財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-10-22
英訳名、表紙NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　巽　一久
本店の所在の場所、表紙大阪市北区小松原町２番４号　大阪富国生命ビル
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1991年12月 大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始1997年９月有人の時間貸し駐車場管理業務を開始1998年10月ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始1999年10月ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場2005年１月東京証券取引所市場第一部に上場2005年３月ジャスダック証券取引所に上場2005年12月 スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を10,000千円で設立2006年９月 日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ鹿島槍スキー場ファミリーパーク）を550,000千円で購入2009年11月 日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年９月 アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2010年10月 タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ (ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2010年10月 日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化2011年６月 中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立2011年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止 2011年12月カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立2012年11月 日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ　ＶＡＬＬＥＹ白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現ＨＡＫＵＢＡ　ＶＡＬＬＥＹ白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ　ＶＡＬＬＥＹつがいけマウンテンリゾート）の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化2013年４月 日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの全株式を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化2014年７月 韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2014年８月 新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立2014年10月 日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36％を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化2015年３月 インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人ＰＴ． ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立2015年４月日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場2015年10月 タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．， ＬＴＤ．を設立 2015年11月 日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37％を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化2016年５月 日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の全株式を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化2016年９月 アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人ＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ．を設立2016年12月 北海道における駐車場事業及びレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継2017年11月 働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立2018年２月 台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立2018年６月簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立2020年５月 日本テーマパーク開発株式会社が那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営を目的として那須興業株式会社の全株式を取得し、那須興業株式会社を連結子会社化2021年11月日本駐車場開発札幌株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外2021年12月邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を売却し、連結範囲から除外2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ区分が変更2022年４月日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ区分が変更2022年５月 新規事業として、カーボンニュートラルの実現を目的としたスマートグリーンエネルギー株式会社を設立2022年８月日本からだ開発株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外2022年11月臺灣日駐開發股份有限公司を清算し、連結範囲から除外2022年12月 栃木県那須地域に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー那須株式会社を設立2023年７月株式会社ロクヨンを吸収合併し、連結範囲から除外2023年11月那須興業株式会社が家畜の育成、処理、加工販売を目的として那須牧場株式会社の全株式を取得し、那須牧場株式会社を連結子会社化2024年４月群馬県利根郡片品村に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー片品株式会社を設立2025年５月ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を清算し、連結範囲から除外
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社24社で構成されております。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
［事業系統図］ (１) 駐車場事業駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、日本自動車サービス開発株式会社が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、マンスリーレンタカー事業等を行っております。
直営事業は、生命保険会社や損害保険会社等、自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。
リーシング事業は、当社グループが不稼動部分の駐車場を一手に借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。
駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。
煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。
また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。
マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティック等で有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。
また、ホテル等のエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービス等の高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。
マンスリーレンタカー事業は、駐車場、車、車検等メンテナンスや保険をワンストップで提供する事業であります。
またリース契約と比較して、契約期間が短期で期間内解約も可能なため、ユーザーの車需要の変化に合わせた導入が可能です。
さらに複数台の車両を利用している法人に対しては、車両の稼働状況分析を実施することで、コスト削減提案を行っております。
(２) スキー場事業スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾートがスキー場リフトの索道、レンタル事業やレストラン運営を行っております。
スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。
過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。
そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行っております。
(３) テーマパーク事業テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社、藤和那須リゾート株式会社、那須興業株式会社、那須牧場株式会社が行っております。
お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、ワンちゃん連れの方が安全に過ごせる遊園地の運営や、オーナー様が保有する別荘の管理を受託し、別荘宿泊やグランピング施設の宿泊運営、レストラン運営等、別荘地の整備と魅力創出に励んでおります。
また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かした地域経済の活性化や、広大な別荘地を活かした雇用や定住者の拡大を図る等、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。
(４) その他事業その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、スマートグリーンエネルギー株式会社及びその子会社が行っております。
「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、持続可能な経済の発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 日本スキー場開発㈱
(注)１,４長野県北安曇郡白馬村1,001,013スキー場運営・管理68.6－役員の兼任㈱北志賀竜王長野県下高井郡山ノ内町10,000スキー場運営・管理100.0(100.0)－－㈱鹿島槍長野県大町市3,000スキー場運営・管理100.0(100.0)－－川場リゾート㈱
(注)１群馬県利根郡川場村100,000スキー場運営・管理99.9(99.9)－－白馬観光開発㈱
(注)１長野県北安曇郡白馬村100,000スキー場運営・管理99.2(99.2)－－栂池ゴンドラリフト㈱
(注)１長野県北安曇郡小谷村100,000スキー場運営・管理80.0(80.0)－－㈱岩岳リゾート
(注)１長野県北安曇郡白馬村75,000スキー場運営・管理86.7(86.7)－－㈱スパイシー長野県北安曇郡白馬村10,000アウトドア用品等のレンタル他100.0(100.0)－－めいほう高原開発㈱
(注)１岐阜県郡上市100,000スキー場運営・管理80.0(80.0)－－㈱ハーレスキーリゾート
(注)１長野県上田市100,000スキー場運営・管理83.9(83.9)－－ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.
(注)２タイ王国バンコク千タイバーツ2,000駐車場運営・管理49.0－役員の兼任ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.
(注)１タイ王国バンコク千タイバーツ30,000駐車場運営・管理100.0(51.0)－役員の兼任資金の貸付ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.タイ王国バンコク千タイバーツ5,000駐車場運営・管理94.1(94.1)－役員の兼任ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.
(注)１タイ王国バンコク千タイバーツ23,800メディカル・健康管理サービス事業93.3(48.4)－役員の兼任ＰＴ. ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ
(注)１インドネシア共和国ジャカルタ千ルピア39,578,950駐車場運営・管理97.3－役員の兼任日本自動車サービス開発㈱
(注)１,３東京都千代田区100,000駐車場運営・管理、カーシェアリングサービス事業100.0－役員の兼任㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ東京都千代田区36,000教育サービス83.3－－ 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)日本テーマパーク開発㈱
(注)１東京都千代田区1,050,000遊園地等の運営及び管理事業100.0－役員の兼任藤和那須リゾート㈱
(注)１,３栃木県那須郡那須町100,000那須ハイランドパーク運営事業100.0(100.0)－－那須興業㈱　
(注)１栃木県那須郡那須町100,000那須高原りんどう湖ファミリー牧場運営事業100.0(100.0)－－那須牧場㈱栃木県那須郡那須町23,000家畜の育成、処理、加工販売100.0(100.0)－－スマートグリーンエネルギー㈱　
(注)１東京都千代田区200,000脱炭素化推進コンサルティング100.0－役員の兼任資金の貸付スマートグリーンエネルギー那須㈱栃木県那須郡那須町10,000発電事業100.0(100.0)－役員の兼任スマートグリーンエネルギー片品㈱群馬県利根郡片品村10,500発電事業90.5(90.5)－役員の兼任(その他の関係会社) ㈱巽商店大阪府寝屋川市25,000不動産賃貸・株式投資－33.0役員の兼任
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．日本自動車サービス開発㈱及び藤和那須リゾート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　 　　　　　　　　　　日本自動車サービス開発㈱(１) 売上高　　　　 5,433,817千円(２) 経常利益　　　 1,312,493千円(３) 当期純利益　　 855,885千円(４) 純資産額　　　 1,202,117千円(５) 総資産額　　　 2,561,033千円　　　　　　　　　　藤和那須リゾート㈱(１) 売上高　　　　 　　　　6,167,949千円(２) 経常利益　　　 1,253,325千円(３) 当期純利益　　 923,302千円(４) 純資産額　　　 2,518,648千円(５) 総資産額　　　 9,856,867千円４．有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の所有割合の (　) 内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数(名)駐車場事業571(984)スキー場事業250(520)テーマパーク事業217(461)その他事業70(99)全社(共通)12 合計1,120(2,064)
(注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況2025年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)331(959)31.35.84,276,140 セグメントの名称従業員数(名)駐車場事業320(959)全社(共通)11 合計331(959)
(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、2024年８月から2025年７月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況連結子会社である白馬観光開発株式会社において、白馬ケーブル労働組合が結成されております。
白馬観光開発株式会社を除くその他の連結子会社及び当社において、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(４) 女性活躍推進法に基づく開示① 提出会社役員に占める女性の割合（％）（注）１，３育児休業取得率（％）（注）２男女の賃金差異（％）（注）１，４男性女性全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者21.433.3100.089.780.578.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公開項目について、役員に占める女性の割合、男女の賃金の差異及び男女別の育児休業取得率を選択していることから、管理職に占める女性労働者の割合の記載は省略しております。
４．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
② 連結子会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表義務がないことから、連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載は省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。
駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。
スキー場事業においては、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、１人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。
テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が偏る等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。
子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。
(２) 経営環境及び経営戦略等当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。
主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全かつ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。
当社グループが運営する駐車場は国内に1,512物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。
また、これまでオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、これらの駐車場における、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。
また、駐車場ユーザーに向けたソリューションとして、駐車場検索サイトの充実を図っています。
掲載物件情報の拡充やサイトの利便性を改善することで、最適な駐車場のご提案をするだけでなく、需要と供給のギャップを見つけ、需要の多いエリアでの新規物件の開拓や、駐車場スペックの更新をオーナー様へ提案をする等、駐車場ミスマッチの課題解決を図ってまいります。
さらに、車を使う企業に向けて、車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。
特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を展開してまいります。
また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。
海外展開においては、タイに進出しております。
アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。
これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、更なる成長を目指してまいります。
スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。
スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。
新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。
さらに、M&Aによる取得だけでなく、当グループのノウハウを活用し経営支援する「NSDアライアンス」を積極的に展開します。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。
テーマパーク事業においても、スキー場事業同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。
子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。
また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。
以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。
そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギー」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。
(３) 目標とする経営指標当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。
目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。
具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。
(４) 優先的に対処すべき課題当社グループは、次に掲げる取り組みを強化してまいります。
①　経営理念を実践できる人材の育成当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。
今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを実践する人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。
②　安全対策安全・安心に施設をご利用頂くために、中長期計画に基づいたリフト、遊具整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練を徹底してまいります。
(駐車場事業)③　ソリューション力の強化これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、従業員の生産性向上と月極駐車場検索サイトで集めた駐車場需要情報の活用により駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築します。
また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。
(スキー場事業)④　天候に対する対策 ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。
当社グループのスキー場の一部は標高が高い為、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。
また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。
⑤　グリーンシーズンの事業展開ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。
⑥　今後のスキー場取得及びNSDアライアンス創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。
スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。
また、魅力的なスキー場の取得やNSDアライアンスにより、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けております。
更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。
(テーマパーク事業)⑦　天候に対する対策当社が運営する遊園地は、現状屋外施設が多く、雨天時には来場を控えるお客様も多くいらっしゃいます。
これまで、遊園地だけでなく、宿泊施設を充足させる等、天候に関係なく運営が出来る施設を増やしてまいりました。
今後さらに、雨天でも遊園地を存分に楽しんでいただけるよう、屋内施設の充実等を図ってまいります。
⑧　今後のテーマパーク取得日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。
そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。
また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減に取り組んでいくことが大切であると考えております。
そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、成長ステージに応じた多様な人材の確保や育成といった、人的資本に対する積極的な投資が必要であると考えております。
　なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理■ガバナンス当社は、サステナビリティ全般における課題について、業務執行取締役で構成する経営会議等において実現可能性や投資効果の分析を基に多面的に協議し、必要に応じて取締役会に諮った上で対策を実施する体制をとっております。
　カーボンニュートラルの実現に向けたプロジェクト遂行・管理については、連結子会社であるスマートグリーンエネルギー株式会社（以下、「SGE」）が主幹し、SGEにて立案された計画は、当社取締役会にて決定しております。
また、最低でも年に１回、プロジェクトの進行について取締役会へ報告されます。
■リスク管理当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、業務執行取締役で構成する経営会議にて審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。
詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。
（２）重要なサステナビリティ項目における戦略と指標及び目標①人的資本に対する取り組み■戦略　当社は、「世界100都市に展開し、100人の社長を輩出し、100年続く会社」のビジョンと、「Challenge　Change　Create」の行動指針をかかげ、年齢や性別、今までの経験にとらわれず、社員一人一人が自ら考え行動し実践することを大切にし、より多くの人がチャレンジできる、そのような環境を生み出す会社を目指しています。
その実現のため、具体的に以下の取組を行っております。
（人材育成）・新卒採用の強化　学歴や性別・国籍に関係なく、成長意欲の高い社員の採用に取り組んでおります。
・徹底したOJTによる教育　入社時より、店舗責任者として、現場力（安全なオペレーション、トラブルへの対応と対策、店舗収益の把握）、マネジメント力（スタッフの労務管理及び育成）、営業力（お客様ニーズの発見、集客による店舗収益の改善）を身に付けます。
・グループを跨いだ挑戦の機会の創出　駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業等、複数の事業を展開し、また日本国内で複数個所に事業拠点を設け、海外においてもタイに拠点を構える等、多拠点で多角的に事業展開をしていることから、社員一人一人の適性や本人の意向を尊重し、グループを跨いで、新たな挑戦の機会を創出します。
・20代からの役員への抜擢　早くに経営者の目線に立ち経験を積むことで、成長を促進できる環境を整えてまいります。
また、経営層の年齢の幅が広がることで、多様な視点での経営が可能と考えております。
（環境整備）・企業風土の醸成　年齢、性別、国籍に関係なく、成果に沿った人事制度とすることで、より多くの人がチャレンジできる風土を醸成します。
・一人一人のライフスタイル・ライフステージに寄り添う組織の構築　それぞれのライフスタイルやライフステージに寄り添うことで、従業員一人一人の活躍を促進できる組織を構築していきます。
当社は平均年齢34.5歳、女性従業員比率39％であり、多くの女性が働く企業です。
まずは女性が活躍できる社会の実現を目指し、女性だけでなく男性の育休取得の推進にも取り組んで参ります。
■指標及び目標　「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況」記載の、役員に占める女性の割合、育児休業取得率、男女の賃金差異をご参照ください。
②気候変動への対応 ■戦略 　ＥＶ車導入促進への対応や、環境負荷の低いグリーン電力の導入が求められるといった事業環境の変化に対して、カーボンニュートラルに向けた全社的な取り組みが必要であると考えております。
これまでも、自然の活用、自然との共存、地域社会の活性化をテーマに、スキー場事業やテーマパーク事業、別荘地の再生事業等に積極的に取り組んでまいりました。
森林や水資源など自然豊かな地域で事業を展開する中で、持続可能な経済社会に向けたカーボンニュートラル実現の必要性を強く感じ、またその実現過程にはたくさんのビジネス創生の機会があると考えています。
　〈気候変動に関連するリスク〉 外部環境の変化事業への影響財務インパクト対象事業影響の内容物理的リスク急性・地震・台風・洪水などの異常気象の激甚化・山火事の可能性と重大性の上昇駐車場・機械式駐車場の倒壊、浸水小スキー場テーマパーク・スキー場および遊園地の運営の停止・別荘地にある宿泊施設の運営停止、魅力喪失・施設損傷および喪失大慢性・平均気温上昇スキー場・スキー運営期間の短期化大移行リスク政策－－－－法律－－－－技術・新技術への投資の失敗全事業・発電効率の低下による再投資の発生小・電気自動車の普及駐車場・機械式駐車場における充電設備投資の発生小市場・電力調達の不確実性および価格高騰スキー場テーマパーク・エネルギーコストの上昇中評判・ステークホルダーの環境重視行動への変化全事業環境への取組および非財務情報の開示が不十分な場合・顧客離れの発生による収益の悪化・投資家からの企業評価の低下大 物理的リスク…気候変動による物理的リスク（急性、慢性）移行リスク…低炭素経済への移行に伴うリスク（政策、法律、技術、市場、評判） 〈気候変動に関連する対策及び機会〉 区分想定される事象機会 / 対策対策電力価格の高騰グループ内の各事業エリアに適したクリーンエネルギー発電（バイオマス発電、太陽光発電等）により、自家消費用の発電を開始。
バイオマス発電においては、保有・管理林の間伐材を活用することで、木材の廃棄コストを軽減。
市場の電力価格高騰下のコスト上昇影響を受けにくくなる。
機会サステナビリティ関連サービスの需要増加上記、自家消費用発電にて培った、地産地消型の「発電及び副産エネルギー活用のエコシステム」を、外部へ提供することで収益機会を創出する。
対策平均気温上昇スキー場におけるグリーンシーズン強化により、ウィンターシーズン期間の短縮による収益減を抑制する。
機会顧客の環境重視行動上記施策を計画的に遂行し、非財務情報として適切に開示を行うことで、競争優位性を獲得する。
■指標と目標　当社グループは以下の目標を掲げております。
　・2030年７月期　当社グループ カーボンマイナス100％の達成　（2021年７月期　二酸化炭素排出量17.307t-co2を基準とする）　・二酸化炭素 排出量 (Scope１，２）※日本国内のみ （単位：t-co2） 駐車場事業スキー場事業テーマパーク事業その他事業合計2023年７月期10211,4485,0612616,6362024年７月期11412,9734,62514217,8542025年７月期11112,9024,56112417,701 　当社グループは、プロジェクトが発足した2021年７月期を基準とした自社グループのカーボンマイナス100％を実現する取り組みとして、スマートグリーンエネルギー株式会社を設立いたしました。
那須ハイランド（栃木県那須町）での1号案件を皮切りに、群馬県片品村でのバイオマス発電所設置や、スキー場跡地を活用した植林事業等を展開しております。
グループが保有森林や山林資源を活用し、間伐材や未利用木材を燃料とする小型バイオマス発電を推進することで、地産地消による循環型エネルギー供給と、地域社会の持続可能な発展を目指しています。
　具体的には、バイオマス発電やソーラーカーポートといった再生可能エネルギー設備の導入に加え、近隣山林の整備や植林を通じたCO²吸収源の創出等、自然資本を活用した地域づくりを推進しております。
これにより、エネルギー事業会社としての安定的な供給体制の確立とレジリエンスの強化を図るとともに、地域社会・自然資本・エネルギー需要家の三者が持続的に循環するビジネスモデルを確立しつつあります。
　今後は、この成功体験とノウハウを活かし、当社グループ以外の一般の企業や団体にさらに事業を展開することで、再現性と持続性のあるビジネスを通じ、社会に貢献していくことを目指してまいります。
戦略 （２）重要なサステナビリティ項目における戦略と指標及び目標①人的資本に対する取り組み■戦略　当社は、「世界100都市に展開し、100人の社長を輩出し、100年続く会社」のビジョンと、「Challenge　Change　Create」の行動指針をかかげ、年齢や性別、今までの経験にとらわれず、社員一人一人が自ら考え行動し実践することを大切にし、より多くの人がチャレンジできる、そのような環境を生み出す会社を目指しています。
その実現のため、具体的に以下の取組を行っております。
（人材育成）・新卒採用の強化　学歴や性別・国籍に関係なく、成長意欲の高い社員の採用に取り組んでおります。
・徹底したOJTによる教育　入社時より、店舗責任者として、現場力（安全なオペレーション、トラブルへの対応と対策、店舗収益の把握）、マネジメント力（スタッフの労務管理及び育成）、営業力（お客様ニーズの発見、集客による店舗収益の改善）を身に付けます。
・グループを跨いだ挑戦の機会の創出　駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業等、複数の事業を展開し、また日本国内で複数個所に事業拠点を設け、海外においてもタイに拠点を構える等、多拠点で多角的に事業展開をしていることから、社員一人一人の適性や本人の意向を尊重し、グループを跨いで、新たな挑戦の機会を創出します。
・20代からの役員への抜擢　早くに経営者の目線に立ち経験を積むことで、成長を促進できる環境を整えてまいります。
また、経営層の年齢の幅が広がることで、多様な視点での経営が可能と考えております。
（環境整備）・企業風土の醸成　年齢、性別、国籍に関係なく、成果に沿った人事制度とすることで、より多くの人がチャレンジできる風土を醸成します。
・一人一人のライフスタイル・ライフステージに寄り添う組織の構築　それぞれのライフスタイルやライフステージに寄り添うことで、従業員一人一人の活躍を促進できる組織を構築していきます。
当社は平均年齢34.5歳、女性従業員比率39％であり、多くの女性が働く企業です。
まずは女性が活躍できる社会の実現を目指し、女性だけでなく男性の育休取得の推進にも取り組んで参ります。
指標及び目標 ■指標及び目標　「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況」記載の、役員に占める女性の割合、育児休業取得率、男女の賃金差異をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材育成）・新卒採用の強化　学歴や性別・国籍に関係なく、成長意欲の高い社員の採用に取り組んでおります。
・徹底したOJTによる教育　入社時より、店舗責任者として、現場力（安全なオペレーション、トラブルへの対応と対策、店舗収益の把握）、マネジメント力（スタッフの労務管理及び育成）、営業力（お客様ニーズの発見、集客による店舗収益の改善）を身に付けます。
・グループを跨いだ挑戦の機会の創出　駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業等、複数の事業を展開し、また日本国内で複数個所に事業拠点を設け、海外においてもタイに拠点を構える等、多拠点で多角的に事業展開をしていることから、社員一人一人の適性や本人の意向を尊重し、グループを跨いで、新たな挑戦の機会を創出します。
・20代からの役員への抜擢　早くに経営者の目線に立ち経験を積むことで、成長を促進できる環境を整えてまいります。
また、経営層の年齢の幅が広がることで、多様な視点での経営が可能と考えております。
（環境整備）・企業風土の醸成　年齢、性別、国籍に関係なく、成果に沿った人事制度とすることで、より多くの人がチャレンジできる風土を醸成します。
・一人一人のライフスタイル・ライフステージに寄り添う組織の構築　それぞれのライフスタイルやライフステージに寄り添うことで、従業員一人一人の活躍を促進できる組織を構築していきます。
当社は平均年齢34.5歳、女性従業員比率39％であり、多くの女性が働く企業です。
まずは女性が活躍できる社会の実現を目指し、女性だけでなく男性の育休取得の推進にも取り組んで参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況」記載の、役員に占める女性の割合、育児休業取得率、男女の賃金差異をご参照ください。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当連結会計年度末現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
（１）特定の規制の変更のリスク当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等の特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。
これらの分野において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、関連法規情報の収集を積極的に行っております。
（２）駐車場需給の急激な緩和のリスク自動運転車の実用化等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
（３）自然災害、人災等によるリスク地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、感染症の発生、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因(天気・気温)により入場者数の変動を受けやすい事業です。
台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少につながります。
また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少となる可能性があります。
台風や小雪による一時的な来場者数の減少においては、スキー場事業におけるグリーンシーズン集客によるオールシーズンリゾート化の推進や、冬場に繁忙期を迎えるスキー場と、夏場に繁忙期を迎えるテーマパーク事業の掛け合わせにより、どの季節に天候不順が起こったとしても、通期を通して補完できる事業ポートフォリオとしております。
また災害発生時には、事象の被害内容によって、社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、グループ一体で対応を行ってまいります。
(４）海外での事業展開のリスク当社グループは、タイにおいて駐車場事業等を展開しております。
海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。
これに対して、海外出店現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。
（５）為替変動のリスク当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。
為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
（６）保有有価証券における価格下落のリスク当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。
今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
そのため、保有株式を継続的に見直し整理する等、リスクを軽減する施策を講じております。
（７）安全に関するリスク当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。
このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。
（８）設備・固定資産に関するリスク当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
グループ内の業績管理において、減損の兆候が認められる資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、随時適切に減損処理しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の減速懸念、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、為替変動等、不透明な経済環境が続いております。
一方で、堅調な企業収益や持ち直しつつある個人消費、雇用・所得環境の改善に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。
　当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、オフィス回帰の動き等の底堅い需要を背景に空室率が改善傾向を示し、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、インバウンド需要の本格的な回復傾向が一段と強まりました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待を超えるサービスや商品を提供することにより、事業の改善に取り組んできました。
当連結会計年度の各事業の概況は以下の通りです。
駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・月極駐車場検索サイトの掲載物件数１位を継続し、年間問合せ数は25万件を超過。
・国内駐車場事業は113物件が純増（前期は63物件の純増）、堅調に推移。
スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・グリーンシーズン：地域の特性を活かした商品開発の継続、インバウンドの来場者数が例年以上に増加したことにより、グループ全施設の来場者数は３年連続で過去最高を達成。
・ウィンターシーズン：継続的な人工降雪機への投資と豊富な降雪により実現した、全コースの早期オープンと５月上旬までにおよぶ長期間営業の実現により、過去最高の来場者数を達成。
テーマパーク事業（売上、営業利益ともに過去最高）・遊園地事業：若手社員が中心となって企画した、インフルエンサーとのコラボレーションをはじめとするイベントの積極活用やSNS活用による販促により、当社グループ化以降最高の来場者数を達成。
・別荘・宿泊事業：小学生以下宿泊無料キャンペーンに加えて、受託別荘の増加による宿泊室数が伸長したことで、宿泊者数は順調に増加し、過去最高を達成。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高、営業利益及び経常利益において２ケタ成長を達成し、過去最高となりました。
経常利益が前期比で20.3％増加している一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が6.0％の減少となっている主な要因は、韓国法人の清算に伴う特別損失179百万円を計上したこと、及びグループ会社の税効果会計適用における一時差異等の解消に伴い、法人税等調整額が前期比で876百万円増加したことによるものです。
売上高　　　　　　　　　　　　　　36,832百万円(前期比12.7％増)営業利益　　　　　　　　　 　　　　7,659百万円(前期比18.5％増)経常利益　　　　　　　　　　　　　 7,832百万円(前期比20.3％増)親会社株主に帰属する当期純利益　　 4,799百万円(前期比6.0％減) セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）国内駐車場事業においては、当期も月極駐車場検索サイトの品質向上と利便性強化に継続的に取り組みました。
具体的には、掲載情報量の拡充、物件写真や説明コメントの充実、検索画面の操作性改善を行い、ユーザーにとってより使いやすいプラットフォームへと進化させました。
加えて、物件情報の定期的な更新により、空き情報をタイムリーに提供できる仕組みを構築したことで、利用者が希望する駐車場を迅速に見つけられる環境を整えました。
これらの取り組みの成果として、年間を通じた問合せ件数は25万件を超過し（前期比28.9％増）、さらに問い合わせ時には成約にいたらなかったユーザーへの継続的な提案も可能となりました。
ユーザーに向けた施策に加え、蓄積された問合せデータの活用も並行して進めました。
問い合わせデータを分析することで、既存物件の収益性改善や稼働率向上に結びつけるとともに、不動産オーナーに対しては地域ごとの需給ギャップに基づいた複合的な提案を行うことで、新規契約物件の獲得にも寄与しました。
このようなデータドリブンな営業戦略を強化したことにより、ユーザーとオーナー双方にとって満足度の高いサービス提供が可能となりました。
同時に、東京・大阪といった大都市圏に加え、札幌、仙台、横浜、名古屋、広島、福岡等全国主要都市に拠点開設を完了し、オペレーション体制を強化することで、注力エリアを拡大しております。
有人時間貸運営をしている駐車場においては、百貨店・ホテルにおけるバレーサービスに加えて、レジデンス向けサービスを加速させ、受注後の人材育成や品質管理に取り組みながら、ラグジュアリーサービスとしての価値向上を図っています。
さらに、駐車場利用に付随する利便性を高めるため、洗車サービスやコーティング等の「プラスワン」サービスを拡充しました。
車両利用に密接したサービスを提供することにより、利用者の利便性向上と新たな収益源の確保を両立しました。
今後はカーコーティング技術を有する社員の育成や既存契約者への定額洗車プランの提案を通して、さらなるサービスの拡大と収益向上を目指してまいります。
これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は177物件、解約物件数は64物件、前連結会計年度末から113物件の純増となり、国内の運営物件数は1,512物件、運営総台数は47,638台となりました。
海外駐車場事業においては、グループ全体の経営効率の観点から、今後の利益成長が見込めない韓国法人を清算しました。
一方、継続して注力しているタイではビルを多数所有する財閥トップへの営業を引き続き強化し、提案数を増加させたことで、西鉄グループのタイ２号物件である「Nishitetsu Croom(52台）」 や、バンコクの中心地に隣接する２物件「Ploenchit Center (292台）」「JW Marriott Hotel Bangkok (828台）」等、複数の物件を新規オープンしました。
これらの結果、海外の運営物件数は52物件、運営総台数は14,073台となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,847百万円(前期比3.6％増)、営業利益は4,490百万円(前期比6.2％増)となりました。
（スキー場事業）スキー場事業においては、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散すべく、大自然の絶景を一望できる展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えてきました。
また、ウィンターシーズンにおいては、インバウンド集客や新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、特にファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」に取り組んできました。
当期のグリーンシーズン（2024年８月から同年11月中旬、2025年４月下旬から同年７月）においては、台風や連休の天候不順等の影響は一部で見られたものの、お盆期の盛況と10月の秋の紅葉期の好調、７月に梅雨の影響が少なく天候に恵まれました。
各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープンや人気アウトドアブランドの「THE NORTH FACE」のサポートを受け、山頂エリアの「森のオフィス」をリニューアルオープンしました。
また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根ではペットと同伴でのゴンドラ乗車サービスを初めてスタートさせ、多数の愛犬家のお客様にご利用頂く等、来場者数は前年を大きく上回り、当連結会計年度のグループ全施設のグリーンシーズン来場者数は657千人と３年連続して過去最高を達成することができました。
竜王マウンテンリゾートでは「SORA terrace cafe」内に訪れる人々に自由に演奏を楽しんでもらえるストリートピアノとして「雲海ピアノ」を設置し、10月にピアノをキャンバスとして、絶景とアートを融合した「雲海Live Paint」を開催し、多くのお客様にお越しいただきました。
これらの結果、当グリーンシーズン（2024年８月から同年11月中旬、2025年４月下旬から同年７月）の来場者数合計は、657千人（前期比5.3％増）となりました。
当期のウィンターシーズン（2024年11月下旬から2025年４月）は、11月下旬の自然降雪及び継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、当社グループの主なスキー場は例年より早いオープンとなり、12月中旬には積雪量がさらに増加し、早期に全コースをオープンすることができました。
さらに、５月上旬まで豊富な積雪量を維持できたことで延長営業も行い、安定して春スキーをお楽しみいただけました。
特に、白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、38年ぶりにゴンドラリフトを全面リニューアルし、更なる快適性・輸送能力の向上により、スキーヤーのお客様はもちろんスキーをしない観光目的のお客様にも多くご来場いただきました。
また、白馬八方尾根スキー場では、朝一のゲレンデを独占できるファーストトラックサービスを開始する等、お客様の満足度向上に努め、インバウンドだけでなく国内のお客様にも多くご来場いただきました。
来場者動向について、白馬エリアを中心にインバウンドのお客様が大幅に増加したこと等により、インバウンドの来場者数は425千人と過去最高であった2023-2024シーズン（304千人）より39.7％上回る結果となりました。
これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券を発行する「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、当連結会計年度のグループスキー場の同プログラム利用者数は87千人（前期比46.3％増）となりました。
これらの結果、当ウィンターシーズン（2024年11月下旬から2025年４月）の来場者数合計は、1,893千人（前期比11.5％増）となり、上場以来過去最高であった2023-2024シーズン（1,698千人）より195千人も上回る結果となりました。
主要な業績の指標としている売上単価は、リフト券の値上げにより前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めたことで、過去最高の水準となりました。
なお、当連結会計年度より不動産事業の本格化に伴い、当連結会計年度にて、白馬エリアの販売用不動産を、開発を目的とする事業者に対して売却し、売上高に計上しています。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,461百万円(前期比26.9％増)となり、営業利益は2,246百万円(前期比44.7％増)となりました。
（テーマパーク事業）テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークは「わんこはかぞく」をコンセプトに、りんどう湖ファミリー牧場では「０歳から６歳のお子様ご家族が安心・安全に楽しめる公園」を目指し、安心して楽しめる空間づくりを進めるとともに、アトラクションの新規およびリニューアルオープン、新たなイベントの開催等による遊園地集客に取り組んでおります。
また、宿泊事業においては、多様なニーズにお応えする魅力ある客室の増強、レストランの新規オープンやリニューアルによる滞在時間の魅力創出、「ナスコンバレー」における実証実験サイトとしての別荘地の活用に取り組んでおります。
遊園地事業においては、那須ハイランドパークでは、イベント開催による集客に継続して注力し、コラボ企画を積極的に展開しました。
当期は、Youtubeチャンネル登録者数100万人超の人気インフルエンサー等によるステージイベントや、一定期間に渡ってオリジナルドリンクやスタンプラリー等を提供するコラボレーション型のイベントを開催するなど、若手社員が中心に企画したイベントを積極的に開催しました。
また、「ハス祭」「白犬オフ会」「プードル祭」等ワンちゃん向けの人気イベントも継続したことにより、来場者数が前年を超過しました。
りんどう湖ファミリー牧場では、開園60周年を記念して、地元栃木県や、近隣県のお客様を対象としたキャンペーンを行い、対象期間には前年を20％上回るお客様にご来場いただきました。
また、那須町の町制施行70周年を記念したファミリー向けイベント「那須こども博」を一般社団法人日本玩具協会及び地元ホテル・レジャー施設連絡協議会と共催し、人気キャラクターのグリーティングや玩具メーカーによる体験コーナーなど、多彩なコンテンツにより楽しんでいただきました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における来場者数は916千人（前期比6.7％増）となり、当社グループ化以降最高の来場者数となりました。
当期の宿泊事業においては、当社遊園地のオフィシャルホテル「那須高原TOWAピュアコテージ」において、ファミリー層をターゲットとしたプライベートプール付貸別荘、キッズルーム付貸別荘等を開業しました。
更に、非日常を味わえるトレーラーハウスルームを拡充する等、新たな宿泊体験の創出に取り組みました。
トレーラーハウスは、災害発生時に被災地へ移動して「動く避難所」として活用することも念頭に置き、災害時の社会貢献と新規事業創出の両面を見据えた取り組みとして位置づけています。
また、受託別荘の受注も継続的に進めたことで貸出可能な客室数は、前期から40室増加し、339室から379室となりました。
これらの取り組みに加え、小学生以下宿泊無料キャンペーンや、那須の自然を体感できる「カブトムシツアー」「暖炉満喫プラン」等の宿泊プランの拡充を進めた結果、当連結会計年度における宿泊者数は211千人（前期比30.0％増）となり、過去最高の宿泊者数を更新いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,690百万円(前期比16.6％増)、営業利益は1,342百万円（前期比22.1％増)となりました。
SDGsの取り組みにおいては、グループの「2030年カーボンマイナス100％」の実現を目指し、新会社スマートグリーンエネルギー㈱を中心に、環境負荷低減に向けた各種プロジェクトを推進しました。
2023年７月の那須ハイランドにおける別荘地の間伐材を活用した地産地消の循環型バイオマス発電の本格稼働を皮切りに、それ以降も那須ハイランドパーク駐車場のカーポート型ソーラー発電や、りんどう湖ファミリー牧場でのバイオマス発電プロジェクトが進行しています。
これまでに培ったノウハウを活かし、群馬県片品村におけるスキー場跡地を活用したバイオマス発電プロジェクトを受注する等、グループ事業地だけでなく、外部案件の受注を進めることで「2030年グループカーボンマイナス100％」の達成を目指します。
また、2017年より継続している保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が310頭に達しました。
JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR那須塩原駅高架下の子ども食堂にて、月間500食を超えるバイキング形式でのお食事の提供、グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる子供向けの英会話教室・学習サポート等教育機会の提供を継続する等、幅広い活動を実施しました。
今後も、SDGsの取り組みを単なる社会貢献活動にとどめるのではなく、主体事業と一体化させることで、さらなる社会貢献に取り組みます。
②　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて7,847百万円増加し、49,984百万円となりました。
主な要因は、1,746百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を4,799百万円計上したこと等により現金及び預金が5,047百万円増加、さらにスキー場事業におけるゴンドラ・人工降雪機等の設備投資により有形固定資産が1,389百万円増加、株式の購入及び時価評価金額の上昇により投資有価証券が533百万円増加したこと等によるものです。
（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて3,540百万円増加し、27,109百万円となりました。
主な要因は、新規借り入れにより借入金が2,706百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて4,307百万円増加し、22,875百万円となりました。
主な要因は、1,746百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を4,799百万円計上したこと等により利益剰余金が3,053百万円増加、さらにスキー場事業における非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により非支配株主持分が733百万円増加したこと等によるものです。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4,542百万円増加し、20,918百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、8,180百万円(前期は6,198百万円の収入)となりました。
これは主に法人税等の支払1,843百万円があったものの、税金等調整前当期純利益7,718百万円、減価償却費1,966百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、4,888百万円(前期は7,357百万円の支出)となりました。
これは主に積極的な設備投資により有形固定資産の取得による支出が4,466百万円、投資有価証券の取得による支出680百万円を計上したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,203百万円(前期は6,492百万円の収入)となりました。
これは主に配当金の支払額1,746百万円があったものの、長期借入れによる収入5,770百万円と長期借入金の返済による支出3,063百万円を計上したこと等によるものです。
④　生産、受注及び販売の実績Ａ．生産実績該当事項はありません。
Ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
Ｃ． 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)前期比(％)駐車場事業(百万円)17,801103.7スキー場事業(百万円)10,456128.2テーマパーク事業(百万円)7,662116.8その他事業(百万円)911113.9合計36,832112.7
(注) １．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
２．上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
３．当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。
国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高（単位：百万円） 東日本関東東海近畿西日本国内計2024年７月期直営8605,7114762,5911,02110,661マネジメント1851,7332104901892,808その他68930596001901,849合計1,1148,3747453,6821,40115,3192025年７月期直営9686,2875102,6061,15411,527マネジメント1601,7882095292312,919その他87931665952151,897合計1,2169,0077873,7321,60116,344前期比直営112.5％110.1％107.3％100.6％113.0％108.1％マネジメント86.5％103.2％99.8％108.0％122.1％103.9％その他127.2％100.1％112.5％99.2％113.2％102.6％合計109.1％107.6％105.6％101.3％114.2％106.7％ タイ韓国海外計総合計2024年７月期直営8837881,67212,333マネジメント85511372,945その他98－981,948合計1,0678401,90817,2272025年７月期直営9262721,19812,726マネジメント13871453,065その他158－1582,055合計1,2232801,50317,847前期比直営104.8％34.6％71.7％103.2％マネジメント161.3％14.9％106.5％104.1％その他160.8％－％160.8％105.5％合計114.6％33.4％78.8％103.6％ 国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率(月極専用直営物件) 東日本関東東海近畿西日本国内計2024年７月期物件数(件)101630592551321,177借上台数(台)1,79210,9609384,6922,61720,999貸付台数(台)1,70210,1808864,4502,44919,667契約率95.0％92.9％94.5％94.8％93.6％93.7％2025年７月期物件数(件)116659682961451,284借上台数(台)1,93111,4701,0804,9322,92422,337貸付台数(台)1,83010,5541,0224,5292,65820,593契約率94.8％92.0％94.6％91.8％90.9％92.2％前期比物件数114.9％104.6％115.3％116.1％109.8％109.1％借上台数107.8％104.7％115.1％105.1％111.7％106.4％貸付台数107.5％103.7％115.3％101.8％108.5％104.7％ タイ韓国海外計総合計2024年７月期物件数(件)352371,214借上台数(台)1,5821381,72022,719貸付台数(台)1,4641381,60221,269契約率92.5％100.0％93.1％93.6％2025年７月期物件数(件)26－261,310借上台数(台)1,171－1,17123,508貸付台数(台)1,084－1,08421,677契約率92.6％－％92.6％92.2％前期比物件数74.3％0.0％70.3％107.9％借上台数74.0％0.0％68.1％103.5％貸付台数74.0％0.0％67.7％101.9％ (時間貸し併用直営物件) 東日本関東東海近畿西日本国内計2024年７月期物件数(件)2043133313122借上台数(台)9533,6972,5972,03792910,2132025年７月期物件数(件)1944133314123借上台数(台)9123,8192,5911,83697710,135前期比物件数95.0％102.3％100.0％100.0％107.7％100.8％借上台数95.7％103.3％99.8％90.1％105.2％99.2％ タイ韓国海外計総合計2024年７月期物件数(件)151631153借上台数(台)7,7432,2439,98620,1992025年７月期物件数(件)15－15138借上台数(台)8,247－8,24718,382前期比物件数100.0％0.0％48.4％90.2％借上台数106.5％0.0％82.6％91.0％ (時間貸しマネジメント物件) 東日本関東東海近畿西日本国内計2024年７月期物件数(件)947131714100管理台数(台)1,8696,3381,7792,9711,55914,5162025年７月期物件数(件)851131815105管理台数(台)1,6837,1191,7792,9601,62515,166前期比物件数88.9％108.5％100.0％105.9％107.1％105.0％管理台数90.0％112.3％100.0％99.6％104.2％104.5％ タイ韓国海外計総合計2024年７月期物件数(件)9211111管理台数(台)5,161985,25919,7752025年７月期物件数(件)11－11116管理台数(台)4,655－4,65519,821前期比物件数122.2％0.0％100.0％104.5％管理台数90.2％0.0％88.5％100.2％ (合計) 東日本関東東海近畿西日本国内計2024年７月期物件数(件)130720853051591,399総台数(台)4,61420,9955,3149,7005,10545,7282025年７月期物件数(件)143754943471741,512総台数(台)4,52622,4085,4509,7285,52647,638前期比物件数110.0％104.7％110.6％113.8％109.4％108.1％総台数98.1％106.7％102.6％100.3％108.2％104.2％ タイ韓国海外計総合計2024年７月期物件数(件)5920791,478総台数(台)14,4862,47916,96562,6932025年７月期物件数(件)52－521,564総台数(台)14,073－14,07361,711前期比物件数88.1％0.0％65.8％105.8％総台数97.1％0.0％83.0％98.4％ ※　『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数『契約率』　・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率『総台数』　・・・『借上台数』＋『管理台数』 ≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：台） 2024年７月末2025年７月末前期比駐車場付マンスリーレンタカー設置台数407423103.9％ ≪グリーンシーズン≫■索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）施設名2024年７月末累計2025年７月末累計前期比HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根97114117.6％HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート228260114.1％HAKUBA VALLEY栂池高原7681107.1％竜王マウンテンパーク726489.3％計473520109.9％ ■その他の施設における来場者数 （単位：千人）会社名2024年７月末累計2025年７月末累計前期比㈱鹿島槍3281.5％川場リゾート㈱　12011393.8％めいほう高原開発㈱262079.2％計15013690.9％
(注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
　　　　 索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
　　　　 ㈱鹿島槍：HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数　　　　　 川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数）　　　　　 めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数） ≪ウインターシーズン≫■スキー場別来場者数 （単位：千人）運営スキー場名2024年７月末累計2025年７月末累計前期比HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場352409116.3％HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド147208141.1％HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート350368105.4％HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(※)4665138.9％竜王スキーパーク22121597.4％川場スキー場153157103.0％めいほうスキー場197210106.8％菅平高原スノーリゾート229257112.0％計1,6981,893111.5％ 　※当社子会社の㈱鹿島槍が運営するHAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の日本テーマパーク開発㈱に設備を賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
■その他の施設における来場者数 （単位：千人）会社名2024年７月末累計2025年７月末累計前期比川場リゾート㈱463883.1％めいほう高原開発㈱24180.7％計494287.5％
(注) １．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
３．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
　　川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）　　めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数） ≪テーマパーク事業の来場者数≫ （単位：千人）施設名2024年７月末累計2025年７月末累計前期比那須ハイランドパーク554609109.9％NOZARU2630112.5％那須高原りんどう湖ファミリー牧場27727799.8％計858916106.7％ (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②　経営成績等の分析当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比12.7％増の36,832百万円となりました。
その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。
(駐車場事業)駐車場事業の売上高は前期比3.6％増の17,847百万円となりました。
主な要因は、月極駐車場検索サイトの情報を充実させる等、サイトの利便性向上に努めたことで、オンラインによる問い合わせが年間累計250千件を超過し、月極契約の成約件数の増加だけでなく、その膨大な問合せデータを活用し、駐車場案件の受注が進んだこと。
さらに、インバウンド等によりラグジュアリーホテルでの活発なバレーサービス受注が進んだ一方で、韓国現地法人の清算により、海外駐車場事業の売上高が減少したことによるものです。
(スキー場事業)スキー場事業の売上高は前期比26.9％増の10,461百万円となりました。
主な要因は、自然降雪及び継続投資してきた人工降雪機を稼働させ、例年より早期オープンできたことにより、インバウンドの来場者数が増加したこと。
さらに、新規顧客施策として進めてきたNSDキッズプログラムや、ノンスキーヤー向け施策による来場者数の増加もあり、ウィンターシーズンの来場者数が過去最高となったことによるものです。
(テーマパーク事業)テーマパーク事業の売上高は前期比16.6％増の7,690百万円となりました。
主な要因は、インフルエンサーとのコラボ企画イベント等により、遊園地来場者数が増加したこと。
また、継続投資をしてきた宿泊室数の増加と合わせて、小学生以下宿泊無料キャンペーン等の実施により、宿泊者数が大幅に増加したことによるものです。
(その他事業)その他事業の売上高は、前期比16.6％増の955百万円となりました。
主な要因は、教育事業の授業数の増加およびヘルスケア事業の検査の増加によるものです。
当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比18.5％増の7,659百万円となり、営業利益率は19.8％から20.8％へと1.0ポイント改善しました。
主な要因は、スキー場事業において、来場者数が大幅に伸び、さらにリフト単価見直し等による単価改善もあり、売上高及び営業利益が大幅に改善したことによるものです。
③　資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。
④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。
具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。
当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。
（単位：％） 2023年７月期2024年７月期2025年７月期目標値営業利益成長率35.34.218.5－売上高営業利益率19.519.820.825.0売上高経常利益率19.519.921.325.0自己資本比率39.336.738.340.0自己資本当期純利益率(ROE)42.338.027.730.0 なお、営業利益成長率の過去３年平均は19.3％、過去５年平均は24.1％となっております。
営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。
また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において駐車場設備の購入等により306百万円、スキー場事業において索道の改修工事や降雪設備の購入・更新等により2,776百万円、テーマパーク事業においてアトラクションや宿泊施設のリニューアル等により799百万円、その他事業において再生エネルギー発電設備の購入等により691百万円、設備投資を行いました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社 2025年７月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア借地権合計本社(大阪市北区)－内装設備・ＯＡ機器等386-9,094---9,481109東京支社(東京都千代田区)－内装設備・ＯＡ機器等0-1,349---1,349199藤和モータープール(東京都台東区)駐車場事業立体駐車場・借地権8,299-4,992--26,00039,291-東誠池袋駐車場(東京都豊島区)駐車場事業立体駐車場・土地--055,327( 84.52)--55,327-NPD仙台一番町駐車場(宮城県仙台市青葉区)駐車場事業立体駐車場・土地40,268-661161,955(360.23)--202,885-NPD一番町１丁目駐車場(宮城県仙台市青葉区)駐車場事業立体駐車場・土地7,684795027,374(226.35)--35,854-大手町中央駐車場(広島県広島市中区)駐車場事業自走式駐車場71,296-2,307-210-73,813-カウベルパーキング(宮城県仙台市青葉区)駐車場事業立体駐車場・土地153,4338211,347512,016(602.16)--667,619- 上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。
(主な賃借設備) 事務所名設備等の内容年間賃借料(千円)建物(面積㎡)本社事務所41,244405.79東京支社事務所104,738488.43 (２) 国内子会社 2025年７月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)ソフトウエア合計日本スキー場開発㈱本社事務所(長野県北安曇郡白馬村)スキー場事業事務所設備13,797232,36434,7456,923193,608(　 23)3,310484,74930㈱北志賀竜王竜王スキーパーク(長野県下高井郡山ノ内町)スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等323,20095,72010,57839,44576,067( 121)4,434549,44538川場リゾート㈱川場スキー場(群馬県利根郡川場村)スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等187,505141,13315,46742,41323,349(　 3)4409,87322白馬観光開発㈱HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場・HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド(長野県北安曇郡白馬村)、HAKUBAVALLEYつがいけマウンテンリゾート(長野県北安曇郡小谷村)スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等433,057400,5843,90719,734445,083( 　229)5761,302,94230㈱岩岳リゾートHAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド(長野県北安曇郡白馬村)スキー場事業建物・リフト他スキー場設備等870,0051,162,925225,61835,1905,597(　 11)5202,299,85835栂池ゴンドラリフト㈱HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート（長野県北安曇郡小谷村）スキー場事業土地・建物・ゴンドラ他スキー場設備等252,331401,95823,39322,49244,229( 　1)506744,90937めいほう高原開発㈱めいほうスキー場(岐阜県郡上市)スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等286,396219,63377126,9626,641( 　 114)863541,26822㈱ハーレスキーリゾート菅平高原スノーリゾート(長野県上田市)スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等143,630176,4969246,600112,715(　 64)18440,38615㈱スパイシーエコーランド店他(長野県北安曇野群白馬村)レンタル事業土地・建物・レンタル備品等161,3751,9490104,00816,690(　 6)244284,26915 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)ソフトウエア建設仮勘定合計藤和那須リゾート㈱那須ハイランドパーク(栃木県那須郡那須町)テーマパーク事業土地・建物・遊具設備等4,682,497153,629142,526185,498( 2,445)32,047165,8745,362,073157那須興業㈱那須高原りんどう湖ファミリー牧場(栃木県那須郡那須町)テーマパーク事業土地・建物・遊具設備等374,55374,72533,9052,516( 　203)1,6421,372488,71654
(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります）であります。
(３) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定しております。
(１) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了日本スキー場開発㈱本社事務所（長野県北安曇郡白馬村）スキー場事業圧雪車、リフト設備、社用車他194,200-自己資金及び借入金2025年８月2026年７月(注）㈱鹿島槍HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク（長野県大町市）スキー場事業リフト設備、レンタル品他77,350-自己資金及び借入金2025年８月2026年７月（注）㈱北志賀竜王竜王スキーパーク(長野県下高井郡山ノ内町)スキー場事業ロープウェイ設備、夏季事業設備、温浴施設他105,441-自己資金及び借入金2025年８月2026年７月(注）川場リゾート㈱川場スキー場(群馬県利根郡川場村）スキー場事業リフト設備、降雪設備、夏季事業設備他175,793-自己資金及び借入金2025年８月2026年７月(注）白馬観光開発㈱HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場・HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド(長野県北安曇郡白馬村)、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート（長野県北安曇郡小谷村)スキー場事業リフト・ゴンドラ設備、電気設備他1,646,647-自己資金及び借入金2025年８月2027年11月(注）栂池ゴンドラリフト㈱HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート(長野県北安曇郡小谷村)スキー場事業リフト・ゴンドラ設備、降雪設備他1,921,774556,799自己資金及び借入金2025年８月2026年11月(注）㈱岩岳リゾートHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド(長野県北安曇郡白馬村)スキー場事業リフト・ゴンドラ設備、降雪設備他321,309-自己資金及び借入金2025年８月2026年７月(注）めいほう高原開発㈱めいほうスキー場(岐阜県郡上市)スキー場事業リフト設備、降雪設備、電気設備、夏季事業設備他111,254-自己資金及び借入金2025年８月2026年７月(注）㈱ハーレスキーリゾート菅平高原スノーリゾート(長野県上田市)スキー場事業リフト設備、ホテル設備他41,000-自己資金及び借入金2025年８月2026年７月(注）㈱スパイシーエコーランド店他（長野県北安曇郡白馬村）レンタル事業レンタル備品他144,000-自己資金及び借入金2025年８月2026年７月(注）
(注) 完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(２) 重要な設備の除売却等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（千円）売却の予定時期白馬観光開発㈱HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド(長野県北安曇郡白馬村）スキー場事業土地240,0852026年3月
設備投資額、設備投資等の概要691,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況31
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,276,140
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (５) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展等、政策的な目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。
この方針を踏まえ、個別の政策保有株式については、適時、経営会議において、銘柄ごとに保有目的等の定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額のリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。
この検証の結果、取引の維持・強化やリターンの拡大が見込めない等、保有意義が認められなくなった銘柄については、順次処分を検討しております。
Ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式16,000非上場株式以外の株式19,628 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円) 第一生命ホールディングス㈱8,0002,000駐車場事業で同社と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。
有9,6289,296 Ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円) 非上場株式1－1－ 非上場株式以外の株式73,884,27873,364,873 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円) 非上場株式－－－ 非上場株式以外の株式89,09848,2561,110,459
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社7
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,628,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,628,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,884,278,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社89,098,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社48,256,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,110,459,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社第一生命ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社駐車場事業で同社と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (６) 【大株主の状況】
2025年７月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社巽商店大阪府寝屋川市東香里園町21番21号105,600,00033.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR28,827,6009.02
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－1210,197,2003.19
岡田商事株式会社愛知県名古屋市中区栄１丁目６－15　37025,400,0001.69
THE NOMURA TRUST AND　BANKING　CO．， LTD． AS　THE　TRUSTEE　OF　REPURCHASE AGREEMENT　MOTHER　FUND(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2－2－2 OTEMACHI， CHIYODA－KU， TOKYO， JAPAN(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)5,265,0001.65
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATYACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店)50BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)5,000,0001.56
岡田　建二愛知県名古屋市中区4,979,0001.56
川村　憲司東京都千代田区4,963,4881.55
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT(常任代理人　香港上海銀行東京支店)50BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)4,864,7001.52
巽　一久兵庫県芦屋市3,342,5621.05計－178,439,55055.84
株主数－金融機関18
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人197
株主数－外国法人等－個人以外134
株主数－個人その他70,814
株主数－その他の法人201
株主数－計71,392
氏名又は名称、大株主の状況巽　一久
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式14329,945当期間における取得自己株式－－
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-129,147,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-129,147,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式348,398,600－－348,398,600合計348,398,600－－348,398,600自己株式 普通株式
(注)１、２30,765,541490,4432,421,60028,834,384合計30,765,541490,4432,421,60028,834,384
(注) １．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得490,300株及び単元未満株の買取り143株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少2,421,600株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年10月22日 日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社　　取　締　役　会　 　 御　中 有限責任監査法人　トーマツ東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武　　井 　　雄　　次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　　島　　 啓　　之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株式会社の2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スキー場事業の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応スキー場事業は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産275,766千円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）「１．繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した会社分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得の見積りをもとに、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来課税所得の見積りは、会社が策定した事業計画を基礎として行われている。
スキー場事業の繰延税金資産の回収可能性の判断における事業計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴い、特にスキー場来場者数の予測は不確実性が存在する領域である。
このような状況を踏まえて、当監査法人は、スキー場事業の繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、スキー場事業の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 　将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定及び繰延税金資産の回収可能性の判断プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を検討した。
・ 会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに検討した。
・ 税務上の繰越欠損金及び一時差異等の解消について項目ごとに適切な年度に見込まれるか、会社が作成したスケジューリング資料を閲覧して検討した。
・ 将来の課税所得の見積りとその基礎となる事業計画について取締役会において承認されていることを取締役会議事録の閲覧により検討した。
・ 事業計画において重要な仮定となるスキー場来場者数について、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討や過去の実績との比較や趨勢分析を実施し、来期予算の合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本駐車場開発株式会社の2025年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本駐車場開発株式会社が2025年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スキー場事業の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応スキー場事業は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産275,766千円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）「１．繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した会社分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得の見積りをもとに、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来課税所得の見積りは、会社が策定した事業計画を基礎として行われている。
スキー場事業の繰延税金資産の回収可能性の判断における事業計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴い、特にスキー場来場者数の予測は不確実性が存在する領域である。
このような状況を踏まえて、当監査法人は、スキー場事業の繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、スキー場事業の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 　将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定及び繰延税金資産の回収可能性の判断プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を検討した。
・ 会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに検討した。
・ 税務上の繰越欠損金及び一時差異等の解消について項目ごとに適切な年度に見込まれるか、会社が作成したスケジューリング資料を閲覧して検討した。
・ 将来の課税所得の見積りとその基礎となる事業計画について取締役会において承認されていることを取締役会議事録の閲覧により検討した。
・ 事業計画において重要な仮定となるスキー場来場者数について、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討や過去の実績との比較や趨勢分析を実施し、来期予算の合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結スキー場事業の繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 スキー場事業は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産275,766千円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）「１．繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した会社分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得の見積りをもとに、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来課税所得の見積りは、会社が策定した事業計画を基礎として行われている。
スキー場事業の繰延税金資産の回収可能性の判断における事業計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴い、特にスキー場来場者数の予測は不確実性が存在する領域である。
このような状況を踏まえて、当監査法人は、スキー場事業の繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結スキー場事業は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産275,766千円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）「１．繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した会社分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得の見積りをもとに、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来課税所得の見積りは、会社が策定した事業計画を基礎として行われている。
スキー場事業の繰延税金資産の回収可能性の判断における事業計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴い、特にスキー場来場者数の予測は不確実性が存在する領域である。
このような状況を踏まえて、当監査法人は、スキー場事業の繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、スキー場事業の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 　将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定及び繰延税金資産の回収可能性の判断プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を検討した。
・ 会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに検討した。
・ 税務上の繰越欠損金及び一時差異等の解消について項目ごとに適切な年度に見込まれるか、会社が作成したスケジューリング資料を閲覧して検討した。
・ 将来の課税所得の見積りとその基礎となる事業計画について取締役会において承認されていることを取締役会議事録の閲覧により検討した。
・ 事業計画において重要な仮定となるスキー場来場者数について、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討や過去の実績との比較や趨勢分析を実施し、来期予算の合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年10月22日 日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社　　取　締　役　会　　　　御　中 有限責任監査法人　トーマツ東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武　　井　　 雄　　次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　　島　　 啓　　之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株式会社の2024年８月１日から2025年７月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社の2025年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を3,285,303千円、関係会社貸付金を1,287,115千円計上している。
関係会社株式と関係会社貸付金の金額は、それぞれ総資産の14.1％、5.5％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理をしている。
また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断及び回収不能見込額の見積りにおける事業計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴い、特に販売数量や販売単価の予測は不確実性が存在する領域である。
このような状況を踏まえて、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 　経営者による関係会社株式の実質価額の算定、回復可能性の検討、関係会社貸付金の回収不能見込額の見積りに関する内部統制を理解し、整備状況を検討した。
・ 　取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を実施することにより、財政状態が悪化している関係会社の有無を確かめるとともに、関係会社貸付金について回収が見込めないと判断される事象の有無を検討した。
・ 　関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討した。
・ 　実質価額が著しく下落した関係会社株式を適切に特定しているか確かめるため、実質価額を再計算した。
・ 　実質価額が著しく下落した株式の回復可能性の判断及び貸付金の回収不能見込額の見積りの評価に用いた事業計画について、経営者により承認された来期予算等との整合性を検討した。
・ 　当該事業計画に含まれる販売数量や販売単価の仮定、各種施策の計画などについて、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討、過去の実績との比較や趨勢分析を実施し、事業計画の合理性を検討した。
・ 　当該事業計画の合理性を検討するため、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を3,285,303千円、関係会社貸付金を1,287,115千円計上している。
関係会社株式と関係会社貸付金の金額は、それぞれ総資産の14.1％、5.5％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理をしている。
また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断及び回収不能見込額の見積りにおける事業計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴い、特に販売数量や販売単価の予測は不確実性が存在する領域である。
このような状況を踏まえて、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 　経営者による関係会社株式の実質価額の算定、回復可能性の検討、関係会社貸付金の回収不能見込額の見積りに関する内部統制を理解し、整備状況を検討した。
・ 　取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を実施することにより、財政状態が悪化している関係会社の有無を確かめるとともに、関係会社貸付金について回収が見込めないと判断される事象の有無を検討した。
・ 　関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討した。
・ 　実質価額が著しく下落した関係会社株式を適切に特定しているか確かめるため、実質価額を再計算した。
・ 　実質価額が著しく下落した株式の回復可能性の判断及び貸付金の回収不能見込額の見積りの評価に用いた事業計画について、経営者により承認された来期予算等との整合性を検討した。
・ 　当該事業計画に含まれる販売数量や販売単価の仮定、各種施策の計画などについて、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討、過去の実績との比較や趨勢分析を実施し、事業計画の合理性を検討した。
・ 　当該事業計画の合理性を検討するため、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社投融資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品202,569,000
その他、流動資産173,187,000
建物及び構築物（純額）8,557,972,000