財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-10-27
英訳名、表紙INABA SEISAKUSHO Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　稲葉　裕次郎
本店の所在の場所、表紙東京都大田区矢口２丁目５番25号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３７５９）５１８１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1950年11月プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を開設1959年２月東京都大田区矢口に本店を移転1961年４月鋼製事務用机の製造を開始1968年３月愛知県犬山市に犬山工場を開設、鋼製ラックの製造を開始1972年４月本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設1973年４月大阪府摂津市に大阪配送センターを開設1974年11月犬山工場内に、名古屋営業所を開設1975年３月鋼製物置の製造を開始1975年５月犬山工場内に、犬山配送センターを開設1976年５月福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設1980年８月神奈川県大和市に大和工場を開設、同時に大和配送センターを開設1985年３月兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転1985年12月宮城県仙台市に東北配送センターを開設1986年11月群馬県前橋市に北関東配送センターを開設1987年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設1988年４月千葉県東葛飾郡（現在の柏市）に千葉沼南工場（現在の柏工場）を開設、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設1988年10月事務用椅子の製造を開始1989年４月北海道江別市に北海道配送センターを開設1989年６月新潟県新潟市に新潟配送センターを開設1990年10月愛媛県松山市に松山配送センターを開設1991年８月香川県高松市に四国配送センター（現在の高松配送センター）を開設1991年10月長野県須坂市に長野配送センターを開設（現在は長野市に移転）1993年２月岡山県岡山市に岡山配送センターを開設1993年６月山口県山口市に山口配送センターを開設1994年３月イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設1996年２月株式会社共進を設立1996年４月熊本県熊本市に熊本配送センターを開設1996年12月静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡配送センターを開設1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年８月静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設1998年11月大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設1999年12月広島県広島市に広島配送センターを開設2000年６月東京証券取引所市場第二部上場2000年８月広島県広島市に広島営業所を開設2002年１月東京証券取引所市場第一部上場2005年９月東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖2006年９月柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設2007年８月本社新社屋完成2008年８月本社物流倉庫完成2009年12月大和工場を閉鎖2010年11月福島県郡山市に郡山配送センターを開設2011年９月石川県金沢市に北陸配送センターを開設2013年４月群馬県富岡市にイナバ富岡メガソーラーを開設、発電を開始2013年10月神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設 年月事項2015年３月宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設2015年５月会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立2016年１月大阪市中央区に大阪ショールームを移転2016年３月群馬県富岡市に富岡工場を開設2017年３月北海道函館市に函館配送センターを開設2018年８月北海道札幌市に札幌営業所を開設2019年９月福井県福井市に福井配送センターを開設、北陸配送センターを石川配送センターに改称2020年12月静岡県焼津市に静岡営業所・静岡配送センターを移設（静岡県藤枝市から移転）2022年４月北海道札幌市に北海道配送センターを移設（北海道江別市から移転）。
移設と同時に札幌配送センターに改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年２月神奈川営業所を閉鎖2024年７月神奈川配送センターを閉鎖
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社稲葉製作所）、連結子会社３社及び非連結子会社２社から構成され、物置・ガレージ・倉庫等の製造、販売などを行う「鋼製物置セグメント」及び机・椅子・壁面収納庫等の製造、販売などを行う「オフィス家具セグメント」を展開しています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
各セグメントで以下の製品を製造、販売しています。
セグメント名称主要製品名鋼製物置[小型収納庫シリーズ]ドア型収納庫「アイビーストッカー」、タイヤ収納庫「タイヤストッカー」、収納庫「シンプリー」、二重構造収納庫「ナイソーシスター」[中型物置シリーズ]断熱構造物置「ナイソー」、断熱材付物置「フォルタプラス」、中型物置「フォルタ」、「フォルタ屋根傾斜変更タイプ」[大型物置シリーズ]「フォルタ大型」、「フォルタ縦長大型」、開放スペース併設物置「フォルタウィズ」、シャッター物置「ドマール」[マルチスペース]「コモ・スペース」[ガレージ・倉庫シリーズ]デザイナーズガレージ「アルシア」、電動開閉ガレージ「タフレージ」、スタンダードガレージ「ガレーディア」、バイクガレージ「バイク保管庫」、デザイナーズバイクガレージ「アルシアフィット」、倉庫「イナバ倉庫」［パブリックシリーズ］ゴミ保管庫「ダストボックス・ミニ」、「ダストボックス」ドアタイプ・引戸タイプ連続型物置「連続型物置ＦＤタイプ・ＦＬタイプ」イナバ自転車置場 セグメント名称主要製品名オフィス家具[机シリーズ]ハイブリッドデスク「デュエナ　ワイドデスク」、「テリオ」ワークプレイデスク「フレイ」、「レジェロ」オフィスデスク「デュエナ」、「ノヴィ２」、「ワゴン」折りたたみテーブル「ノムダ」[椅子シリーズ]オフィスチェア「スウィン」、「エクセア」、「イエラ」、「イニシオ」[収納家具シリーズ]壁面収納庫「ティーエフ」、パーソナルロッカー「イプリア」[その他家具]サイレントブース「ヴィアルーム」、「ビズブレイク」ローパーティション「ユルト」、「ＦＳＲパネル」 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
（鋼製物置）当社が鋼製物置製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社である株式会社共進、イナバクリエイト株式会社及び非連結子会社の株式会社カトウ産業を通じて当該製品を販売しています。
株式会社共進は、鋼製物置の代理店として製品の販売を行うほか、北関東配送センターの業務を受託運営しています。
株式会社カトウ産業は、鋼製物置の代理店として製品の販売を行うほか、新潟配送センターの業務を受託運営しています。
なお、2025年８月１日に株式会社共進を存続会社、株式会社カトウ産業を消滅会社とした吸収合併を行いました。
（オフィス家具）当社がオフィス家具製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社であるイナバインターナショナル株式会社を通じて当該製品を販売しています。
また、ＯＥＭ先からの受注に基づき、当社がＯＥＭ製品を製造し、当該製品を当社が直接ＯＥＭ先へ販売しています。
（共通）非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っています。
[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
当社は、製造・販売・研究開発及び連結子会社・非連結子会社の統括機能を有しています。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（連結子会社）名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容イナバインターナショナル株式会社東京都渋谷区50,000オフィス家具100.0・当社製品の販売代理店・役員の兼任・・・無株式会社共進群馬県前橋市10,000鋼製物置100.0・当社製品の販売代理店・当社の北関東配送センターの業務受託・役員の兼任・・・無イナバクリエイト株式会社東京都品川区20,000鋼製物置100.0・当社製品を利用したレンタル収納事業等・役員の兼任・・・有（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．上記子会社は、特定子会社に該当しません。
３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。
４．イナバインターナショナル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
イナバインターナショナル株式会社主な財務情報(1) 売上高8,978,221千円
(2) 経常利益300,919千円 (3) 当期純利益175,411千円 (4) 純資産額1,119,968千円 (5) 総資産額4,702,195千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鋼製物置668(99)オフィス家具343(34)全社（共通）62(－)合計1,073(133)（注）１．従業員数は就業人員（連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人事派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）854(123)41歳10ヶ月19年8ヶ月6,353,748 セグメントの名称従業員数（人）鋼製物置613(96)オフィス家具179(27)全社（共通）62(－)合計854(123)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありません。
労使関係は相互の理解と信頼に基づき、極めて安定しており、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.047.684.986.661.0（注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。
男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。
対象期間は2024年８月１日から2025年７月31日で算出し、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでいます。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という事業精神のもとで、お客さまの声に対し、社員一人ひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」ことを経営理念としています。
この経営理念のもと、鋼製物置及びオフィス家具を製造・販売し、「くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現」に向けて事業活動を行っています。
当社グループは創業以来、社会環境の変化に向き合いながら、開発・生産・販売の一貫体制を活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践し続けることで、イナバらしさを追求し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指していきます。

(2) 経営環境①　当社グループを取り巻く環境当連結会計年度の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、物価上昇の継続や米国の相互関税の発動などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。
また、諸資材及び物流費等の高騰も続いています。
翌連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな景気回復の傾向が続くものの、米国の関税政策による世界経済の減速、物価上昇の継続による景気下押しリスク、ウクライナ・中東情勢の長期化の影響などが懸念され、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
また、材料価格が高値圏で推移することが予想され、厳しい事業環境が続くことが見込まれます。
②　鋼製物置事業を取り巻く環境当連結会計年度においては、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みの影響を受け、需要が弱含みで推移したことから、鋼製物置の出荷数は減少しました。
このような状況のもと、当社グループは、製品説明会・勉強会の開催、用途開発の取り組みなど、積極的な営業活動を展開しました。
また、建築対応製品（ＦＯＲＴＡ）の顧客認知度向上や、高い耐風圧性能を実現したガレージ機種の追加、居住性を備えて様々な用途に対応できる新製品「コモ・スペース」の発売など、製品ラインアップの充実にも取り組みました。
翌連結会計年度においては、物価上昇の継続に伴い個人消費が振るわず、耐久消費財である鋼製物置の需要は弱含みで推移すると見込んでいます。
③　オフィス家具事業を取り巻く環境当連結会計年度においては、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化や人材確保などに繋がるオフィス移転・改装が増加し、オフィス環境の見直し需要が好調に推移いたしました。
このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組みましたが、価格競争の影響を受け、オフィス移転・リニューアル案件の獲得が停滞しました。
翌連結会計年度において、コミュニケーションの活性化や人材を確保するため、オフィスの移転・改装需要は引き続き好調に推移すると見込んでいます。
(3) 経営戦略等①　一貫生産体制の維持・強化当社は、1940年の創業以来、独自の加工技術と新製品の開発に努力を重ね、1961年に鋼製事務用デスクの生産を開始、1975年に物置の生産を開始しました。
メーカーとして、イナバならではの品質と価値を徹底的に追求し、独自の技術を開発し続けています。
鋼製物置事業では、イナバ物置の生産開始以降、ＣＭ「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」での認知度に加えて、ユーザーの立場にたって組み立てやすく高品質な製品づくりを心掛けてきた結果、鋼製物置市場では国内トップシェアを獲得しています。
また、物置の製造で培ったノウハウを活かしてガレージ、倉庫、自転車置場等で製品領域を拡げ、快適な住環境からパブリックスペースまで多様なニーズに対応する製品を提供しています。
オフィス家具事業では、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求し、今では常識となっている「ノックダウン方式」、「天板のメラミン化粧板化」、「樹脂のベアリング」を使用した引き出しなどは、当社が業界で初めて採用したものであり、お客さま視点を第一に、最先端の製品を開発しています。
当社は、市場から求められる高品質な製品を安定的に供給し続けるため、引き続き国内での一貫生産体制の維持・強化に取り組みます。
資材調達から板金、成型、塗装、組立、梱包、発送まで、全工程を同じ敷地内で行うことで、余計な工程を省き生産コストの低減に繋げています。
当社は、このコスト低減等により高品質な材料を仕入れ、長年培った高度な技術により、堅牢性・耐久性に優れた製品をお客さまにお届けします。
また、部材の一つ一つを社内で一貫生産することにより、品質の安定やノウハウの蓄積はもちろん、コスト削減や工程管理など万全な生産体制を確立していきます。
②　営業・技術・製造の３本柱当社のモノづくりは、「モノづくりの仕組み」をつくることから始まっています。
営業部門が「信頼」をつくる。
技術部門が「独自性（オリジナリティ）」をつくる。
製造部門が「品質」をつくる。
３本の柱でお客さまのニーズに応えます。
ⅰ）営業部門相互理解を深めながら製品価値を伝えることで、お客さま一人ひとりと当社の間に信頼をつくることが、営業部門の役割です。
営業部門は、お客さま、代理店・販売店様の声を直接耳にすることでマーケットニーズを把握し、その情報を技術や製造にリアルタイムで伝え、次の新製品開発のきっかけをつくります。
当社は、すでに50年の歴史と延べ９万人以上のお客さまに参加いただいている「勉強会」を定期的に開催しています。
勉強会については、製品の販売・施工に携わるお客さまの本音を聞ける最高のチャンスと捉えており、互いに学びあい、理解を深め合うことが、信頼づくりのための大きな推進力となります。
当社では、営業部門が物流を統括しています。
全国に22カ所の配送センターを持ち、常に変化するお客さまの需要に正確かつ迅速に応えています。
必要な製品を迅速にお届けすることは、大切な信頼づくりにも繋がり、お客さまへのサービスを追求する上でスピーディな配送は不可欠な要素であると考えています。
ⅱ）技術部門「イナバらしさとは何か」と、自らに問い続けながら、お客さまに満足いただく独自性（オリジナリティ）をつくることが、技術部門の役割です。
イナバらしいオリジナリティあふれる製品をつくることができれば、お客さまに満足していただけると考えています。
斬新な考え方や見た目よりも、細やかな工夫を凝らした誰もが使いやすい仕様が大切と考え、製品をつくり続けています。
当社の開発思想の原点は、「お客さまにいかに満足していただくか」にあります。
技術部門の自己満足ではなく、常に徹底的なお客さま視点に立ち、「お客さまにとってどんなメリットがあるのか」自ら問い続けています。
この姿勢が、独創的な技術の発明に結び付き、お客さまのニーズに根差した製品を開発できるというイナバの強みに繋がります。
ⅲ）製造部門「イナバ製品は、他とは違う」と、お客さまに納得いただく品質をつくり続けることが、製造部門の役割です。
製造部門は、内製比率が90％以上と自社生産比率が極めて高く、高炉メーカーから直接搬入されるコイルやアルミ素材など原材料の加工から最終検品まで、一貫して製品化できる体制が特徴です。
また、加工専用機械やライン編成・塗装設備等も自社で設計・製作しているため、コスト削減と徹底した品質管理による高品質保持を実現しています。
当社では、早い時期から製造ラインに自社開発の専用機械を導入し、内製比率を高めてきました。
その根底にあるのは、「できることは自社で」、「ないものは開発を試みる」というモノづくりのスピリットです。
長年にわたって培った技術やノウハウが蓄積され、高品質を安定的に保持する製造ラインがイナバの今日を形づくっています。
また、塗装や溶接にはロボットを導入するなど、製造ラインの合理化にも徹底的に取り組んでいます。
当社は、JIS規格を上回る過酷な試験を独自に実施し、使う方の安全だけでなく、組み立てる方の安全にまで配慮する品質にこだわっていきます。
③　持続的成長・企業価値向上への取り組み当社グループは、持続的成長・中長期的な企業価値向上には、設備投資・生産革新が重要であるとの認識のもと、生産性・生産技術の向上に資する設備投資を進めることで売上高収益率の改善に結び付け、これにより資本収益性・ＲＯＥの改善を図ります。
そして、これを次の設備投資・生産革新に結び付けていく好循環サイクルを目指しています。
当社はこれまで2014年着工の富岡工場新設をスタートに、犬山工場及び柏工場の刷新を進めてきました。
富岡工場の新設では、大型製品の生産能力増強と自動化を推進しました。
犬山工場では物置生産ラインの全面更新、塗装設備の更新並びに倉庫レイアウトの変更を行うことで、生産性の向上・自動化を推進するとともに、物流負荷・環境負荷の低減を図りました。
柏工場でも、塗装設備の更新を行い、環境負荷の低減を図りました。
また、需要期における大型製品の生産逼迫状況を踏まえ、生産負荷の低減と安定的な生産体制を構築するため、2023年春に着手した犬山工場でのガレージ生産ラインの新設工事は2024年７月に完工しました。
犬山工場でのガレージ生産設備の稼働により、生産拠点分散によるＢＣＰ対策を強化するとともに、西日本地区への大型製品配送の効率化を進めました。
当連結会計年度においては、これまでの設備刷新等を基盤として、さらに次の設備投資を計画的に進めました。
ⅰ）オフィス家具の生産を犬山工場から主要マーケットである首都圏に近い柏工場に生産を移管します（2026年１月完了予定）。
ⅱ）柏工場の物置生産の一部を富岡工場に生産を移管するため、富岡の生産設備を増強します（2026年7月完了予定）。
当社はこれらの成長投資を通して、収益力の向上及び物流負荷低減に努めていきます。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中長期的な経営指標として売上高経常利益率を重視しています。
また、経営基盤の強化や将来の収益向上に向けて、設備投資を継続的に行っていることから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標と考えています。
翌連結会計年度の経営目標・指標は、次のとおりです。
売上高42,850百万円営業利益2,460百万円経常利益2,800百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,870百万円＜経営指標＞売上高経常利益率6.5％減価償却前営業利益4,180百万円売上高減価償却前営業利益率9.8％ （経営指標のトレンド） 2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期減価償却前営業利益（百万円）4,4583,8264,5834,8853,844売上高減価償却前営業利益率（％）11.89.811.011.59.2売上高経常利益率（％）8.15.87.48.05.2 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境において、鋼製物置事業では物価上昇の継続に伴い個人消費が振るわず、耐久消費財である鋼製物置の需要は弱含みで推移することが見込まれます。
オフィス家具事業では、コミュニケーションの活性化や人材を確保するため、オフィスの移転・改装需要は好調に推移することが見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、鋼製物置事業では高シェアと高収益を維持していくこと、オフィス家具事業では多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実などに加え、徹底したコスト管理の強化、品質・生産性の向上などに努め、収益性の改善に取り組んでいきます。
そして、両事業の成長と収益力の向上により創出したキャッシュを、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を目的とする設備投資などの成長投資や株主の皆さまへの還元に活用していきます。
また、これまで培ったコア技術、製造ノウハウ、人的資本を含む経営資本をさらに磨き上げ、将来の成長・発展に向けて活用していく所存です。
株主の皆さまのご期待に応えるべく、透明性のある経営と持続的成長を実現するために全力を尽くしてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
＜サステナビリティ基本方針＞持続的な企業価値の向上と、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ推進を重要な取り組みと位置付け、以下の基本方針を定めています。
１．価値ある空間の創造を通して、お客さまの夢を形にできる会社を目指します。
２．社員の多様性を重視し、働きがいを追求します。
３．地域社会との共存を目指します。
４．環境負荷の低減に取り組みます。
５．法令や社会規範を遵守することはもとより、公正な事業活動を行うガバナンス体制構築を図ります。
(1）ガバナンス　当社グループにおけるサステナビリティ推進体制は、品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムによる改善・推進を図るとともに、代表取締役社長並びに本部長をメンバーとする経営会議の中で、サステナビリティ全般の推進方針・課題の検討・決定を行い、製造部及び総務部を通じて、関係組織への展開を図る体制としています。
また、その進捗状況は、経営会議でモニタリングするとともに、取締役会へ報告し、取締役会が監視・監督します。
製造部、総務部：環境については、環境マネジメントシステムに従い改善・推進し、品質については、品質マネジメントシステムに従い改善・推進するとともに、ＥＳＧ全般に関する方針立案や課題への対応等の起案、施策の具体化並びに各組織への展開・実施経営会議：代表取締役社長以下、本部長ＥＳＧ全般に関する方針立案や課題への対応等の協議、決定進捗状況のモニタリング取締役会：進捗状況の監視・監督 (2）戦略①　気候変動への取り組みⅰ）災害に強い製品ラインアップの充実より頑丈な物置・ガレージのニーズに対応すべく、指定建築材料を使用した物置「ＦＯＲＴＡ（フォルタ）」シリーズ、ガレージ「ＴＡＦＲＡＧＥ（タフレージ）」など、風・地震・雪に強い製品ラインアップの充実を図っています。
ⅱ）環境負荷低減に向けた取り組み・環境負荷低減と、ＢＣＰ対策を狙い、2011年から本社倉庫棟、2013年から富岡工場(イナバ富岡メガソーラー)で太陽光発電を行っています。
・全ての工場の主要な塗装設備の粉体塗装化を完了し、また、更なるエネルギー効率の改善・廃棄物の削減を図っています。
・製品部材の共通化等により生産効率の改善を図っています。
・ノックダウン出荷による物流効率化の継続のほか、物流負荷低減も考慮した3工場生産体制の見直し等を行っています。
・店舗や事務所など多目的に利用できるマルチスペース製品「ｃｏｍｏ　ｓｐａｃｅ（コモ・スペース）」を2025年１月から発売開始しました。
「ｃｏｍｏ　ｓｐａｃｅ（コモ・スペース）」は、改正建築物省エネ法（2025年４月）に対応しており、建築物分野の省エネ対策を通じて脱炭素社会の実現に向けた取り組みに努めています。
②　人材育成方針・社内環境整備方針への取り組み当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という基本理念のもと、お客さまはじめ社会に価値を提供し続ける企業であるためには、「人材」こそが、その担い手であり、企業価値の源泉であるという認識のもと、以下の人材育成方針・社内環境整備方針を定めています。
ⅰ）目指す社員像すべての社員が、・自主性（主体性）のある人材、・創造力のある人材、・チャレンジ精神に溢れる人材、となることを支援し、専門スキルのある人材を育成します。
ⅱ）人権・人格・個性の尊重社員一人ひとりの人格や個性を尊重します。
また、人種、皮膚の色、性別、言語、宗教、政治上その他の意見、国籍又はその有無、財産、地位等による不当な差別を一切行いません。
ⅲ）多様性の尊重多様性を尊重し、多様な背景を持つ人材一人ひとりがそれぞれの能力・個性を十分に発揮できるように努めます。
ⅳ）安全で健康的な職場環境社員の安全と心身の健康を重視し、職場環境整備に取り組みます。
ⅴ）ワークライフバランス出産・育児・介護等と仕事の両立を実現できるよう整備・支援に努めます。
③　人材育成・社内環境整備の取り組み人材育成・社内環境整備の取り組みとして、・自主的に専門スキルある人材を育成する支援制度として、「公的資格取得報奨制度」や「資格チャレンジ制度」を導入しています。
・働き方の多様性やワークライフバランスを支援する制度として、「時間有給休暇制度」の導入や、育児との両立支援のため、養育する子が小学校３年生修了まで、時差出勤あるいは（時間単位取得可能な）養育両立支援休暇を選択できることとしています。
また、育児・介護休業等を取得しやすい環境作りのため「育児・介護サポート賞」(表彰制度)を設けています。
(3）リスク管理サステナビリティに係るリスク及び機会の識別や優先度の評価等は、製造部・総務部が経営会議に起案し、協議・検討のうえ決定する体制としています。
このリスク管理状況については、必要に応じ取締役会に報告します。
また、サステナビリティに係る極めて重要なリスクが識別された場合は、「リスク管理規程」に従い対応することとしています。
(4）指標及び目標上記（2）戦略において記載した人材育成方針・社内環境整備方針について、次の目標を用いています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標目標実績（当連結会計年度）社員採用に占める女性比率・2025年４月～2026年３月：12％以上・2026年４月～2027年３月：14％以上・2027年４月～2028年３月：16％以上・2028年４月～2029年３月：18％以上・2029年４月～2030年３月：20％以上13.5％女性管理職の登用2030年３月までに1人以上0人男性の育児休業取得率70％以上47.6％フルタイム社員一人当たりの時間外労働時間削減月平均で2024年比・2025年４月～2027年３月　　±０％・2027年４月～　　　　　　　△10％+31.5％（工場間の生産移管等により当連結会計年度の時間外労働時間は増加しております。
）（注）連結グループで人材育成・社内環境整備の取組を行っていますが、連結グループに属する全ての会社で同一の指標の目標化、管理を行っているわけではなく、連結グループにおける記載が困難です。
このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標及び実績を記載しています。
戦略 (2）戦略①　気候変動への取り組みⅰ）災害に強い製品ラインアップの充実より頑丈な物置・ガレージのニーズに対応すべく、指定建築材料を使用した物置「ＦＯＲＴＡ（フォルタ）」シリーズ、ガレージ「ＴＡＦＲＡＧＥ（タフレージ）」など、風・地震・雪に強い製品ラインアップの充実を図っています。
ⅱ）環境負荷低減に向けた取り組み・環境負荷低減と、ＢＣＰ対策を狙い、2011年から本社倉庫棟、2013年から富岡工場(イナバ富岡メガソーラー)で太陽光発電を行っています。
・全ての工場の主要な塗装設備の粉体塗装化を完了し、また、更なるエネルギー効率の改善・廃棄物の削減を図っています。
・製品部材の共通化等により生産効率の改善を図っています。
・ノックダウン出荷による物流効率化の継続のほか、物流負荷低減も考慮した3工場生産体制の見直し等を行っています。
・店舗や事務所など多目的に利用できるマルチスペース製品「ｃｏｍｏ　ｓｐａｃｅ（コモ・スペース）」を2025年１月から発売開始しました。
「ｃｏｍｏ　ｓｐａｃｅ（コモ・スペース）」は、改正建築物省エネ法（2025年４月）に対応しており、建築物分野の省エネ対策を通じて脱炭素社会の実現に向けた取り組みに努めています。
②　人材育成方針・社内環境整備方針への取り組み当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という基本理念のもと、お客さまはじめ社会に価値を提供し続ける企業であるためには、「人材」こそが、その担い手であり、企業価値の源泉であるという認識のもと、以下の人材育成方針・社内環境整備方針を定めています。
ⅰ）目指す社員像すべての社員が、・自主性（主体性）のある人材、・創造力のある人材、・チャレンジ精神に溢れる人材、となることを支援し、専門スキルのある人材を育成します。
ⅱ）人権・人格・個性の尊重社員一人ひとりの人格や個性を尊重します。
また、人種、皮膚の色、性別、言語、宗教、政治上その他の意見、国籍又はその有無、財産、地位等による不当な差別を一切行いません。
ⅲ）多様性の尊重多様性を尊重し、多様な背景を持つ人材一人ひとりがそれぞれの能力・個性を十分に発揮できるように努めます。
ⅳ）安全で健康的な職場環境社員の安全と心身の健康を重視し、職場環境整備に取り組みます。
ⅴ）ワークライフバランス出産・育児・介護等と仕事の両立を実現できるよう整備・支援に努めます。
③　人材育成・社内環境整備の取り組み人材育成・社内環境整備の取り組みとして、・自主的に専門スキルある人材を育成する支援制度として、「公的資格取得報奨制度」や「資格チャレンジ制度」を導入しています。
・働き方の多様性やワークライフバランスを支援する制度として、「時間有給休暇制度」の導入や、育児との両立支援のため、養育する子が小学校３年生修了まで、時差出勤あるいは（時間単位取得可能な）養育両立支援休暇を選択できることとしています。
また、育児・介護休業等を取得しやすい環境作りのため「育児・介護サポート賞」(表彰制度)を設けています。
指標及び目標 (4）指標及び目標上記（2）戦略において記載した人材育成方針・社内環境整備方針について、次の目標を用いています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標目標実績（当連結会計年度）社員採用に占める女性比率・2025年４月～2026年３月：12％以上・2026年４月～2027年３月：14％以上・2027年４月～2028年３月：16％以上・2028年４月～2029年３月：18％以上・2029年４月～2030年３月：20％以上13.5％女性管理職の登用2030年３月までに1人以上0人男性の育児休業取得率70％以上47.6％フルタイム社員一人当たりの時間外労働時間削減月平均で2024年比・2025年４月～2027年３月　　±０％・2027年４月～　　　　　　　△10％+31.5％（工場間の生産移管等により当連結会計年度の時間外労働時間は増加しております。
）（注）連結グループで人材育成・社内環境整備の取組を行っていますが、連結グループに属する全ての会社で同一の指標の目標化、管理を行っているわけではなく、連結グループにおける記載が困難です。
このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標及び実績を記載しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人材育成方針・社内環境整備方針への取り組み当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という基本理念のもと、お客さまはじめ社会に価値を提供し続ける企業であるためには、「人材」こそが、その担い手であり、企業価値の源泉であるという認識のもと、以下の人材育成方針・社内環境整備方針を定めています。
ⅰ）目指す社員像すべての社員が、・自主性（主体性）のある人材、・創造力のある人材、・チャレンジ精神に溢れる人材、となることを支援し、専門スキルのある人材を育成します。
ⅱ）人権・人格・個性の尊重社員一人ひとりの人格や個性を尊重します。
また、人種、皮膚の色、性別、言語、宗教、政治上その他の意見、国籍又はその有無、財産、地位等による不当な差別を一切行いません。
ⅲ）多様性の尊重多様性を尊重し、多様な背景を持つ人材一人ひとりがそれぞれの能力・個性を十分に発揮できるように努めます。
ⅳ）安全で健康的な職場環境社員の安全と心身の健康を重視し、職場環境整備に取り組みます。
ⅴ）ワークライフバランス出産・育児・介護等と仕事の両立を実現できるよう整備・支援に努めます。
③　人材育成・社内環境整備の取り組み人材育成・社内環境整備の取り組みとして、・自主的に専門スキルある人材を育成する支援制度として、「公的資格取得報奨制度」や「資格チャレンジ制度」を導入しています。
・働き方の多様性やワークライフバランスを支援する制度として、「時間有給休暇制度」の導入や、育児との両立支援のため、養育する子が小学校３年生修了まで、時差出勤あるいは（時間単位取得可能な）養育両立支援休暇を選択できることとしています。
また、育児・介護休業等を取得しやすい環境作りのため「育児・介護サポート賞」(表彰制度)を設けています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記（2）戦略において記載した人材育成方針・社内環境整備方針について、次の目標を用いています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標目標実績（当連結会計年度）社員採用に占める女性比率・2025年４月～2026年３月：12％以上・2026年４月～2027年３月：14％以上・2027年４月～2028年３月：16％以上・2028年４月～2029年３月：18％以上・2029年４月～2030年３月：20％以上13.5％女性管理職の登用2030年３月までに1人以上0人男性の育児休業取得率70％以上47.6％フルタイム社員一人当たりの時間外労働時間削減月平均で2024年比・2025年４月～2027年３月　　±０％・2027年４月～　　　　　　　△10％+31.5％（工場間の生産移管等により当連結会計年度の時間外労働時間は増加しております。
）（注）連結グループで人材育成・社内環境整備の取組を行っていますが、連結グループに属する全ての会社で同一の指標の目標化、管理を行っているわけではなく、連結グループにおける記載が困難です。
このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標及び実績を記載しています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。
また、以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、リスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めています。
（事業環境に関するリスク）(1) 経済状況の変動当社グループは、国内において販売活動を行っており、その売上は日本国内における需要、景気、物価の変動、業界の動向等、経済状況の影響を受けます。
特に、新設住宅着工戸数の減少や新築オフィスビルの供給動向の大幅な変動、材料価格の高騰等に伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、販売活動では国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少等の予想を踏まえ、独自性のある製品開発による付加価値向上、用途開発による需要の創出、及び市場におけるシェア拡大の取り組みを継続的に進め、生産活動では原材料や製品の適切な在庫水準を維持することで、安定的な供給体制の強化に努めていきます。

(2) 原材料や部品の供給による影響当社グループの生産活動においては、鋼材、塗料、部品、資材等の供給品を複数のグループ外供給元から調達しています。
グループ外供給元とは、安定的な取引を行っていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。
その場合、製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、継続的なコスト削減のほか、価格高騰部分の販売価格への転嫁などの対策を講じています。
また、複数購買の実施、より採算性の高いサプライヤーへの集約、供給元とのコミュニケーションの実施、定期的な品質テスト及び安全在庫量の確保などにより、安定的な供給体制の強化に努めていきます。
（事業内容に関するリスク）(3) 価格競争当社グループは、事業展開する市場において激しい価格競争に晒されています。
鋼製物置を取り扱う市場は、規模が小さいうえに当社と競合他社による寡占市場であり、オフィス家具を取り扱う市場は、大手を中心に競合性が高く、価格面の圧力が強い市場となっています。
そのような環境において、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、競合他社の価格設定の影響を受けます。
当社グループは、独自性のある高品質な製品を市場へ投入できると自負しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。
価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、競合他社との激しい競争による市場価格の変動に対し、付加価値製品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げを図っていきます。
生産活動においても、積極的な設備投資と自社生産比率の高さを活かして、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりに努めるとともに、製品の部材共通化を推進し、生産効率の改善に取り組んでいきます。
(4) 製品の欠陥当社は、品質管理規程等に従って各種の製品を製造しています。
しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールが発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償については、経済的損失をカバーするため製造物責任保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や当社グループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独自の品質管理体制を整備し、開発段階における厳しい基準での独自試験の実施、完成品の品質を検証するための品質管理委員会の開催、沖縄暴露試験場での長期試験など、継続的な取り組みを実施しています。
これらの取り組みを行うことで、大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる可能性を低減しています。
(5) 特定取引先への依存当社グループのオフィス家具事業は、特定取引先の業績に左右される可能性があります。
特定取引先との取引は、当社都合により展開できるものではなく、特定取引先の事業方針等が変更される可能性があります。
その場合、特定取引先への売上減少、さらには取引解消を招く等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、特定取引先とは製品の企画・設計・開発段階から協力関係にあり、互いに良きビジネスパートナーとして認識しあい、強固な信頼関係を構築しています。
また、定期的に経営者間で面談を行い、課題の共有や情報交換などを行っています。
(6) 環境問題に関するリスク当社グループは、国内の環境法規制を遵守した上で、環境負荷の低減に取り組んでいます。
会社の環境方針に基づき、事業活動における環境負荷の削減、再生資源の利用及び環境規制に適合した製品開発に努めています。
具体的には、開発・設計の段階から「人と地球に優しく、より高品質な製品」の開発することを考え、リサイクル対応の製品づくりとゴミの減量化に繋がるパーツごとの分解・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず環境への配慮に取り組んでいます。
また、環境への負荷低減の取り組みとして、塗装ではＶＯＣ（揮発性有機化合物）が発生しない粉体塗装（パウダーコーティング）を採用しています。
このように品質の安定・向上とともに環境への影響を把握する環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組んでいきます。
しかし、世界的な人口の増加や経済発展・利便性の追求により、エネルギーや資源の消費スピードが加速していることから、地球温暖化や資源枯渇・環境汚染等のリスクへの懸念が高まっています。
それに伴い、環境に関する取り組みの重要性はますます高まり、今後も様々な環境規制が改正・強化され、即時の対応や将来に向けての取り組みを求められる可能性があります。
その対応が不十分な場合には、製品の売上減少、生産量の限定又はレピュテーション低下等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
脱炭素社会への移行リスクとして、気候変動に伴う規制強化の拡大に、現行製品が適切に対応できないことで、販売機会を喪失する可能性があります。
また、物理リスクとして大型の台風や洪水等の異常気象の深刻化と頻度の上昇が考えられ、工場の操業停止やサプライチェーンの分断により売上が減少する可能性があります。
(7) 情報セキュリティリスク当社グループは、様々なグループ内専用ネットワークや情報技術システムを利用しています。
当社グループは、効率的で安定した事業活動を担保するため、基幹システム・会計システム等の更新を適時実施しています。
また、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス等を未然に防止するための対策等、社内ネットワークにセキュリティ対策を講じるとともに、社員への教育を実施する等、情報資産の保護に努めています。
しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為の脅威は増しており、想定を大幅に超えるサイバー攻撃を受けた場合、重要な業務の中断、機密情報の漏洩等、事業への悪影響が生じる可能性もあります。
また、ネットワークに生じる障害、ネットワーク又はハードウエア、若しくはソフトウエアの不具合・欠陥、情報技術システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合が発生した場合、業務の中断等、生産性の低下を招き、事業活動に支障がでる可能性があります。
その結果、競争力の喪失やレピュテーション低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（その他に関するリスク）(8) 自然災害等による影響当社グループは、大規模な自然災害、事故、疫病等の発生時に、製造ラインの中断等により事業への悪影響を受ける可能性があります。
その場合、生産・販売活動が停止することに伴う売上の減少等を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製造ラインの中断等による事業への悪影響を最小化するため、工場の分散、設備の定期的点検、安否確認システムの導入、防災訓練の実施や事業継続計画の策定等の減災対応に取り組んでいます。
また、拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため損害保険へ加入しています。
しかし、災害等による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
(9) 法的手段当社グループは、事業活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。
それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者になる可能性があります。
また、重大なコンプライアンス違反や大規模な損害賠償等に繋がるような場合には、多額の損害賠償金の発生や事業活動が停止する可能性があります。
その場合には、当社グループの信頼性や評判を損なう等、ブランドイメージの毀損により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
万が一、訴訟その他の法的手続が発生した場合には、必要に応じて外部専門家と連携しながら適時・適切に対応し、当社グループへの影響を最小限に抑えるように努めていきます。
(10) 人権等当社グループは、各種ハラスメントの防止に関する規程、サステナビリティ基本方針、人材育成方針・社内環境整備方針において、人権を侵害する労働またはそれに準じる行為の禁止を明文化し、グループで共有するとともに徹底を図っています。
しかしながら、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクは、上記だけに限定されるものではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概況は、次のとおりです。
①　経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、物価上昇の継続や米国の相互関税の発動などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。
また、諸資材及び物流費等の高騰も続いています。
鋼製物置市場においては、住宅着工が資材価格の高騰や人的資源不足などの要因から不安定な状況が続き需要が減少するなか、物価上昇に伴い個人消費が振るわなかった影響などもあり、市況は弱含みで推移しました。
オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスの移転需要やリニューアル需要などが増え、市況は堅調に推移しました。
また、当連結会計年度においては、仕入価格上昇の影響で材料価格は前期の水準を上回って高値圏で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、売上高、営業利益の拡大を目指しましたが、仕入単価の上昇、減価償却費・エネルギーコスト・労務費等の増加、及び生産高低下に伴う原価率の上昇により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期に比べ減少しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,905百万円（前期比1.2％減）、営業利益1,865百万円（前期比39.1％減）、経常利益2,197百万円（前期比35.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円（前期比36.7％減）となりました。
・2025年７月期実績■売上高：減収　オフィス家具事業等の売上減■損　益：減益　減収・原価率上昇等の影響（単位：百万円）実　績前期比較予想比較
(注)売上高41,905△508(△1.2%)△914(△2.1%)営業利益[営業利益率]1,865[4.5%]△1,199(△39.1%)+115(+6.6%)経常利益[経常利益率]2,197[5.2%]△1,204(△35.4%)+127(+6.2%)親会社株主に帰属する当期純利益1,546△895(△36.7%)+136(+9.7%)
(注)予想比較は、2025年２月28日に公表した連結業績予想値との比較です。
ⅰ）売上高鋼製物置事業の減収（前期比23百万円減）とオフィス家具事業の減収（前期比484百万円減）により、売上高は前期に比べ508百万円減少して41,905百万円（前期比1.2％減）となりました。
・売上高の推移（単位：百万円）ⅱ）営業利益・経常利益営業利益は、前期に比べ1,199百万円減少して1,865百万円（前期比39.1％減）となりました。
減収や原価率上昇による利益の押し下げ要因により、営業利益は減益となりました。
営業外損益は、前期に比べ５百万円減少して332百万円の利益（純額）となりました。
この結果、経常利益は、前期に比べ1,204百万円減少して2,197百万円（前期比35.4％減）となりました。
・営業利益の増減分析（単位：百万円）ⅲ）税金等調整前当期純利益前期に投資有価証券売却益や受取保険金等を特別利益に計上していたことの反動から、特別損益は前期の72百万円の利益（純額）に対し25百万円の利益（純額）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ1,252百万円減少して2,222百万円（前期比36.0％減）となりました。
ⅳ）親会社株主に帰属する当期純利益法人税等費用は、前期の1,032百万円に対し675百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.4％となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ895百万円減少して1,546百万円（前期比36.7％減）となりました。
なお、１株当たり当期純利益金額は、前期の148円91銭に対し95円97銭となり、自己資本当期純利益率は、3.5％（前期比2.2ポイント減）となりました。
ⅴ）減価償却前営業利益減価償却前営業利益は、前期に比べ1,041百万円減少して3,844百万円（前期比21.3％減）となりました。
この結果、売上高減価償却前営業利益率は9.2％（前期比2.3ポイント減）となりました。
ⅵ）セグメントの経営成績当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の２つの報告セグメントに区分して評価、開示しています。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
・2025年７月期　セグメント情報セグメントの名称売上高（百万円）セグメント利益（百万円）鋼製物置29,218(△0.2%)2,468(△34.3%)オフィス家具12,687(△3.7%)318(△12.5%)（注）セグメントの売上高については、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計額を記載しています。
（鋼製物置）鋼製物置事業については、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みの影響を受け、需要は弱含みで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、製品説明会・勉強会の開催、用途開発の取り組みなど、積極的な営業活動を展開しました。
また、建築対応製品（ＦＯＲＴＡ）の顧客認知度向上や、高い耐風圧性能を実現したガレージ機種の追加、居住性を備えて様々な用途に対応できる新製品「ｃｏｍｏ　ｓｐａｃｅ（コモ・スペース）」の発売など、製品ラインアップの充実にも取り組みました。
この結果、売上高は29,218百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は2,468百万円（前期比34.3％減）となりました。
（オフィス家具）オフィス家具事業については、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化や人材確保などに繋がるオフィスの移転・改装は増加しており、オフィス環境の見直し需要が好調に推移しました。
このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組みましたが、価格競争の影響を受け、オフィス移転・リニューアル案件の獲得が停滞しました。
この結果、売上高は12,687百万円（前期比3.7％減）、セグメント利益は318百万円（前期比12.5％減）となりました。
ⅶ）予想との比較当連結会計年度の予想に対する実績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）予想
(注)実績達成率売上高42,82041,90597.9％営業利益（営業利益率）1,750（4.1％）1,865（4.5％）106.6％－経常利益（経常利益率）2,070（4.9％）2,197（5.2％）106.2％－親会社株主に帰属する当期純利益1,4101,546109.7％減価償却前営業利益（減価償却前営業利益率）3,683（8.6％）3,844（9.2％）104.4％－
(注) 予想は、2025年２月28日に公表した連結業績予想値等です。
当連結会計年度の予想に対し、売上高は41,905百万円（達成率97.9％）、営業利益は1,865百万円（達成率106.6％）、経常利益は2,197百万円（達成率106.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,546百万円（達成率109.7％）、売上高経常利益率は5.2％となりました。
鋼製物置事業では、物価高に伴い消費マインドが冷え込み、耐久消費財の需要低迷が続いたこと。
オフィス家具事業では、市況が好調であったものの、価格競争が厳しかった影響から、全体の受注が想定以上に減少したことから、売上高は予想を下回りました。
損益につきましては、減収により売上総利益が減少しましたが、販管費の削減に努めた結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、予想を上回りました。
②　財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりです。
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)流動資産31,51931,290△228固定資産29,02328,176△846資産合計60,54259,467△1,075流動負債14,15612,932△1,224固定負債2,8162,515△301負債合計16,97215,447△1,525純資産43,57044,020+450 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少して31,290百万円となりました。
主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少756百万円、電子記録債権の増加195百万円、有価証券の増加299百万円、商品及び製品の減少105百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加133百万円です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ846百万円減少して28,176百万円となりました。
主な変動要因は、減価償却費の発生による機械装置及び運搬具の減少765百万円、生産移管等による建設仮勘定の増加807百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアの増加255百万円、投資有価証券の減少606百万円、退職給付に係る資産の増加165百万円、繰延税金資産の減少217百万円、及び投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金の減少459百万円です。
この結果、資産合計は59,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少しました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,224百万円減少して12,932百万円となりました。
主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少1,083百万円、電子記録債務の増加656百万円、未払法人税等の減少400百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係電子記録債務の減少443百万円です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少して2,515百万円となりました。
主な変動要因は、固定負債のその他に含まれる長期未払金の減少259百万円です。
この結果、負債合計は15,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,525百万円減少しました。
（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加して44,020百万円となりました。
主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,546百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少683百万円、及び自己株式取得等による自己株式（控除項目）の増加438百万円です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加して74.0％となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少して16,047百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー3,7143,018投資活動によるキャッシュ・フロー△2,263△1,887財務活動によるキャッシュ・フロー△1,402△1,185現金及び現金同等物の期末残高16,10316,047借入金・社債期末残高－－（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、3,018百万円の収入（前連結会計年度は3,714百万円の収入）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,222百万円及び減価償却費の発生2,001百万円による収入と、法人税等の支払額1,020百万円及び仕入債務の減少額427百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,887百万円の支出（前連結会計年度は2,263百万円の支出）となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻2,500百万円、保険積立金の解約529百万円、及び投資有価証券の償還400百万円による収入と、定期預金の預入2,500百万円及び有形固定資産の取得2,325百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,185百万円の支出（前連結会計年度は1,402百万円の支出）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額683百万円及び自己株式の取得500百万円の支出によるものです。

(2) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）前期比（％）鋼製物置（百万円）26,77399.8オフィス家具（百万円）5,58091.2合計（百万円）32,35498.2（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
②　受注実績当社の生産は、過去の販売実績及び需要予測等を考慮し、これに基づいて勘案された見込生産ですが、オフィス家具の一部について、ＯＥＭ先に対し受注生産を行っています。
セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）オフィス家具3,002102.6214120.9（注）金額は販売価格によっています。
③　販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）前期比（％）鋼製物置（百万円）29,21899.9オフィス家具（百万円）12,68796.3合計（百万円）41,90598.8（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。
相手先前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ユアサ商事株式会社12,01528.312,03028.7 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概況　①　経営成績の状況」に記載のとおりです。
②　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概況　②　財政状態の状況」に記載のとおりです。
③　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容キャッシュ・フローの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概況　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド） 2021年７月期2022年７月期2023年７月期2024年７月期2025年７月期自己資本比率（％）70.468.771.772.074.0時価ベースの自己資本比率（％）42.136.642.745.847.7債務償還年数（年）0.20.30.30.30.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2,353.71,196.61,066.31,392.81,212.7（注）自己資本比率：純資産／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しています。
④　資金の源泉と流動性当社グループは、資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、自己資金又は銀行借入により資金調達することを基本方針としています。
資金調達の際には、適切な手元資金の水準、期間及び金利等の調達条件、自己資本比率といった財務諸表への影響度を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して行います。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、16,047百万円です。
当連結会計年度末において借入金はありませんが、当連結会計年度末現在において、当社グループは総額7,350百万円の当座貸越契約を複数の金融機関との間で締結しています。
資金の配分については、円滑な事業活動及び安全性を確保するための手元資金を確保しつつ、企業価値向上に資する配分に努めていきます。
企業価値向上のための資金配分については、設備投資を推進するとともに、適切な株主還元を行います。
株主還元は、経営における最重要課題の一つと考えており、安定的配当を確保しつつ、経営体質の強化を図るための内部留保や業績等を総合的に勘案し、状況に応じた株主還元を行っていきます。
当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりです。
⑤　設備投資と減価償却費当連結会計年度は、生産移管に係る富岡工場・生産設備の新設や犬山社員寮の新築などの設備投資を行いました。
当連結会計年度の設備投資額は2,270百万円であり、全額自己資金で対応しました。
なお、当連結会計年度における減価償却費（無形固定資産を含む）は、前期に比べ158百万円増加して2,001百万円となりました。
有形固定資産の減価償却費は1,910百万円であり、前期に比べ163百万円増加しました。
前期差の主な要因は、機械装置に関する償却の増加です。
（設備投資と減価償却費のトレンド） 2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期設備投資額（百万円）3,2112,1221,0182,8012,270減価償却費（百万円）1,7201,9591,8521,8432,001 有形固定資産1,5571,8931,7511,7461,910無形固定資産163651009690 (4) 経営成績等に重要な影響を与える要因について「３　事業等のリスク」に記載しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。
この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。
経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況などを勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。
また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
（繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社は、独自性・品質性・機能性という設計思想のもと、環境への負担が少なく、かつ高い機能性と品質性を有する製品開発を目指し、研究開発に取り組んでいます。
また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、設計においてもリサイクル性に優れた製品づくりを推進しています。
主要な部品・部材には、分別のための材質表示を行い、リサイクルやゴミ減量化に寄与しています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、229百万円（各セグメントに配分していない全社費用47百万円を含む）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究成果は、次のとおりです。
（鋼製物置）鋼製物置セグメントにつきましては、2025年１月に建築基準法が要求する仕様、構造強度に対応し、店舗や事務所など多目的に利用できるマルチスペース製品として、「ｃｏｍｏ　ｓｐａｃｅ（コモ・スペース）」を発売しました。
「ｃｏｍｏ　ｓｐａｃｅ（コモ・スペース）」は、内装材や断熱材を装備することで建築物省エネ法に対応した快適な居住性を提供することで、新たに市場ニーズに対応することが可能となり、更なる顧客の獲得を見込んでいます。
また、当社の主力ガレージである「ＧＡＲＡＤＩＡ（ガレーディア）」には、高耐風圧仕様を追加し、防災意識の高まりに応えられるラインアップとすることで、ユーザーの安全性と利便性を高めるとともに設置対応地域を拡大し、更なる拡販を目指します。
今後の開発につきましては、継続して掲げる「安全からより安心へ」のキーワードのもと、環境負荷や甚大化する自然災害に対応した製品開発を進めるとともに、大型製品を中心とした新たな用途開発にも注力していきます。
当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、119百万円となりました。
（オフィス家具）オフィス家具セグメントにつきましては、2025年３月に折りたたみテーブル「ＮＯＭＵＤＡ（ノムダ）」を発売しました。
「ＮＯＭＵＤＡ（ノムダ）」は、板金天板の特徴を活かした「薄さ」、アルミやスチールの加工技術を駆使した「軽さ」、使用者や施工業者に配慮した「安全性」と３つの特徴を兼ね備えた折りたたみテーブルになっており、「薄さ」「軽さ」は環境にもやさしく、輸送面でのＣＯ２排出量削減にも貢献します。
また、「ＮＯＭＵＤＡ（ノムダ）」は、オフィス家具分野はもとより、学校、介護施設、ホテルなど新しい分野もターゲットにできる製品となっています。
2025年１月には「Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェロ）」のオプションとして、グリーンアイテム４種「スクエアタイプ」、「エンドタイプ」、「センタータイプ」、「グリーンレール」を追加しラインアップを充実させています。
各機種共フェイクグリーンを設置することができるほかに、電源や配線・収納スペースなどデスクワークに役立つ特徴を持ち、快適で落ち着いたオフィス空間を演出できる製品となっています。
今後もイナバの特徴を活かしつつ、環境負荷低減に配慮し、お客さまのニーズに合わせた安全安心な製品開発に努めていきます。
当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、62百万円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品開発、事業競争力の強化、品質・生産性の向上及び省力化のための設備投資を推進しており、当連結会計年度における設備投資は、鋼製物置事業455百万円、オフィス家具事業237百万円、その他（共通）1,577百万円の総額2,270百万円（無形固定資産を含む）となりました。
設備投資に関する所要資金については、全額自己資金で賄いました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社2025年７月31日現在 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社、本社倉庫及び東京営業所（東京都大田区）鋼製物置オフィス家具全社（共通）統括業務施設販売・物流設備47971,463(5,552)151,96695名古屋営業所及び犬山配送センター犬山工場（愛知県犬山市）鋼製物置オフィス家具販売・物流設備生産設備1,3062,3762,170(130,383)3996,253350千葉営業所及び柏配送センター柏工場（千葉県柏市）鋼製物置オフィス家具販売・物流設備生産設備9031,0433,471(99,296)1825,600257大阪営業所及び大阪配送センター（兵庫県西宮市）他11事業所鋼製物置オフィス家具販売・物流設備850133,242(31,816)214,12750富岡工場（群馬県富岡市）鋼製物置全社（共通）生産設備・物流設備メガソーラー設備3,0685201,149（294,519)6465,385102（注）１．土地欄の＜　＞は、賃借中のもので外数です。
２．本社、本社倉庫及び東京営業所は、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、本社に含めて記載しています。
３．犬山工場、名古屋営業所及び犬山配送センターは、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、犬山工場に含めて記載しています。
４．柏工場、千葉営業所及び柏配送センターは、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、柏工場に含めて記載しています。
５．上記の他、岡山配送センターなど11配送センターについては、設備等を含め業務を全面委託しています。
６．犬山地区の社員寮等福利厚生施設については、所在地の事業所に含めて記載しています。
７．富岡地区の社員寮等福利厚生施設については、所在地の事業所に含めて記載しています。

(2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しています。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等生産能力に影響を及ぼす重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動62,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,270,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,353,748
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の投資株式としています。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針当社は、保有の合理性が認められる場合に限り、政策保有株式を保有する方針としています。
企業価値の持続的な向上を図るためには、取引先との安定的・中長期的な関係維持・強化等が不可欠と考えており、最低限必要な株式を保有しているものです。
ⅱ）保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有する上場株式について個別に保有目的との整合性、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に評価したうえで、毎年取締役会において保有の合理性を検証しています。
その結果、保有の合理性が認められなくなった場合には、投資先企業と丁寧に対話した上で売却を進めていきます。
当事業年度は、2025年７月11日開催の取締役会において、かかる保有の合理性を確認しました。
また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。
ⅲ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式9444 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－該当事項はありません。
非上場株式以外の株式－－該当事項はありません。
（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動は含みません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅳ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス78,53778,537傘下の株式会社りそな銀行とはメイン銀行として財務面の取引があり、財務・経理・総務に係る業務などの円滑化及び良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
有10985富士急行株式会社39,00039,000関係の維持・強化や情報収集等、取引構築を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
有83120文化シヤッター株式会社30,00030,000主としてガレージ・倉庫等の大型製品に必要なシャッター関連製品の主要仕入先であり、良好な関係の維持・強化及び当社の競争力強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
有7752トラスコ中山株式会社21,40021,400主として鋼製物置製品の主要販売先であり、かつ鋼製物置事業での取引連携を継続的に推進しており、良好な関係の維持・強化及び競争力の強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
有4752ジェイエフイーホールディングス株式会社26,17026,170傘下のジェイエフイー商事株式会社は主材料である鋼材等の主要仕入先であり、良好な関係の維持・強化及び仕入業務の安定化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
無4557 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス株式会社23,2005,800傘下の第一生命保険株式会社とは財務面の取引があり、財務・経理・総務に係る業務などの円滑化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しています。
有2726ユアサ商事株式会社5,6005,600主として鋼製物置製品の主要販売先であり、かつ鋼製物置事業での取引連携を継続的に推進しており、良好な関係の維持・強化及び競争力の強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
有2631株式会社内田洋行1,8001,800主としてオフィス家具製品の主要販売先であり、かつオフィス家具事業での事業連携を継続的に推進しており、良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
有1814ケイヒン株式会社3,5003,500物流業務の安定化・効率化のため、良好な関係の維持・強化により連携を深め、当社競争力の強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
有97（注）１．「当社の株式の保有の有無」については、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含みます。
２．各関係先との取引内容等の詳細な開示は出来ないため、定量的な保有効果は記載していません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社444,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社該当事項はありません。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社該当事項はありません。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ケイヒン株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社物流業務の安定化・効率化のため、良好な関係の維持・強化により連携を深め、当社競争力の強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年７月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イナバホールディングス東京都大田区矢口２丁目５－２５4,43327.69
日本マスタートラスト信託銀行　株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ9636.02
稲葉　明横浜市港北区5653.53
稲葉　茂東京都世田谷区5093.18
秋本　千恵子東京都品川区4752.97
稲葉製作所取引先持株会東京都大田区矢口２丁目５－２５4682.92
稲葉　進横浜市港北区4482.79
稲葉　常雄東京都大田区3762.35
株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２－１3612.25
第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目１３－１3502.18計－8,95255.92（注）１．
株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役社長　稲葉　裕次郎の親族の財産保全会社です。２．当社は、自己株式を1,014,413株保有していますが、大株主の状況からは除外しています。３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表上は自己株式として処理していますが、上記割合の算定においては、当該株式を控除していません。４. 上記所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人41
株主数－外国法人等－個人以外69
株主数－個人その他19,498
株主数－その他の法人156
株主数－計19,792
氏名又は名称、大株主の状況稲葉　明