財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-10-23 |
| 英訳名、表紙 | i-mobile Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野口 哲也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5766-7230 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2007年８月東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立2007年９月モバイルアドネットワークサービス「i-mobile for MB」リリース2009年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2011年１月パソコン向けアドネットワークサービス「i-mobile for PC」リリース2011年５月スマートフォン向けアドネットワークサービス「i-mobile for SP」リリース2013年３月成果報酬型広告サービス「i-mobile for Affiliate」リリース2013年８月キャラクター版権管理事業を開始2014年５月大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立2014年６月広告代理店事業の株式会社サイバーコンサルタント（現連結子会社）を100％子会社化2014年７月ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」のサービスを開始2014年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社、i-movad Inc.を設立2015年３月福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立2015年７月人材紹介事業の株式会社オープンキャリアを設立2015年８月DSP（デマンドサイドプラットフォーム）事業の株式会社Evoryを設立2015年９月動画広告サービス「maio」リリース2016年７月ふるなび会員向けレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」をリリース2016年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年12月デジタルサイネージアドネットワークサービス「SCEEN」リリース2017年２月モバイルアプリの収益最大化支援マーケティングツール「LogBase」をリリース2017年３月株式会社Looopと資本業務提携を締結2017年４月台湾台北市に子会社、台灣艾摩貝爾有限公司（i-mobile Taiwan Co.,Ltd）を設立2017年９月 株式会社ネットマーケティングの「Switch.」事業を吸収分割により株式会社オープンキャリアが事業承継2017年10月ふるなび会員向け宿泊サービス「ふるなびトラベル」提供開始2017年11月デジタルマーケティング事業の株式会社TAGGYを子会社化2018年１月ネットキャッチャー事業の株式会社ネッチをBlack Sails投資事業組合を通じて取得し、子会社化2018年６月キャッシュバックグルメサービス「テッパン」をリリース2018年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年７月ふるなび会員向けポイントサービス「たまるモール」をリリース2018年10月株式会社EPARKスイーツと資本業務提携を締結2019年３月株式会社TAGGYの所有株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外2019年８月 スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営を行うオーテ株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化2019年９月台灣艾摩貝爾有限公司「i-mobile Taiwan Co.,Ltd」の清算を結了し、連結の範囲から除外2019年11月i-movad Inc.の清算を結了し、連結の範囲から除外2020年３月 Black Sails投資事業組合の清算を結了し、連結の範囲から除外。 また、それに伴い株式会社ネッチは持分法適用関連会社に移行2020年５月株式会社ネッチの所有株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外2020年７月株式会社Evoryの清算を結了し、連結の範囲から除外2021年１月株式会社オープンキャリアの清算を結了し、連結の範囲から除外2021年10月体重管理アプリの運営を行うSimple App Studio株式会社の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東証プライム市場に移行2023年６月Simple App Studio株式会社の清算を結了し、連結の範囲から除外2024年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2025年４月株式会社ふるなび電力を設立し、小売電気事業に参入 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社（うち非連結子会社２社）により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによるサービスによって「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」事業を展開しております。 ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と周辺事業の強化、インターネット広告事業においては、広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図っております。 これらにより、二つの事業領域において、アセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。 ＜コンシューマ事業＞(1) ふるさと納税事業自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。 また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、2018年４月にクラウドファンディング型のふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」、2019年10月に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」をリリースし、顧客の利便性を高めてまいりました。 一方、災害発生時に復興のための資金を募る「ふるなび災害支援サイト」や、日本産の水産物輸入停止の影響を受けた自治体を支援するための「日本の水産物支援サイト」などを通じて自治体へ復興支援を行っております。 (2) トラベル事業2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の旅行プランでご利用いただける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。 2020年10月には、サービスのリニューアルを行い、また、2025年３月には、ふるさと納税を利用した旅行の予約・決済がシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」をローンチする等、利便性を高めたふるさと納税制度の普及促進に取り組みました。 今後も、地域PRや各自治体の活性化を支援し、さらに地域社会への貢献を目指してまいります。 (3) レストランPR事業2020年６月にはポイントでレストランを利用できる「ふるなびグルメポイント」サービスのリニューアルを行いました。 マーケティング企業としての強みを生かす新たな事業領域拡大を推進しております。 (4) ポイントサービス事業2018年７月より「ふるなび」会員向けに、サイトを経由して申込みや買い物をするだけでアマゾンギフトカード等に交換ができるポイントを獲得できるポイントサービス「たまるモール」の提供を開始し、「ふるなび」サービスの顧客基盤を生かした事業領域の拡大を行っております。 ＜インターネット広告事業＞(5) アドネットワーク事業アドネットワーク事業は、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するクリック課金型サービス及び、フルスクリーン動画広告を配信することで、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスを展開しております。 「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーに、マルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模を強みとして、顧客ニーズにワンストップで対応する運用体制によるサービスを展開しております。 (6) インフルエンサーマーケティング事業※インフルエンサーマーケティング事業では、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」 の運用を通じて、ソーシャルメディア上で一定の影響力を持つインフルエンサーに収益機会の提供を実施すると共に会員を組織化し、顧客企業の企業やブランドの認知度を高めることや、製品の売上を伸ばすことのできるマーケティング活動の実施を支援しております。 なお、「Action」 の主な収益は、顧客企業に対する利用料となっており、顧客企業のニーズに合わせて多様な料金プランを提供しております。 また、同事業には、アドネットワーク事業により培った広告主基盤やふるなびとの連携を強みとし、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される従来のアフィリエイト事業である、成果型報酬サービスのアフィリエイト広告配信プラットフォーム「i-mobile Affiliate」運営も含まれております。 ※ 2024年７月期より「アフィリエイト事業」を「インフルエンサーマーケティング事業」に名称変更いたしました。 (7) 広告代理店事業代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年以上の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。 (8) メディアソリューション事業2016年にこれまでに培った広告運用のノウハウと実績を活用し、パブリッシャー（アプリ運営者）向けのサービスの導入支援とサポートを開始しました。 2019年７月からはGoogle公式認定のメディアソリューションパートナーとして、「Google Ad Manager」、「AdMob」、「Google AdSense」などのGoogleが提供するプロダクトを駆使してサービスを提供しております。 このサービスは、自社プロダクトや自社以外の広告事業社のプロダクトを活用することで、収益改善の実績、テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さを強みとして、媒体社（メディアを提供する会社）の収益を最大化する為のソリューションサービスです。 (9)アプリ運営事業2019年８月に買収により子会社化したオーテ株式会社が展開する「パズル de 懸賞」シリーズを中心としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業です。 当社が培ったマーケティング・ノウハウにより収益を大幅に拡大し、パズルと懸賞システムを融合したスマートフォン向けゲームアプリを複数提供しており、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを組み合わせたスマートフォンゲームアプリは累計ダウンロード数1,900万を超えております。 [事業系統図]当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)東京都渋谷区30百万円インターネット広告事業 100.0資金援助：無し役員の兼任：有り営業上の取引：有り株式会社サイバーコンサルタント（注）２、３オーテ株式会社（注）２東京都渋谷区２百万円インターネット広告事業100.0資金援助：無し役員の兼任：有り営業上の取引：有り (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンシューマ事業75(－)インターネット広告事業67(－) 全社共通73(－)合計215(－) (注) １．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均臨時雇用人員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。 ３．臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。 (2) 提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)215(－)36.006.417,001 セグメントの名称従業員数(名)コンシューマ事業75(－)インターネット広告事業67(－) 全社共通73(－)合計215(－) (注) １．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均臨時雇用人員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。 ３．臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３、４全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者14.0100.068.669.243.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平 成３年労働省令第25号）第71条の６号第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．以下の要因を含んでおります。 ・継続就業の向上のため短時間勤務制度などの柔軟な働き方を選択でき、女性の利用が多いこと ・業務により職種（専門職と一般職）の選択が可能であり、一般職に従事する女性が多いこと ４．専門性の高い人材を、一定期間契約社員として雇用しており、非正規労働者（パート・有期労働者）に含んでおります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンのもと、「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」サービスを提供することで、ユーザー及び取引先企業に対し、事業環境の動向、顧客ニーズの変化等に対応した満足度の高いサービスを提供し、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指し続けることを経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益、並びにROEであり、事業成長に向けた最適な資本構成を目指すため、中長期的な資本効率としてのROE目標を15%に設定し、加えて総資産回転率目標を1回転以上に設定いたしました。 いずれも投資家が当社グループを理解する上で重要な指標として認識しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と自治体への支援活動を強化し、周辺事業を拡大してまいります。 インターネット広告事業においては、競争力強化のため広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図ります。 これら２つの事業領域においてアセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、さらにはアプリ運営や海外市場など新しい成長事業を推進することで企業価値を高めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の更なる事業拡大及び、企業価値の向上を持続するため、以下を課題として認識し、取り組む所存であります。 ① 新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメントの強化当社グループの持続的な成長のためには、当社グループ及び当社グループのサービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することでユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。 そのために、効率的で効果の高い広告宣伝活動や、「ふるなび」ブランドを活用した事業展開を拡大してまいります。 また、既存ユーザーのニーズを汲み取り、サービス品質を高め続けると共に、顧客満足度の高い周辺サービスを開発することで、エンゲージメントをより強化し、長期的に当社グループのサービスをご利用していただけるよう努めてまいります。 ② 新規事業の創出当社グループが持続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策に加え、既存事業のアセットを活用した新規事業の開発に取り組み続けることが重要であると認識しております。 特に、「ふるなび」を基点とした周辺事業への投資により、新たな収益事業の創出に注力してまいります。 ③ 既存事業の安定収益化と事業ポートフォリオの拡大当社グループの持続的な成長を実現するためには、既存事業の基盤強化による安定収益化が不可欠であると認識をしております。 収益力の高い既存事業を中長期にわたり、より安定的な収益基盤として確立するために、市場プレゼンスを高める施策を推進してまいります。 また、市場環境の変化に対応し、ユーザーセグメントの異なる事業を組み合わせる等、事業ポートフォリオの拡大を進め、ビジネスモデルを多様化し持続的な成長に繋げてまいります。 ④ 事業提携、企業買収への積極的な取り組み今後の更なる収益基盤の安定化及び、持続的な成長を図るためには、次の成長を担う新規事業及び既存事業からの派生事業の創出により、収益源の多様化を図ることが必要不可欠であると認識しております。 そのためには、自社による事業開発のみならず、事業提携やＭ＆Ａ等による新たな事業・サービスへの投資を実行することで、成長への挑戦を継続してまいります。 ⑤ 広告配信性能の向上インターネット広告事業は、競合環境及び事業環境の変化に対応し、広告配信性能の競争優位性を確保することが必要不可欠であると認識しております。 当社グループでは、統計処理及び機械学習等における広告配信技術を高め、豊富なユーザーデータを基に効率の良い広告配信枠の買付を実施し、より競争力ある広告配信サービスの提供を図ってまいります。 ⑥ 開発体制の強化当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新及び市場の変化のスピードが速く、日々新たな対応が求められる環境にあります。 このような環境の中、更なる事業拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導入及び人工知能技術などの研究を一層加速させ、機動的で競争力重視のサービス開発体制の整備を図ってまいります。 また、当社グループの事業はウェブ上で運営されていることから、システムを安定的に稼働させ、問題の発生時には迅速な解決が求められていると認識しております。 快適な状態でユーザーにサービスを提供するために、システムを安定的に稼働させるための技術の開発及び人員確保等に努めてまいります。 ⑦ 優秀な人材の育成と確保当社グループの更なる成長のためには、社員全員が企業理念や経営方針を深く理解し、「Smile × Growth × Team」というValuesを体現していくことが必要不可欠であると考えております。 そのために、社員の成長を支える制度や社員間、部署間のコミュニケーションを高める仕組みの整備を行うと共に、誰もが安心・安全に活躍できる環境の構築に努めてまいります。 また、組織の規模拡大による機動性の低下等の発生を防ぐため、事業展開に応じた組織体制の整備と適切な人員配置により、効率化と意思決定の機動性確保を図ってまいります。 これらを通じて、一人一人が高い実行力を発揮し、ビジネスの遂行や効率的な仕組み作りを可能にする組織を実現いたします。 ⑧ サステナブルな社会の実現当社グループのビジョン「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」の実現に向け、事業をはじめとした企業活動を通じ社会課題の解決に取り組み、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として、継続的な企業価値の向上を目指しております。 当社グループは優先的に取り組むべき課題として、「人々のQOLの向上」「社会的価値の創造」「持続可能な街づくり」「地域の魅力創出」の４つの重要課題（マテリアリティ）を特定しており、ふるさと納税事業「ふるなび」と「企業版ふるさと納税」を活用した地域支援により、社会課題の解決とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 また、事業を通じた社会課題解決への取り組みであるグリーンエネルギー事業では、太陽光発電施設の設置に加え、小売電気事業を担う子会社「株式会社ふるなび電力」を設立し、持続可能な循環型社会を実現するための事業を創造し続けております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、事業成長はもとより、持続可能な環境や社会への貢献による持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しており、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営直轄機関として設置し、全社横断的な取り組みとして推進しております。 同委員会では、当社グループの気候変動によるリスクや経営改革の機会を中心としたサステナビリティに関する課題の抽出や目標の設定、活動内容の決定と実施及び評価と新たな課題の抽出等を行い、それをもとに社会課題の解決に向けた戦略を立案・実行し、透明性の高い情報開示を実施します。 なお、サステナビリティ委員会での審議・報告事項については取締役会へ報告され、重要事項の意思決定にあたっては、独立社外取締役諮問委員会からの助言を受けたうえで議論を進めます。 (2)リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、各本部で特定された後、サステナビリティ委員会を通じて対処すべきリスク課題を審議・評価しております。 サステナビリティ委員会にて評価されたリスクは、全社のリスク管理を担うリスク管理委員会へ報告され、他のリスクと取りまとめを行い、四半期に一度取締役会へ報告されます。 なお、サステナビリティ委員会が緊急度と事業への影響度の観点から重要度が高いと評価されたリスクについては、サステナビリティ委員長より取締役会へ報告されます。 取締役会では、必要に応じ、リスク再評価の指示や対応策の再設計、強化の指示等を通して、リスク管理委員会の臨時対策本部への切り替え検討や協議等、リスクへの適切な対応を講じております。 (3)戦略①人的資本経営の推進 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略に基づいた強い組織であり続けることが「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの実現に必要不可欠であると考えております。 当社グループビジョンの実現を支える行動指針として「Smile × Growth × Team」というValuesを掲げ、協力性の高さや熱量を持って仕事にコミットする強みを活かしながら、社員の成長を支える制度や、社員間、部署間のコミュニケーションを高める仕組みの整備によって、一人一人が高い実行力を獲得・発揮し、ビジネスの遂行や効率的な仕組み作りを可能とする組織を実現します。 また、性別、年齢、国籍はもとより、学歴、採用の種別や入社年次を問わず、多様な発想や価値観を持つ人材を確保します。 そして、誰もが安心・安全に活躍できる環境を整えることで、多様性を実現し、組織の強みをさらに発揮しつづけることで、グループビジョンの達成と企業価値の向上を実現します。 （注）「人的資本経営の推進」の詳細情報については「アイモバイルが考える人的資本経営の推進」をご参照ください。 https://www.i-mobile.co.jp/sustainability/diversity.html ②気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）への対応 ＜環境方針＞当社グループは、環境課題の解決によって、当社の掲げる４つの重点課題（①人々のQOLの向上、②社会的価値の創造、③持続可能な街づくり、④地域の魅力創出）の解決に貢献するものと考えております。 気候変動や大気・水質汚染、生物多様性など、社会の環境問題において、当社事業が社会に与える負の影響は限定的であると考えておりますが、今後の事業成長及び、環境問題の課題解決に資する事業展開へ果敢に挑戦し、持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を目指してまいります。 ＜持続可能な社会実現に向けた当社グループの考え方＞当社グループは、気候変動に伴う事業活動を収益拡大の大きな機会と捉え、グリーンエネルギー事業と関連事業（既存事業とのシナジーを活かしたサービス及びM&Aや事業提携による事業展開）を始めとした事業を推進してまいります。 （注）「気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）への対応」の詳細情報については「アイモバイルの環境方針」及び「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。 https://www.i-mobile.co.jp/sustainability/tcfd.html (4)指標及び目標①人的資本経営の推進 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標＞当社グループは、「多様性」、「パフォーマンス発揮／機会提供」、「働き方支援」といった、成長基盤となるマテリアリティに取り組むことで、グループビジョンの実現と企業価値の向上を目指しております。 その一環として、社員一人一人の成長意欲を支援する制度に加え、社員相互の学びにより、様々な価値観や考え方、知識や経験を高められるように、多種・多様なテーマを題材とする社内勉強会の実施、さらには、コミュニケーション活性化を目的とした、社内クラブ活動や社員同士の会食費を負担する制度などによるコミュニケーションの推進支援をしております。 また、柔軟な働き方による生産性の向上、社員及び部門間の連携強化による創造性の発揮や業務の効率化を実現するために、2024年７月に本社を移転しました。 マテリアリティ指標実績（当事業年度）目標多様性従業員の状況男女比男性：133名（61.9%）女性：82名（38.1%）多様な発想や価値観を持つ人材の確保と、誰もが安心・安全に活躍している状態の継続を目標としています。 採用種別比率新卒：23名（10.7%） 中途：192名（89.3%）年齢比率20代：19.1% 30代：51.6% 40代：26.5% 50代：2.8%外国籍社員比率0.9%障がい者雇用比率1.8%役職者の状況役職者における採用種別比率新卒：11.6% 中途：88.4%役職者における年齢比率20代：4.7% 30代：39.5% 40代：48.8% 50代：7.0%役職者における最終学歴種別高校 ：16.3% 専門 ：4.7% 短大 ：2.3% 大学 ：72.1% 大学院：4.7%役職者における入社年次比率～1年 ：0.0% 1～3年 ：9.3% 3～5年 ：4.7% 5～10年：41.9% 10年～ ：44.2%女性管理職比率14.0%16.0% マテリアリティ指標実績（当事業年度）目標パフォーマンス発揮／機会提供エンゲージメントスコア（注）回答率89.8%90.0%総合スコア7371自己成長スコア6969人間関係スコア7677離職率離職率9.3%5.0～10.0%を維持入社満足度入社アンケートスコア平均4.64.5以上高スコア者率（スコア4以上比率）88.0%100.0%勉強会／セミナー開催延べ開催回数20回12回以上延べ参加人数490名450名以上総受講時間29,000分-受講時間（一人当たり）134.9分120分以上働き方支援育休取得率女性100.0%100.0%男性100.0%60.0%育休取得後復職率女性100.0%100.0%男性100.0%100.0%男女間賃金格差男女間賃金格差全労働者 ：68.6%正規労働者 ：69.2%非正規労働者：43.9% 全労働者：75.7%有給取得率有給取得率89.5%現状の高い水準を維持健康診断受診率健康診断受診率87.9%100.0%ストレスチェック回答率73.1%80.0%高ストレス者比率5.3%10.0%未満 （注）エンゲージメントスコア：エンゲージメントサーベイツールを活用して社員エンゲージメントを可視化したもの ②気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）への対応 ＜気候変動に関する指標及び目標＞当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量を算定いたしました。 当社グループは、グリーンエネルギー事業及び周辺事業の推進、本社等事業所における排出量削減により、2050年までには、バリューチェーン全体のCO2（二酸化炭素）の排出を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指します。 実績は、以下のとおりです。 CO2排出量実績（集計範囲：当社グループ全体 単位：t-CO2/kWh） CO2排出量（単位：t-CO2/kWh）項目（注）2024年７月期（2023年8月～2024年7月）2025年７月期（2024年8月～2025年7月）Scope１00Scope２（ロケーション基準）180.87140.49Scope２（マーケット基準）190.4513.29 （注）Scope３については、今後、必要なデータの収集と分析を行い、順次情報開示の検討を進めてまいります。 Scope１：自社における直接排出Scope２：自社におけるエネルギー起源の間接排出 |
| 戦略 | (3)戦略①人的資本経営の推進 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略に基づいた強い組織であり続けることが「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの実現に必要不可欠であると考えております。 当社グループビジョンの実現を支える行動指針として「Smile × Growth × Team」というValuesを掲げ、協力性の高さや熱量を持って仕事にコミットする強みを活かしながら、社員の成長を支える制度や、社員間、部署間のコミュニケーションを高める仕組みの整備によって、一人一人が高い実行力を獲得・発揮し、ビジネスの遂行や効率的な仕組み作りを可能とする組織を実現します。 また、性別、年齢、国籍はもとより、学歴、採用の種別や入社年次を問わず、多様な発想や価値観を持つ人材を確保します。 そして、誰もが安心・安全に活躍できる環境を整えることで、多様性を実現し、組織の強みをさらに発揮しつづけることで、グループビジョンの達成と企業価値の向上を実現します。 （注）「人的資本経営の推進」の詳細情報については「アイモバイルが考える人的資本経営の推進」をご参照ください。 https://www.i-mobile.co.jp/sustainability/diversity.html ②気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）への対応 ＜環境方針＞当社グループは、環境課題の解決によって、当社の掲げる４つの重点課題（①人々のQOLの向上、②社会的価値の創造、③持続可能な街づくり、④地域の魅力創出）の解決に貢献するものと考えております。 気候変動や大気・水質汚染、生物多様性など、社会の環境問題において、当社事業が社会に与える負の影響は限定的であると考えておりますが、今後の事業成長及び、環境問題の課題解決に資する事業展開へ果敢に挑戦し、持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を目指してまいります。 ＜持続可能な社会実現に向けた当社グループの考え方＞当社グループは、気候変動に伴う事業活動を収益拡大の大きな機会と捉え、グリーンエネルギー事業と関連事業（既存事業とのシナジーを活かしたサービス及びM&Aや事業提携による事業展開）を始めとした事業を推進してまいります。 （注）「気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）への対応」の詳細情報については「アイモバイルの環境方針」及び「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。 https://www.i-mobile.co.jp/sustainability/tcfd.html |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標①人的資本経営の推進 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標＞当社グループは、「多様性」、「パフォーマンス発揮／機会提供」、「働き方支援」といった、成長基盤となるマテリアリティに取り組むことで、グループビジョンの実現と企業価値の向上を目指しております。 その一環として、社員一人一人の成長意欲を支援する制度に加え、社員相互の学びにより、様々な価値観や考え方、知識や経験を高められるように、多種・多様なテーマを題材とする社内勉強会の実施、さらには、コミュニケーション活性化を目的とした、社内クラブ活動や社員同士の会食費を負担する制度などによるコミュニケーションの推進支援をしております。 また、柔軟な働き方による生産性の向上、社員及び部門間の連携強化による創造性の発揮や業務の効率化を実現するために、2024年７月に本社を移転しました。 マテリアリティ指標実績（当事業年度）目標多様性従業員の状況男女比男性：133名（61.9%）女性：82名（38.1%）多様な発想や価値観を持つ人材の確保と、誰もが安心・安全に活躍している状態の継続を目標としています。 採用種別比率新卒：23名（10.7%） 中途：192名（89.3%）年齢比率20代：19.1% 30代：51.6% 40代：26.5% 50代：2.8%外国籍社員比率0.9%障がい者雇用比率1.8%役職者の状況役職者における採用種別比率新卒：11.6% 中途：88.4%役職者における年齢比率20代：4.7% 30代：39.5% 40代：48.8% 50代：7.0%役職者における最終学歴種別高校 ：16.3% 専門 ：4.7% 短大 ：2.3% 大学 ：72.1% 大学院：4.7%役職者における入社年次比率～1年 ：0.0% 1～3年 ：9.3% 3～5年 ：4.7% 5～10年：41.9% 10年～ ：44.2%女性管理職比率14.0%16.0% マテリアリティ指標実績（当事業年度）目標パフォーマンス発揮／機会提供エンゲージメントスコア（注）回答率89.8%90.0%総合スコア7371自己成長スコア6969人間関係スコア7677離職率離職率9.3%5.0～10.0%を維持入社満足度入社アンケートスコア平均4.64.5以上高スコア者率（スコア4以上比率）88.0%100.0%勉強会／セミナー開催延べ開催回数20回12回以上延べ参加人数490名450名以上総受講時間29,000分-受講時間（一人当たり）134.9分120分以上働き方支援育休取得率女性100.0%100.0%男性100.0%60.0%育休取得後復職率女性100.0%100.0%男性100.0%100.0%男女間賃金格差男女間賃金格差全労働者 ：68.6%正規労働者 ：69.2%非正規労働者：43.9% 全労働者：75.7%有給取得率有給取得率89.5%現状の高い水準を維持健康診断受診率健康診断受診率87.9%100.0%ストレスチェック回答率73.1%80.0%高ストレス者比率5.3%10.0%未満 （注）エンゲージメントスコア：エンゲージメントサーベイツールを活用して社員エンゲージメントを可視化したもの ②気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）への対応 ＜気候変動に関する指標及び目標＞当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量を算定いたしました。 当社グループは、グリーンエネルギー事業及び周辺事業の推進、本社等事業所における排出量削減により、2050年までには、バリューチェーン全体のCO2（二酸化炭素）の排出を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指します。 実績は、以下のとおりです。 CO2排出量実績（集計範囲：当社グループ全体 単位：t-CO2/kWh） CO2排出量（単位：t-CO2/kWh）項目（注）2024年７月期（2023年8月～2024年7月）2025年７月期（2024年8月～2025年7月）Scope１00Scope２（ロケーション基準）180.87140.49Scope２（マーケット基準）190.4513.29 （注）Scope３については、今後、必要なデータの収集と分析を行い、順次情報開示の検討を進めてまいります。 Scope１：自社における直接排出Scope２：自社におけるエネルギー起源の間接排出 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本経営の推進 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略に基づいた強い組織であり続けることが「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの実現に必要不可欠であると考えております。 当社グループビジョンの実現を支える行動指針として「Smile × Growth × Team」というValuesを掲げ、協力性の高さや熱量を持って仕事にコミットする強みを活かしながら、社員の成長を支える制度や、社員間、部署間のコミュニケーションを高める仕組みの整備によって、一人一人が高い実行力を獲得・発揮し、ビジネスの遂行や効率的な仕組み作りを可能とする組織を実現します。 また、性別、年齢、国籍はもとより、学歴、採用の種別や入社年次を問わず、多様な発想や価値観を持つ人材を確保します。 そして、誰もが安心・安全に活躍できる環境を整えることで、多様性を実現し、組織の強みをさらに発揮しつづけることで、グループビジョンの達成と企業価値の向上を実現します。 （注）「人的資本経営の推進」の詳細情報については「アイモバイルが考える人的資本経営の推進」をご参照ください。 https://www.i-mobile.co.jp/sustainability/diversity.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人的資本経営の推進 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標＞当社グループは、「多様性」、「パフォーマンス発揮／機会提供」、「働き方支援」といった、成長基盤となるマテリアリティに取り組むことで、グループビジョンの実現と企業価値の向上を目指しております。 その一環として、社員一人一人の成長意欲を支援する制度に加え、社員相互の学びにより、様々な価値観や考え方、知識や経験を高められるように、多種・多様なテーマを題材とする社内勉強会の実施、さらには、コミュニケーション活性化を目的とした、社内クラブ活動や社員同士の会食費を負担する制度などによるコミュニケーションの推進支援をしております。 また、柔軟な働き方による生産性の向上、社員及び部門間の連携強化による創造性の発揮や業務の効率化を実現するために、2024年７月に本社を移転しました。 マテリアリティ指標実績（当事業年度）目標多様性従業員の状況男女比男性：133名（61.9%）女性：82名（38.1%）多様な発想や価値観を持つ人材の確保と、誰もが安心・安全に活躍している状態の継続を目標としています。 採用種別比率新卒：23名（10.7%） 中途：192名（89.3%）年齢比率20代：19.1% 30代：51.6% 40代：26.5% 50代：2.8%外国籍社員比率0.9%障がい者雇用比率1.8%役職者の状況役職者における採用種別比率新卒：11.6% 中途：88.4%役職者における年齢比率20代：4.7% 30代：39.5% 40代：48.8% 50代：7.0%役職者における最終学歴種別高校 ：16.3% 専門 ：4.7% 短大 ：2.3% 大学 ：72.1% 大学院：4.7%役職者における入社年次比率～1年 ：0.0% 1～3年 ：9.3% 3～5年 ：4.7% 5～10年：41.9% 10年～ ：44.2%女性管理職比率14.0%16.0% マテリアリティ指標実績（当事業年度）目標パフォーマンス発揮／機会提供エンゲージメントスコア（注）回答率89.8%90.0%総合スコア7371自己成長スコア6969人間関係スコア7677離職率離職率9.3%5.0～10.0%を維持入社満足度入社アンケートスコア平均4.64.5以上高スコア者率（スコア4以上比率）88.0%100.0%勉強会／セミナー開催延べ開催回数20回12回以上延べ参加人数490名450名以上総受講時間29,000分-受講時間（一人当たり）134.9分120分以上働き方支援育休取得率女性100.0%100.0%男性100.0%60.0%育休取得後復職率女性100.0%100.0%男性100.0%100.0%男女間賃金格差男女間賃金格差全労働者 ：68.6%正規労働者 ：69.2%非正規労働者：43.9% 全労働者：75.7%有給取得率有給取得率89.5%現状の高い水準を維持健康診断受診率健康診断受診率87.9%100.0%ストレスチェック回答率73.1%80.0%高ストレス者比率5.3%10.0%未満 （注）エンゲージメントスコア：エンゲージメントサーベイツールを活用して社員エンゲージメントを可視化したもの |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) インターネット広告市場についてインターネット広告市場は、インターネットの普及と技術革新により急速に拡大してまいりました。 インターネット広告の市場規模の拡大は今後も継続していくと考えておりますが、外国資本によるプラットフォームの台頭及び個人情報保護気運の高まり、プライバシーに関する規制の強化や広告審査基準の厳格化などの規制並びに、景気の悪化や顧客動向、消費活動の変化による広告の減少などにより、当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新について科学技術の飛躍的な進化による技術革新のスピードや、顧客ニーズの変化は早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。 当社グループでは、そうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。 しかしながら、何らかの要因のため、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。 また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社グループは、コンシューマ事業及びインターネット広告事業の２つの事業領域において展開しておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。 引き続き各事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ふるさと納税事業について当社グループのふるさと納税事業において、税制改正などの法的規制に限らず、政府や省庁、地方自治体等からの指導や要請等の影響を受ける可能性があります。 政府や省庁、地方自治体等が行う指導や要請等があった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について現時点において、当社グループの主力事業の継続に直接的に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定され、また近年の広告規制の強化が当社にも及んだ場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、Apple Inc.が運営するApp StoreやGoogle LLCが運営するGoogle Playなどのプラットフォーム事業者の事業方針に変更等があった場合、当社グループのサービスを継続することが困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 広告主及びパートナーサイトの参加審査について当社グループのインターネット広告事業において、広告及びパートナーサイトの適法性が非常に重要となります。 当社グループでは、広告主又はパートナーサイト運営者がアドネットワーク関連事業のサービスに登録をする際、当社グループの独自の基準に基づき、広告主が提供するバナー、又はパートナーサイトが公序良俗に反しないか、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等の法律に抵触する恐れがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反する事項が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。 当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) パートナーサイトの監視体制について当社グループのインターネット広告事業において、パートナーサイトの品質管理のために、定期的に不正の調査を実施しております。 故意による悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時にアカウントを停止することもあります。 このような取り組みにもかかわらず、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、広告主から訴訟を起こされた場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 内部管理体制について当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。 また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定人物への依存について当社グループにおいて、専門的な知識、技術、経験等の重要なノウハウを有し、経営、業務執行について重要な役割を果たしている、役員、幹部社員等が何らかの理由により退任、退職など、当社グループの業務を継続することが困難になり、後任者の採用が難航した場合、当社グループの経営活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 その時期は想定されるものではありませんが、当社グループでは当該リスクに対応するため、特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、組織の見直しや積極的な情報共有、幹部の育成等により経営組織の強化を図っております。 (10)システムトラブルについて当社グループは、各種サービス提供をインターネット環境において行っており、システムの安定的な稼働が業務遂行上必要不可欠なものとなっております。 そのため、当社グループは、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理も行っております。 また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制も整えております。 しかしながら、システムへの一時的な過負担、ソフトウエアの不備、未知のコンピューターウィルスの侵入や人的な破壊行為、テロ攻撃、地震や台風等の自然災害といった事象が発生し、当社グループのシステムに障害が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (11)個人情報管理について当社グループは、コンシューマ事業及びインターネット広告事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。 当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、個人情報や取引データの取扱いに際し細心の注意を払い、ネットワークの管理、独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築が行われていると考えております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の低下により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12)知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように、細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。 当社グループの事業分野での当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している場合又は新たに当社グループの事業分野において第三者による著作権等が成立する場合には、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求権等又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)新規事業への投資について当社グループは、今後も事業規模の拡大やグループ事業構成の最適化を図り収益源の多様化を実現するために、他社の買収や合併（M&A）、グループ会社の売却や合併等を含め、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。 その市場性や採算性、計画や買収金額の妥当性などを調査検証した上で新規事業・サービスの開始を行い、事業運営を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できない可能性があります。 さらに、新規事業・サービスの立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)人的資源について当社グループは、創業以来、順調に事業規模を拡大してまいりましたが、さらなる業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの展開のためには、営業体制及び開発体制の強化が重要であり、優秀な人材を適切な時期に十分に確保、育成する必要があります。 そこで、適切かつ十分な優秀な人材を採用できなかった場合、または離職等の発生により多くの人員が社外へ流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)代表者への依存について当社グループの創業者であり現代表取締役である田中俊彦と野口哲也は、創業以来当社グループを牽引してまいりました。 両氏はデジタルマーケティング事業に関して、先見性による事業創造力や市場分析を基にした開発技術力に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略、技術的判断の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会や本部長会議における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により両氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16)自然災害に係るリスクについて当社グループの主要な事業拠点である東京もしくは、サーバー等重要な設備の設置拠点において、地震、台風、火災等大規模な災害による設備の損壊や電力供給の制限等の事態が発生した場合には、当社が提供するサービスの継続に支障を来す可能性があります。 当社グループでは、こうした事態が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めております。 同計画では最大14日以内の復旧を想定しておりますが、その復旧までの期間もしくは、想定を大きく超える甚大な災害となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2024年８月1日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に下支えされ、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、物価高やインフレの影響による消費者の節約志向の高まりから個人消費が伸び悩み、さらに金利上昇による景気減速懸念も加わり、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。 コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場において、2024年度のふるさと納税受入額は、制度の認知度向上や国内景気の好調に加え、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に前年度比約1.1倍の1兆2,728億円に達し、引き続き堅調に成長しています。 また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）は前年度比約1.1倍の約1,080万人と過去最高となり※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として認知が広がる一方、ふるさと納税の利用率※2は18.9％にとどまっており、制度が適切に機能する中で、市場拡大の余地は依然として大きく、今後も安定的な成長が見込まれております。 また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2024年のインターネット広告費は、前年比109.6%の３兆6,517億円と好調な成長を続けており※3、サーチ広告やソーシャルメディア広告、動画広告が牽引し、今後も市場は堅調に推移することが見込まれております。 しかしながら、世界的な人々の行動・消費生活の変化は、広告単価の低迷など、当社の主力であるアドネットワーク事業へ大きな影響を及ぼしております。 このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、更なる企業価値の向上に努めております。 地域産業振興などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自企画の体験型返礼品の拡充を図るほか、自治体との連携強化のため、ふるさと納税業務代行サービス※4を推進しております。 また、ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する当社独自の仕組み※5により、ふるさと納税を利用した旅行の予約・決済がシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」をローンチし、更なる顧客利便性の向上に努めております。 一方で、厳しい事業環境が続くアドネットワーク事業は、事業構造の再構築を進めるとともに、リソースを成長市場であるインフルエンサーマーケティング事業やアプリ運営事業へシフトするなど、収益基盤の強化を図っております。 さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、太陽光発電所(営農型＋野立て※6)が当連結会計年度末時点において22ヶ所稼働しております。 加えて、2025年４月１日に設立した小売電気事業を担う子会社「株式会社ふるなび電力」※7は、高圧電力需要家に対する電力供給や自治体との連携により、安定した電力供給と持続可能な社会の実現を目指したサービスの提供を進めてまいります。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、21,528百万円（前年同期比114.9％）、営業利益は4,133百万円(同116.5％）、経常利益は4,069百万円（同117.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,957百万円（同122.2％）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。 （コンシューマ事業）コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。 主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、ふるさと納税市場の安定した成長が継続する中、競争優位性確保のための市場シェア20％の目標実現に向け、継続的なプロモーションや、累計72万ダウンロードを突破した「ふるなびアプリ」を通じた顧客エンゲージメント向上施策を積極的に実施し、前年同期比で寄附受付金額、寄附件数及び会員数が順調に伸長いたしました。 また、周辺事業である「ふるなびトラベル」では、宿泊・飲食店などの提携施設数が順調に拡大し、顧客体験の向上を通じた継続的な利用を促すことでリピーターの増加及び新規顧客の獲得に寄与しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は19,059百万円（前年同期比119.5％）、セグメント利益は4,021百万円（同116.7％）となりました。 （インターネット広告事業）インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開しております。 アプリ運営事業では、収益モデルの多角化と、顧客層、市場の拡大に向けた他社との協業によるポイ活※8市場や、海外市場の開拓を推進しており、収益に貢献しております。 メディアソリューション事業では、顧客の作業工数削減、収益の最大化を支援する「スマートタグ※9」に追加機能を実装するなど更なる機能の強化に努めております。 一方で、アドネットワーク事業における大口顧客などの広告費予算の減少が当社の収益に与える影響は依然として続いており、売上高、セグメント利益共に前年同期比で減収減益となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,411百万円（前年同期比87.5％）、セグメント利益は153百万円（同46.2％）となりました。 ※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2025年７月31日公表 なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。 ※2 ふるさと納税の利用率は「総務省発刊：各年度の課税における住民税控除額の実績等」及び「総務省発刊：各年度の市町村税課税状況等の調」を参考に当社にて算出※3 出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」、2025年２月27日発表※4 ポータルサイトへの掲載、配送管理、事業者及び寄附者対応など複雑なふるさと納税の運営業務を代行※5 ふるなびトラベル予約におけるビジネスモデル特許「特許第7624263号」※6 土地に直接、太陽光発電設備を設置して売電する方法※7 2025年６月１日より、小売電気事業を開始いたしました。 ※8 「ポイント活動」の略で、ポイントを貯めたり、貯まったポイントを活用することなどの総称※9 ひとつのタグで、広告枠の最適化やポリシー違反検知など複数の機能をワンパッケージで提供するプロダクト ②財政状態当連結会計年度末における総資産は27,264百万円（前連結会計年度末比2,776百万円の増加）となりました。 これは主に、現金及び預金が1,893百万円増加したことによるものであります。 負債は11,043百万円（同2,188百万円の増加）となりました。 これは主に、預り金が1,871百万円及び販売促進引当金が395百万円増加したことによるものであります。 純資産は16,221百万円（同587百万円の増加）となりました。 これは主に、剰余金の配当により1,267百万円、自己株式の取得により1,124百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,957百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）の残高は、前連結会計年度末より1,106百万円減少し、17,496百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は4,816百万円（前連結会計年度は3,793百万円の獲得）となりました。 これは主に、法人税等の支払額1,045百万円、売上債権の増加754百万円があったものの、税金等調整前当期純利益4,124百万円、預り金の増加1,868百万円及び販売促進引当金の増加395百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は3,619百万円（前連結会計年度は747百万円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入341百万円があったものの、定期預金の増加3,000百万円、有形固定資産の取得による支出709百万円及び無形固定資産の取得による支出209百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は2,303百万円（前連結会計年度は683百万円の支出）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出1,124百万円及び配当金の支払額1,268百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)コンシューマ事業19,059119.5インターネット広告事業2,40687.5調整額63185.0合計21,528114.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績 の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 そのほか、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 ② 財政状態」をご参照ください。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るために、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資に積極的に取り組んでいく方針であります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金及び制作費の支払等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費です。 また、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメント強化のための広告宣伝費及び、事業開発とシステム開発に係る人件費であります。 投資を目的とした資金需要は、主に業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資及び設備投資等によるものであります。 これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重視している経営指標のうち、中長期的な資本効率として設定しましたROEにつきまして、当連結会計年度は18.7%となりました。 今後も目標の15%に対して業績の向上と併せて資本効率についても注視し、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持しつつ、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させてまいる所存でございます。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力あるサービスを提供するために、新技術等を取り入れた高付加価値を生み出すシステムの研究開発活動を行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は28百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、606百万円であります。 その主なものは、インターネット広告事業における自社開発にかかるソフトウエアの取得46百万円、コンシューマ事業における自社開発にかかるソフトウエアの取得161百万円、及びその他設備の取得398百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年７月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社 他（東京都渋谷区）コンシューマ事業インターネット広告事業事務所設備等364124246735215（―） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しております。 ３．平均臨時雇用人員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。 ４．臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ５．建物は賃借物件であり、年間賃借料は318百万円であります。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 28,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 606,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,001,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6143非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1314非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 143,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ティーネット東京都渋谷区猿楽町11番24号12,48022.27 株式会社あさひ東京都目黒区東山１丁目19番９号12,00021.41 田中 俊彦 東京都新宿区3,7846.75 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号3,6446.50 野口 哲也東京都目黒区3,6246.47 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,1442.04 山下 良久大阪府大阪市中央区4930.88 バークレイズ証券株式会社東京都港区六本木６丁目10番１号4880.87 THE BANK OF NEWYORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）3690.66 中村 英生東京都台東区3650.65計－38,39368.50 (注) １．上記のほか、自己株式が2,100,015株あります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 93 |
| 株主数－個人その他 | 11,717 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 11,927 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中村 英生 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式150当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,124,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,124,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)58,147,188－－58,147,188 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)526,8001,800,015226,8002,100,015 （注）１．自己株式の増加株式数は、2025年６月11日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,800,000株、単元未満株式の買取り15株であります。 ２．自己株式の減少株式数は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分226,800株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年10月23日株式会社アイモバイル 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 淳 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 庄 和 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモバイルの2024年8月1日から2025年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2025年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報に記載のとおり、コンシューマ事業セグメントの売上高は19,059百万円であり、連結損益計算書の売上高の89%を占めている。 コンシューマ事業では、主として自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行うふるさと納税事業を行っており、ふるさと納税事業の売上高は、ユーザーの自治体への寄附額に応じて生じる手数料売上高が大部分を占めている。 ふるさと納税事業の売上高は、業務システムにおいて登録された自治体との契約に基づく手数料率等のデータ及び各自治体への寄附額基礎データを業務システムにて取引単位で自動計算し、月次単位で自治体ごとに集計することにより生成され、その後会計システムへ登録される。 従来、自治体による寄附申込の承認（受諾）の都度、収益計上を行っており、自治体の承認（受諾）時期によっては寄附申込の翌月に売上を計上していた。 当連結会計年度から、自治体との契約変更等により、寄附申込の当月に売上を計上している。 ふるさと納税事業の売上高は、業務システムの自動化された内部統制に依存していることから、業務システムによる処理が適切に行われない場合には連結財務諸表への影響が広範囲に及び、金額的に重要な虚偽表示につながる可能性が高い。 したがって、当監査法人は自動化された内部統制を含むふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性に関連する内部統制が適切に整備・運用されているか否かについて、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人内のITの専門家と連携して、主として以下の検討を実施した。 ・ふるさと納税事業に関して売上関連項目別に月次推移分析を実施し、項目ごとの理解、当期売上推移と過去推移との乖離の有無、寄附金額と売上高の相関関係の変動の有無などを評価した。 ・ふるさと納税事業の売上高計上プロセスに関する業務フロー、業務処理手順及び内部統制について、特に自治体との契約変更等に留意して経営者及び担当部署責任者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・業務システムへの自治体及び手数料率のマスタ登録について、その正確性と実在性を担保するための内部統制の有効性を評価した。 ・業務システムのアクセス制限、セキュリティ管理、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのIT全般統制について、質問と文書の閲覧によりその有効性を評価した。 ・業務システムにおける寄附情報を基にした売上高計算処理に関するシステム仕様について、システム責任者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・業務システムより生成された売上高について、自治体との契約変更等による影響を含め仕様通りに計算されているかを再計算により検討した。 ・業務システムより生成された売上高と会計システムに登録された売上高との照合を実施した。 ・会計システムに登録された売上高を母集団として、統計的サンプリングにより抽出された売上取引について、入金情報との照合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイモバイルの2025年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アイモバイルが2025年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報に記載のとおり、コンシューマ事業セグメントの売上高は19,059百万円であり、連結損益計算書の売上高の89%を占めている。 コンシューマ事業では、主として自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行うふるさと納税事業を行っており、ふるさと納税事業の売上高は、ユーザーの自治体への寄附額に応じて生じる手数料売上高が大部分を占めている。 ふるさと納税事業の売上高は、業務システムにおいて登録された自治体との契約に基づく手数料率等のデータ及び各自治体への寄附額基礎データを業務システムにて取引単位で自動計算し、月次単位で自治体ごとに集計することにより生成され、その後会計システムへ登録される。 従来、自治体による寄附申込の承認（受諾）の都度、収益計上を行っており、自治体の承認（受諾）時期によっては寄附申込の翌月に売上を計上していた。 当連結会計年度から、自治体との契約変更等により、寄附申込の当月に売上を計上している。 ふるさと納税事業の売上高は、業務システムの自動化された内部統制に依存していることから、業務システムによる処理が適切に行われない場合には連結財務諸表への影響が広範囲に及び、金額的に重要な虚偽表示につながる可能性が高い。 したがって、当監査法人は自動化された内部統制を含むふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性に関連する内部統制が適切に整備・運用されているか否かについて、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人内のITの専門家と連携して、主として以下の検討を実施した。 ・ふるさと納税事業に関して売上関連項目別に月次推移分析を実施し、項目ごとの理解、当期売上推移と過去推移との乖離の有無、寄附金額と売上高の相関関係の変動の有無などを評価した。 ・ふるさと納税事業の売上高計上プロセスに関する業務フロー、業務処理手順及び内部統制について、特に自治体との契約変更等に留意して経営者及び担当部署責任者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・業務システムへの自治体及び手数料率のマスタ登録について、その正確性と実在性を担保するための内部統制の有効性を評価した。 ・業務システムのアクセス制限、セキュリティ管理、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのIT全般統制について、質問と文書の閲覧によりその有効性を評価した。 ・業務システムにおける寄附情報を基にした売上高計算処理に関するシステム仕様について、システム責任者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・業務システムより生成された売上高について、自治体との契約変更等による影響を含め仕様通りに計算されているかを再計算により検討した。 ・業務システムより生成された売上高と会計システムに登録された売上高との照合を実施した。 ・会計システムに登録された売上高を母集団として、統計的サンプリングにより抽出された売上取引について、入金情報との照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報に記載のとおり、コンシューマ事業セグメントの売上高は19,059百万円であり、連結損益計算書の売上高の89%を占めている。 コンシューマ事業では、主として自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行うふるさと納税事業を行っており、ふるさと納税事業の売上高は、ユーザーの自治体への寄附額に応じて生じる手数料売上高が大部分を占めている。 ふるさと納税事業の売上高は、業務システムにおいて登録された自治体との契約に基づく手数料率等のデータ及び各自治体への寄附額基礎データを業務システムにて取引単位で自動計算し、月次単位で自治体ごとに集計することにより生成され、その後会計システムへ登録される。 従来、自治体による寄附申込の承認（受諾）の都度、収益計上を行っており、自治体の承認（受諾）時期によっては寄附申込の翌月に売上を計上していた。 当連結会計年度から、自治体との契約変更等により、寄附申込の当月に売上を計上している。 ふるさと納税事業の売上高は、業務システムの自動化された内部統制に依存していることから、業務システムによる処理が適切に行われない場合には連結財務諸表への影響が広範囲に及び、金額的に重要な虚偽表示につながる可能性が高い。 したがって、当監査法人は自動化された内部統制を含むふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性に関連する内部統制が適切に整備・運用されているか否かについて、監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人内のITの専門家と連携して、主として以下の検討を実施した。 ・ふるさと納税事業に関して売上関連項目別に月次推移分析を実施し、項目ごとの理解、当期売上推移と過去推移との乖離の有無、寄附金額と売上高の相関関係の変動の有無などを評価した。 ・ふるさと納税事業の売上高計上プロセスに関する業務フロー、業務処理手順及び内部統制について、特に自治体との契約変更等に留意して経営者及び担当部署責任者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・業務システムへの自治体及び手数料率のマスタ登録について、その正確性と実在性を担保するための内部統制の有効性を評価した。 ・業務システムのアクセス制限、セキュリティ管理、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのIT全般統制について、質問と文書の閲覧によりその有効性を評価した。 ・業務システムにおける寄附情報を基にした売上高計算処理に関するシステム仕様について、システム責任者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・業務システムより生成された売上高について、自治体との契約変更等による影響を含め仕様通りに計算されているかを再計算により検討した。 ・業務システムより生成された売上高と会計システムに登録された売上高との照合を実施した。 ・会計システムに登録された売上高を母集団として、統計的サンプリングにより抽出された売上取引について、入金情報との照合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年10月23日株式会社アイモバイル 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 淳 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 庄 和 也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモバイルの2024年8月1日から2025年7月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイモバイルの2025年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性)と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性)と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性)と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 180,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 124,000,000 |
| 土地 | 31,000,000 |
| 建設仮勘定 | 46,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,084,000,000 |
| ソフトウエア | 246,000,000 |
| 無形固定資産 | 294,000,000 |
| 投資有価証券 | 359,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,139,000,000 |