なリゾートとなり、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、資金調達を行いながら、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資につきましては、スキー場事業において、索道施設の改修工事、降雪設備の新設・更新、グリーンシーズン事業に関連する施設など2,776,601千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年７月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)ソフトウエア合計本社事務所（長野県北安曇郡白馬村）スキー場事業事務所設備13,797232,36434,7456,923193,608（23）3,310484,74930HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク（長野県大町市）スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等-----（352）---　（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
）であります。
(2）国内子会社2025年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)ソフトウエア合計㈱鹿島槍HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク（長野県大町市）スキー場事業建物・リフト他スキー場設備等-----(-)--6㈱北志賀竜王竜王スキーパーク（長野県下高井郡山ノ内町）スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等323,20095,72010,57839,44576,067（121)4,434549,44538川場リゾート㈱川場スキー場（群馬県利根郡川場村）スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等187,505141,13315,46742,41323,349(3)4409,87322白馬観光開発㈱HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド（長野県北安曇郡白馬村）、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート（長野県北安曇郡小谷村）スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等433,057400,5843,90719,734445,083(229)5761,302,94230㈱岩岳リゾートHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド（長野県北安曇郡白馬村）スキー場事業建物・リフト他スキー場設備等870,0051,162,925225,61835,1905,597(11)5202,299,85835栂池ゴンドラリフト㈱HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート（長野県北安曇郡小谷村）スキー場事業土地・建物・ゴンドラ他スキー場設備等252,331401,95823,39322,49244,229(1)506744,90937めいほう高原開発㈱めいほうスキー場（岐阜県郡上市）スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等286,396219,63377126,9626,641(114)863541,26822㈱ハーレスキーリゾート菅平高原スノーリゾート（長野県上田市）スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等143,630176,4969246,600112,715(64)18440,38615㈱スパイシーエコーランド店他（長野県北安曇郡白馬村）レンタル事業土地・建物・レンタル備品他161,3751,9490104,00816,690(6)244284,26915　（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
）であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定しております。
　　(1）重要な設備の新設等 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了日本スキー場開発㈱本社他（長野県北安曇郡白馬村）スキー場事業圧雪車、社用車他194,200-自己資金及び借入金2025年8月2026年7月（注）㈱鹿島槍HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク（長野県大町市）スキー場事業リフト設備、レンタル備品他77,350-自己資金及び借入金2025年8月2026年7月（注）㈱北志賀竜王竜王スキーパーク（長野県下高井郡山之内町）スキー場事業ロープウェイ設備、夏季事業設備、温浴施設他105,441-自己資金及び借入金2025年8月2026年7月（注）川場リゾート㈱川場スキー場（群馬県利根郡川場村）スキー場事業リフト設備、降雪設備、夏季事業設備他175,793-自己資金及び借入金2025年8月2026年7月（注）白馬観光開発㈱HAKUBA VALLEY八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド（長野県北安曇郡白馬村）、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場（長野県北安曇郡小谷村）スキー場事業リフト・ゴンドラ設備、電気設備他1,646,647-自己資金及び借入金2025年8月2027年11月（注）栂池ゴンドラリフト㈱HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場（長野県北安曇郡小谷村）スキー場事業リフト・ゴンドラ設備、降雪設備他1,921,774556,799自己資金及び借入金2025年8月2026年11月（注）㈱岩岳リゾートHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド（長野県北安曇郡白馬村）スキー場事業リフト・ゴンドラ設備、降雪設備他321,309-自己資金及び借入金2025年8月2026年7月（注）めいほう高原開発㈱めいほうスキー場（岐阜県郡上市）スキー場事業リフト設備、降雪設備、電気設備、夏季事業設備他111,254-自己資金及び借入金2025年8月2026年7月（注）㈱ハーレスキーリゾート菅平高原スノーリゾート（長野県上田市）スキー場事業リフト設備、ホテル設備他41,000-自己資金及び借入金2025年8月2026年7月（注）㈱スパイシーエコーランド店他（長野県北安曇郡白馬村）レンタル事業レンタル備品他144,000-自己資金及び借入金2025年8月2026年7月（注）
(注)完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除売却等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（千円）売却の予定時期白馬観光開発㈱HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド（長野県北安曇郡白馬村）スキー場事業土地240,0852026年３月
設備投資額、設備投資等の概要2,776,601,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,227,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。
当社はグループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であり、当社の保有する株式は全て連結子会社に対するもので、当社は純投資目的である投資株式を所有しておりません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である白馬観光開発株式会社については以下のとおりであります。
②白馬観光開発株式会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容白馬観光開発株式会社は、スキー場事業を営んでおり、地域振興の一環として、当社グループの企業価値向上に資する投資について、取締役会で審議し、決定しております。
　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式は所有しておりません。
今後保有目的を純投資目的以外の目的とする上場投資株式を取得する場合は、取締役会で審議し、保有の合理性について、定量面での取引先に関連する収益や配当金が当社資本コストと比較した場合の合理性の検討、定性面での取引関係の強化等の検討を行います。
（ｂ）．投資株式のうち保有区分が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式57,528非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　　該当事項はありません。
ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　該当事項はありません。
e．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　該当事項はありません。
③提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、スキー場事業を営んでおり、地域振興の一環など、当社グループの企業価値向上に資する投資について、取締役会で審議し、決定しております。
　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式は所有しておりません。
今後保有目的を純投資目的以外の目的とする上場投資株式を取得する場合は、取締役会で審議し、保有の合理性について、定量面での取引先に関連する収益や配当金が当社資本コストと比較した場合の合理性の検討、定性面での取引関係の強化等の検討を行います。
（ｂ）．投資株式のうち保有区分が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額　　　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　　該当事項はありません。
ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　該当事項はありません。
ｅ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年７月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本駐車場開発株式会社大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル31,492,20068.60
OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) LIMITED(常任代理人　岡三証券株式会社）ＲＯＯＭＳ ２６０５－７， ２６Ｆ， ＷＩＮＧ ＯＮ ＣＥＮＴＲＥ，１１１ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧＫＯＮＧ（東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号　室町東三井ビルディング）1,200,0002.61
鈴木　周平東京都新宿区795,4491.73
HOTEL　LOTTE　CO.,LTD.（常任代理人　LOTTE　HOTEL　TOKYO　OFFICE）３０，EULJI-RO、JUNG-GU,SEOUL,SOUT Ⅱ　KOREA（東京都千代田区神田東松下町１８　高正ビル３F）399,6000.87
佐々木　嶺一東京都品川区304,5000.66
髙梨　光長野県北安曇郡白馬村256,3330.56
野村證券㈱東京都中央区日本橋１丁目１３番１号244,9000.53
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２242,7000.53
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）213,4000.46
BNP　PARIBAS　NEW　YORK　BRANCH-PRIME BROKERAGE　CLEARANCE　ACCOUNT７８７　７TH AVENUE. NEW YORK.199,7000.43計－35,348,78277.00　（注）１.上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。２.上記のうち、当社従業員並びに当社グループ子会社役員である髙梨光氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。３.当社は自己株式2,100,273株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人54
株主数－外国法人等－個人以外52
株主数－個人その他11,185
株主数－その他の法人29
株主数－計11,346
氏名又は名称、大株主の状況BNP　PARIBAS　NEW　YORK　BRANCH-PRIME BROKERAGE　CLEARANCE　ACCOUNT
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式12655,972当期間における取得自己株式--

Shareholders2

自己株式の取得-55,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）３48,008,700－－48,008,700合計48,008,700－－48,008,700自己株式 普通株式 （注）３2,332,347（注）１　126（注）２　232,2002,100,273合計2,332,347126232,2002,100,273 （注）１.　普通株式の自己株式の株式数の増加126株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
　　　２.　普通株式の自己株式の株式数の減少232,200株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
　　　３.　当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数・自己株式数を算定しております。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年10月22日 日本スキー場開発株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武井　雄次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福島　啓之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の2024年8月1日から2025年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2025年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産275,766千円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）「１．繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した会社分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得の見積りをもとに、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来課税所得の見積りは、会社が策定した事業計画を基礎として行われている。
繰延税金資産の回収可能性の判断における事業計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴い、特にスキー場来場者数の予測は不確実性が存在する領域である。
このような状況を踏まえて、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
•　将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定及び繰延税金資産の回収可能性の判断プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を検討した。
•　会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに検討した。
•　税務上の繰越欠損金及び一時差異等の解消について項目ごとに適切な年度に見込まれるか、会社が作成したスケジューリング資料を閲覧して検討した。
•　将来の課税所得の見積りとその基礎となる事業計画について取締役会において承認されていることを取締役会議事録の閲覧により検討した。
•　事業計画において重要な仮定となるスキー場来場者数について、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討や過去の実績との比較や趨勢分析を実施し、来期予算の合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本スキー場開発株式会社の2025年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本スキー場開発株式会社が2025年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産275,766千円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）「１．繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した会社分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得の見積りをもとに、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来課税所得の見積りは、会社が策定した事業計画を基礎として行われている。
繰延税金資産の回収可能性の判断における事業計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴い、特にスキー場来場者数の予測は不確実性が存在する領域である。
このような状況を踏まえて、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
•　将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定及び繰延税金資産の回収可能性の判断プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を検討した。
•　会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに検討した。
•　税務上の繰越欠損金及び一時差異等の解消について項目ごとに適切な年度に見込まれるか、会社が作成したスケジューリング資料を閲覧して検討した。
•　将来の課税所得の見積りとその基礎となる事業計画について取締役会において承認されていることを取締役会議事録の閲覧により検討した。
•　事業計画において重要な仮定となるスキー場来場者数について、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討や過去の実績との比較や趨勢分析を実施し、来期予算の合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産275,766千円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）「１．繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した会社分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得の見積りをもとに、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来課税所得の見積りは、会社が策定した事業計画を基礎として行われている。
繰延税金資産の回収可能性の判断における事業計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴い、特にスキー場来場者数の予測は不確実性が存在する領域である。
このような状況を踏まえて、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）「１．繰延税金資産の回収可能性」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
•　将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定及び繰延税金資産の回収可能性の判断プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を検討した。
•　会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに検討した。
•　税務上の繰越欠損金及び一時差異等の解消について項目ごとに適切な年度に見込まれるか、会社が作成したスケジューリング資料を閲覧して検討した。
•　将来の課税所得の見積りとその基礎となる事業計画について取締役会において承認されていることを取締役会議事録の閲覧により検討した。
•　事業計画において重要な仮定となるスキー場来場者数について、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討や過去の実績との比較や趨勢分析を実施し、来期予算の合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年10月22日日本スキー場開発株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武井　雄次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福島　啓之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の2024年8月1日から2025年7月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社の2025年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を1,390,528千円、1年内回収予定の関係会社長期貸付金を501,440千円、関係会社長期貸付金を2,761,480千円計上している。
関係会社株式と関係会社貸付金の金額は、それぞれ総資産の20.1％、47.3％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理をしている。
また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
会社は、関係会社の経営管理を担うとともに、最適な経営資源の配分の一環として、関係会社に対して事業資金を投融資している。
関係会社に対する投融資は相対的に重要な項目で金額的重要性が高く、また、回収不能見込額の見積りにおける事業計画及び回収計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴い、特にスキー場来場者数の予測は不確実性が存在する領域である。
このような状況を踏まえて、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
•　経営者による関係会社株式の実質価額の算定、回復可能性の検討、関係会社貸付金の回収不能見込額の見積りに関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。
•　財政状態が悪化、又は超過収益力が減少している関係会社の有無を確かめるために、取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問を実施した。
•　関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性について、検討資料の閲覧及び各子会社作成の財務情報の基礎となる過年度財務情報との一致を確認した。
•　関係会社貸付金の評価に用いた回収計画について、各子会社の取締役会により承認された来期予算等との整合性を検討した。
•　事業計画において重要な仮定となるスキー場来場者数について、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討、過去の実績との比較や趨勢分析を実施し、来期予算の合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を1,390,528千円、1年内回収予定の関係会社長期貸付金を501,440千円、関係会社長期貸付金を2,761,480千円計上している。
関係会社株式と関係会社貸付金の金額は、それぞれ総資産の20.1％、47.3％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理をしている。
また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
会社は、関係会社の経営管理を担うとともに、最適な経営資源の配分の一環として、関係会社に対して事業資金を投融資している。
関係会社に対する投融資は相対的に重要な項目で金額的重要性が高く、また、回収不能見込額の見積りにおける事業計画及び回収計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴い、特にスキー場来場者数の予測は不確実性が存在する領域である。
このような状況を踏まえて、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
•　経営者による関係会社株式の実質価額の算定、回復可能性の検討、関係会社貸付金の回収不能見込額の見積りに関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。
•　財政状態が悪化、又は超過収益力が減少している関係会社の有無を確かめるために、取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問を実施した。
•　関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性について、検討資料の閲覧及び各子会社作成の財務情報の基礎となる過年度財務情報との一致を確認した。
•　関係会社貸付金の評価に用いた回収計画について、各子会社の取締役会により承認された来期予算等との整合性を検討した。
•　事業計画において重要な仮定となるスキー場来場者数について、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討、過去の実績との比較や趨勢分析を実施し、来期予算の合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社に対する投融資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品524,000
未収入金140,805,000
その他、流動資産39,064,000
建物及び構築物（純額）2,671,299,000
工具、器具及び備品（純額）6,923,000
土地193,608,000
建設仮勘定6,009,000
有形固定資産487,448,000
ソフトウエア3,310,000
無形固定資産42,951,000
投資有価証券9,178,000
長期前払費用4,336,000
繰延税金資産275,766,000
投資その他の資産395,151,000