財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-10-22
英訳名、表紙Media Research Institute,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田中　浩二
本店の所在の場所、表紙福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-736-5587
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、創業者であり代表取締役社長である田中浩二が、1993年３月に進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社を設立し、事業を起こしたことに始まります。
　その後の現在までの沿革は、次のとおりであります。
1993年３月福岡県福岡市中央区大名において進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社設立（資本金10,000千円）1996年11月本社を福岡市早良区飯倉へ移転2001年１月本社を福岡市中央区大名へ移転2001年12月資本金を25,000千円へ増資2004年７月資本金を40,000千円へ増資2005年３月東京支店を東京都港区芝浦に開設2005年３月資本金を50,000千円へ増資2006年10月就職活動イベントとして関東地区において当社主催「理工系業界研究セミナー」を開催2007年５月東京支店を東京事業所へ変更2009年３月就職活動イベントとして当社主催「高専生のための合同会社説明会（現：高専生のための仕事研究セミナー）」を開催2009年５月本社を福岡市中央区渡辺通へ移転2009年６月企画制作として「就活生のための22ヶ月手帳（現 大学別就活手帳）」を出版2014年６月企画制作として福岡市より「地元企業情報発信事業」を受託2014年10月有料職業紹介事業許可（許可番号：40-ユ-300652）を取得2014年10月就職活動イベントとして福岡市主催「福岡市合同会社説明会」運営業務を受託2014年12月企画制作として「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック（現：高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック）」を発行2015年９月東京事業所を東京都港区芝へ移転2017年３月就職活動イベントとして当社主催「高専×企業交流会」を開催2017年９月東京事業所を現在の東京都千代田区有楽町へ移転2018年４月企画制作として「JPFF（全国私立大学FD連携フォーラム）」事務局運営業務を受託2019年６月WEB制作に関する事業基盤の拡充を目的として株式会社マグネッツを吸収合併2019年６月資本金を55,500千円へ増資2019年７月資本金を64,850千円へ増資2020年１月本社を現在の福岡市中央区大名へ移転2020年５月プライバシーマーク認定（認定番号：第18860278（01）号）を取得2020年７月企画制作としてWEBメディア「月刊高専」を開始2021年９月東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場2021年10月就職活動イベントとしてWEBサイト「高専プラス」のサービスを開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月大阪事業所を大阪市西区立売堀に開設 エンジニアのための転職支援サイト「転職スイッチ」を開始2023年２月「メディア総研イノベーションズ株式会社」を設立2024年５月「株式会社アドウィル」を買収し、子会社化2025年７月子会社「メディア総研イノベーションズ株式会社」を吸収合併
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生（※注１）、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な事業に取り組んでまいりました。
（１）当社グループの主要なサービスについて　当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。
セグメント名称主要提供サービスサービス内容キャリア支援事業高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞　日本全国の高等専門学校（※注２）を対象に、当社主催の就職活動イベント「高専生のための仕事研究セミナー」を各地で開催しております。
　高専生が当社グループの就職活動イベントに参加する場合は、学校行事や授業の一環として行われることが多く、当社グループが引率する高等専門学校の教員や高専生の移動手段を旅行代理店への手配も含めて準備することから、高専生の参加率が高いのが特徴です。
当社グループは、出展する企業から出展料を受領し、本イベントを運営しております。
高専プラス　キャリア支援情報サイト「高専プラス」では、高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞と連携し、学生に対し質の高い「就職情報」の提供を行っています。
また、大学編入、大学院への進学を含めた「進学情報」も提供しており、今後も全ての高専生に対し有益な情報を提供することでサービスの向上を図ってまいります。
高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞　当社グループは、日本全国の高等専門学校が従来それぞれで実施していた就職活動イベントの運営を受託するとともに、高専が行うPBL（課題解決型学習）（※注３）やインターンシップなどの企画・運営・実施業務も請け負っています。
　これらの就職活動イベントは、学校行事や授業の一環として開催され、地元企業の出展が多いことから、高専生と地域企業が身近につながる場となっているのが特徴です。
イベントの規模や出展企業数は学校ごとに異なりますが、企業からの出展料や高等専門学校からの受託料（協賛金）を収入源として運営しています。
大学生向け就職活動イベント　大学生向けの就職活動イベントは、東京・大阪といった大都市で理工系に特化した業界研究セミナーとして年に複数回開催し、主に地方理工系大学の学生と大都市に本社を構える企業とをマッチさせる機会を提供しており、企業から出展料を受領しております。
　また、各大学が実施する就職活動イベントの運営を受託する場合もあり、この場合、大学より運営費を受領いたします。
高専人材採用プロジェクト　高専生の採用について、学校訪問同行（代行）、「インターンシップ」「オープン・カンパニー」の企画・支援等、年間を通じて伴走支援するサービスを展開しております。
これまで当社グループが蓄積してきた豊富なキャリア支援のノウハウとデータを活用し、各企業の状況やニーズに寄り添った最適な採用支援を提供することで、企業の採用力強化と人材確保を実現します。
WEBメディア「月刊高専」　当社グループは、全国に設置されている高等専門学校の特徴、教員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専出身者の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としてWEBメディア「月刊高専」を運営しております。
今後も、教員との連携強化に努め、高等専門学校の教員の成果や魅力を継続的に発信してまいります。
WEBメディア「月刊高専」サイト：https://gekkan-kosen.com/大学別就活手帳　全国の大学から受託し、大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。
これは、大学生の就職活動に必要な情報を機能的に一冊にまとめた就活手帳で、就職活動スケジュールの管理、企業のエントリー管理、各大学の要望を反映させたオリジナルページ、就職活動に必要なマニュアルページなどで構成されております。
書籍タイプの手帳の納品だけでなく、電子データによる納品も増加しております。
高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック　高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の就職活動イベント前に全国の高等専門学校へ配布される「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」を発行し、イベントへ出展する企業から企業紹介ページの広告料を受領しております。
WEBコンテンツサービス事業WEB支援サービス・その他サービス　WEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・動画制作・DTP（※注４）制作などを受託しております。
また、2024年５月には静岡県西部において長年にわたり、法人顧客のWebページ・広報戦略支援を展開し、中堅規模以上の製造業を中心に、強固な営業基盤を有している株式会社アドウィルを取得し、お客様の新卒採用サイトの作成から始まり、採用ブランディング、本業であるコーポレートサイトの制作、企業ブランディングまで受託しております。
（主な高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の内容）サービス名就職活動イベントの概要高専生のための仕事研究セミナー　北海道地区、東北地区、関東地区、東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区、九州地区の合計７地区で開催しております。
高専生及び企業が一堂にコンタクトできるイベントであり、他に有用な情報が少ないことから、両者にとって数少ない就職活動情報収集の場となっております。
各地区の高等専門学校から高専生を集め、全国の製造業・情報通信業・建設業などの上場企業・大手企業を中心に、１イベント当たり約80社～200社の企業が出展しております。
高専生のための仕事研究セミナー（土木建築業界向け）　高専生のための仕事研究セミナーのなかでも、土木建築業界向けに特化し、関西地区で開催しております。
土木建築業界に特化していることから、より専門性の高い高専生が参加するイベントと認識されております。
東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区の高専生を集め、全国の建設業などの上場企業・大手企業を中心に、約70社の企業が出展しております。
高専インターンシップ研究セミナー　全国の高専生を対象に、高専生と企業をつなぐインターンシップに関するオンライン形式のイベントです。
「高専生のための仕事研究セミナー」と比較して、出展する企業数も限定していることから、両者にとってより密接にコンタクトできるイベントとなっております。
KOSEN meetup company　全国の高専生を対象としたオンライン形式のイベントです。
本格的な就職活動が始まる前に業界研究・企業理解を行う場として企画いたしました。
オンライン形式のイベントですが、高専生と企業がより効率的にマッチできるように、全国の高専生を学科ごとのグループに分けて実施しております。
半導体/防衛産業仕事研究セミナー　2025年３月に、国策としても注目を集める半導体・防衛産業に焦点を置いたイベントとして初開催しました。
地方開催にも関わらず全国から多くの学生が集まり、情報収集を行いました。
2025年11月には「国策産業仕事研究セミナー」として東京ビッグサイトで開催予定です。
（主な高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞の内容）サービス名就職活動イベントの概要学内合同企業説明会の受託運営　全国の高等専門学校から各学校が主催する「学内合同企業説明会」の企画・運営・実施を受託しております。
当社グループの主力サービスである「高専生のための仕事研究セミナー」のノウハウを活かし、また、開催する高等専門学校の地域性や学科などを考慮することでマッチした企業へ出展を要請するなど、それぞれ独自のイベントとなっているのが特徴です。
PBL（課題解決型学習）等の受託運営高等専門学校の教員と連携し、「PBL（課題解決型学習）」等の企画・運営・実施を受託しております。
このイベントは、高専生が自ら課題を発見し、課題を解決する過程を体験する授業形式で実施しております。
専門性が高く、優秀な高専生とコンタクトができる内容となっており、また、出展企業を数社に限定していることから、希少価値の高いイベントとなっております。
（主な大学生向け就職活動イベントの内容）サービス名就職活動イベントの概要理工系インターンシップセミナー全国の理工系学生と大手技術系企業が集う、企業研究を目的とした理工系特化型イベントを開催しています。
参加企業の皆様には多くの理工系学生と効率よく出会える場として、学生には国内有数の企業と一度に交流できる機会として、双方からご好評をいただいています。
理工系女子学生のためのキャリア交流会年々需要の高まる、理工系女子学生のみを対象とした交流会です。
全国の大学から理工系女子学生が集まり、近い距離感で交流できるため、効率よく自社をPRしていただけます。
学生からも、社会で活躍する理工系女子の先輩と関わることで、具体的な社会人生活がイメージできると好評です。
※注１：高専生とは、高等専門学校の学生のこと。
※注２：高等専門学校とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第１条に掲げられている教育機関で、後期中等教育（高等学校における教育）における５年制（商船高等専門学校に関する学科は５年６ヶ月）の高等教育機関と位置付けられている日本の学校のことである。
一般には高専（こうせん）と略され、主に工学・技術系の専門教育を施すことによって、実践的技術者を養成することを目的にした教育機関である。
５年制の教育機関を本科と呼び、就職せずに専門的知識・技術を更に高める教育機関として専攻科が設置されている。
本科卒業後は大学編入学（主に３年次編入学）、専攻科修了後は大学院へ進学するキャリアパスも用意されている。
2025年７月31日現在、日本全国の高等専門学校の数は、58校（国立51校、公立３校、私立４校）となっている。
※注３：PBL（課題解決型学習）とは「Project-based Learning」を略したもので、自ら課題を発見し、課題を解決する過程の中で知識や経験を得ていく学習方法のこと。
正解のない課題に取り組むことで、学生の思考力の養成や自発性を引き出すことを目的としている。
※注４：DTPとは、「DeskTop Publishing」を略したもので、パソコンで作成したデータを用い、印刷物などを作成すること。
（２）当社グループの特徴当社グループの学生イベント事業の業務内容は多岐にわたりますが、特徴について要約すると以下のようになります。
①高専生及び企業に対して効率的な就職活動及び採用活動の仕組みを提供　高専生向け就職活動イベントは、＜当社主催型＞＜学校主催受託型＞がありますが、高専生の就職活動は、大学生と比較して就職活動に関する情報量が少なく、また、高等専門学校の本科は５年制となっていることから、特殊な就職活動環境になっております。
当社グループは、そのような高専生の就職活動環境を考慮し、高専生及び教員、企業に負担がかからないような以下のような仕組みを提供しております。
・「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」の発行により、高専生に対して企業に関する情報を事前に提供する仕組み・高専生は、「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」や「WEB合説サイト」に組み込まれた「企業情報サイト（高専プラス）」から企業の情報を収集し、効率的に企業へコンタクトできる仕組み・高等専門学校の教員と協力し、当日の出席状況の確認や就職活動イベント会場までの移動手段を旅行代理店へ手配するなどの仕組み・高専生の参加率の高いイベントであることから、企業が効率的に高専生へコンタクトできる仕組み・従来、教員が対応していた高専生の就職活動に関する業務時間が削減できる仕組み ②高専生の参加率が高い就職活動イベントの実現　当社グループが競合他社に先駆け、高専生の就職活動を一手に担っている理由として、高等専門学校の教員との密接なネットワーク及び協力関係が構築されていることがあります。
それらの実現のため、当社グループは、以下のような営業活動を行っております。
・高等専門学校に対して手厚い就職活動イベントを提案・高等専門学校、高専生及び企業からの要望に柔軟に対応・高等専門学校に対してきめ細やかな営業を実施　また、授業の一環として各校で独自に開催される「学内合同企業説明会」、「PBL（課題解決型学習）の受託運営」等では、各高等専門学校の地域性、学科に応じた企画が必要であり、入念に参加率の高い就職活動イベント企画を進めております。
③柔軟な就職活動イベントの開催　当社グループは、昨今の就職活動環境の変化に対応するために、対面形式に加えオンライン形式の就職活動イベントに対応し、就職活動イベントごとに「WEB合説サイト」を活用することで、高専生と企業が確実にコンタクトできる仕組みを構築しております。
企業が、確実に多くの高専生とコンタクトするために、以下のような対応を行っております。
・ライブ配信機能により、対面形式の就職活動イベント進行をオンライン形式で実現・タイムテーブル機能によりイベント進行を忠実に再現・高専生及び企業が継続的に情報を交換　今後も、就職活動環境が変化することが予想されますが、システムや人材に投資することで、柔軟に対応ができる体制を継続してまいります。
［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アドウィル浜松市中央区10,000WEBコンテンツサービス100役員の兼任あり。
（注）当連結会計年度中の2025年７月１日、連結子会社メディア総研イノベーションズ株式会社は、親会社であるメディア総研株式会社との吸収合併により消滅しました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年７月31日現在事業部門の名称従業員数（名）営業部門・企画制作部門57システム部門8全社（共通）8合計73（注）１．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。
なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
２．全社(共通)は、管理部門である管理部及び内部監査室の従業員であります。
３．当社グループは、セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。
従いまして、従業員の状況を事業部門別に記載しております。
（２）提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）4937.03.25,853 事業部門の名称従業員数（名）営業部門・企画制作部門39システム部門4全社（共通）6合計49（注）１．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。
なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理部門である管理部及び内部監査室の従業員であります。
４．当社は、セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。
従いまして、従業員の状況を事業部門別に記載しております。
（３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0100.0－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針（経営理念）　当社グループは「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な「学生イベント事業」に取り組んでおります。
　現在、世界においては国連加盟193ヶ国が掲げるSDGs（※注）国際目標がありますが、定められた17の分野における目標の課題解決には、国を超えた協力体制や一人ひとりの行動が重要になると考えられています。
また、この行動を推し進めるのは、「未来を担う若年者の持つイノベーションを引き起こす力」だとも考えられております。
　当社グループは、事業を通してイノベーション人材が数多く育ち、様々な課題に立ち向かいながら、より良い社会が形成されていく一助を担えるよう、邁進しております。
※注：SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標（Goals）と169のターゲット（具体的目標）で構成される国際目標である。
例えば、「１．貧困をなくそう」「２．飢餓をゼロに」「３．すべての人に健康と福祉を」などがある。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、就職活動イベントサービスの中でも高専生の就職活動に関する分野のリーディングカンパニーとして、関連する事業の売上拡大と安定的な利益の確保により、高い成長性を継続することを目指しています。
そのため、当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
（３）経営環境及び中長期的な経営戦略　国内の人材・就職支援業界は、労働人口減少という構造的課題を背景に、持続的な需要が見込まれる産業分野です。
厚生労働省の統計においても有効求人倍率は１倍を上回る水準で推移しており、企業の採用意欲は底堅さを保っています。
特に、大企業における給与水準の上昇やデジタル化の進展に伴い、高度専門職・IT人材への需要が一段と高まっており、労働市場は依然として売り手優位の状況が続いています。
こうした環境の中で、採用活動の形態も変化しています。
　その代表的な例が、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に定着したオンライン面接やデジタル説明会です。
これにより、地理的制約を超えたマッチングが可能となり、企業・求職者双方にとって効率的な採用・就職活動の実現につながっています。
　また、少子高齢化の進展や働き方改革・雇用制度の変化により、企業の採用戦略は従来の方法だけでは対応が難しくなっています。
人的資本経営や生産性向上に対する社会的要請が強まる中、採用活動や人材育成においてもデータ活用やDXの導入が進んでおり、とりわけ求人マッチングシステムやオンライン面接ツールといったHRテクノロジーを活用したプラットフォームサービスの役割が重要性を増しています。
　こうした労働市場の構造変化とテクノロジーの浸透を背景に、人材・就職支援業界は、引き続き成長余地が大きいものと認識しております。
当社グループは、長年培ってきた学校とのネットワークを活かした情報の収集と活用を強みとして、企業と働き手の双方にとって価値あるサービスを提供し、持続的な成長を実現してまいります。
①高専生のキャリア支援への注力　当社グループは、日本全国の高等専門学校58校（国立51校、公立３校、私立４校）を対象に、高専生向け就職活動イベント＜当社主催型・学校主催受託型＞を実施しております。
また、WEBメディア「月刊高専」を軸に全国の高等専門学校の教員と連携することで、高等専門学校の魅力を発信するとともに、就職活動イベントの運営に関して協力体制を構築しております。
　また、高専生向け就職活動イベントは、高専生と参加企業が情報を共有する情報サイト「高専プラス」の効果により、高専生の動員数及び参加企業数が増加し、順調に推移しております。
なお、2026年３月卒業予定の高専生のうち、全国の就職希望者の約８割が「高専プラス」に登録するなど、高専生向け就職活動イベントの開催に欠かせないツールとなりました。
　また、年間を通じた伴走型のキャリア支援サービスである「高専人材採用プロジェクト」を立ち上げ、企業と高専生の接点を強化する仕組みづくりを進めております。
加えて、成長産業である半導体分野や国家的に注目される防衛産業をテーマとした仕事研究セミナーを開催し、高専生に対して多様なキャリアの可能性を提示しております。
これらの新規施策により、参加企業の裾野拡大と学生の関心分野の深化を同時に実現し、事業基盤のさらなる強化につなげております。
②WEBコンテンツサービスの拡大　当社グループは今後の重点施策として、WEBコンテンツサービスの拡大に取り組んでまいります。
特に企業の採用サイト制作は、当社が長年培ってきた採用支援ノウハウを活かした取り組みであり、採用意欲は旺盛でありながら人材確保に苦戦している企業から高い需要が見込まれます。
　さらに、本サービスは「高専人材採用プロジェクト」とのクロスセルによる事業拡大を見込んでおり、キャリア支援に関する当社の知見を融合させることで、企業の採用力を総合的に高める仕組みを構築してまいります。
今後は、WEB領域における事業を一層拡充し、当社の新たな成長ドライバーへと育成していく方針です。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
①就職活動イベントにおける品質担保　当社グループは、高専生向けおよび大学生向けの就職活動イベントを毎年開催しており、その収益は参加学生数や出展企業数に大きく依存しております。
特に売り手市場が続く環境下では、学生集客が想定どおりに進まないことが大きな課題となり、イベント運営の安定性に影響を及ぼす可能性があります。
　この課題に対応するため、当社は高等専門学校をはじめとする教育機関との緊密な連携を強化し、学校行事や授業の一環としてイベントを組み込む取り組みを推進しております。
あわせて、情報サイト「高専プラス」などのプラットフォームを活用し、学生情報の収集と囲い込みを図ることで、安定的な集客基盤の確立に努めております。
②既存事業の収益機会の創出及び拡大　学生の就職活動を取り巻く環境は、コロナ禍を経て大きく変化し、就職イベントに対する学生の意識は多様化しております。
また、当社の事業領域である理工系学生に対する採用ニーズは高まりを見せる一方で、企業の採用プロセスそのものも変化しつつあります。
こうした変化に適切に対応できない場合、企業が求める的確なサービスを提供できず、既存事業の収益機会に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループはこのリスクに対応するため、学校との緊密かつ強固な連携を維持しつつ、企業のニーズを的確に汲み取り、サービスへ反映する取り組みを進めております。
これにより、環境変化を踏まえた柔軟なイベント運営や新たなサービス提供を実現し、既存事業における収益機会の創出と拡大を図ってまいります。
③新規サービスの創出　当社グループは、高専生向けおよび大学生向けの就職活動イベントの開催を通じて、学生イベントを中心に業容を拡大してまいりました。
今後も競争優位性を維持し、持続的な成長を遂げるためには、既存事業の収益機会を拡大するだけでなく、求職者市場のニーズに応える新規サービスの創出が不可欠であると考えております。
その具体的な取り組みとして、新たに「高専人材採用プロジェクト」を開始いたしました。
本サービスは、優良中小企業を主なターゲットとし、年間を通じて高専生採用を伴走型で支援する仕組みです。
単発のイベントにとどまらず、継続的な採用活動をサポートすることで、企業にとっては安定的に優秀な人材と出会える機会を創出し、高専生にとっても多様な進路の選択肢を提示できる特徴を有しております。
　今後も事業機会を見極め、市場が求めるサービスを創出し続けてまいります。
④システム安定性の確保　当社グループは、「WEB合説サイト」や「高専プラス」といったインターネット上での各種サービスを提供しておりますが、様々な要因によるシステム障害が発生し、学生や企業への満足なサービス提供に支障を来す可能性があります。
　この課題に対処するために、サーバーの増強、安定した通信回線の確保、負荷分散システムの導入などのハードウェア的な取り組みはもとより、システム監視・管理体制の充実などソフトウェア的な側面も重要になります。
　今後もシステム部門を中心に、組織全体での監視・管理体制の強化を図るために、持続的にシステムへの投資やIT人材の採用・増強を行い、システムの安定性を確保する取り組みを進めてまいります。
⑤経営管理体制の強化　当社グループは、将来の事業拡大と持続的な成長を達成するためには、事業及び組織運営上の課題を明確に把握し、改善することが不可欠になります。
そのためには、コンプライアンスの遵守だけでなく、効果的な経営管理体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識しております。
　この課題に対処するために、全ての役員及び従業員に対して定期的な教育を実施し、コンプライアンスの遵守と経営管理体制の重要性について幅広く認識を広めております。
⑥優秀な人材の確保と労働生産性の向上　当社グループは、持続的な成長を達成するためには、就職活動イベント企画、WEBサイト構築、システム開発など、高付加価値なサービスを提供できる人材をより多く確保することと、生産性を持続的に向上させることが不可欠だと認識しております。
　この課題に対処するために、当社グループでは、優れた人材を獲得するために持続的な採用活動を行い、従業員への教育・研修体制を充実させるとともに、様々なシステムを構築し連携させることで、組織全体の生産性向上に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス　当社の取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引など、サステナビリティをめぐる課題への対応はリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から議論をしています。
その実現に向けては、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントが重要であると認識しており、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し、働きやすい環境の整備に取り組んでおります。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
（２）戦略①人的資本に関する戦略　当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや選択式時差出勤などを採用しております。
また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。
②事業を通じた社会問題の解決　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、以下をSDGsの主要目標として取り組んでまいります。
（３）リスク管理　サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社グループは、持続的な成長を確保するために「倫理・コンプライアンス規程」を定めており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　④　リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
（４）指標及び目標　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性の割合30.0％25.0%役員に占める女性の割合30.0％37.5%
戦略 （２）戦略①人的資本に関する戦略　当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや選択式時差出勤などを採用しております。
また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。
②事業を通じた社会問題の解決　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、以下をSDGsの主要目標として取り組んでまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性の割合30.0％25.0%役員に占める女性の割合30.0％37.5%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人的資本に関する戦略　当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや選択式時差出勤などを採用しております。
また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性の割合30.0％25.0%役員に占める女性の割合30.0％37.5%
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境に関するリスク①企業の人材採用ニーズについて　当社グループは、高専生や理工系の大学生向けの就職活動イベントを主たる事業としているため、企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。
　当社グループの提供する就職活動イベントは、中途採用よりも景気変動の影響を受けにくい新卒採用向けのサービスでありますが、当社グループの想定を上回る景気悪化等の発生により、企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②システム開発について　当社グループの就職活動イベントは、全国各地において対面形式で開催するのが主流ではありますが、就職活動環境の変化を考慮し、学生及び企業のニーズを捉え、今後も機能面やセキュリティ面に優れ、かつ、利便性の高い「WEB合説サイト」の機能の充実や学生と企業の情報を効率的にマッチさせる「企業情報サイト（高専プラス）」によるサービス向上が必要であると考えております。
　当社グループは自社内でシステムに関する「要件定義」「機能定義」「構成管理」「計画立案」等のいわゆる上流工程のシステム開発を行っており、また、信頼のある外部委託先とも連携することで、スピードを重視した開発体制を構築できております。
　しかしながら、当初計画に沿ったシステム開発が行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③感染症リスクへの対策について　当社グループは、新型コロナウイルス感染症などの感染症リスクを「倫理・コンプライアンス規程」に基づきリスク管理の対象リスクに指定しており、社内外からの最新情報に基づき、イベント開催方法及び各種感染症対策等の判断を行っております。
　また、当社グループは、高専生や理工系の大学生を中心とする専門性の高い人材を主体にイベントを開催しており、参加企業は、主に上場企業・大手企業などの優良企業であることから、感染症が収益に与えるリスクは最小限にとどめており、業績への影響は軽微であると判断しております。
　しかしながら、近年の新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延により、当社グループの特徴である対面形式のイベントからオンライン形式イベントへ開催形式の変更を余儀なくされ、また、一部の業種において、業績の低迷に伴う新規採用意欲の低下などがみられたように、これらの感染症などの影響が長期化する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）当社グループの事業内容及びサービスに関するリスク業績の季節変動について　当社グループが提供する高専生及び理工系の大学生向け就職活動イベントは、年間の就職活動イベントの開催時期の決定について、学生及び企業のニーズ、競合企業の状況等を勘案して決定しておりますが、高専生及び理工系の大学生の就職活動時期・日本経済団体連合会から発表される「採用選考に関する指針」などの影響を受け、変動する可能性があります。
　なお、現在は、12月から翌年１月にかけて、高専生及び理工系の大学生向け就職活動イベントを多く実施していることから、当社グループの売上高もそれらの期間と重なる第２四半期に偏る傾向があります。
そのため、採用選考の流れに大きな変化がある場合、当社グループの通年の売上への影響は僅少なものの、四半期売上に影響を及ぼす可能性があります。
（2025年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（百万円）1639991881851,536営業利益又は営業損失（△）（百万円）△91585△137△63294 （３）法的規制及び知的財産権等に関するリスク①個人情報の保護について　当社グループは、事業の性格上、就職活動を行う高専生及び大学生に関して住所・氏名・連絡先等の収集を必要とし、当社グループではこれらの個人情報等を厳重に管理しております。
当社グループは、個人情報の収集とその利用に対する法的規制を遵守し、また、取引先、高等専門学校・大学の担当職員等の関係者、学生の各方面からの信頼性を一層高めるために、経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク（認定番号：第18860278号）」の認定を2020年５月に受けております。
また、個人情報を収集するシステムに関しては、第三者機関のセキュリティ検査を実施するなど、適切に個人情報を管理する仕組みを構築しております。
　当社グループでは上記のとおり、個人情報等の管理について細心の注意を心掛けておりますが、当社グループにおいて何らかの理由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社グループの顧客等の当社グループに対する信頼の著しい低下等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②電気通信事業について　当社グループは、電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されております。
現在において、当社グループの事業に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により、当社グループの事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。
当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後の社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。
万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
③知的財産権について　当社グループの提供する商品・サービスが第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害する可能性については、弁理士等の外部専門家を通じて調査を行っておりますが、当社グループの提供する商品・サービスに関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。
　また、将来当社グループが提供する商品・サービスに関連して、当社グループが知的財産権を取得するよりも前に他の事業者等が特許権その他の知的財産権を取得する可能性があります。
　これらの場合、当社グループに対する訴訟等が発生し、当社グループが提供するサービスに影響が出る可能性があるほか、当該訴訟等への対応のために必要となるコストの発生により当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）組織体制に係るリスク①優秀な人材の確保及び育成について　当社グループの事業が継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、人材の育成及び定着は、経営上の重要な課題であります。
当社グループは、必要な人材を確保するため十分な採用予算を確保し、また社員に対する教育を通じ、当社グループの将来を担う優秀な人材の確保・育成に努めております。
また、競合企業の給与水準を考慮した給与モデルを設定するなど、待遇改善に着目することで、定着率の向上を図っております。
　しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進捗しない場合、あるいは育成した役職員が退職した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②システム人員の確保及び教育について　当社グループが事業展開している就職情報業界では、学生と企業をつなぐ人工知能を用いたマッチングの仕組みや機能性の高いWEB面接システムの開発など技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連の技術革新やその変化に柔軟に対応する必要があります。
　当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③新規事業について　当社グループは、高専生向け就活イベントサービスを中心としたキャリア支援事業を主たる事業領域としておりますが、さらなる業容拡大のため、継続的に新規サービスの開発に取り組んでおります。
　しかしながら、安定的な収益を上げるためには、ある程度期間を要する場合があり、新規事業計画が順調に進まなかった場合には、人件費や広告費等の先行投資により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④小規模組織について　当社グループの従業員は73名（2025年７月31日現在）であり、従業員一人当たりの業務領域が広汎に亘ることがあります。
人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において役職員の負荷が増大し、業務効率に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の充実を図る方針でありますが、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定人物への依存について　当社の創業者であり代表取締役社長である田中浩二は、当社創業以来当社グループの事業に深く関与しており、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。
当社グループは特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図っており、同氏に過度に依存しない経営管理体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難になった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）その他のリスク①新株予約権の行使による株式価値の希薄化　当社グループでは、当社の役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、当連結会計年度の末日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.2％に相当しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社グループの株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
②当社代表取締役社長田中浩二の持株比率について　当社の代表取締役社長である田中浩二は、当連結会計年度の末日現在で発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する62.49％を保有しております。
　同氏は大株主である一方、経営者としての受託者責任を負う身であり、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益や様々なステークホルダーの権利・立場に配慮しながら慎重に行う方針であるほか、将来的には役職員に対する各種インセンティブプランの実施や業容に応じた株主づくり等により同氏持株比率は相対的に減少するものと考えております。
　なお、もとより、経営陣における業務執行は、法令・諸規程等に基づき行うことはもちろん、取締役会においては、社外取締役や監査役を含めた活発な議論を行うほか、取締役相互間の監督機能と監査役及び監査役会の能動的・積極的な権限行使を通じてコーポレート・ガバナンスの実効性を担保し、少数株主の利益が害されることのないよう努めてまいります。
　このように、同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、今後も当社の安定株主であるだけでなく、株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿うべく今後も行動するものと認識しておりますが、同氏の投資行動により、当社グループの事業運営に何らかの影響があった場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績ひいては当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は1,460,044千円となり、前連結会計年度末に比べ272,617千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が281,077千円増加し、売掛金が10,651千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は326,489千円となり、前連結会計年度末に比べ36,348千円減少いたしました。
これは有形固定資産が2,949千円、無形固定資産が30,415千円、投資その他の資産が2,983千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、1,786,534千円となり、前連結会計年度末に比べ236,268千円増加いたしました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は238,213千円となり、前連結会計年度末に比べ15,757千円増加いたしました。
これは主に未払法人税等が24,825千円減少し、契約負債が37,886千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は24,245千円となり、前連結会計年度末に比べ1,627千円増加いたしました。
これは退職給付に係る負債が1,627千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、262,459千円となり、前連結会計年度末に比べ17,385千円増加いたしました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は1,524,075千円となり、前連結会計年度末と比べ218,883千円の増加となりました。
これは、新株予約権の行使により資本金並びに資本剰余金が550千円、及び親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が217,783千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇やインバウンド需要の拡大を背景とした個人消費の回復や、企業の設備投資の持ち直しにより、緩やかに回復基調を維持しました。
一方で、エネルギー価格の高止まりや為替の変動、物価上昇の継続、さらに米国の関税政策を巡る不確実性の高まりなど、先行きには引き続き注意が必要な状況が続いています。
　人材・就職支援業界においては、有効求人倍率が2025年７月時点で1.22倍（厚生労働省調査）と安定した水準を維持するなか、少子化の進行による学生数の減少やキャリア観の多様化を受け、企業による採用競争は一層激化しています。
特に、理工系人材や高度なデジタルスキルを有する学生へのニーズが高まり、企業には従来以上に個別化された多様な採用手法が求められています。
　こうした状況を受け、企業各社ではスキルベースの選考や長期インターンシップの活用、AI・データ分析を用いた選考プロセスの高度化など、採用戦略の高度化が進展しています。
また、人的資本経営の視点から、採用段階から育成・定着を見据えた包括的な人材戦略への関心も高まっており、就職支援サービスにも新たな価値提供が求められています。
　このような外部環境のもと、当社グループは収益性の向上と持続的成長を見据えた戦略的な営業活動に注力しました。
　主力事業である「高専生のための仕事研究セミナー」等の採用支援イベント分野では、企業の積極的な採用姿勢を的確に捉え、企画力・運営力を活かしたサービス展開により、収益性の改善を図りました。
特に、注力した地域開催型イベントや特定業界に特化したセミナーでは、学生と企業の双方から高い満足を得られ、ブランド価値の向上に寄与しました。
　また、下期に開催した「高専生・理工系学生のための半導体／防衛産業仕事研究セミナー」や「高専起業家サミット」などの特色あるイベントは、学生の多様なキャリア志向に対応する効果的な学生接点を創出しました。
さらに、年間を通じた伴走型支援を特徴とする採用代行サービス「高専人材採用プロジェクト」では、学校訪問や工場見学会の企画運営、企業と高専が連携して実施するPBL（課題解決型授業）などを通じて、学生との接点創出及び企業理解の促進を図り、顧客企業からの信頼を獲得し、収益基盤を強化しました。
　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,536,683千円（前年同期比33.0％増）となり、営業利益は294,035千円（前年同期比55.0％増）、経常利益は297,137千円（前年同期比53.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は217,783千円（前年同期比107.3％増）となりました。
　セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来「学生イベント事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、株式会社アドウィルの全株式取得に伴う業務管理区分の見直しを行い、単一セグメントから「キャリア支援事業」「WEBコンテンツサービス事業」の２区分に変更いたしました。
また、当連結会計年度の比較・分析は、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき変更し、記載しております。
a.キャリア支援事業　学生イベントの単価見直し及び「高専人材採用プロジェクト」の取引拡大により、売上高は1,289,732千円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は603,477千円（前年同期比18.4％増）となりました。
b.WEBコンテンツサービス事業　株式会社アドウィルの新規連結等による売上高及びコストの増加等により、売上高は247,384千円（前年同期比181.2％増）、セグメント損失は17,353千円（前連結会計年度は36,628千円の損失）となりました。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ281,077千円増加し、当連結会計年度末には1,389,507千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、得られた資金は281,626千円（前連結会計年度は128,249千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が295,795千円、のれん償却額が15,213千円、契約負債の増加額が37,886千円、法人税等の支払額が102,837千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は1,648千円（前連結会計年度は117,975千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出748千円、敷金の差入による支出988千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、得られた資金は1,100千円（前連結会計年度は17,280千円の収入）となりました。
これは、株式の発行による収入1,100千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績イ　生産実績　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ロ　受注実績　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ハ　販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）前年同期比（％）キャリア支援事業（千円）1,289,732120.7WEBコンテンツサービス事業（千円）246,950284.2合計（千円）1,536,683133.0（注）１.当連結会計年度において、WEBコンテンツサービス事業の販売実績に著しい変動がありました。
これは、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社アドウィルの損益を当期より連結対象に含めたことによるものです。
（注）２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10に該当する相手先がないため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績及び財政状態の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は1,536,683千円（前期比33.0％増）となりました。
主な内訳としましては、キャリア支援事業の売上が1,289,732千円、WEBコンテンツサービス事業の売上が246,950千円であったことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は450,332千円（前期比60.2％増）となり、売上総利益は1,086,350千円（前期比24.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は792,315千円（前期比15.8％増）となりました。
これは主に株式会社アドウィルを連結の範囲に含めたこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は294,035千円（前期比55.0％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は、受取利息1,029千円や代理店手数料818千円等により3,101千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は297,137千円（前期比53.3％増）となりました。
（特別利益、特別損失、当期純利益）　当連結会計年度の特別損失は、減損損失1,174千円及び固定資産除却損167千円により1,342千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は217,783千円（前期比107.3％増）となりました。
　財政状態の分析内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」をご参照ください。
③キャッシュ・フローの状況の分析　キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資金需要のうち主なものは、就職活動イベント開催及びWEB制作等の原価（人件費・外注費）、販売費及び一般管理費であります。
経常運転資金は、自己資金で賄うことを考えておりますが、新たな投資への資金需要については、金融機関からの調達等を予定しております。
⑤経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析　当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
　今後も引き続き、付加価値の高い就職活動イベントの実施、就職活動に関連する各種サービスの充実、効率的な事業体制の構築に努め、売上高及び営業利益率の改善を目指してまいります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因　経営成績に重要な影響を与える要因については、上記「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は、748千円であります。
その主なものは、有形固定資産の取得であります。
　また、主要な設備は各セグメントが共有しているため、セグメント別の記載は省略しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社2025年７月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）車両運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(福岡県福岡市中央区)本社事業所7,7170－19,1671,19728,08134東京事業所(東京都千代田区)事業所7,178－－－5487,72710大阪事業所（大阪市西区）事業所7,712530－－4338,6775（注）１．当社の主要な設備は、各セグメントが共有しているため、セグメント別の記載を省略しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品であります。
（２）国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要748,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,853,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループは、取引先企業との取引の安定維持や関係強化を図ることを目的に、持続的な成長及び企業価値向上を目的として、当該取引先等の株式を取得し保有しております。
保有の合理性については、株式保有に伴う便宜、減損リスク、株式の価格変動リスク等を踏まえ、毎年取締役会において個別銘柄ごとに検証し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式については縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1110,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社110,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年７月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　浩二福岡県福岡市中央区77062.49
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12443.62
新潟　真也福岡県福岡市城南区262.14
今野　治福岡県福岡市早良区211.75
株式会社DYM東京都品川区大崎１丁目11－２211.75
野本　正生福岡県福岡市東区201.62
株式会社RR・DD東京都中央区日本橋兜町５－１171.39
谷口　陽子福岡県小郡市131.06
田中　俊隆東京都江東区100.83
吉行　亮二福岡県福岡市早良区100.81計－95477.46
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他614
株主数－その他の法人20
株主数－計667
氏名又は名称、大株主の状況吉行　亮二
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,230,3002,000－1,232,300（変動事由の概要）　普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による新株式の発行によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）84－－84

Audit

監査法人１、連結如水監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年10月21日メディア総研株式会社 取締役会　御中 如水監査法人 福岡県福岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士村上　知子 指定社員業務執行社員 公認会計士松尾　拓也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディア総研株式会社の2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディア総研株式会社及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社アドウィルに係るのれんの金額及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年7月31日現在、連結貸借対照表上、のれん106,495千円を計上している。
「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載のとおり、子会社株式の取得価額を決定するに当たり、受注見込等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上している。
のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定している。
事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した受注見込である。
　事業計画には、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。
　上記の通り、減損の兆候が識別される場合、のれんの減損損失の発生が連結財務諸表に与える影響は重要となる可能性があることから、当監査法人は、株式会社アドウィルにおけるのれんの減損の兆候の識別を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社アドウィルにおけるのれんの減損の兆候の識別について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・業績について検証するため営業活動から生ずる損益について検討した。
・業績について検証するために、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問した。
・減損の兆候判定に用いられる事業計画について、当初の超過収益力が毀損していないことを検討するため取得時の事業計画と実績とを比較した。
・過去の経営成績の実績を勘案した受注見込を基礎とした事業計画について経営者等へ質問し、その回答について検討した。
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。
・受注見込について、確認可能なものについては受注実績と突合した。
就職活動イベントに関する売上高の期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　メディア総研株式会社は主に高専生、大学生の採用を希望する企業に対して、就職活動イベント開催や各種サービスの提供を行っている。
注記事項「（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおり、キャリア支援事業に関する売上高は1,289,732千円であり、売上高の83.9％を占めている。
　注記事項「（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、キャリア支援事業に含まれる就職活動イベントに関する売上高は、顧客の就職活動イベントへの出展及び会社が運営するナビサイトへの掲載を履行義務として識別しており、前者は顧客がイベントに出展した時点で、後者は契約に基づく期間の経過により履行義務が充足されると判断して収益を認識している。
　就職活動イベントに関する売上高の認識については、主に以下の理由から、期間帰属の適切性が重要と判断している。
・売上高の80%を占める就職活動イベントに関する売上高は会社の業績に与える影響が重要である。
・就職活動イベントに関する売上高について、履行義務が充足されるタイミングが異なるものが存在している。
　以上のとおり、就職活動イベントに関する売上高の期間帰属の適切性の検討が重要であるため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）　内部統制の評価　就職活動イベントに関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
・売上高の計上日の妥当性を確認する統制・管理部において売上高の計上を承認する統制 （２）　売上高の期間帰属の適切性の検討　売上高が適切に認識されているか否かを検討するため、７月の売上高について、イベントごとの量的重要性や利益率分析等のリスク評価手続結果から特定の取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。
・関連する証憑書類と突合を実施し、取引内容に応じて会社の売上高計上方針に従った売上計上日となっているか検討した。
・期末日近辺のイベント、広告掲載等について契約に従った売上計上となっているか検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メディア総研株式会社の2025年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、メディア総研株式会社が2025年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社アドウィルに係るのれんの金額及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年7月31日現在、連結貸借対照表上、のれん106,495千円を計上している。
「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載のとおり、子会社株式の取得価額を決定するに当たり、受注見込等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上している。
のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定している。
事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した受注見込である。
　事業計画には、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。
　上記の通り、減損の兆候が識別される場合、のれんの減損損失の発生が連結財務諸表に与える影響は重要となる可能性があることから、当監査法人は、株式会社アドウィルにおけるのれんの減損の兆候の識別を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社アドウィルにおけるのれんの減損の兆候の識別について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・業績について検証するため営業活動から生ずる損益について検討した。
・業績について検証するために、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問した。
・減損の兆候判定に用いられる事業計画について、当初の超過収益力が毀損していないことを検討するため取得時の事業計画と実績とを比較した。
・過去の経営成績の実績を勘案した受注見込を基礎とした事業計画について経営者等へ質問し、その回答について検討した。
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。
・受注見込について、確認可能なものについては受注実績と突合した。
就職活動イベントに関する売上高の期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　メディア総研株式会社は主に高専生、大学生の採用を希望する企業に対して、就職活動イベント開催や各種サービスの提供を行っている。
注記事項「（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおり、キャリア支援事業に関する売上高は1,289,732千円であり、売上高の83.9％を占めている。
　注記事項「（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、キャリア支援事業に含まれる就職活動イベントに関する売上高は、顧客の就職活動イベントへの出展及び会社が運営するナビサイトへの掲載を履行義務として識別しており、前者は顧客がイベントに出展した時点で、後者は契約に基づく期間の経過により履行義務が充足されると判断して収益を認識している。
　就職活動イベントに関する売上高の認識については、主に以下の理由から、期間帰属の適切性が重要と判断している。
・売上高の80%を占める就職活動イベントに関する売上高は会社の業績に与える影響が重要である。
・就職活動イベントに関する売上高について、履行義務が充足されるタイミングが異なるものが存在している。
　以上のとおり、就職活動イベントに関する売上高の期間帰属の適切性の検討が重要であるため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）　内部統制の評価　就職活動イベントに関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
・売上高の計上日の妥当性を確認する統制・管理部において売上高の計上を承認する統制 （２）　売上高の期間帰属の適切性の検討　売上高が適切に認識されているか否かを検討するため、７月の売上高について、イベントごとの量的重要性や利益率分析等のリスク評価手続結果から特定の取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。
・関連する証憑書類と突合を実施し、取引内容に応じて会社の売上高計上方針に従った売上計上日となっているか検討した。
・期末日近辺のイベント、広告掲載等について契約に従った売上計上となっているか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結就職活動イベントに関する売上高の期間帰属の適切性の検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　メディア総研株式会社は主に高専生、大学生の採用を希望する企業に対して、就職活動イベント開催や各種サービスの提供を行っている。
注記事項「（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおり、キャリア支援事業に関する売上高は1,289,732千円であり、売上高の83.9％を占めている。
　注記事項「（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、キャリア支援事業に含まれる就職活動イベントに関する売上高は、顧客の就職活動イベントへの出展及び会社が運営するナビサイトへの掲載を履行義務として識別しており、前者は顧客がイベントに出展した時点で、後者は契約に基づく期間の経過により履行義務が充足されると判断して収益を認識している。
　就職活動イベントに関する売上高の認識については、主に以下の理由から、期間帰属の適切性が重要と判断している。
・売上高の80%を占める就職活動イベントに関する売上高は会社の業績に与える影響が重要である。
・就職活動イベントに関する売上高について、履行義務が充足されるタイミングが異なるものが存在している。
　以上のとおり、就職活動イベントに関する売上高の期間帰属の適切性の検討が重要であるため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）　内部統制の評価　就職活動イベントに関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
・売上高の計上日の妥当性を確認する統制・管理部において売上高の計上を承認する統制 （２）　売上高の期間帰属の適切性の検討　売上高が適切に認識されているか否かを検討するため、７月の売上高について、イベントごとの量的重要性や利益率分析等のリスク評価手続結果から特定の取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。
・関連する証憑書類と突合を実施し、取引内容に応じて会社の売上高計上方針に従った売上計上日となっているか検討した。
・期末日近辺のイベント、広告掲載等について契約に従った売上計上となっているか検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別如水監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年10月21日メディア総研株式会社 取締役会　御中 如水監査法人 福岡県福岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士村上　知子 指定社員業務執行社員 公認会計士松尾　拓也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディア総研株式会社の2024年８月１日から2025年７月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディア総研株式会社の2025年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(就職活動イベントに関する売上高の期間帰属の適切性の検討)　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（就職活動イベントに関する売上高の期間帰属の適切性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(就職活動イベントに関する売上高の期間帰属の適切性の検討)　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（就職活動イベントに関する売上高の期間帰属の適切性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別(就職活動イベントに関する売上高の期間帰属の適切性の検討)
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（就職活動イベントに関する売上高の期間帰属の適切性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品5,143,000
その他、流動資産5,668,000
建物及び構築物（純額）24,977,000
工具、器具及び備品（純額）2,190,000
土地1,780,000
有形固定資産29,479,000
ソフトウエア19,167,000
無形固定資産19,437,000
投資有価証券110,000,000
繰延税金資産14,929,000
投資その他の資産529,950,000

BS負債、資本

未払金63,436,000