財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-10-23
英訳名、表紙Artiza Networks, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　床次　直之
本店の所在の場所、表紙東京都立川市曙町二丁目36番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２（５２９）３４９４
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1990年12月東京都立川市柴崎町二丁目７番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。
1991年10月初の自社製品SS7テストシステム（DXV-100）を開発、販売。
1993年11月PHSテストシステム（PHS基地局テストシステム）を開発、販売。
1994年12月東京都立川市錦町三丁目６番６号に本社を移転。
1996年８月技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にEl Toro Communications, Inc.を設立。
（出資比率100%）1998年８月IMT-2000テストシステム（W-CDMA評価テストシステム）を開発、販売。
1999年２月IMT-2000テストシステム（W-CDMA商用機評価テストシステム）を開発、販売。
1999年２月大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。
1999年４月米国子会社El Toro Communications, Inc.を清算。
2000年１月東京都立川市曙町二丁目36番２号に本社を移転。
2001年４月株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。
2001年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2001年12月Artiza VoIP Simulator/Analyzer（SIP対応版）を開発、販売。
2003年７月ANPro-800（IPパフォーマンステスタ）を開発、販売。
2003年９月IMT-2000テストシステム（HSDPA対応シミュレータ）を開発、販売。
2004年３月中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。
2006年１月IMT-2000テストシステム（UEシミュレータ）を開発、販売。
2007年６月西日本営業所を閉鎖。
2008年２月IMT-2000テストシステム（HSUPA対応シミュレータ）を開発、販売。
2009年１月LTEテストシステム（LTE eNB Tester）を開発、販売。
2009年10月LTEテストシステム（LTE eNB Load Tester）を開発、販売。
2010年３月一般労働者派遣事業許可を取得。
2010年９月開発拠点として、中国上海市に阿基捷（上海）軟件開発有限公司を設立。
2010年10月LTEテストシステム（EPC Load Tester）を開発、販売。
2011年１月WiMAX VPNルータ（WARV-1）を開発、販売。
2011年６月WiMAX モバイルルータ（AZ01MR）を開発、販売。
2011年７月LTEテストシステム（DuoSIM）を開発、販売。
2013年９月LTE-Aテストシステム（DuoSIM ADVANCED）を開発、販売。
2014年３月パケットキャプチャシステム（etherExtractor）を開発、販売。
2014年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2015年５月WiMAX２＋対応 VPNルータ（WARV-2）を開発、販売。
2016年12月岩手県滝沢市に滝沢デベロップメントセンターを開設。
2017年７月ISO 9001、ISO 14001、OHSAS 18001の認証を取得。
2017年８月東京都渋谷区に新宿営業所を開設。
2018年２月岩手県滝沢市に開発新拠点滝沢デベロップメントセンター（TDC）社屋新設。
2019年３月5Gテストシステム（DuoSIM-5G）を開発、販売。
2019年４月新宿営業所を閉鎖。
2021年３月岩手県滝沢市に滝沢テレコムテストセンター（T3C）社屋新設。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年５月株式会社シー・ツー・エムを株式取得により連結子会社化。
2023年６月ハイエンドFPGA搭載 SmartNICボード（Griffin）を開発、販売。
2023年９月中国子会社阿基捷（上海）軟件開発有限公司を清算。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社（株式会社シー・ツー・エム）で構成されており、通信計測機等の開発・販売及びテストサービスを主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
物販………移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機及び保守管理機器等の開発・販売を行っており、当社製品等は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。
また、固定通信分野において「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視装置、「ネットワークセキュリティ」に関連する製品等の開発及び販売並びに商材開拓を行っており、当社製品は、通信ネットワークの品質及び信頼性を向上させる目的で使用されております。
サービス………移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機及び保守管理機器等のテストサービス等を行っており、当社サービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。
また、子会社は主に情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービス等の業務を行っております。
　　　（事業系統図）　　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
　　　（注）ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは清算手続中のため記載しておりません。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱シー・ツー・エム（注）１東京都豊島区10百万円情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービス等100当社製品のサポート業務及びテストサービス業務をしている。
役員の兼任あり。
その他１社（注）２ （注）１．㈱シー・ツー・エムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高328,786千円
(2) 経常利益39,529千円 (3) 当期純利益20,313千円 (4) 純資産額174,308千円 (5) 総資産額245,637千円２．その他１社は、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDであり、当連結会計年度末において清算手続中であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物販72サービス60全社（共通）29合計161（注）１．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)13239.68.26,671,977 セグメントの名称従業員数（人）物販72サービス34全社（共通）26合計132　（注）１．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.073.968.481.1 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱シー・ツー・エム0.00.073.575.968.8（注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
出向者を出向先の従業員として集計しております。
（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
出向者は出向元の従業員として集計しております。
（注3）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
出向者は、出向先の従業員として集計しております。
賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。
なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。
（注4）全従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。
（注5）正規従業員は、正社員およびフルタイム勤務の雇用延長者（65歳未満）を含んでおります。
（注6）非正規従業員は、雇用延長者を除く嘱託社員、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカー及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。
　「全社員の成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」を経営理念として掲げ、技術志向型企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、「品質・技術力・創造性でお客様の満足を獲得する」ことを事業の目標としております。
(2）目標とする経営指標　安定的な成長・発展の継続を目指す企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②一定水準以上の利益率の確保、③キャッシュ・フロー重視、以上の３点を達成すべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。
(3）経営環境及び対処すべき課題　通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には国内外の政治経済の情勢や景気の動向に左右されることに加え、通信業界の競争の激化に伴う設備投資、研究開発投資の選別的な姿勢が継続することが予想されます。
　上記の事業環境を前提に、更なる成長を目指していくため、以下の経営課題に取り組んでまいります。
①　次世代移動体通信技術への対応　当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。
国内及び海外の移動体通信業界では、第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。
　また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。
これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されており、当社もこの分野にて研究開発を進めております。
　さらには6Gに向けた検討も進んでいくものと思われ、これらの次世代移動体通信技術への対応を極めて重要な経営課題と認識し、新製品の開発及び商材開拓並びに専用のテスト環境を整え、株式会社シー・ツ―・エムを加えたテストサービスによる販路拡大に関して、積極的に取り組んでまいります。
②　海外事業の展開　海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。
特に開発及びサポート体制の整備・拡充への対応は、海外事業において新規顧客を獲得し販路を拡大していく上で非常に重要であり、5Gの国内市場において実績のある当社グループの製品及びテストサービスを、今後も成長の続くインドや中東などのアジア市場や欧米市場を中心に積極的に展開してまいります。
③　次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上　収益の大半を移動体通信分野に依存している当社グループにとって、移動体通信分野以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化とともに、中期的な事業基盤の強化を図る上で、欠かせない経営課題と考えられます。
従前から取り組んでいる次世代ネットワークソリューションの製品開発及び販売並びに保守サービスに加え、次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した、社会インフラ及び産業向け等の幅広い分野に向けたネットワーク関連製品の開発及び商材開拓並びに販売を積極的に展開し、ソリューション提案力の更なる向上に取り組んでまいります。
　固定通信分野では、データトラフィックが急速に増加していることに加え、企業活動におけるテレワークの推進やクラウドサービスの高度化も急速に進んでおり、IOWN（アイオン：Innovative Optical & Wireless Network）の研究開発も始まりました。
急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
④　通信分野における新事業の展開　当社グループは、移動体、固定等の通信分野におけるテスト機器を主要な事業領域としてまいりました。
当社グループの中期的な成長を継続、促進していくためには、当社グループの中核的な能力(コア・コンピタンス)を強く意識した上での新規事業への取り組みが重要な経営課題であると考えております。
今後は通信インフラ機器市場への参入、ネットワークの仮想化技術に対応した製品開発など、積極的に新規事業の開発に取り組んでまいります。
⑤　サービス事業の展開　当社が培ってきたテスト機器の開発やモバイル通信の技術をベースに、品質保証・テストを軸としたテストサービスの受託やテスト施設の提供、保守サービスの獲得及びコンサルティングなどで他社との差別化を図り、新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。
　既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、収益の柱として業績に貢献できるビジネスへと成長させるべく、積極的に取り組んでまいります。
⑥　内部管理体制の強化　当社グループは、事業・業績の拡大と企業価値を向上させるために、効率的なオペレーション体制を構築しながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識し、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当企業集団のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
　当社は、経営理念として「全社員に成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」を掲げ、顧客及び社会の課題解決を通じて、継続的に企業価値を向上させると同時に、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
また、サステナビリティに関する課題の中でも、「人的資本」の理念のもと、下記の取り組みを重点課題として認識し、実施してまいります。
(1）ガバナンス　当社グループは、人的資本戦略の推進について、具体的な取り組みであるKPIの進捗状況や人事施策の効果と課題・対応に関して、取締役会および経営会議等の各会議体にて定期的な議論をしながら進めております。
　また、リスクの早期発見・対処のため、社員と上長による1on1の定期的な実施、エンゲージメントサーベイなどを活用したモニタリングおよび内部通報窓口を設置するなど、ガバナンスの強化に努めております。
　適切な企業活動を推進するために必要なリスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う組織として、委員長を代表取締役社長、主幹を管理本部とするリスク、コンプライアンスに関する委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員参加の元、月に一度定例で会議を開催しております。
(2）戦略　当社グループでは、人的資本に関する以下の取り組みを行っております。
①安心・安全に働ける職場環境の整備　安心して働ける環境として、産業医を内科医と精神科医の２名を配置し、従業員の心身両面のケアと安全衛生活動のサポートを行っており、ストレスチェックも実施しております。
またエンゲージメントサーベイを実施し、結果に基づいた施策を検討・実施しております。
また、年次有給休暇の取得を促進するためにゴールデンウィーク、及び祝日が飛び石連休となった場合など年次有給休暇取得奨励日を設けるなどの対策を行っております。
②社員教育の実施　従業員の意思統一も兼ね、全社としてベクトルの揃ったテーマ選定をし、部門別・階層別に強化したいテーマを絞った教育を実施しております。
また、次世代マネジャーの育成のため、メンターマインド研修やリーダーの心得など、必要な施策を自ら実行できる人材を育てる教育研修を行っております。
③多様な人材の活躍機会の創出　多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、在宅勤務や時差出勤、長期休暇を一定期間内での時期選択制にするなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。
　また、多様な人材の採用では、男性、女性、外国籍の方や中途採用者も含めて多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。
(3）リスク管理　リスク、コンプライアンスに関する課題は、当社グループの持続的な成長に支障をきたすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現時点で顕在化しているリスクを把握したうえで、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。
業務全般のリスク管理は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関する重要なリスクとなりうる事項について審議、検討を行います。
　コンプライアンス規程に従い、取締役・使用人に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報制度に基づき、顧問弁護士に相談等、必要な情報を収集、検討の上で取締役会等に報告する体制とし、公益通報者保護法に則り通報者の心理的安全を確保したうえで適切に運用しております。
(4）指標及び目標①当社グループの女性正社員の比率は当連結会計年度末14.0％であり、2027年３月31日までに30％以上とすることを目標にしております。
採用選考過程、採用ホームページ及びパンフレット等で女性社員の活躍を積極的に紹介してまいります。
②当社グループの年次有給休暇平均取得日数は当連結会計年度で9.7日であり、2027年３月31日までに15日以上に到達することを目標にしております。
ゴールデンウイーク、及び祝日が飛び石連休となった場合の取得や、夏季休暇を一定期間内での時期選択とした連続取得等の奨励により休暇取得を促進してまいります。
　その他にも、テレワーク、フレックスタイム制及び時短勤務等の柔軟な働き方の推奨によりワークライフバランスの整った働き方を促進してまいります。
　なお、当社の取組みの詳細は当社ウエブサイト（https://www.artiza.co.jp/company/action-plan.html）を参照ください。
戦略 (2）戦略　当社グループでは、人的資本に関する以下の取り組みを行っております。
①安心・安全に働ける職場環境の整備　安心して働ける環境として、産業医を内科医と精神科医の２名を配置し、従業員の心身両面のケアと安全衛生活動のサポートを行っており、ストレスチェックも実施しております。
またエンゲージメントサーベイを実施し、結果に基づいた施策を検討・実施しております。
また、年次有給休暇の取得を促進するためにゴールデンウィーク、及び祝日が飛び石連休となった場合など年次有給休暇取得奨励日を設けるなどの対策を行っております。
②社員教育の実施　従業員の意思統一も兼ね、全社としてベクトルの揃ったテーマ選定をし、部門別・階層別に強化したいテーマを絞った教育を実施しております。
また、次世代マネジャーの育成のため、メンターマインド研修やリーダーの心得など、必要な施策を自ら実行できる人材を育てる教育研修を行っております。
③多様な人材の活躍機会の創出　多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、在宅勤務や時差出勤、長期休暇を一定期間内での時期選択制にするなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。
　また、多様な人材の採用では、男性、女性、外国籍の方や中途採用者も含めて多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標①当社グループの女性正社員の比率は当連結会計年度末14.0％であり、2027年３月31日までに30％以上とすることを目標にしております。
採用選考過程、採用ホームページ及びパンフレット等で女性社員の活躍を積極的に紹介してまいります。
②当社グループの年次有給休暇平均取得日数は当連結会計年度で9.7日であり、2027年３月31日までに15日以上に到達することを目標にしております。
ゴールデンウイーク、及び祝日が飛び石連休となった場合の取得や、夏季休暇を一定期間内での時期選択とした連続取得等の奨励により休暇取得を促進してまいります。
　その他にも、テレワーク、フレックスタイム制及び時短勤務等の柔軟な働き方の推奨によりワークライフバランスの整った働き方を促進してまいります。
　なお、当社の取組みの詳細は当社ウエブサイト（https://www.artiza.co.jp/company/action-plan.html）を参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループでは、人的資本に関する以下の取り組みを行っております。
①安心・安全に働ける職場環境の整備　安心して働ける環境として、産業医を内科医と精神科医の２名を配置し、従業員の心身両面のケアと安全衛生活動のサポートを行っており、ストレスチェックも実施しております。
またエンゲージメントサーベイを実施し、結果に基づいた施策を検討・実施しております。
また、年次有給休暇の取得を促進するためにゴールデンウィーク、及び祝日が飛び石連休となった場合など年次有給休暇取得奨励日を設けるなどの対策を行っております。
②社員教育の実施　従業員の意思統一も兼ね、全社としてベクトルの揃ったテーマ選定をし、部門別・階層別に強化したいテーマを絞った教育を実施しております。
また、次世代マネジャーの育成のため、メンターマインド研修やリーダーの心得など、必要な施策を自ら実行できる人材を育てる教育研修を行っております。
③多様な人材の活躍機会の創出　多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、在宅勤務や時差出勤、長期休暇を一定期間内での時期選択制にするなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。
　また、多様な人材の採用では、男性、女性、外国籍の方や中途採用者も含めて多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①当社グループの女性正社員の比率は当連結会計年度末14.0％であり、2027年３月31日までに30％以上とすることを目標にしております。
採用選考過程、採用ホームページ及びパンフレット等で女性社員の活躍を積極的に紹介してまいります。
②当社グループの年次有給休暇平均取得日数は当連結会計年度で9.7日であり、2027年３月31日までに15日以上に到達することを目標にしております。
ゴールデンウイーク、及び祝日が飛び石連休となった場合の取得や、夏季休暇を一定期間内での時期選択とした連続取得等の奨励により休暇取得を促進してまいります。
　その他にも、テレワーク、フレックスタイム制及び時短勤務等の柔軟な働き方の推奨によりワークライフバランスの整った働き方を促進してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討した上で、行う必要があると考えられます。
①　特定業界及び特定顧客に売上が集中していることについて　当社グループでは、特定顧客の需要の変化に影響を受けない企業体質の構築を図るため、当社製品の多様化を進めるとともに、新規顧客の獲得を積極的に進めておりますが、当社製品の主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、その需要は、通信事業者及び通信機器メーカーの経営動向、通信ネットワークの開発進捗及び事業展開の方針に大きく影響を受ける可能性があります。
　当社グループといたしましては、より幅広い顧客層を獲得すべく市場開拓を進め、事業を行っていく予定でありますが、この意図に反して、特定顧客、特定事業への集中が緩和されない場合、今後とも特定顧客、業界の業況に強く影響を受ける可能性があります。
②　通信新技術開発段階での受注状況が与える影響について　当社グループのモバイルネットワークソリューションの製品は、通信事業者や通信機器メーカーの研究開発部門での新技術開発の初期段階や新規格の制定直後から使用され、その後、その下流に位置する製造部門、保守部門で使用されます。
当社グループは、当社製品が最新技術に対応した製品として採用されるべく、通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門に積極的に働きかけを行いますが、ここで当社製品が採用されなかった場合、すなわち競合他社の製品の採用が決まった場合、研究開発部門と以後の製造部門や保守部門の受注動向に大きく影響を与えることになり、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ及び固定資産の減損並びに繰延税金資産の計上額に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　当社製品の納期遅延及び不具合による顧客企業の開発計画等への影響について　当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得し、製品の品質向上と納期厳守に最善の努力をしておりますが、近年、通信業界における技術開発競争は熾烈を極め、開発期間が数ヶ月という極端に短いプロジェクトもあります。
このような状況下において、予定通り開発が完了せず納期遅延を発生させたり、販売後の迅速なサポート体制を敷くものの当社製品の不具合により顧客の開発計画等に影響を発生させた場合、当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することとなり、業績に悪影響を与える可能性があります。
また、製品引渡後の将来の製品保証に備えるため、個別に見積可能な費用については発生見込額を品質保証引当金として見積計上しておりますが、想定を超える瑕疵に対応するための費用及び損失が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
④　製造中止部品発生等に伴う製造への影響について　近年、電子部品の技術革新が急速であるのに対し、当社グループのハードウェア製品は、３年から７年と比較的、製品寿命が長く、当社製品が出荷途中に採用している電子部品の製造が中止される可能性があります。
当社はできるだけ寿命が長く、供給状況が安定した電子部品の採用や入手経路の多様化に努力をしておりますが、仮に当社製品で採用する電子部品が製造中止になった場合、プリント基板の開発及び製造を再度行うことを余儀なくされ、製造計画に遅延が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。
また、製品に使用される一部の半導体関連の部品等は特定のサプライヤーに依存しており、これらのサプライヤーに対する需要が過剰な状況となり、当社への供給が遅延等した場合、当社の販売計画に遅延や混乱を引き起こす可能性があります。
このような部品等の供給に重大な遅延等があった場合、当社はただちに特定のサプライヤーに代わりうる供給先を確保できない可能性や、ウクライナ問題に端を発した資源価格の高騰、急速な円安による為替の変動もあいまって、合理的な価格で部品等を確保できない可能性があります。
このような部品等の供給の遅延等や価格上昇は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤　受注見込みに基づくソフトウエア先行開発について　当社グループでは、比較的大規模な受注が見込める特定顧客から開発依頼があった場合、売買契約を締結する以前の状態においても、顧客との信頼関係に基づいて、製品のソフトウエア部分の開発を開始することがあります。
これは、できるだけ早く開発を開始し、顧客に早く製品を提供することによって、短期間に市場を獲得するための戦略であります。
また、仮に受注が発生しなくても、当該特定顧客内の他部門や他社から需要が発生した場合に、当社グループが著作権を所有し、特に制約を受けることなく販売できるようにするためであります。
当社グループでは、現在までこのような場合において、特に大きな問題が発生した例はありませんが、今後、同じような状況において、開発を開始した後に、顧客との信頼関係を損なったことにより、売買契約が締結できなかった場合や他の顧客から需要が発生しなかった場合、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ及び固定資産の減損並びに繰延税金資産の計上額に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥　知的財産権について　当社グループでは従来、システムで構成される製品について特許の申請を行っておらず、パッケージソフトウエアで販売する製品を除いては、ソフトウエアについても著作権登録を行っておりませんでした。
これは特許の申請により当社グループの技術の公開が行われ、それをもとにした類似の技術が公開されるのを防ぐためであり、ソフトウエアの中核をなす部分は、標準化団体が公開しているプロトコル仕様を通信計測機として利用可能なプロトコルソースコードに書き換えたソフトウエアであり、著作権登録で保護することの重要性が低いと思われるためでありました。
しかしながら当社グループが将来にわたり発展し、市場競争において優位な地位を確立・維持するためには、企業秘密やその他の知的財産が適法に守られなければならないとの考えに至り、独自に開発した製品や工程については、国内外において特許等の知的財産権の取得に努めてまいります。
なお、秘密保持契約を締結する当事者以外の第三者によって当社グループの企業秘密が不適切に漏洩された場合、もしくは当社グループが取得した特許が他社によって侵害された場合、あるいは当社グループのブランド価値を毀損するような模倣が行われた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
また、当社グループでは、製品開発等において他社の権利を侵害しないよう注意を払っておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、ライセンス料の支払い、設計変更費用等の発生により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑦　内部管理体制について　当社グループは、情報開示に対応できる内部管理体制を保持しておりますが、社内各部門ともに少人数に依存した運用を行っているのが現状であります。
この状況を改善するために、人員の採用及び育成並びに相互確認を行っておりますが、充分な管理体制の確立以前に各部門の従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外流出した場合、代替要員の不在、事務引継手続きの遅延等の理由によって当社グループの管理業務及び株主に対する情報開示業務に支障が生じるおそれがあります。
⑧　人材獲得及び育成等について　当社グループの競争力の源泉である製品の性能及び機能は、開発エンジニアの開発力に大きく依存しております。
今後とも継続的な成長を維持するためには、開発エンジニアの新規採用は重要であります。
また、営業部門及び管理部門においても優秀な人材が必要となります。
したがいまして、今後も人材獲得を経営における最重要課題のひとつと捉え、加えて教育制度の拡充による次世代の当社グループの経営を担う人材の育成のほか、労働安全マネジメントシステムISO45001の認証を取得し、従業員等の労働環境の整備・拡充、経営者との対話への参画の場を設ける等、ワークライフバランスの充実化やダイバーシティの推進を図り、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場環境の実現に努めてまいりますが、これらが計画通りに実現できる保証はありません。
当社グループが適正な人材の確保及び育成による定着に失敗し、重要な役割を担う従業員が退職するなどした場合、当社の業務に支障が生じることになります。
とりわけ、開発部門の優秀なエンジニアの採用等が計画通り進まない場合、製品開発の進捗に大きな影響を与え、業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑨　海外進出について　当社グループは、現地の事情等に詳しい外国籍人材の登用により、海外市場の開拓と開発・サポート体制の拡充を積極的に進めておりますが、①海外各国、地域における景気変動に伴う需要の縮小、②予期しえない法律及び規制並びに租税制度等の変更、③政治情勢の急変による社会混乱等があった場合、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
また、各国通信事業者の経営動向による次世代通信システムへの移行の遅れやビジネス慣習の違い等、不確定要素が多数存在しており、これらは当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑩　新規事業について　現在、当社グループでは、従来からのコアビジネスである通信計測機市場での競争力、ノウハウを活用し、新市場でのプレゼンス構築を行っております。
しかしながら、現状では、新市場でのプレゼンスは高くなく、事業上の経験も不足しているうえ、その他の不確定要素の多数の存在は、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑪　製造物責任等について　当社グループでは、電波法等の規制を受ける製品を開発しております。
品質保証部門を中心に製品及びサービスの品質確保、法的規制等への適合には細心の注意を払っておりますが、不具合が生じた場合や法的規制等に適合していないことが判明した場合、製品の回収や修理が必要となります。
また、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法による損害賠償の請求を受ける可能性があり、リスク低減のための施策を講じておりますが、想定を超える損害を与えることとなった場合、結果として当社グループに対する社会的信用が低下する等、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑫　環境規制等について　当社グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクル並びに地球温暖化防止等を目的とした様々な環境法令の適用を受けています。
また、当社グループは、過去、現在及び将来の開発・製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えております。
当社グループでは、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、品質・環境・安全方針に従って日常的な点検や環境監査によるリスク評価と対策を実施するなど、法令及び政府当局の指針等の遵守に努めていますが、将来、ますます厳格化していく環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑬　情報管理について　当社グループでは、製品の販売、サポート等を通じて個人情報、その他事業に関する営業秘密を保持しております。
当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、情報管理に細心の注意を払っておりますが、個人情報等の漏洩が生じた場合、法令違反、取引先企業との守秘義務違反を引き起こす可能性があります。
こうした事態が発生した場合、損害賠償請求や当社グループに対する社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑭　コンプライアンスについて　当社グループでは、「人間として何が正しいか」を物事の判断基準とする経営哲学「アルチザフィロソフィ」をベースにコンプライアンスの徹底に努めています。
また、社外の専門家等の協力を得ながら内部通報制度の運用をしており、従業員等からの通報が様々な経路により経営者に届く仕組みとしております。
しかしながら、このような徹底が十分されず、また、制度が機能せずに法令違反や社会規範に反した行動が発生した場合、社会的信用の失墜による顧客からの取引停止、罰則金の支払、損害賠償請求等を受ける可能性があります。
こうした事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑮　大規模災害等の事業継続に影響を及ぼす事象のリスクについて　当社グループ及び当社グループの取引先の事業拠点が地震、洪水、火災等の災害及び感染症並びに戦争・テロ等により物的・人的被害を受けた場合や社会インフラに著しい被害が生じた場合、開発、製造、調達、物流等の機能が停止する可能性があり、当社グループの事業継続及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑯　金利、為替及び時価の変動について　当社グループは、外貨建取引から発生する為替変動の影響があります。
連結財務諸表作成のために外貨預金、売掛金、買掛金などが円換算されますが、昨今の急速な為替相場の変動により、今後、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、信用リスク、金利動向、為替市場動向、株式市場動向により時価評価額が低下し損失が発生する可能性があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰　繰延税金資産に関するリスクについて　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。
仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく変動する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑱　退職給付制度に対する追加的な資金拠出のリスクについて　当社では、確定給付企業年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度における年金資産の時価が大きく変動した場合、または年金債務計算に使用される割引率や死亡率等が大きく変動した場合には、当社の退職給付制度に対する追加的な資金拠出が必要となる可能性があります。
当社では、従業員に対して適切な退職給付制度を提供するとともに、追加的な資金拠出が必要となるリスクを低減するため、退職給付債務について定期的に見直しを行うこととしております。
しかしながら、こうした対応によって、将来における当社の年金制度に対する資金拠出増加のリスクを完全に除去できない可能性があります。
⑲　配当政策について　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。
　今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。
　当社グループは「３　事業等のリスク」に記載のとおりの事象または状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、これらの事象等を解消すべく、製品・サービスの品質向上及び収益源の多角化による中長期的な成長と安定性の確保を図ることを目的として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営環境及び対処すべき課題」に記載の事業領域への経営資源の戦略的な選択と集中を行っております。
これらを進めていくに当たっては、施設・設備の増強、優秀な人材の獲得及び育成並びにその定着に向けた待遇改善等に十分な経営資源の確保と対策を講じつつ、内部留保の充実に加え金融機関からの長期・短期の借入れ等を実施するとともに、一層の財務基盤の整備・拡充に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況　国内環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加が景気を下支えし日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、2025年に入って実質GDPが一時的にマイナス成長に転じるなど、不確実性が高まっています。
また、いまだに燻る中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化など不安定な国際情勢による地政学リスクの影響に加え、米国の関税政策が世界経済に与える「関税ショック」という新たな懸念も浮かび上がってきました。
　このような状況のなか、移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続し、国内においても2020年３月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加、5Gサービスの拡大と更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われておりました。
2024年9月末時点で、国内の5G契約数は1億229万件に達し、初めて1億件を突破しました。
これは5Gが一部の先進的な利用者だけでなく、一般消費者にも広く浸透し始めたことを示しています。
しかし、ユーザーからの最初の期待とは異なり、5Gはコンシューマー向け市場で、爆発的な新たな収益源となるような「キラーサービス」を未だ生み出せておらず、初期に提唱されたマルチアングル視聴、高精細映像伝送、AR/VR体験といったサービスは、技術的には魅力的でしたが、消費者の日常的な利用習慣を大きく変えるには至らず、限定的な利用にとどまっています。
　今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、非地上系ネットワーク（Non-Terrestrial Network）衛星などを用いた通信サービスが相次いで始まっており、通信事業者におきましては、固定網・移動網の融合による高品質なネットワークの実現などに向けた取り組みが進み、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AI、量子コンピューティングなどの技術が急速に進展しています。
ネットワークとAI、量子コンピューティングの融合が、ネットワーク自体をコストセンターから新たな収益源へと転換させる可能性を秘めています。
　一方で、高度化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化や、環境保護への貢献も求められています。
また、モバイルネットワークの最適化、ネットワークによる消費電力の削減など、AIを活用した通信プラットフォームの創出を目指す「AI-RANアライアンス」が設立されるなど、今後の展開が注目されております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、2025年度以降も各社の設備投資額の減少傾向は続くことが予想されますが、通信業界全体の投資意欲に関しましては国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
　このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
　 (ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託　 (ⅱ) 4Gに対応する製品の保守及びテストサービスの受託　 (ⅲ) 欧州、北米、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売　 (ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売　 (ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等　その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
（物販セグメント）売上高　1,426,325千円（前期比14.9％減）　当セグメントの売上高につきましては、当連結会計年度におきましても、前期より続く顧客新規投資の減速の影響を受けておりますが、国内向け販売が想定を下回り、海外事業も提案はするものの、期中の受注に至らず翌期以降へ延期した案件が多く、予想を下回る結果となりました。
　セグメント損益につきましては、255,104千円の営業損失（前期は86,438千円の営業損失）となりました。
主に国内売上減収の影響により、営業損失が前期より拡大しました。
（サービスセグメント）売上高　1,254,585千円（前期比9.6％増）　当セグメントの売上高につきましては、当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースにテストサービスの受託や保守サービスの獲得及び新分野における付加価値の高いサービスを提供し、前期比で増加となりました。
　セグメント損益につきましては、固定費削減の効果もあり、371,167千円の営業利益（前期比211.9％増）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高2,680,911千円（前期比4.9％減）と減収となったものの、固定費の削減による収益性の改善が進んだことにより、営業利益は116,062千円（前期比256.5％増）と大幅に増益となりました。
経常利益につきましては、この本業における収益拡大に加え、当期において資金の効率的な運用を図るべく取得した安全性の高い国債及び社債から有価証券利息を計上したことなども寄与し、247,157千円（前期比443.1％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益133,054千円（前期は143,286千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は3,935,706千円であり、前連結会計年度末に比べ3,752,742千円減少いたしました。
現金及び預金が3,728,955千円、商品及び製品が118,457千円減少したことが主な要因であります。
　当連結会計年度末における固定資産は4,464,038千円であり、前連結会計年度末に比べ3,227,688千円増加いたしました。
投資有価証券が3,365,394千円増加したことが主な要因であります。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は1,599,228千円であり、前連結会計年度末に比べ51,954千円増加いたしました。
１年内返済予定の長期借入金が69,866千円減少した一方で、買掛金が60,722千円、未払法人税等が12,101千円増加したことが主な要因であります。
　当連結会計年度末における固定負債は240,007千円であり、前連結会計年度末に比べ147,713千円減少いたしました。
社債が60,000千円、長期借入金が75,118千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は6,560,508千円であり、前連結会計年度末に比べ429,294千円減少いたしました。
自己株式が196,440千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が183,285千円減少したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、営業活動による収入398,846千円、投資活動による支出4,133,408千円、財務活動による支出594,163千円により、資金残高は2,126,175千円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　税金等調整前当期純利益216,072千円、減価償却費119,621千円、仕入債務の増加額60,722千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は398,846千円（前連結会計年度は226,760千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　定期預金の預入による支出600,000千円、投資有価証券の取得による支出3,547,405千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は4,133,408千円（前連結会計年度は59,619千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　長期借入金の返済による支出144,984千円、社債の償還による支出60,000千円、自己株式の取得による支出196,440千円、配当金の支払額182,494千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は594,163千円（前連結会計年度は532,090千円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績　提出会社に係る生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a. 生産実績　生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）前年同期比（％）物販（千円）1,250,976147.4サービス（千円）896,882104.5合計（千円）2,147,858125.8　（注）金額は販売価格によっております。
b. 受注実績　受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）物販1,241,35974.063,57525.6サービス1,200,087109.6254,65282.8合計2,441,44788.1318,22857.2 c. 販売実績　販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）前年同期比（％）物販（千円）1,426,32585.1サービス（千円）1,254,585109.6合計（千円）2,680,91195.1　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ655,68323.3786,78929.3富士通株式会社409,37514.5603,72422.5ソフトバンク株式会社326,54611.6378,92514.1日本電気株式会社690,35724.5－－２．当連結会計年度の日本電気株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正確に開示するように作成されております。
その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
a. 棚卸資産及び有価証券の評価　棚卸資産は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、陳腐化品及び販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減を行っております。
将来、開発後に売買契約が締結できなかった場合や、顧客から需要が発生せず、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、追加の評価減が発生する可能性があります。
　市場価格のない株式等以外のその他有価証券は、時価が取得価額に比べ著しく下落し、50％以上下落したほか、将来の市場悪化、又は投資先の業績の悪化により回復可能性が認められない場合には減損処理を行う可能性があります。
b. 繰延税金資産　繰延税金資産については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消スケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
　当社グループの将来の中期経営計画の策定に際しては、主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受けます。
また、顧客及び当社グループによる研究開発は国際的な通信規格の標準化に関する規格の検討・策定の状況に左右されます。
さらに、これらの検討の動向に関連して当社グループには予測しえない技術仕様の変更が行われた場合、当社グループは中期経営計画では予定していなかった研究開発投資を行うことがあります。
　繰延税金資産の見積りの基礎となる将来の中期経営計画は、上記の顧客の経営動向等を考慮して将来の受注見込みに基づき売上高を見積り、通信規格の開発状況を考慮して発生が見込まれる原価及び費用を見積もっております。
　繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上する必要があります。
同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることになります。
したがって経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得と実績が異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
c. 固定資産の減損　当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。
将来、事業損益見込みの悪化等や、前提とした条件や仮定の変更、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。
②経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は、2,680,911千円となり前連結会計年度に比べ138,721千円減少いたしました。
セグメント別の売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）　当連結会計年度の売上総利益は、1,656,681千円となり前連結会計年度に比べ5,703千円減少いたしました。
前連結会計年度に対し、国内向け販売が想定を下回ったこと等により、売上高が138,721千円減少したことが主な要因であります。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,540,618千円となり前連結会計年度に比べ89,210千円減少いたしました。
売上高の減少に伴う販売活動にかかる費用が減少したことと、その他の固定費の削減に努めたことが主な減少要因であります。
　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、116,062千円となりました。
（経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の営業外損益は、主に受取利息及び配当金157,531千円を計上したことにより、経常利益は247,157千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税31,950千円、法人税等調整額を51,067千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、133,054千円となりました。
③財政状態の分析a. 資産及び負債・純資産の状況　当連結会計年度における資産及び負債・純資産の状況については「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フロー　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④経営成績に重要な影響を与える要因について　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品開発及びサービス提供のための労務費、外注費、設備費、経費、販売用ハードウエア及び電子部品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、市場調査及び販促用のマーケティング費用等であります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としておりますが、大型の設備投資や、長期間で多額な研究開発が継続する場合には、金融機関からの借入及び社債の起債で調達しております。
　当連結会計年度におきましては、第5世代（5G）移動体通信規格に対応した新製品の研究開発が継続しております。
　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,126,175千円となり、前連結会計年度末に対し4,328,955千円減少いたしました。
　なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について　問題認識等については、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、次期における、当社グループのセグメント別の取り組みに関しましては、以下のように考えております。
（物販セグメント）　物販セグメントにつきましては、5G向けの製品販売、新製品の販売並びにローカル5G向け商材の販売等を見込んでおります。
また、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの新製品の販売に注力しつつ、ネットワーク・セキュリテイ分野の商材開拓及び販売等を行い、新分野における製品開発及び販売を展開することにより、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売活動を積極的に展開して参ります。
（サービスセグメント）　サービスセグメントでは、当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースにテストサービスの受託や保守サービスの獲得及び新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、836,892千円となりました。
各セグメントの研究開発活動につきましては次のとおりであります。
（物販事業）当セグメントにおける研究開発費は771,986千円となりました。
主に第5世代（5G）移動体通信に対応する製品の研究開発によるものです。
（サービス事業）当セグメントにおける研究開発費は64,906千円となりました。
主に第5世代（5G）移動体通信に対応する製品保守に関する研究開発によるものです。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度におきましては、サービス事業において、開発用計測機器等に50,513千円等、総額50,911千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年７月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)合計(千円)本社(東京都立川市)物販サービス全社（共通）統括業務施設及び研究開発設備22,699－06,940－29,640115滝沢デベロップメントセンター(岩手県滝沢市)物販サービス全社（共通）研究開発施設145,87318,245－1,03116,794(2,348.88)181,9459滝沢テレコムテストセンター(岩手県滝沢市)物販サービステストサービス拠点323,851－－54,25015,763(2,204.62)393,8648　（注）従業員数には臨時雇用者は含んでおりません。

(2) 国内子会社国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動64,906,000
設備投資額、設備投資等の概要50,911,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,671,977
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
　なお、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の区分に該当する株式の保有はありません。
今後、政策保有株式を保有するに至った場合には、政策保有の方針等について基準及び考え方を定める方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年７月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
床次　隆志東京都国立市1,759,00020.04
有限会社エス・エイチ・マネジメント東京都国立市東２－22－23800,0009.11
東　政光福岡県大川市130,0001.48
楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－21121,6001.39
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U. S. A.(東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟)118,2001.35
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３　東京ビルディング97,7391.11
床次　直之東京都国立市92,2001.05
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U. S. A.(東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟)72,5000.83
呉　志英福岡県福岡市中央区70,0000.80
伊藤　和義東京都立川市55,7000.63
計―3,316,93937.78
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人18
株主数－外国法人等－個人以外31
株主数－個人その他6,121
株主数－その他の法人45
株主数－計6,230
氏名又は名称、大株主の状況伊藤　和義
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-196,440,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-196,440,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式9,562,000－－9,562,000合計9,562,000－－9,562,000自己株式 普通株式　（注）431,070351,400－782,470合計431,070351,400－782,470（注）普通株式の自己株式の株式数の増加351,400株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年10月23日 株式会社アルチザネットワークス 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早　稲　田　　宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡　辺　　規　弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2024年8月1日から2025年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2025年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社アルチザネットワークスにおける繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表において196,409千円の繰延税金資産が計上されており、このうち親会社である株式会社アルチザネットワークス（以下「会社」という）における繰延税金資産の計上額は193,412千円である。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の繰延税金資産の回収可能性は中期経営計画を基礎として見積られる将来の課税所得の十分性に依存し、経営者の重要な判断と見積りを伴う。
　会社の主な顧客は通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受ける。
　また、顧客及び会社による研究開発は国際的な通信規格の標準化に関する規格の検討・策定の状況に左右される。
さらに、これらの検討の動向に関連して経営者には予測しえない技術仕様の変更が行われた場合、経営者は中期経営計画では予定していなかった研究開発投資を行うことがある。
　このため、経営者は、中期経営計画を基礎として将来の不確実性を考慮して課税所得を見積もっている。
　将来の課税所得の見積りに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・会社の会議体の議事録の閲覧と出席者への質問により、中期経営計画の策定に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。
（2）課税所得の見積りの合理性の評価将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・過年度の予算と実績の比較により、経営者の見積りの精度を評価した。
・中期経営計画に含まれる重要な仮定である売上高及び研究開発費の見積りについて経営者と協議した。
・国際的な通信規格の標準化に関する検討の進捗状況及び顧客による研究開発に関する公開情報の閲覧により、重要な仮定と外部環境との整合性を評価した。
・課税所得の見積りにあたって経営者が行った見積りの不確実性への対処の適切性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルチザネットワークスの2025年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社アルチザネットワークスが2025年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社アルチザネットワークスにおける繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表において196,409千円の繰延税金資産が計上されており、このうち親会社である株式会社アルチザネットワークス（以下「会社」という）における繰延税金資産の計上額は193,412千円である。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の繰延税金資産の回収可能性は中期経営計画を基礎として見積られる将来の課税所得の十分性に依存し、経営者の重要な判断と見積りを伴う。
　会社の主な顧客は通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受ける。
　また、顧客及び会社による研究開発は国際的な通信規格の標準化に関する規格の検討・策定の状況に左右される。
さらに、これらの検討の動向に関連して経営者には予測しえない技術仕様の変更が行われた場合、経営者は中期経営計画では予定していなかった研究開発投資を行うことがある。
　このため、経営者は、中期経営計画を基礎として将来の不確実性を考慮して課税所得を見積もっている。
　将来の課税所得の見積りに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・会社の会議体の議事録の閲覧と出席者への質問により、中期経営計画の策定に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。
（2）課税所得の見積りの合理性の評価将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・過年度の予算と実績の比較により、経営者の見積りの精度を評価した。
・中期経営計画に含まれる重要な仮定である売上高及び研究開発費の見積りについて経営者と協議した。
・国際的な通信規格の標準化に関する検討の進捗状況及び顧客による研究開発に関する公開情報の閲覧により、重要な仮定と外部環境との整合性を評価した。
・課税所得の見積りにあたって経営者が行った見積りの不確実性への対処の適切性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社アルチザネットワークスにおける繰延税金資産の回収可能性の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結貸借対照表において196,409千円の繰延税金資産が計上されており、このうち親会社である株式会社アルチザネットワークス（以下「会社」という）における繰延税金資産の計上額は193,412千円である。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の繰延税金資産の回収可能性は中期経営計画を基礎として見積られる将来の課税所得の十分性に依存し、経営者の重要な判断と見積りを伴う。
　会社の主な顧客は通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受ける。
　また、顧客及び会社による研究開発は国際的な通信規格の標準化に関する規格の検討・策定の状況に左右される。
さらに、これらの検討の動向に関連して経営者には予測しえない技術仕様の変更が行われた場合、経営者は中期経営計画では予定していなかった研究開発投資を行うことがある。
　このため、経営者は、中期経営計画を基礎として将来の不確実性を考慮して課税所得を見積もっている。
　将来の課税所得の見積りに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・会社の会議体の議事録の閲覧と出席者への質問により、中期経営計画の策定に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。
（2）課税所得の見積りの合理性の評価将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・過年度の予算と実績の比較により、経営者の見積りの精度を評価した。
・中期経営計画に含まれる重要な仮定である売上高及び研究開発費の見積りについて経営者と協議した。
・国際的な通信規格の標準化に関する検討の進捗状況及び顧客による研究開発に関する公開情報の閲覧により、重要な仮定と外部環境との整合性を評価した。
・課税所得の見積りにあたって経営者が行った見積りの不確実性への対処の適切性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年10月23日 株式会社アルチザネットワークス 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早　稲　田　　宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡　辺　　規　弘 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2024年8月1日から2025年7月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークスの2025年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アルチザネットワークスにおける繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アルチザネットワークスにおける繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性の検討
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アルチザネットワークスにおける繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品168,933,000
仕掛品1,848,000
原材料及び貯蔵品129,012,000
その他、流動資産59,087,000
建物及び構築物（純額）492,967,000
工具、器具及び備品（純額）62,223,000
土地32,557,000
有形固定資産605,450,000