財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-10-23
英訳名、表紙GENERAL PACKER CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 牧 野 研 二
本店の所在の場所、表紙愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５６８（２３）３１１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。
年月概要1961年12月自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。
1962年６月自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。
1965年11月東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。
1966年２月ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。
1967年２月株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。
1969年10月ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。
合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。
1977年７月現在地に社屋を新設。
1985年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。
1989年７月本社に隣接して北館を新設。
1989年10月愛知県西春日井郡西春町（現 愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。
1997年８月有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。
1997年12月有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。
1998年７月有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。
1998年８月東第１工場に隣接して東第２工場を新設。
2003年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。
2003年12月有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。
2004年１月有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。
2004年８月本社に隣接して南館を新設。
2004年９月東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年１月2005年度愛知ブランド企業に認定。
2006年３月市町村合併のため、2006年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。
2007年９月賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して東館（工場兼事務所棟）を新設。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2011年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年１月株式会社ワイ・イー・データ（現 株式会社ＦＡＭＳ）と資本業務提携契約を締結。
2012年12月ＩＳＯ９００１認証取得。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2016年３月中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。
2016年９月オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
2021年８月米国イリノイ州にGeneral Packer America Corporation(現・連結子会社)を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
また、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。
2022年７月本社に隣接する南館に新工場を増築。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。
当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは、次のとおりであります。
(包装機械)当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行っている他、蘇州日技通用包装机械有限公司及び錦通日技包装科技(江蘇)有限公司が自動包装機械の製造・販売、General Packer America Corporationが自動包装機械の販売・保守サービスを行っております。
また、その他の関係会社である株式会社ＦＡＭＳより、包装関連機器等の仕入を行っております。
(生産機械)オサ機械株式会社が食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容オサ機械株式会社 横浜市緑区18生産機械100役員の兼任あり。
蘇州日技通用包装机械有限公司
(注)２中華人民共和国江蘇省常熟市50包装機械100当社製品の製造・販売。
General Packer America Corporation
(注)２米国イリノイ州80(万米ドル)包装機械100当社製品の販売・保守サービス。
役員の兼任あり。

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。

(2) その他の関係会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容株式会社ＦＡＭＳ新潟県見附市100メカトロニクス事業15.05ロボット応用システムの仕入先。
役員の兼任あり。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数(名)包装機械事業183〔50〕生産機械事業32〔6〕合計215〔56〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む）は当連結会計年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)175〔50〕38.713.06,479,094 セグメントの名称従業員数(名)包装機械事業175〔50〕合計175〔50〕
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む）は当事業年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループでは、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１、
(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.075.063.570.258.7
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。
パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
　② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。
また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。
社是『創造と挑戦』－感ずる、信ずる、行動する－経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」経営基本方針１．つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。
２．つねに、献身的な顧客主義に徹する。
３．つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。
４．つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。
５．つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。
この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。
企業ビジョン『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業』の実現を目指していきます。
基本方針企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の５つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。
この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。
2026年７月期を最終年度とする第７次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。
① 売上高経常利益率10.0％以上② ＲＯＡ（総資産経常利益率） 9.0％以上③ ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10.0％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定しており、以下の中期経営ビジョンと基本戦略を掲げ、前連結会計年度（2024年７月期）より推進しております。
・中期経営ビジョン①グローバル市場で信頼され、支持されるＧＰグループ②ワンストップで応えるソリューションカンパニー③創造力と挑戦心で活気あふれる『ものづくり企業』 ・基本戦略『飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す』①グローバル市場売上高比率40%以上を目指す②ワンストップで応えるソリューションビジネスの拡大を図る③省人化や環境配慮型製品の開発を推進する④生産体制やアフターサービス体制をさらに充実させ、生産力の強化を図る⑤開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンス・M&Aを推進する⑥サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上を目指す (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移しているものの、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応が引き続き強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しております。
また、仕入価格の高騰や人件費上昇の影響もしばらく継続することが見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。
このような状況のもと、当社グループは飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、上記(3)の基本戦略を推進してまいります。
また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支持される企業の実現を目指してまいります。
以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティをめぐる課題に対して具体的な取組を推進し、対応状況を取締役会において監督する体制としております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンス体制と同様であり、それぞれの会議体や各部門がその取組を推進しています。

(2) 戦略当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定しております。
・サステナビリティ基本方針当社グループは、経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」と企業ビジョン「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業の実現」のもと、「安全に、清潔に、やさしく包む包装技術」と「理想のチョコレートづくりに向けた機械製造技術」を通じて課題解決に貢献することで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。
① お客さまの生産性、安全性、品質の向上に資する付加価値の高い商品開発を行い、包装文化の発展に寄与します。
②地域社会への貢献や環境保護における役割を認識し、企業市民としての社会的責任を果たします。
③ 性別や年齢、国籍等に囚われない多様性を尊重した運営を行い、社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、成長できる職場環境づくりを行います。
④ 誠実で透明性の高い経営の実践を通じて、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、ステークホルダーへの適時適切な情報開示と説明責任を果たします。
(人材育成方針)独創的で価値ある商品・サービスを生み出し新しい事業領域を拡大していくために、その基盤となる人材の育成に力を入れています。
・人事の基本理念①創造と挑戦の気概を持った人材を育成し少数精鋭主義の企業体質を強化する。
②目標・課題への挑戦を通じて達成感と満足感を共に味わえる職場づくりを行う。
③職能・役割・業績に応じて公正に処遇し社員のやる気と能力を高める。
この基本理念を基に職務遂行能力開発を目的とし、ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴ・自己啓発の３本柱により、教育体制を整えています。
(社内環境整備)社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるように、教育体系及びキャリアパスを定め、新入社員、若手、中堅、管理職向けの階層別の研修を実施しております。
職務の専門性を高めるために、包装ビジネススキル研修、CAD作図講習、技術研修、各種キャリア開発セミナー、包装学校（日本包装機械工業会が運営する研修機関）の受講などの職務別研修にも力を入れております。
さらに、資格取得や英会話教育支援といった自己啓発支援も強化しております。
次に、職能資格制度から役割等級制度へ移行し、経験を重視していた評価制度から能力を発揮することを重視する評価制度に移行させ、適切なフィードバックを行うことにより、従業員の成長や業務改善を促進させ人材活性化を図ることを目的に、2025年８月導入に向けて人事制度改定の検討を進めておりました。
その中で今後の事業展開を考慮し、円滑な世代交代や後進育成に繋げることはもとより、経験を積んだベテラン社員にも長く活躍してもらえる環境づくりを推進するため、実施時期は１年程度の延期を見込んでおります。
また、社内コミュニケーションを活性化させるためのイベントや全国宿泊施設・レジャー・ショッピング・グルメ等の割引利用、社員食堂を完備し昼食代を補助するなど福利厚生の充実を図っております。
(3) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を含めた全社的なリスクマネジメントについて、経営企画室において経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各部門が定期的に評価した結果を経営企画室が取りまとめた上で取締役会に報告し、取締役会において審議・監督を行っております。
(4) 指標及び目標 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、人材の育成については、性別や年齢、国籍等では区別せずに、平等に機会を得ることができる環境を整備しており、従業員が個々の能力を発揮し活躍しながら、より働きやすい職場となるよう社内環境のさらなる整備に努めてまいります。
そのために『従業員の社外研修受講時間』『グローバル人材比率』を指標とし、知識・技能習熟の状況やグローバル売上高比率40％以上達成に向けたグローバル人材（外国籍社員比率）確保の状況を把握してまいります。
また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、『有給休暇取得率』は有効なデータとなると考え指標としています。
指標2031年７月期目標2026年７月期目標2025年７月期実績従業員の社外研修受講時間1,750時間 1,500時間1,370時間 グローバル人材比率7.00％ 4.28％3.39％ 有給休暇取得率76.00％ 74.00％73.40％ 人的資本に関する指標および目標については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体で記載しております。
戦略
(2) 戦略当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定しております。
・サステナビリティ基本方針当社グループは、経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」と企業ビジョン「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業の実現」のもと、「安全に、清潔に、やさしく包む包装技術」と「理想のチョコレートづくりに向けた機械製造技術」を通じて課題解決に貢献することで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。
① お客さまの生産性、安全性、品質の向上に資する付加価値の高い商品開発を行い、包装文化の発展に寄与します。
②地域社会への貢献や環境保護における役割を認識し、企業市民としての社会的責任を果たします。
③ 性別や年齢、国籍等に囚われない多様性を尊重した運営を行い、社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、成長できる職場環境づくりを行います。
④ 誠実で透明性の高い経営の実践を通じて、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、ステークホルダーへの適時適切な情報開示と説明責任を果たします。
(人材育成方針)独創的で価値ある商品・サービスを生み出し新しい事業領域を拡大していくために、その基盤となる人材の育成に力を入れています。
・人事の基本理念①創造と挑戦の気概を持った人材を育成し少数精鋭主義の企業体質を強化する。
②目標・課題への挑戦を通じて達成感と満足感を共に味わえる職場づくりを行う。
③職能・役割・業績に応じて公正に処遇し社員のやる気と能力を高める。
この基本理念を基に職務遂行能力開発を目的とし、ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴ・自己啓発の３本柱により、教育体制を整えています。
(社内環境整備)社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるように、教育体系及びキャリアパスを定め、新入社員、若手、中堅、管理職向けの階層別の研修を実施しております。
職務の専門性を高めるために、包装ビジネススキル研修、CAD作図講習、技術研修、各種キャリア開発セミナー、包装学校（日本包装機械工業会が運営する研修機関）の受講などの職務別研修にも力を入れております。
さらに、資格取得や英会話教育支援といった自己啓発支援も強化しております。
次に、職能資格制度から役割等級制度へ移行し、経験を重視していた評価制度から能力を発揮することを重視する評価制度に移行させ、適切なフィードバックを行うことにより、従業員の成長や業務改善を促進させ人材活性化を図ることを目的に、2025年８月導入に向けて人事制度改定の検討を進めておりました。
その中で今後の事業展開を考慮し、円滑な世代交代や後進育成に繋げることはもとより、経験を積んだベテラン社員にも長く活躍してもらえる環境づくりを推進するため、実施時期は１年程度の延期を見込んでおります。
また、社内コミュニケーションを活性化させるためのイベントや全国宿泊施設・レジャー・ショッピング・グルメ等の割引利用、社員食堂を完備し昼食代を補助するなど福利厚生の充実を図っております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、人材の育成については、性別や年齢、国籍等では区別せずに、平等に機会を得ることができる環境を整備しており、従業員が個々の能力を発揮し活躍しながら、より働きやすい職場となるよう社内環境のさらなる整備に努めてまいります。
そのために『従業員の社外研修受講時間』『グローバル人材比率』を指標とし、知識・技能習熟の状況やグローバル売上高比率40％以上達成に向けたグローバル人材（外国籍社員比率）確保の状況を把握してまいります。
また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、『有給休暇取得率』は有効なデータとなると考え指標としています。
指標2031年７月期目標2026年７月期目標2025年７月期実績従業員の社外研修受講時間1,750時間 1,500時間1,370時間 グローバル人材比率7.00％ 4.28％3.39％ 有給休暇取得率76.00％ 74.00％73.40％ 人的資本に関する指標および目標については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体で記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (人材育成方針)独創的で価値ある商品・サービスを生み出し新しい事業領域を拡大していくために、その基盤となる人材の育成に力を入れています。
・人事の基本理念①創造と挑戦の気概を持った人材を育成し少数精鋭主義の企業体質を強化する。
②目標・課題への挑戦を通じて達成感と満足感を共に味わえる職場づくりを行う。
③職能・役割・業績に応じて公正に処遇し社員のやる気と能力を高める。
この基本理念を基に職務遂行能力開発を目的とし、ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴ・自己啓発の３本柱により、教育体制を整えています。
(社内環境整備)社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるように、教育体系及びキャリアパスを定め、新入社員、若手、中堅、管理職向けの階層別の研修を実施しております。
職務の専門性を高めるために、包装ビジネススキル研修、CAD作図講習、技術研修、各種キャリア開発セミナー、包装学校（日本包装機械工業会が運営する研修機関）の受講などの職務別研修にも力を入れております。
さらに、資格取得や英会話教育支援といった自己啓発支援も強化しております。
次に、職能資格制度から役割等級制度へ移行し、経験を重視していた評価制度から能力を発揮することを重視する評価制度に移行させ、適切なフィードバックを行うことにより、従業員の成長や業務改善を促進させ人材活性化を図ることを目的に、2025年８月導入に向けて人事制度改定の検討を進めておりました。
その中で今後の事業展開を考慮し、円滑な世代交代や後進育成に繋げることはもとより、経験を積んだベテラン社員にも長く活躍してもらえる環境づくりを推進するため、実施時期は１年程度の延期を見込んでおります。
また、社内コミュニケーションを活性化させるためのイベントや全国宿泊施設・レジャー・ショッピング・グルメ等の割引利用、社員食堂を完備し昼食代を補助するなど福利厚生の充実を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、人材の育成については、性別や年齢、国籍等では区別せずに、平等に機会を得ることができる環境を整備しており、従業員が個々の能力を発揮し活躍しながら、より働きやすい職場となるよう社内環境のさらなる整備に努めてまいります。
そのために『従業員の社外研修受講時間』『グローバル人材比率』を指標とし、知識・技能習熟の状況やグローバル売上高比率40％以上達成に向けたグローバル人材（外国籍社員比率）確保の状況を把握してまいります。
また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、『有給休暇取得率』は有効なデータとなると考え指標としています。
指標2031年７月期目標2026年７月期目標2025年７月期実績従業員の社外研修受講時間1,750時間 1,500時間1,370時間 グローバル人材比率7.00％ 4.28％3.39％ 有給休暇取得率76.00％ 74.00％73.40％ 人的資本に関する指標および目標については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体で記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要最終ユーザーについて当社グループ製品の最終ユーザーは、包装機械セグメント及び生産機械セグメントともに、主に食品業界に属しております。
当該業界における設備投資動向や顧客のニーズの変化による需要動向の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者（度量衡製造業者や商社等）を経由した販売も行っております。
特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。
同社とは、1969年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
期 別前連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)相手先売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）株式会社イシダ1,264,58512.81,093,82310.8 (3) 半期損益の変動と検収のタイミングによる期間損益への影響当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。
また、包装機械及び生産機械は、原則として顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社グループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 自然災害について当社グループは、主要な生産拠点を愛知県北名古屋市と神奈川県横浜市に有しております。
これらの地域で大規模自然災害等が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) のれん及び無形資産について当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び無形資産を計上しております。
当該のれん及び無形資産につきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、のれん及び無形資産の減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症の影響について新型コロナウイルス感染症など新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社グループの販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 経済状況について当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けます。
日本、中国、欧米、アセアンなど、当社グループの主要な市場における経済や景気動向、各国の関税政策・インフレーション・市況変動とそれに伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。
一方で、関税をはじめとする米国通商政策の不確実性の高まり、ロシア・ウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などの地政学リスクの長期化、円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。
当連結会計年度における売上高は、生産機械事業における大型プラントの販売実績が減少したものの、包装機械事業における包装システムの販売実績が増加したこと等に伴い、前連結会計年度に比べ254百万円の増収となり、過去最高の売上高となりました。
利益につきましては、人的資本への投資強化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,108百万円（前期比2.6%増）、営業利益は1,073百万円（前期比7.4%増）、経常利益は1,067百万円（前期比4.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は799百万円（前期比10.9%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)包装システムの販売実績が増加したこと等に伴い、売上高は9,107百万円（前期比6.6%増）となりました。
利益につきましては、人的資本への投資強化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益は1,051百万円（前期比10.4%増）となりました。
(生産機械事業)大型プラントの販売実績の減少に伴い、売上高は1,001百万円（前期比24.4%減）、営業利益は21百万円（前期比54.4%減）となりました。
② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は10,971百万円となり、前連結会計年度末に比べて929百万円減少いたしました。
主な要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が762百万円、棚卸資産が80百万円、無形固定資産が67百万円それぞれ減少したことであります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は3,497百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,527百万円減少いたしました。
主な要因は、仕入債務が1,267百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）が146百万円、未払法人税等が77百万円それぞれ減少したことであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は7,474百万円となり、前連結会計年度末に比べて597百万円増加いたしました。
主な要因は、利益剰余金610百万円の増加であります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、2,856百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は408百万円（前期比64.3％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,067百万円、売上債権の減少額765百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額1,251百万円、法人税等の支払額346百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は51百万円（前期比64.3％減）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は336百万円（前期比2.3％減）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額187百万円、長期借入金の返済による支出146百万円等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)包装機械6,711,338108.2生産機械792,49966.5合計7,503,837101.5
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)包装機械7,157,640126.65,812,737108.3生産機械947,635153.8468,206149.6合計8,105,275129.36,280,943110.6
(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)包装機械9,107,457106.6生産機械1,000,95476.3合計10,108,411102.6
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社イシダ1,264,58512.81,093,82310.8 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は、10,108百万円（前期比254百万円増、同2.6％増）となりました。
その要因について各セグメントごとにご説明いたしますと、次のとおりであります。
(包装機械)当該セグメントの売上高は9,107百万円（前期比566百万円増、同6.6％増）となりました。
主な増加要因は、包装システムの販売実績が増加したことであります。
顧客の設備投資需要は引き続き堅調に推移している中、国内市場における受注が好調に推移したことから、当連結会計年度における受注高は7,157百万円（前期比26.6％増）、当連結会計年度末における受注残高は5,812百万円（前期比8.3％増）となっております。
飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として取り組みを強化してまいります。
(生産機械)当該セグメントの売上高は1,001百万円（前期比323百万円減、同24.4％減）となりました。
主な減少要因は、大型プラントの販売実績が減少したことであります。
受注状況については、国内製菓業界における大型設備投資案件は前年並みで推移しましたが、年度後半の受注件数が増加したことに伴い、当連結会計年度における受注高は947百万円（前期比53.8％増）、当連結会計年度末における受注残高は468百万円（前期比49.6％増）となっております。
当該セグメントにおいては、大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあります。
安定した収益の確保に向けて、新商品の開発、新規顧客の開拓及び包装機械事業との連携を強化し受注の確保に注力してまいります。
なお、当社グループは、『グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期』と位置づけた第７次中期経営計画（2024年7月期～2026年7月期）において具体的な経営指標の目標数値を定めております。
目標とする経営指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、売上高経常利益率10.6％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）9.3％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）11.1％となり、第７次中期経営計画の２年目におきましては目標とする経営指標はすべて達成いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。
2024年７月期2025年７月期自己資本比率（％）57.868.1時価ベースの自己資本比率（％）42.246.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）21.526.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,080.5559.7 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている利息の支払額を使用しております。
当社グループの資金需要は、主に製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金及び生産能力強化のための設備投資資金であります。
資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。
なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と500百万円の当座貸越契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。
これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は286,520千円であります。
(包装機械)ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。
引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は285,192千円であります。
(生産機械)チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。
また、顧客のニーズに応えられる新商品の企画・開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は1,327千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、当社グループ全体で32百万円の設備投資を実施しております。
包装機械事業では、３ＤＣＡＤライセンスの取得などを中心に30百万円の設備投資を実施しております。
生産機械事業では、ネットワーク機器取得などを中心に2百万円の設備投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年７月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び本社工場(愛知県北名古屋市)包装機械本社自動包装機械生産設備716,44923,823405,085(5,673.53)7,05041,9331,194,341167〔48〕東京営業部(東京都千代田区)包装機械販売設備63－－(－)－6667308〔2〕
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
２ 従業員数の〔 〕は臨時従業員数であり、外書しております。

(2) 国内子会社2025年７月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計オサ機械㈱本社及び本社工場(横浜市緑区)生産機械本社食品製菓機械生産設備30,2421,479348,000(2,314.08)8,812388,53432〔6〕
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
２ 従業員数の〔 〕は臨時従業員数であり、外書しております。
(3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,327,000
設備投資額、設備投資等の概要2,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,479,094
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の持続的成長及び企業価値の維持・向上を実現するため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。
他社の株式を取得する場合は、社内規程に基づき、取締役会の決議を要件としております。
保有する株式については、保有目的の適切性、事業上の関係を踏まえ、保有に伴う便益や将来の収益性など保有効果を総合的に判断し検証しております。
なお、保有意義が十分でないと判断される銘柄は縮減対象とし、株価や市場環境等を考慮の上で売却を図ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式372,653 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱東京自働機械製作所10,00010,000（保有目的）包装機械事業における取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化のため。
（定量的な保有効果）
(注)１有30,35029,550エア・ウォーター㈱10,50010,500（保有目的）包装機械事業における取引先であり、同社及びグループ企業との良好な取引関係の維持・強化のため。
（定量的な保有効果）
(注)１無23,55123,336㈱りそなホールディングス13,50013,500（保有目的）資金調達及び金融取引等における協力関係の維持・強化のため。
（定量的な保有効果）
(注)１ 有
(注)２18,75114,742
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
２ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社72,653,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,751,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱りそなホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）資金調達及び金融取引等における協力関係の維持・強化のため。
（定量的な保有効果）
(注)１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
(注)２

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年７月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＦＡＭＳ新潟県見附市新幸町２－４270,00015.02
ゼネラルパッカー従業員持株会愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地222,50012.38
株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２－１78,4004.36
田中　かんな名古屋市名東区67,9003.77
ゼネラルパッカー取引先持株会愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地57,8003.21
梅森 輝信愛知県稲沢市53,7002.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1250,6542.81
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７)47,4002.63
島末 孝法愛知県北名古屋市39,2002.18
鈴木　完繁埼玉県川口市30,3641.68
計―917,91851.07
(注) １　
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係る株式数は36,654株であります。なお当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。２ 2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内一丁目５番１号84,2004.68
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他647
株主数－その他の法人26
株主数－計699
氏名又は名称、大株主の状況鈴木　完繁
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式49151 当期間における取得自己株式58174
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-151,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-151,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,798,800－－1,798,800 ２．自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）38,20349－38,252
(注) １ 当連結会計年度の増減の内容単元未満株式の買取による増加49株 ２ 当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社自己株式36,654株が含まれております。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年10月23日 ゼネラルパッカー株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 小 川 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士 鬼 頭 功 一 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん、商標権及び技術資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を取得価額2,275,948千円で取得し完全子会社化しているが、その取得時の連結上の会計処理において、のれん、商標権及び技術資産（以下、のれん等という。
）に一定金額の取得原価が配分されている。
これらの資産は規則的に償却されているが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2025年７月期において、のれん等がそれぞれ404,472千円、56,017千円及び364,548千円連結財務諸表に計上されており、これらの資産の合計金額の連結総資産に占める割合は７％である。
オサ機械株式会社は、会社の生産機械事業セグメントを構成し、当該セグメント事業は需要について食品製菓メーカーの設備投資計画の影響を大きく受ける性質を有するが、特に大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にある。
会社は得意先が検収した時点で得意先に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しており、検収事実の有無がオサ機械株式会社ののれん等の減損の兆候判定に重要な影響を及ぼすことになる。
2025年７月期において、プラントの販売実績は減少したものの営業利益を計上しており、また、現時点において事業計画の前提となる経営環境について著しい悪化又は悪化する見込みがないこと等から、会社はオサ機械株式会社ののれん等について減損の兆候はないと判断している。
のれん等はオサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しており、将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込がある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額は大きく変動し、減損損失を認識する可能性がある。
のれん等の帳簿金額に重要性があり、又、将来の事業計画には不確実性及び経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれん等の減損損失の兆候の判定の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・のれん等の減損損失の兆候の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した。
・得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討した。
・当期における事業計画と実績を比較して差異内容を検討し、会社の事業計画立案方針の妥当性を検討した。
・経営環境の著しい変化又は悪化をする見込みがないことを、経営者とのディスカッション及び翌期の事業計画の立案の合理性を評価することにより確認した。
・オサ機械株式会社の営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みか等を検討した。
・上記手続を踏まえ、会社の減損の兆候判定の妥当性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ゼネラルパッカー株式会社の2025年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ゼネラルパッカー株式会社が2025年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん、商標権及び技術資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を取得価額2,275,948千円で取得し完全子会社化しているが、その取得時の連結上の会計処理において、のれん、商標権及び技術資産（以下、のれん等という。
）に一定金額の取得原価が配分されている。
これらの資産は規則的に償却されているが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2025年７月期において、のれん等がそれぞれ404,472千円、56,017千円及び364,548千円連結財務諸表に計上されており、これらの資産の合計金額の連結総資産に占める割合は７％である。
オサ機械株式会社は、会社の生産機械事業セグメントを構成し、当該セグメント事業は需要について食品製菓メーカーの設備投資計画の影響を大きく受ける性質を有するが、特に大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にある。
会社は得意先が検収した時点で得意先に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しており、検収事実の有無がオサ機械株式会社ののれん等の減損の兆候判定に重要な影響を及ぼすことになる。
2025年７月期において、プラントの販売実績は減少したものの営業利益を計上しており、また、現時点において事業計画の前提となる経営環境について著しい悪化又は悪化する見込みがないこと等から、会社はオサ機械株式会社ののれん等について減損の兆候はないと判断している。
のれん等はオサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しており、将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込がある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額は大きく変動し、減損損失を認識する可能性がある。
のれん等の帳簿金額に重要性があり、又、将来の事業計画には不確実性及び経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれん等の減損損失の兆候の判定の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・のれん等の減損損失の兆候の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した。
・得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討した。
・当期における事業計画と実績を比較して差異内容を検討し、会社の事業計画立案方針の妥当性を検討した。
・経営環境の著しい変化又は悪化をする見込みがないことを、経営者とのディスカッション及び翌期の事業計画の立案の合理性を評価することにより確認した。
・オサ機械株式会社の営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みか等を検討した。
・上記手続を踏まえ、会社の減損の兆候判定の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれん、商標権及び技術資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を取得価額2,275,948千円で取得し完全子会社化しているが、その取得時の連結上の会計処理において、のれん、商標権及び技術資産（以下、のれん等という。
）に一定金額の取得原価が配分されている。
これらの資産は規則的に償却されているが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2025年７月期において、のれん等がそれぞれ404,472千円、56,017千円及び364,548千円連結財務諸表に計上されており、これらの資産の合計金額の連結総資産に占める割合は７％である。
オサ機械株式会社は、会社の生産機械事業セグメントを構成し、当該セグメント事業は需要について食品製菓メーカーの設備投資計画の影響を大きく受ける性質を有するが、特に大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にある。
会社は得意先が検収した時点で得意先に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しており、検収事実の有無がオサ機械株式会社ののれん等の減損の兆候判定に重要な影響を及ぼすことになる。
2025年７月期において、プラントの販売実績は減少したものの営業利益を計上しており、また、現時点において事業計画の前提となる経営環境について著しい悪化又は悪化する見込みがないこと等から、会社はオサ機械株式会社ののれん等について減損の兆候はないと判断している。
のれん等はオサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しており、将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込がある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額は大きく変動し、減損損失を認識する可能性がある。
のれん等の帳簿金額に重要性があり、又、将来の事業計画には不確実性及び経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれん等の減損損失の兆候の判定の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・のれん等の減損損失の兆候の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した。
・得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討した。
・当期における事業計画と実績を比較して差異内容を検討し、会社の事業計画立案方針の妥当性を検討した。
・経営環境の著しい変化又は悪化をする見込みがないことを、経営者とのディスカッション及び翌期の事業計画の立案の合理性を評価することにより確認した。
・オサ機械株式会社の営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みか等を検討した。
・上記手続を踏まえ、会社の減損の兆候判定の妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年10月23日 ゼネラルパッカー株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 小 川 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士 鬼 頭 功 一 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の2024年８月１日から2025年７月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社の2025年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を取得価額2,275,948千円で取得し完全子会社化している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2025年７月期において、関係会社株式が2,275,948千円財務諸表に計上されており、会社の総資産に占める割合は21％である。
またオサ機械株式会社の株式の取得価額には、取得時に識別された超過収益力等が多額に含まれている。
オサ機械株式会社の株式は、市場価格のない株式に該当し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施する必要がある。
特に、株式取得時において識別された超過収益力等が減少し実質価額が大幅に低下することもあり、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が取得原価の50%程度下回っている限り減損処理が必要となる。
オサ機械株式会社は、会社の生産機械事業セグメントを構成し、当該セグメント事業は需要について食品製菓メーカーの設備投資計画の影響を大きく受ける性質を有するが、特に大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にある。
会社は得意先が検収した時点で得意先に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しており、検収事実の有無がオサ機械株式会社の経営成績に大きく影響する。
2025年７月期において、プラントの販売実績は減少したものの営業利益を計上しており、また、現時点において事業計画の前提となる経営環境について著しい悪化又は悪化する見込みがないこと等から、会社はオサ機械株式会社の超過収益力等は減少しておらず、株式の実質価額は著しく低下していないと判断している。
関係会社株式の帳簿金額に重要性があり、事業計画には不確実性及び経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した。
・オサ機械株式会社の得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討した。
・当期におけるオサ機械株式会社の事業計画と実績を比較して差異内容を検討し、会社の事業計画立案方針の妥当性を検討した。
・経営環境の著しい変化又は悪化をする見込みがないことを、経営者とのディスカッション及び翌期の事業計画の立案の合理性を評価することにより確認した。
・上記で検討した超過収益力等を考慮した実質価額と関係会社株式の取得価額を比較して、減損処理の要否を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を取得価額2,275,948千円で取得し完全子会社化している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2025年７月期において、関係会社株式が2,275,948千円財務諸表に計上されており、会社の総資産に占める割合は21％である。
またオサ機械株式会社の株式の取得価額には、取得時に識別された超過収益力等が多額に含まれている。
オサ機械株式会社の株式は、市場価格のない株式に該当し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施する必要がある。
特に、株式取得時において識別された超過収益力等が減少し実質価額が大幅に低下することもあり、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が取得原価の50%程度下回っている限り減損処理が必要となる。
オサ機械株式会社は、会社の生産機械事業セグメントを構成し、当該セグメント事業は需要について食品製菓メーカーの設備投資計画の影響を大きく受ける性質を有するが、特に大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にある。
会社は得意先が検収した時点で得意先に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しており、検収事実の有無がオサ機械株式会社の経営成績に大きく影響する。
2025年７月期において、プラントの販売実績は減少したものの営業利益を計上しており、また、現時点において事業計画の前提となる経営環境について著しい悪化又は悪化する見込みがないこと等から、会社はオサ機械株式会社の超過収益力等は減少しておらず、株式の実質価額は著しく低下していないと判断している。
関係会社株式の帳簿金額に重要性があり、事業計画には不確実性及び経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した。
・オサ機械株式会社の得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討した。
・当期におけるオサ機械株式会社の事業計画と実績を比較して差異内容を検討し、会社の事業計画立案方針の妥当性を検討した。
・経営環境の著しい変化又は悪化をする見込みがないことを、経営者とのディスカッション及び翌期の事業計画の立案の合理性を評価することにより確認した。
・上記で検討した超過収益力等を考慮した実質価額と関係会社株式の取得価額を比較して、減損処理の要否を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別子会社株式の評価