財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-10-27 |
| 英訳名、表紙 | Bestone.Com Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野本 洋平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5312-6247 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の創業者である米山実香（現 取締役管理部長）は2005年９月に国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを設立いたしました。 その後、2012年２月に代表取締役社長を米山実香から澤田秀太に変更し、2022年４月以降は代表取締役会長澤田秀太および代表取締役社長野本洋平の2名による代表体制を採用してまいりました。 そして、2025年10月27日付で、澤田秀太が代表取締役会長から取締役会長に異動し、当社は野本洋平1名による代表取締役体制へと移行いたしました。 当社設立以後の当社グループに係る沿革は、次のとおりであります。 年 月事 項2005年９月国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを渋谷区松濤に資本金1,050万円で設立2005年12月東京都へ第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業第3-5693号）2006年１月オンライン旅行予約サイト「ベストワンクルーズ」運用開始2014年９月ハネムーンクルーズ専門サイト「HUNEMOON」オープン2014年12月観光庁へ第１種旅行業に変更登録（観光庁長官登録旅行業第1980号）し、自社企画旅行を販売開始一般社団法人日本旅行業協会（JATA）へ加盟2016年３月株式会社ファイブスタークルーズ（現連結子会社）を完全子会社化2017年８月本社を新宿区富久町に拡大移転2018年４月東京証券取引所マザーズに当社株式上場2018年12月株式会社えびす旅館（現連結子会社）を完全子会社化2019年５月プライバシーマーク取得2020年７月国内旅行事業の開始2021年２月一般社団法人東京都旅行業協会への加盟及び全旅クーポン会への入会2021年４月バスツアー専門サイト「ベストワンバスツアー」オープン2021年10月ホテル・旅館専門予約サイト「ベストワン宿泊予約」オープン2021年11月後払い決済ができるホテル予約サイト「minute」を事業譲受2022年１月オリジナル国内ツアー専門予約サイト「ベストワン国内ツアー」オープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年７月国内旅行予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」オープン2023年４月共同運航での初めてのチャータークルーズ（MSCベリッシマ横浜発着）を実施2023年５月国内旅行予約サイト「ベストワン格安航空券」オープン2024年６月当社単独での初めてのチャータークルーズ（コスタセレーナ金沢発着）を実施2025年６月２度目の当社単独チャータークルーズ（コスタセレーナ金沢発着）を実施 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社２社（株式会社ファイブスタークルーズ、株式会社えびす旅館）によって構成され、当社及び株式会社ファイブスタークルーズによる旅行業を主とし、その他事業として株式会社えびす旅館が宿泊業を営んでおります。 なお、事業区分はセグメント情報と同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社は、オンライン旅行会社として、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行、フェリーの乗船券、バスツアー・ホテル・国内ツアー・ダイナミックパッケージ等の国内旅行を販売しております。 株式会社ファイブスタークルーズは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っており、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。 株式会社えびす旅館は、京都駅前にて宿泊施設の運営を行っております。 ９室の宿泊特化型ホテルとして、主に外国人旅行客に向けた予約販売を行っております。 （当社グループの特徴）(1) インターネット販売当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージクルーズ旅行、国内旅行全般を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイトへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。 販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とすることで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。 (2) オンライン予約対応当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化しており、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。 空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約したいというお客様のニーズに対応しております。 (3) 多様な商品ラインナップとAPI連携当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の98社（2025年10月７日時点）の船会社と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は約58,000コース（2025年10月７日時点）となっております。 また、複数の船会社とのAPI連携（注）を行うことにより、従来のコース登録に必要とした作業時間削減と、提携船会社が掲載している全てのコースが当社WEBサイトへ自動で掲載され、リアルタイムな空室状況及び料金の反映が実現しており、API連携によるコース登録数は9,063コース（2025年10月７日時点）となっております。 また、当社グループでは、クルーズ乗船券の取扱い（手配旅行）により、価格帯や期間などのお客様の多様なニーズへの対応が可能であり、パッケージツアー（募集型企画旅行）が主体の他社との差別化を図っております。 船会社とのAPI契約（2025年10月７日時点）提携船会社掲載コース数MSCクルーズ1,544ロイヤルカリビアン1,205ホーランド923コスタクルーズ798プリンセスクルーズ797カーニバルクルーズ733セレブリティクルーズ694シーボーン576エクスプローラジャーニー567アマウォーターウェイズ533ノルウェージャンクルーズ483キュナード210合計9,063 (注) API連携とは、Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアコンポーネントが互いにやり取りするのに使用するインターフェースのこと。 具体的には船会社各社が持つ予約システムの機能や情報を当社WEBサイトで利用することをいいます。 (4) 独自商品当社は、旅行業法に基づく第一種旅行業者に登録しており、自社でクルーズツアーを企画しております。 国内外の多くの船会社との契約を背景にしたコース選択の多様さや、インターネット販売ならではの機動力を生かし、船会社特別料金を反映した期間限定ツアーなどを発表し、多くのお客様にご利用を頂いています。 また、近年ではチャータークルーズの催行も行っております。 (5) 専門スタッフによる接客・提案当社グループは、クルーズ旅行に関して、提案経験の豊富なスタッフがお客様のサポートを行っております。 近年、インターネットの普及により、個人が能動的に様々な情報を検索、取得、発信することが可能となりましたが、クルーズ旅行に関する情報が普及しておらず、購買経験が無いお客様も多いことから、旅行会社によるアドバイスや商品提案に一定のニーズがあると把握しております。 このニーズに応えるため、24時間対応のオンライン予約と、専門スタッフによるメールや電話対応を２つの柱とすることで、初めてクルーズを検討するお客様にも安心のサポートを提供しています。 多店舗運営ではなく１拠点ですべての接客対応を行うことにより、商品知識や接客・提案に関する知識が共有蓄積されやすく、専門性を高めやすい販売体制となっております。 また、取引船会社による社内研修会の定期開催や、入社後半年以内の乗船研修など、教育訓練にも注力し、他社との差別化を図っております。 (6) IT・マーケティングの強みとその内製化インターネット販売を支えるのが、技術力とマーケティング力であります。 そのため、旅行の企画や手配等の業務だけでなく、WEBサイト構築やWEBマーケティングに関わる主要業務を内製化しております。 開発経験豊富なエンジニアの採用により、当社WEBサイトのユーザビリティや各種機能について日常的に向上を図るとともに、船会社とのAPI連携や、その他の商品登録のスピード化などに取り組んでおります。 また、マーケティングについても広告代理店等を利用せず、自社で蓄積した経験・知識を活用して、WEBマーケティングによる集客や利用顧客のリピーター化の向上を図っております。 （当社グループの主な運営サイト）(1) ベストワンクルーズベストワンクルーズは、国内外のクルーズ乗船券とパッケージツアーをオンラインで検索、予約可能なサイトであります。 乗船券、自社企画ツアーの販売に加え、各提携旅行会社企画のパッケージツアーを販売する為、取扱いコース数は約58,000コース（2025年10月７日時点）が登録されております。 (2) フネムーンハネムーンを検討しているカップルへ向けたクルーズ専門サイトです。 ハネムーンにかける日数、予算などの調査に基づき、若年層でも楽しめるクルーズコースに限定して紹介しております。 ベストワンクルーズとは別サイトとして独自のマーケティングを行うことで、当初クルーズを検討していなかったハネムーナーへもアプローチし、クルーズ旅行認知の向上を図っております。 (3) ファイブスタークルーズ高級船専門のクルーズ旅行会社として、子会社（株式会社ファイブスタークルーズ）が運営しております。 「すべてのお客様に初めての感動体験を」を謳い、クルーズ旅行を身近な旅行スタイルとして提案する当社とは対照的に、社名通り５つ星のラグジュアリー客船 (注)と、その他の客船のスイートに限定して富裕層、シニア向けに販売を行っております。 これにより様々な顧客属性、嗜好に対応できる販売体制をグループで構築しております。 (注) 具体的には以下の船会社を指します。 （「クルーズ教本」日本外交客船協会/日本旅行業協会 より）キュナードライン、シーボーンクルーズライン、リージェントセブンシーズ、クリスタルクルーズ、シルバーシークルーズ、ハパグロイドクルーズ ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年７月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ファイブスタークルーズ東京都新宿区25,000旅行業100.0役員の兼務３名管理業務の業務受託株式会社えびす旅館京都府京都市南区1,000宿泊業100.0役員の兼務１名 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当する会社はありません。 ３．前事業年度において「その他の関係会社」に記載していたゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドは、当事業年度において当社の持株比率が20％を下回ったことから、その他の関係会社に該当しないこととなりましたので除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループは、旅行業の割合が高く、旅行業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、従業員数はセグメント別ではなく部門別に記載しております。 2025年７月31日現在部門の名称従業員数(名)旅行部15(9)経営企画部2 管理部2 合計19(9) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)19(3)32.53.93,826 2025年７月31日現在部門の名称従業員数(名)旅行部15(3)経営企画部2 管理部2 合計19(3) (注) １．従業員数は就業人員（使用人兼務役員の人数を含みます）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。 ２．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。 ３．平均年間給与は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。 なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、クルーズ事業を主力事業と位置づけ、若年層や、まだクルーズに乗船したことが無い旅行者に向けて、気軽に安心してクルーズ旅行に行くための環境づくりを行い、新しい旅行スタイルを経験するきっかけを提供していきたいと考えております。 当社グループは世界中の船会社と提携し、旅行者がインターネットを通じて手軽にクルーズ・チケットを入手できるサービスを提供しております。 これにより、カリブ海・地中海等の海外主要クルーズ・スポットへの長期間・高価格な豪華客船ツアー等の提案のみに留まらず、旅行者のニーズに合った国内外様々な目的地への多様な旅行期間・価格帯のクルーズ・チケットの選択を可能としております。 2024年の世界のクルーズ旅行者数が約3,460万人となりましたが(出所：State of the Cruise Industry Report 2025）、同年の日本のクルーズ旅行者数は22.4万人（出所：国土交通省「2024年の我が国のクルーズ等の動向について」）と依然少なく、日本のクルーズ旅行市場の成長の余地は大きいと考えています。 当社は移動・宿泊・食事・娯楽が一体となったクルーズならではの非日常的な感動体験を、身近な旅行の選択肢の一つとして広く一般の皆様に提供することで、日本のクルーズ旅行市場を開拓してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高」及び「営業利益」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、取扱い船会社やツアーのラインナップ数を大きな競合差別化要因としておりますが、広く一般旅行者に同様の認知を得るまで、さらに強みを磨いてまいります。 具体的には、添乗員同行ツアー等のオリジナルツアーの品質・コース数両面での改善、チャータークルーズなど独自商品の提供による新たな需要創出、総代理店業務(日本市場における独占的または排他的な販売代理店)を含めたまだ日本で取扱いの無い外国船の取扱い開始、船会社との関係強化による各種割引料金・船上特典・セミナー開催などを進める計画となります。 また、クルーズをより身近な存在にしていくため、WEBサイトやスマートフォンアプリでのオンライン予約などの利便性向上、新サイトの立ち上げなどにも力を入れてまいります。 現在、当社顧客の内、50歳代以下の割合は56.4％（2025年７月期）と、国内クルーズ旅行者全体の同32.0％（出所：2024 Asia Source Passenger Market Report）と比べて高く、今後も上記施策により若年層・中堅層顧客に訴求してまいります。 また、シニア層に対しては電話オペレーターによるフォローをより充実させ、世代を問わず顧客の取り込みを図ります。 (4) 会社の対処すべき課題これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社及びインターネットを中心としたオンライン旅行会社、さらには店舗中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。 さらには、スマートフォン等の通信端末の進化や様々なオンラインメディアの誕生により、今までとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。 そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 a. システム強化当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充や、サーバー機能の増強など、引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。 また、ユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高めつつ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。 ｂ. インバウンド需要への対応国土交通省が2024年２月28日付で発表している「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数（2024年速報値）」によると、2024年（１月～12月）の訪日クルーズ旅客数は143.8万人（2023年比303.9％増）、我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数は前年比31.3％増の2,479回（うち外国クルーズ船1,923回、日本クルーズ船556回）となりました。 また、外国クルーズ船が寄港する港湾数は97港（2023年の97港から変わらず）となりました。 なお、「観光立国推進基本計画（2023年3月31日閣議決定）」では、日本におけるクルーズ再興に向けた2025年の目標として「訪日クルーズ旅客250万人」「外国クルーズ船の寄港回数2,000回超」「外国クルーズ船が寄港する港湾数100港」を掲げております。 当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりますが、現在は業績への貢献はわずかであります。 注力マーケット（言語）の選定、マーケティング施策の投入を行い、計画的な事業展開、業績貢献の見通しを立てることが必要であると考えております。 語学が堪能な人材、海外WEBマーケティングに長けた人材など、外国人も含めたグローバル人材の採用に力を入れてまいります。 c. 人材の確保及び育成当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築する優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い専門性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、船会社とのAPI連携や、WEBサイトの新機能開発など実サービスの開発の中でエンジニアに対して多くの教育機会を設けており、旅行部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時行われる乗船研修などの教育を通じて接客対応の知識習得の機会を設けておりますが、エンジニアの能力向上と、専門性の高い接客対応に関する育成を引き続き強化してまいります。 d. マーケティングの進化スマートフォン、タブレットなどの情報端末の進化、日常へのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の浸透、新たなオンラインメディアの登場などにより、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。 その結果、中長期的にはこれまでのインターネット上での広告手法や外部ポータルサイトを通じての集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への迅速な対応が課題であると認識しております。 当社グループでは、SEO対策、リスティング広告、ディスプレイ広告、SNSなど様々なマーケティング手法をできる体制を構築してまいりましたが、今後も、現在の手法にとらわれることなく新たなマーケティング方法を模索してまいります。 e. ブランドの認知度向上旅行商品は、個人消費の中でも比較的単価が大きいこともあり、旅行会社の選択には旅行会社の信頼性および信用力も重要な要素であり、また、業務提携や仕入れなどの対法人取引、条件交渉に際しても、当社グループの信頼性および信用力が重要な要素となります。 当社グループの提供するサービスの利用拡大と、継続的な企業価値の向上を実現していくには、当社グループの知名度の向上、信頼性および信用力の向上が重要な課題であると認識しております。 当社グループのブランド認知及び信頼性を高めるため、費用対効果を見極めながら、コーポレートサイトでの情報発信やメディアへの露出など、積極的な広告宣伝活動、広報活動に取り組んでまいります。 f. リピーター顧客の強化当社グループでは、クルーズ市場の拡大に合わせて、クルーズ旅行をはじめて体験する新規顧客の獲得に注力してまいりました。 クルーズ市場の拡大、認知の向上のため、引き続き新規顧客を対象としたマーケティング活動を行いますが、当社グループの安定的かつ継続的な事業拡大のため、これまで当社グループを利用した顧客に継続的に利用してもらうための施策を強化することが重要な課題であると認識しております。 既存顧客のニーズに合った旅行提案を行うことや、リピーター向けの割引や特典の付与などで積極的な囲い込みを行い、顧客基盤の強化を進めてまいります。 g. 新規事業の強化2021年４月にバスツアー予約サイト「ベストワンバスツアー」を、2021年10月にホテル・旅館予約サイト「ベストワン宿泊予約」を、2022年１月にオリジナル国内ツアー予約サイト「ベストワン国内ツアー」を、2022年７月に航空券・新幹線＋ホテル・旅館を自由に組み合わせられる国内旅行予約サイト「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」、2023年５月に国内航空券予約サイト「ベストワン格安航空券」をリリースいたしました。 これらのWEBサイトにおいて、これまでのクルーズ事業で培ったベストワンブランドとは別で新たにブランディングしていく必要があり、WEBサイトへの集客が喫緊の課題となります。 今後、広告戦略等のマーケティング活動を強化し、これら国内旅行関連予約サイトのドメインパワー強化を図ってまいります。 また、М＆Ａによる新たな領域への進出も試みたいと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりで、サステナビリティ関連のリスク等に対するガバナンス体制についても、この体制のもとで運営しており、取締役会を最終的な監督の責任と権限を有する機関としております。 社会情勢や経営環境の変化に中長期的に適応すべく、サステナビリティに関する取り組みについての議論を今後の取締役会で増やしていく方針です。 （2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社の経営理念「テクノロジーにより世界中に感動体験と豊かな生活を創出する」とミッション「人類の進化と豊かな感性を最も多く創るカンパニー」を実現するためには、多様性のある人材の確保と雇用維持が必要だと考えております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略多様な価値観、能力を持った人材を育成すべく、フラットにコミュニケーションが取れる環境、様々な人材があらゆる業務に携わることができる環境を整えております。 また、女性管理職の比率の維持・向上のための取り組みも進めてまいります。 （3）リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関しては、取締役会が最終的なモニタリング・監督を行うこととしております。 代表取締役直下に設けられた内部監査担当者と監査役会が連携し、協議・検討の上、サステナビリティに関するリスクを含めた事業上のリスクと認識した場合、取締役会に報告することがあります。 （4）指標及び目標上記のとおり、多様性のある人材の獲得・育成が必要であると認識しており、それが当社の継続的な成長、発展につながるものと考えております。 その観点から「女性管理職比率」を指標及び目標としております。 当連結会計年度末における当該指標の目標と実績については下記のとおりとなります。 また、女性役員の比率につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （2）役員の状況」に記載のとおりであります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合（％）50.020.0 |
| 戦略 | （2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社の経営理念「テクノロジーにより世界中に感動体験と豊かな生活を創出する」とミッション「人類の進化と豊かな感性を最も多く創るカンパニー」を実現するためには、多様性のある人材の確保と雇用維持が必要だと考えております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略多様な価値観、能力を持った人材を育成すべく、フラットにコミュニケーションが取れる環境、様々な人材があらゆる業務に携わることができる環境を整えております。 また、女性管理職の比率の維持・向上のための取り組みも進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標上記のとおり、多様性のある人材の獲得・育成が必要であると認識しており、それが当社の継続的な成長、発展につながるものと考えております。 その観点から「女性管理職比率」を指標及び目標としております。 当連結会計年度末における当該指標の目標と実績については下記のとおりとなります。 また、女性役員の比率につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （2）役員の状況」に記載のとおりであります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合（％）50.020.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略多様な価値観、能力を持った人材を育成すべく、フラットにコミュニケーションが取れる環境、様々な人材があらゆる業務に携わることができる環境を整えております。 また、女性管理職の比率の維持・向上のための取り組みも進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記のとおり、多様性のある人材の獲得・育成が必要であると認識しており、それが当社の継続的な成長、発展につながるものと考えております。 その観点から「女性管理職比率」を指標及び目標としております。 当連結会計年度末における当該指標の目標と実績については下記のとおりとなります。 また、女性役員の比率につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （2）役員の状況」に記載のとおりであります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合（％）50.020.0 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 旅行市場について旅行市場は、国内では観光庁主導のもと市場拡大へ向けた様々な施策が行われております。 当社グループは、日本及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は今後も中長期的に拡大していくものと想定しております。 しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 電子商取引の普及について世界における電子商取引は、インターネットの普及およびスマートフォンやタブレット端末の浸透による利便性の向上に伴い、市場規模が拡大しております。 国内旅行会社のインターネット販売比率も上昇傾向にあり、世界の旅行市場でもオンライン販売の比率は高い水準にあります。 当社グループでは、今後も電子商取引が発展し、インターネット販売比率の上昇傾向が継続すると見込んでおります。 しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や、技術的障害、セキュリティ事故、外部環境の変化等により、当社グループの想定どおりに電子商取引の普及が進まない場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合他社の影響についてクルーズ旅行は、大手を含めた総合旅行会社の多くが、数ある旅行商品の一部として販売を行っております。 そのような中、当社グループは、旅行商品の中でもクルーズ旅行に専門特化して多くの商品提案を行うことにより、顧客の選択肢を広げ、専門的なサポートを提供し、顧客からの評価を獲得してまいりました。 また、船会社との協力関係により、独自の仕入れルートも構築しております。 しかしながら、有力な競合企業や新興のベンチャー企業が、その資本力、営業力、技術力等を活用してクルーズ商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) インターネットの直販化について当社グループは、主に船会社から乗船券を仕入れて販売を行っております。 近年のインターネットの発達により、航空券予約やホテル予約などでは、エンドユーザーへの直販が年々増加傾向にあります。 一方、国内のクルーズ乗船券販売においては、商品認知も低いことから、旅行代理店のサポートを前提とした販売がその多くを占めています。 そのような中、当社グループでは、船会社横断での検索や一覧、圧倒的な選択肢の数など、直販サイトでは実現が難しい部分での利便性を高め、成長を図ってまいります。 しかしながら、他の旅行商品に見られるように、クルーズに習熟した旅行者が増え、船会社サイトでの直接購入を嗜好する旅行者が増えた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システム障害について当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。 そのため、当社グループはサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。 しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報保護について当社グループは、サービスの提供に際して顧客の個人情報（氏名、メールアドレス、生年月日、性別、住所、電話番号等）を取得し、サーバー上で適切に管理しております。 顧客のプライバシー保護を重要な経営課題の一つと位置づけ、「プライバシーポリシー」および「個人情報保護規程」を定め、適切な保護措置を講じる体制の整備を進めております。 その取組みの一環として、2019年５月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得し、以降も継続して更新を行っております。 しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、人的ミス等により個人情報が外部に流出した場合には、当社グループの信用や顧客の信頼を損なうおそれがあり、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 既存事業拡充及び新規事業展開について当社グループは今後、既存サイトの機能追加や他社との提携による顧客基盤の拡大、国内旅行事業の強化およびＭ＆Ａを通じた新分野への進出等により、事業の拡大を図る方針です。 しかしながら、これらの施策が安定的に収益を生み出すまでには一定の時間を要することが見込まれ、当面は投資負担の増加等により収益が一時的に悪化する可能性があります。 また、これらの新規事業や提携等が必ずしも当社グループの想定どおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 在庫リスクについて当社グループが行う取引は、顧客の予約に対して仕入を行う受注発注型がメインではございますが、在庫を伴うチャータークルーズの催行や船会社主催クルーズのキャビン買取等により、独自商品の企画やリピーターの囲い込みを積極的に行うことを、成長戦略のひとつとし、直近でその比率を高めてまいりました。 実施においては、過去の販売統計分析から十分な計画を基に仕入を行い、当社のマーケティングや販売ノウハウを駆使した販売を行いますが、予測不能な市場環境の変化等により、計画を大きく下回る販売となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 法的規制について当社グループの運営しているオンライン旅行サイトは旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社は、第一種旅行業者の登録を行っており、５年毎の更新が義務付けられております。 当社が旅行業法第６条で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合、または、旅行業法第19条で定める登録取消事由に該当した場合には、登録の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。 当社には、現時点において登録の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこの資格の登録拒否事由等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社の旅行業に関する登録事項は以下の通りです。 登録区分登録番号有効期限登録行政庁第１種旅行業1980号2025年12月13日観光庁 また、当社グループの行うオンライン事業においては、知的財産法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等による法的規制を受けております。 当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、やむを得ず遵守できなかった場合あるいは行政機関によって当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (10) 特許等知的財産権について当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意するとともに、必要に応じて弁護士等の専門家を通じて調査しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する結果が生じる可能性は皆無ではありません。 そのため、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされ、結果として当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (11) 訴訟発生リスクについて当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、当社グループが扱う乗船券やクルーズツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。 提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 代表者への依存について当社グループ創業者の実弟である澤田秀太は、これまで当社グループの代表取締役として、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において中心的な役割を果たしてまいりました。 この度、同氏は、2025年10月27日開催の第20期定時株主総会及び当該株主総会終了後に開催された取締役会決議を経て、代表取締役会長から取締役会長へ異動いたしました。 当社グループでは、取締役会をはじめとする経営会議体の機能強化や役員・従業員間の情報共有体制の整備を進めており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を図っております。 したがって、当該異動により直ちに経営上の支障が生じるものではないと考えておりますが、今後の事業環境や経営体制の変化等により、同氏の関与度合いの変化が当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 小規模組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成について当社グループは人数規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。 当社グループは、今後の事業拡大及び事業内容の多様化等に対応するために、人員の強化及び内部管理体制の充実を図る予定ではありますが、人材の採用等が予定どおり進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは未だ成長途上にあり、会社運営を円滑に遂行する上で、優秀な人材を適切な時期に確保し、育成する必要があります。 そのような人材が適切に確保できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (14) 為替リスクについて当社グループは、旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主としており、旅行代金の決済に際し外貨建ての取引を行っていることから、外国為替の影響を受けます。 仕入価格決定時の為替を基に旅行代金を確定するなど、為替リスクの軽減に努めていますが、完全に回避できるものではありません。 ① 円貨換算の変動具体的には、円高になった場合、仕入価格、売上ともに円貨換算の価格は減少し、売上総利益も減少するため、マイナスの影響を与える可能性があります。 逆に円安となった場合は、仕入価格、売上ともに増加し、売上総利益も増加することから業績改善につながる可能性があります。 ② 予約傾向による影響円高時には旅行代金が値下がりすることから、海外旅行の申込みが増加する傾向にあり、当社グループの業績改善につながる可能性があります。 逆に円安時には海外旅行の申込みが低調となる傾向があり、業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。 (15)業績の季節変動について当社グループは旅行商品を取扱っているため、従来はお客様が長期休暇を取得しやすい時期に旅行の実施が集中し、売上高が４月から９月に偏重する傾向がありました。 しかしながら、近年は、冬季の那覇発着クルーズなど新たな運航スケジュールが拡充し、年間を通じた需要が拡大しております。 これにより、売上の季節変動は相対的に緩和しつつあり、直近期では四半期ごとの売上高が概ね均衡しています。 もっとも、クルーズ市場全体としては依然としてオンシーズン・オフシーズンの差が存在し、配船状況や需要動向によっては業績に季節的な変動が生じる可能性があります。 第19期連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間通期売上高(千円)895,621372,505755,5151,113,5173,137,160 第20期連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間通期売上高(千円)516,476513,552536,524977,2902,543,844 (16) 広告宣伝費について当社グループの事業では、広告を掲載することで集客が図られ売上が増加することから、広告宣伝費は重要な投資であると認識しております。 当社としましては、広告宣伝費の支出に関しては、費用対効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するように努めておりますが、市場動向、競合動向などの事由により広告宣伝費に対する費用対効果を期待通り得られない場合には、収益性を低下させるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (17) 配当政策について当社グループは、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化および事業の持続的な成長を図るため、内部留保の充実を重要な経営課題と位置づけております。 一方で、株主の皆様への利益還元も重要な経営方針の一つと認識しており、前期において当社グループとして初めて金銭による配当を実施いたしました。 今期においても、業績の動向や今後の成長投資とのバランスを総合的に勘案したうえで、前期に引き続き配当を行うこととしております。 (18) のれんの減損に関するリスク当社グループは2025年７月末時点で29,254千円ののれんがあります。 「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとされています。 今後事業の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 感染症拡大に関するリスク当社グループは、過去に新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、大きな影響を受けました。 現在は概ね正常化しておりますが、今後、新たな感染症の発生や感染症拡大に伴う行動制限、運航中止、入国制限等が生じた場合には、クルーズ送客数や旅行需要に影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経営環境につきましては、世界的には金融引き締めの長期化から一部で利下げ局面への移行が見られるなど、金融政策の転換点を迎えつつあります。 物価上昇も落ち着きを見せているものの依然として高水準にあり、為替変動や地政学リスク等の不確定要素をはらんでおります。 他方、国内におきましては、個人消費が底堅く推移するとともに、2024年の訪日外国人旅行者数が過去最高を更新するなど観光需要の回復が鮮明となり、景気は持続的な回復基調を示しました。 当連結会計年度の売上高は2,543,844千円（前年同期比18.9％減）、営業利益は29,192千円（前年同期比88.9％減）、経常利益は27,881千円（前年同期比90.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,518千円（前年同期比96.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 （旅行業）クルーズ業界におきましては、国土交通省が発表した「2024年の我が国のクルーズ等の動向について」によりますと、2024年の日本人のクルーズ人口は22.4万人となり、コロナ禍前の2019年の35.7万人と比較して約63％程度までの回復にとどまっております。 このような状況のもと、当社グループは、2025年６月催行のチャータークルーズの販促・実施、2026年ゴールデンウィーク催行予定のチャータークルーズに向けたプロモーション、日本発着外国船を中心とした個人旅行としてのクルーズ商品の販売強化に注力してまいりました。 ６月には前年に続きコスタセレーナ金沢発着クルーズを実施し、その販促としてWeb広告に加え、新聞広告やテレビCMといったマスメディア、北陸地方を中心とした各地での集客セミナー、旅行会社との提携販売を展開いたしました。 さらに、2026年には催行実績の積み上げの成果としてゴールデンウィーク期間におけるチャータークルーズの催行が決定しており、現在はその周知・集客に向けてPR活動や販促活動を展開しております。 加えて、チャータークルーズ以外の日本発着外国船や日本船、海外発着クルーズについても、継続的な販促キャンペーンを通じて集客の拡大を図ってまいりました。 もっとも、ゴールデンウィーク期間に催行されたクルーズのキャビン買取やチャータークルーズにおいて、販売額が当初の見込みを下回ったことから、収益面では厳しい状況となりました。 以上の結果から、売上高は2,504,610千円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は17,403千円（前年同期比93.1％減）となりました。 （その他事業）子会社のえびす旅館におきましては、インバウンド需要が継続的に増加しており、ADR（客室平均単価）の更なる回復が見られました。 以上の結果から、売上高は39,234千円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は11,789千円（前年同期比19.5％増）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金収支は、186,555千円の支出（前連結会計年度は288,922千円の収入）となりました。 これは主に、契約負債の増加54,739千円があったものの、旅行前払金の増加244,535千円、法人税等の支払い55,429千円の計上があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金収支は、13,815千円の支出（前連結会計年度は23,651千円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の償還による収入25,172千円があったものの、固定資産の取得による支出20,120千円、投資有価証券の取得による支出15,982千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金収支は、1,115,655千円の収入（前連結会計年度は152,327千円の収入）となりました。 これは主に、長期借入金返済による支出349,612千円、親会社による配当金の支払いによる支出22,595千円あったものの、長期借入れによる収入1,480,000千円があったことによるものであります。 以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて925,455千円増加し、2,624,504千円となりました。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績及び受注実績当社グループはオンライン旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績について記載を省略しております。 (2) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は次の通りです。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)旅行業2,025,89684.8その他事業11,03690.2 (注) 金額は、仕入価格によっております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)旅行業2,504,61080.8その他事業39,234110.3 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。 これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は2,543,844千円（前年同期比18.9％減）、営業利益は29,192千円（前年同期比88.9％減）、経常利益は27,881千円（前年同期比90.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,518千円（前年同期比96.2％減）となりました。 （売上高）当連結会計年度の売上高は2,543,844千円（前年同期比18.9％減）となりました。 これは旅行売上の減少によるものです。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上原価は2,036,933千円（前年同期比15.2％減）、販売費及び一般管理費は477,718千円（同1.4％増）となりました。 これは主に海外仕入高が344,416千円減少、広告宣伝費が25,672千円減少した一方、株主優待引当金繰入が32,560千円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は29,192千円（前年同期比88.9％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は18,024千円（前年同期比42.5％減）となりました。 これは主に補助金収入が8,340千円、為替差益が4,128千円減少したことによります。 営業外費用は19,335千円（同18.9％増）となりました。 これは主に支払解決金が4,000千円減少した一方、支払利息が7,236千円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は27,881千円（前年同期比90.0％減）となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は計上しておりません（前年同期も同様）。 特別損失は計上しておりません（前年同期は13,336千円を計上）。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,518千円（前年同期比96.2％減）となりました。 (3) 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,143,296千円増加し、4,012,580千円となりました。 これは主に、現金及び預金が900,283千円、旅行前払金が244,535千円増加したことによります。 (負債)当連結会計年度末の負債総額は前連結会計年度末に比べて1,147,380千円増加し、2,865,540千円となりました。 長期借入金が885,735千円、１年以内返済長期借入金が244,653千円、契約負債が54,739千円増加したことによるものであります (純資産)当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて4,083千円減少し、1,147,039千円となりました。 これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入により資本金が3,003千円、資本剰余金が3,003千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益から配当金を控除することで利益剰余金が13,092千円減少したことによります。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの支出、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて増加となりました。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、法規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成することで、顧客のニーズを的確にとらえた商品やサービスを、適時に提供してまいります。 (6) 経営戦略の現状と見通し当社グループは現在、クルーズ専門の検索・予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営を軸に、海外・国内クルーズの乗船券およびパッケージツアーを取扱っております。 今後は、クルーズ旅行の販売・予約経路としてオンラインシェアの拡大が見込まれるなか、情報量および取扱コース数のさらなる充実を図るとともに、ユーザー向け機能の強化などによりユーザビリティを高め、競合優位性の向上を目指してまいります。 さらに、旅行需要の回復が進むなかで、クルーズ旅行の需要を的確に取り込みつつ、国内旅行事業の成長および新規領域への展開を通じて、事業ポートフォリオの多角化を推進し、クルーズ事業への依存度の低減を図ってまいります。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、20,006千円であり、業務システム及びBtoC向けサイトの開発投資であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年７月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積 ㎡)ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都新宿区)旅行業業務施設3,392104―(―)39,20357,732 100,43319(3) (注) １．当社には現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。 ３．本社事業所の建物を賃借しております。 年間賃借料は7,749千円であります。 (2) 国内子会社2025年７月31日現在事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積 ㎡)ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計（株）えびす旅館(京都府京都市)その他事業業務施設52,507―33,697(127)――86,204―(6) (注) 現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,006,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,826,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築、取引関係の維持につながり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等を保有対象とし、個別銘柄ごとに経済的価値とコストの見合いを検証しております。 また、取締役会において、定期的に保有に関する合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式620,765非上場株式以外の株式1142 （当事業年度において、株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式115,000新規出資非上場株式以外の株式--- （当事業年度において、株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ラバブルマーケティンググループ100100取引関係の強化のため保有しております。 無142165 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,765,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 142,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 142,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ラバブルマーケティンググループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 澤田 秀太東京都渋谷区477,70031.62 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６－１)138,6009.17 米山 実香茨城県水戸市122,2008.09 有限会社秀インター東京都渋谷区松濤１丁目７－26117,4007.77 株式会社松井証券東京都千代田区麹町１丁目４番地64,3004.26 諸藤 周平 福岡県福岡市早良区 40,0002.65 JPM株式会社東京都豊島区東池袋４丁目５－１31,3002.07 小川 隆生神奈川県鎌倉市13,1000.87 岩崎 泰次静岡県静岡市駿河区10,1000.67 野本 洋平神奈川県川崎市中原区8,3000.55計－1,023,00067.71 （注）１．当社は、自己株式13,816株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。 ２．GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)が主要株主でなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 3,192 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 3,257 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野本 洋平 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3081当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -81,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -81,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式1,521,2003,500-1,524,700 （変動事由の概要）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による増加 3,500株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式13,78630-13,816 （変動事由の概要）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買い取りによる増加 30株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年10月27日株式会社ベストワンドットコム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 津 慎 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 居 仁 良 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストワンドットコムの2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旅行業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 (収益認識関係)に記載されているとおり、当連結会計年度において、海外旅行事業売上高を2,439,022千円、国内旅行事業売上高を65,587千円計上しており、これらは連結財務諸表の売上高の98.5％を占めている。 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、旅行業においては、手配業務が完了となる出発日の時点において収益を認識している。 売上高は、経営者及び連結財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉といえる。 また、会社は業績予想を外部へ公表しているため、業績予想達成の可否という観点で社内外からの注目度は高い。 そして、売上高の期間帰属に誤謬が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、監査上、慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は、会社の旅行業に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、旅行業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 旅行業に係る売上高の計上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 期末日前の一定期間における売上データから取引を抽出し、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 ・ 翌連結会計年度に収益計上すべき取引が当連結会計年度に収益計上されていないことを検討するため、直近四半期末と当連結会計年度末の契約負債（顧客からの前受金）を比較し、契約負債の減少が当期の売上計上もしくはキャンセルによる返金であることを確かめた。 ・ 期末日後一定期間の売上データを通査し、期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような売上取消処理がないことを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベストワンドットコムの2025年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ベストワンドットコムが2025年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旅行業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 (収益認識関係)に記載されているとおり、当連結会計年度において、海外旅行事業売上高を2,439,022千円、国内旅行事業売上高を65,587千円計上しており、これらは連結財務諸表の売上高の98.5％を占めている。 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、旅行業においては、手配業務が完了となる出発日の時点において収益を認識している。 売上高は、経営者及び連結財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉といえる。 また、会社は業績予想を外部へ公表しているため、業績予想達成の可否という観点で社内外からの注目度は高い。 そして、売上高の期間帰属に誤謬が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、監査上、慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は、会社の旅行業に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、旅行業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 旅行業に係る売上高の計上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 期末日前の一定期間における売上データから取引を抽出し、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 ・ 翌連結会計年度に収益計上すべき取引が当連結会計年度に収益計上されていないことを検討するため、直近四半期末と当連結会計年度末の契約負債（顧客からの前受金）を比較し、契約負債の減少が当期の売上計上もしくはキャンセルによる返金であることを確かめた。 ・ 期末日後一定期間の売上データを通査し、期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような売上取消処理がないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 旅行業に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 (収益認識関係)に記載されているとおり、当連結会計年度において、海外旅行事業売上高を2,439,022千円、国内旅行事業売上高を65,587千円計上しており、これらは連結財務諸表の売上高の98.5％を占めている。 会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、旅行業においては、手配業務が完了となる出発日の時点において収益を認識している。 売上高は、経営者及び連結財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉といえる。 また、会社は業績予想を外部へ公表しているため、業績予想達成の可否という観点で社内外からの注目度は高い。 そして、売上高の期間帰属に誤謬が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、監査上、慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は、会社の旅行業に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (収益認識関係) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、旅行業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 旅行業に係る売上高の計上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 期末日前の一定期間における売上データから取引を抽出し、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 ・ 翌連結会計年度に収益計上すべき取引が当連結会計年度に収益計上されていないことを検討するため、直近四半期末と当連結会計年度末の契約負債（顧客からの前受金）を比較し、契約負債の減少が当期の売上計上もしくはキャンセルによる返金であることを確かめた。 ・ 期末日後一定期間の売上データを通査し、期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような売上取消処理がないことを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年10月27日株式会社ベストワンドットコム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 津 慎 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 居 仁 良 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストワンドットコムの2024年８月１日から2025年７月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコムの2025年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旅行業に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(旅行業に係る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旅行業に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(旅行業に係る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 旅行業に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(旅行業に係る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 129,154,000 |
| その他、流動資産 | 129,166,000 |
| 土地 | 76,651,000 |
| 有形固定資産 | 3,497,000 |
| ソフトウエア | 39,203,000 |
| 無形固定資産 | 105,912,000 |
| 投資有価証券 | 197,231,000 |