財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-10-21 |
| 英訳名、表紙 | Pharma Foods International Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金 武祚 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市西京区御陵大原１番地49 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７５）３９４－８６００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1997年９月機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に㈱ファーマフーズ研究所を設立。 1999年４月京都市下京区に本社移転。 1999年11月京都市南区に本社移転。 2001年５月へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロン」を発売。 2001年９月ギャバ含有素材「ファーマギャバ」を発売。 2003年10月カテキン含有素材「ファーマフーズおいしいカテキン」を発売。 2004年10月商号を㈱ファーマフーズに変更。 2006年５月バイオメディカル部門の開発拠点として京都府相楽郡木津町に京阪奈研究所を開設、バイオメディカル事業を開始。 2006年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2006年９月京都市西京区に本社移転。 2006年10月卵白ペプチド素材「ランペップ」を発売。 2007年４月鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として広島県東広島市に関連会社㈱広島バイオメディカルを設立（当社持株割合49％）。 2012年２月通信販売事業を開始。 2012年７月ヒアルロン酸産生促進成分「iHA」を発売。 2012年７月再生可能エネルギー分野への進出を目的として太陽光発電事業を行うベナート㈱へ出資し関連会社化（当社持株割合33.3％）。 2012年８月通信販売ブランド「タマゴ基地」を開始し、「iHA」配合サプリメント「タマゴサミン」を発売。 2012年10月ベナート㈱の株式を一部譲受（当社持株割合50％、現・持分法適用関連会社）。 2013年９月創薬事業への本格展開を目的として、㈱広島バイオメディカルを吸収合併し、バイオメディカル事業部を発足。 2014年９月2015年５月通信販売ブランド「タマゴ基地」の自社コールセンターを福岡市中央区に開設。 品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得。 2015年８月健康食品及び化粧品の注文に係るコールセンター業務を行うことを目的として福岡市中央区に子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションを設立（当社持株割合75％、現・連結子会社）。 2016年11月通信販売事業の拡大を目的として、㈱フューチャーラボの株式を取得し子会社化（当社持株割合100％、現・連結子会社）。 2016年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更。 2018年３月日本農芸化学会「2018年度 農芸化学技術賞」を受賞（GABAの生産技術の確立と高機能食品の市場開発）。 2018年８月通信販売事業の主力商品「タマゴサミンEX」がウェルネスフードジャパンアワード2018で金賞受賞。 2018年11月「HGP」配合の医薬部外品「ニューモ育毛剤」を発売。 2018年12月連結子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションの全株式を買い取り、完全子会社化。 2021年１月田辺三菱製薬株式会社との抗体医薬に関する独占的ライセンス契約を締結。 2021年２月東京証券取引所の市場第一部に指定。 2021年８月機能性素材事業及び通信販売事業の拡大を目的として、明治薬品㈱の株式を取得し子会社化（当社持株割合100％、現・連結子会社）。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年４月創薬ターゲットの探索と同定の強化を目的として、㈱アンテグラルと締結した吸収分割契約に基づき、同社のバイオサイエンス事業の吸収分割を実施。 年月事項2022年５月バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、そーせいCVC㈱（現・㈱PF Capital）の株式を取得し子会社化（当社持株割合90％、現・連結子会社）。 2022年５月健康・医療機器の販売及び創薬事業におけるAIを活用した標的探索などの事業強化を目的として、オンキヨー㈱への第三者割当増資を引き受ける形で出資し、関連会社化（当社持株割合36.3％、現・持分法適用関連会社）。 2023年１月バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合の株式を取得し子会社化（当社持株割合99％、現・連結子会社）。 2023年７月連結子会社の㈱PF Capitalの全株式を買い取り、完全子会社化。 2023年９月株式会社ダイセルのヘルスケア通信販売事業を承継。 2024年６月田辺三菱製薬株式会社との抗体医薬品候補に関する独占的ライセンス契約に基づくマイルストンを達成。 2024年10月伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファーマフーズ）、子会社７社及び関連会社２社によって構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (１) BtoB事業 当社及び明治薬品㈱が営む事業であり、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。 主な機能性素材は、「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」「睡眠の質の向上」「肌弾力の改善」「認知機能の改善」の６つの機能性表示に対応するファーマギャバをはじめ、骨の成長を促す成分であるボーンペップ、発毛・育毛を促す成分であるHGP等を販売しております。 また、機能性素材の開発で培ったエビデンスを活かした、自社ブランド製品（NB※1）等の企画・販売及びOEM事業を、国内及び海外において進めております。 明治薬品㈱では、医薬品製造受託の「CMO※2事業」、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC※3事業」を行っております。 ※１ NB （National Brand）：自社ブランド製品※２ CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関※３ CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売 (２) BtoC事業 当社、明治薬品㈱、㈱ファーマフーズコミュニケーション、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボが営む事業であり、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品並びに化粧品等の商品を、消費者へ通信販売しております。 当社はサプリメント及び医薬部外品、明治薬品㈱は医薬品及び機能性表示食品、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボは化粧品をそれぞれ販売しており、㈱ファーマフーズコミュニケーションがこれら商品の受注業務を担っております。 また、㈱ファーマフーズコミュニケーションは、当社グループから広告制作を受託しております。 主な製品として、医薬部外品の「ニューモ育毛剤」及び「ラクトロン錠」等を販売しております。 機能性表示食品では「シボラナイト２」、化粧品ではまつ毛美容液「WMOA」等を販売しております。 (３) バイオメディカル事業 当社が営む事業であり、創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。 創薬事業の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。 本技術を用いて「自己免疫疾患」及び「繊維症」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品の研究開発を行っております。 ペプチド医薬品指の研究開発では、指定難病のカダシル（英文名：CADASIL）に対するペプチド医薬品開発を目指した共同研究を行っております。 これらの創薬事業では、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。 当社が保有する特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得る事業モデルとなっております。 研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。 また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスを、国内の研究機関、製薬企業向けに行っております。 (４) その他の事業 その他の事業として、子会社の㈱PF Capitalではベンチャーキャピタル事業、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合は投資事業を行っております。 関連会社のベナート㈱では、太陽光発電事業及び飲食事業を行っております。 また、オンキヨー㈱では、音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱ファーマフーズコミュニケーション福岡市中央区12コールセンター業務の受託100.0当社グループのBtoC事業のコールセンター業務及び広告制作業務を委託しております。 当社より資金貸付を行っております。 当社が経理業務の業務受託を行っております。 役員１名の兼任あり。 ㈱フューチャーラボ （注）２東京都港区100化粧品の販売100.0当社のBtoC事業の広告制作業務を一部委託しております。 当社より資金貸付を行っております。 役員１名の兼任あり。 ㈱メディラボ 東京都港区10化粧品の販売100.0（100.0）役員１名の兼任あり。 明治薬品㈱（注）３、７富山県富山市98医薬品、医薬部外品及び健康食品などの製造及び販売100.0当社より資金貸付を行っております。 役員１名の兼任あり。 ㈱PF Capital京都市西京区35投資ファンド（組合）の運営100.0役員１名の兼任あり。 PF Visionary Fund投資事業有限責任組合（注）４京都市西京区1,010投資事業100.0（1.0）－（持分法適用関連会社）ベナート㈱（注）６京都市伏見区90自然エネルギー事業50.0当社が経理業務の業務受託を行っております。 オンキヨー㈱大阪市中央区100音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計36.3－（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．㈱フューチャーラボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１）売上高 7,527百万円(２）経常利益 655百万円(３）当期純利益 476百万円(４）純資産額 1,257百万円(５）総資産額 3,229百万円３．明治薬品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１）売上高 16,824百万円(２）経常損失 △5,046百万円(３）当期損失 △4,876百万円(４）純資産額 △4,413百万円(５）総資産額 12,089百万円４．特定子会社に該当しております。 ５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６．ベナート㈱については、当連結会計年度における同社の子会社１社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸諸表に重要な影響を与えるため、当該１社の損益をベナート㈱の損益に含めて計算しております。 なお、持分法適用会社数はベナート㈱グループ全体を１社として表示しております。 ７．債務超過会社であり、債務超過の額は2025年７月31日時点で4,413百万円です。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2025年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）BtoB事業320（31）BtoC事業239（109）バイオメディカル事業31（4）報告セグメント計590（144）全社（共通）23（11）合計613（155）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (２) 提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）136（28）39.35.05.5 セグメントの名称従業員数（人）BtoB事業66（8）BtoC事業17（6）バイオメディカル事業31（3）報告セグメント計114（17）全社（共通）22（11）合計136（28）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況 明治薬品㈱の2025年７月31日現在における労働組合員数は247人であり、その他当社グループ各社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.350.061.768.794.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)ファーマフーズコミュニケーション75.075.083.298.4118.5明治薬品㈱21.250.064.665.8106.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指し、以下のＭＶＶを定めております。 Mission：医食の研究で貢献Vision ：ヘルスケアのリーディングカンパニーValues ：誠実、挑戦意欲 (２) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な成長を達成するため「新価値創造 １Ｋプロジェクト」を掲げ、研究開発投資を継続してまいりました。 当社グループのビジョン「ヘルスケアのリーディングカンパニー」の実現に向けて、300億円規模の挑戦的な投資を開始しております。 投資の原資は、BtoB事業及びBtoC事業で得られる営業キャッシュ・フロー、事業リスクに応じた資金調達並びに保有資産を活用した手元流動性により確保いたします。 これらのキャッシュを原資に、総額50億円超の「卵殻膜バイオものづくりプロジェクト」、約125億円の「医薬品新工場建設」、米国での「FDA GRAS」認証に向けたGABAの開発などの成長投資に加え、非連続的な成長を狙ったM&Aに約100億円を投じてまいります。 さらに、各事業を担う人材がそのポテンシャルを最大限に発揮する人的資本投資を行うことで、成長投資の成果を最大化し、将来の営業キャッシュ・フローのさらなる増加を図ります。 これらの成果により、株主還元の拡大を実行いたします。 中長期的な企業価値向上に向けた投資の基本方針 (３) 目標とする経営指標 当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。 目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。 特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高1,000億円を目標とし、その目標達成後には収益性指標としての営業利益率も重視してまいります。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えようとしております。 このような中、当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。 市場環境及び事業環境の現状において、当社グループとして認識している対処すべき課題については、以下のように考えております。 （BtoB事業）① 機能性素材の開発 「ファーマギャバ」の米国「FDA GRAS」認証に向けた開発を行ってまいります。 また、「ファーマギャバ」に続く新たな機能性素材の開発にも注力し、特に、身近な未利用資源を活用した付加価値の創出と製品化に取り組みます。 ② 自社ブランド最終製品の開発及び販売 消費者ニーズに応える自社ブランド製品を開発し、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどの国内市場及び海外市場へ新たな販路を開拓し、売上拡大を図ります。 ③ 営業人材の育成及び即戦力人材の獲得 販売体制構築のため、流通営業、サプライチェーンや海外市場に精通した人材の増強を図り、国内営業の拡充に加え、海外では北米・中国を中心に、今後市場拡大が見込まれる東南アジア地域での拡販に注力してまいります。 （BtoC事業）① 顧客ニーズに応える新製品開発 当社独自の研究成果をお客様のニーズに紐付け、科学的根拠をもとにした付加価値の高い機能性表示食品、化粧品及び医薬品等を拡充してまいります。 ② 顧客満足度の向上 お客様に選ばれ続ける存在となるため、他にはない研究開発力及び機能性の訴求を行い、魅力的な広告クリエイティブの開発に取り組んでまいります。 また、コールセンターの応対品質をさらに高め、顧客満足度の向上と継続的な信頼関係の構築を目指します。 ③ システムによる効率化及びセキュリティの強化 コールセンター、ＥＣサイト、受注管理及び広告管理システムの効率化を実現し、お客様のニーズに迅速に応える体制を構築してまいります。 また、お客様が安心して利用できるように、システムの安全性や信頼性を継続的に強化してまいります。 （バイオメディカル事業）① 創薬パイプラインの拡充 創薬パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、製薬会社へライセンスアウトすることにより、将来の成長を目指してまいります。 ② 企業及び公的研究機関との連携強化 創薬分野において、自社開発を進めつつ、外部の企業及び公的研究機関と共同で創薬開発を行うことで、創薬シーズの探索及び開発のスピードを加速させてまいります。 ③ 次世代抗体の創出 「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」を改良し、AI・バイオインフォマティクスを活用することで、有効な治療薬がない病態や薬効が限定的な疾患を標的とした次世代抗体の創出を目指します。 （全社的事項）① 成長を支える財務基盤の構築及び収益力の向上 中長期的な成長を目指した投資の原資として、財務状況に応じた資金調達を柔軟に行ってまいります。 投資に際しては、将来の成長性を重視しながらも、財務会計とファイナンスの視点を交えて適切な判断を行ってまいります。 ② 成長を支える人事制度及び新組織体制の構築 年齢、性別、国籍等にとらわれることなく、実行力や成果を重視した採用、評価及び育成を行う人事制度の構築を行ってまいります。 さらにＭ＆Ａ等による当社グループの拡大を支えるための、強固な組織体制の構築を目指します。 ③ Ｍ＆Ａ及びアライアンスによる成長 機能性食品、化粧品及び医薬品等の既存事業の拡大並びにアグリ、化成品等の新規事業の成長を加速させるため、Ｍ＆Ａ及びアライアンスを積極的に活用し、さらなる企業価値の拡大を目指してまいります。 ④ ＳＤＧｓへの取り組み 当社の研究・商品開発力及び販売力を活かし、卵殻膜等の未利用資源のアップサイクルを、社会実装まで見据え取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 当社は「ヘルスケアのリーディングカンパニー」を目指し、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げております。 長寿社会を迎えつつある現代において、健康という側面から人々の持続的な幸せへ貢献していくことで、持続可能で豊かな社会の実現を目指しております。 このビジョン達成に向け、当社は生命活動と健康維持に重要な３つの要素である「免疫」「老化」「神経」を開発コンセプトに据えた研究活動を行っております。 そして、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）については、事業の中核で追求していくものであるとの考えのもと、経営判断から現場での実践に至るまで社会課題の認識と取組みの実践を浸透させることで、自社の事業成長が持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めていく方針です。 (１）ガバナンス 当社は、代表取締役社長をサステナビリティ推進の最高責任者としております。 取締役及び部長以上の幹部社員が出席する幹部会において、自社の気候変動を含む中長期的なＥＳＧ課題についてリスクと機会への対応方針や取組計画等を審議・策定するとともに、様々な活動のモニタリングを行っております。 検討した内容等は、取締役会にて適宜審議・報告がなされ、取締役会による適切な監督体制を整えています。 経営企画部は各部門長を取りまとめる等の事務局を担い、自社の気候変動を含むＥＳＧ課題に係る対応を取りまとめております。 今後、各部門での主体的な管理・推進体制を強化していくほか、社外への周知浸透を図るため、各ＫＰＩやその達成状況について当社ウェブサイトで公表を行う予定です。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability これらを含めた当社のコーポレート・ガバナンスの概要は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。 (２）戦略①未利用資源のアップサイクル 当社は、サステナビリティ基本方針の重点課題のひとつに、「未利用資源のアップサイクル」を掲げ、様々な未利用資源から高付加価値素材を開発し、食品、アグリ、化成品へのアップサイクルに取り組むビジネス展開を実践しております。 アップサイクル事業の詳細な取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/upcycle ②気候変動 当社は、サステナビリティビジョンの達成と同時に、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える」ことへの達成と脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、気候変動に起因する当社事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオを用いてシナリオ分析を実施しました。 分析にあたり、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表するRCPシナリオを用いて、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える」ことへの達成に向け、厳しい環境政策・法規制等の進展を想定した1.5℃シナリオと、気候変動に対し必要な施策や追加の対策が施されず、現状に近い状況で温室効果ガス(GHG)排出量が増え続け、異常気象の激甚化が顕著に表れる4℃シナリオの複数のシナリオを用いて分析を実施いたしました。 分析の結果、当社グループの各事業内容における影響として、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発・製造の段階や、当社製品の食品・医薬品メーカー、流通事業者等への販売の段階において多くの化石燃料や電力を使用すること、製品の包装・梱包材にプラスチック等を使用していることから、カーボンプライシングに関する政策・規制の導入・強化や、再エネの市場普及に伴う電力価格の上昇、使い捨てプラスチックに関する規制を移行リスクとして特定しています。 また、気候変動に伴う異常気象の激甚化や、平均気温上昇による原材料の生育不良に関して、当社のサプライチェーンに係る物流の寸断や当社グループ各拠点の被災による影響、原材料の調達に係るコストの上昇を与えることから物理リスクとして特定しております。 一方で、脱炭素社会が進展することで、顧客や消費者において環境配慮に関する当社の取り組みが評価され、気候変動を起因とした感染症拡大の予防として、免疫を維持する製品需要の増加を機会として特定しております。 TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/tcfd ③人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ａ．ダイバーシティ＆インクルージョン 当社は、創業当時からの企業理念として「ここには夢がある 笑がある」を掲げております。 これは“夢と笑は自由な発想を生む”という考えに基づいたものです。 そして、共通の目標を達成できる人材であれば国籍や男女の違いなどにはこだわらない「宇宙人以外は誰でも応募可能」をテーマとしたダイバーシティ経営を実践しており、重要な経営戦略の一つとして位置付けています。 その推進にあたっては、従業員の多様性を高めることや福利厚生の充実などを直接的な目的とするのではなく、事業戦略やサステナビリティを実現するために不可欠な多様な人材を確保し、そうした人材が意欲的に業務に取り組める職場風土や職場環境を整備することを通じて、その能力（発想力）を最大限発揮させることを目的としています。 ダイバーシティ＆インクルージョンについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/diversity ｂ．健康経営の推進 当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。 そのためには、当社グループで働く従業員が健康であり、価値のある豊かさを持てることが不可欠であると考えており、従業員の心身の健康保持・増進に向けて取り組む方針です。 健康経営への取組みについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/corporate/kenko-keiei (３）リスク管理 当社は、気候変動関連リスクを含めた全社的なリスク管理を実施する組織として、独立社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 気候変動関連リスクの抽出・評価に関しては、経営企画部が中心となり、事業に係る気候変動関連リスクと機会を抽出し、発生可能性及び当社グループに与える財務影響度から評価付けを実施し、当社グループにとって重要なリスクと機会を特定し対応方針を検討しています。 特定した重要リスク及び対応方針は、管理部法務課よりリスク・コンプライアンス委員会に報告され、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上にかかる基本的意思決定のための方針を審議し、取締役会に適宜上程されます。 取締役会では、当該報告に関して検討・審議をし、気候変動への対応を適切に指示・監督を行っております。 (４）指標及び目標①気候変動 気候変動に対する当社グループのサステナビリティ推進の進捗を測る評価指標としては、温室効果ガス(GHG)排出量を選定しております。 当社拠点においては、Scope1及びScope2のGHG排出量を定期的に測定しております。 今後、サプライチェーン全体の排出量の把握をするべく、Scope3の排出量算定の実施を検討してまいります。 なお、当社グループの事業内容や売上規模から考えて、製造業と比較してGHG排出量は限定的であると認識しておりますが、今後削減目標を決定してまいります。 ②人的資本 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において担う事業領域が異なることから、各社の雇用形態や人材育成方法も異なるため、当社及び主要な事業を営む会社単体での指標及び目標を開示しております。 名称指標目標実績（当連結会計年度）㈱ファーマフーズ管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに50％33.3％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに75％50.0％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに75％61.7％㈱ファーマフーズコミュニケーション管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに70％75.0％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに75％75.0％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに80％83.2％明治薬品㈱管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに35％21.2％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに50％50.0％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに75％64.6％（注）その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 戦略 | (２）戦略①未利用資源のアップサイクル 当社は、サステナビリティ基本方針の重点課題のひとつに、「未利用資源のアップサイクル」を掲げ、様々な未利用資源から高付加価値素材を開発し、食品、アグリ、化成品へのアップサイクルに取り組むビジネス展開を実践しております。 アップサイクル事業の詳細な取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/upcycle ②気候変動 当社は、サステナビリティビジョンの達成と同時に、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える」ことへの達成と脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、気候変動に起因する当社事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオを用いてシナリオ分析を実施しました。 分析にあたり、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表するRCPシナリオを用いて、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える」ことへの達成に向け、厳しい環境政策・法規制等の進展を想定した1.5℃シナリオと、気候変動に対し必要な施策や追加の対策が施されず、現状に近い状況で温室効果ガス(GHG)排出量が増え続け、異常気象の激甚化が顕著に表れる4℃シナリオの複数のシナリオを用いて分析を実施いたしました。 分析の結果、当社グループの各事業内容における影響として、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発・製造の段階や、当社製品の食品・医薬品メーカー、流通事業者等への販売の段階において多くの化石燃料や電力を使用すること、製品の包装・梱包材にプラスチック等を使用していることから、カーボンプライシングに関する政策・規制の導入・強化や、再エネの市場普及に伴う電力価格の上昇、使い捨てプラスチックに関する規制を移行リスクとして特定しています。 また、気候変動に伴う異常気象の激甚化や、平均気温上昇による原材料の生育不良に関して、当社のサプライチェーンに係る物流の寸断や当社グループ各拠点の被災による影響、原材料の調達に係るコストの上昇を与えることから物理リスクとして特定しております。 一方で、脱炭素社会が進展することで、顧客や消費者において環境配慮に関する当社の取り組みが評価され、気候変動を起因とした感染症拡大の予防として、免疫を維持する製品需要の増加を機会として特定しております。 TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/tcfd ③人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ａ．ダイバーシティ＆インクルージョン 当社は、創業当時からの企業理念として「ここには夢がある 笑がある」を掲げております。 これは“夢と笑は自由な発想を生む”という考えに基づいたものです。 そして、共通の目標を達成できる人材であれば国籍や男女の違いなどにはこだわらない「宇宙人以外は誰でも応募可能」をテーマとしたダイバーシティ経営を実践しており、重要な経営戦略の一つとして位置付けています。 その推進にあたっては、従業員の多様性を高めることや福利厚生の充実などを直接的な目的とするのではなく、事業戦略やサステナビリティを実現するために不可欠な多様な人材を確保し、そうした人材が意欲的に業務に取り組める職場風土や職場環境を整備することを通じて、その能力（発想力）を最大限発揮させることを目的としています。 ダイバーシティ＆インクルージョンについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/diversity ｂ．健康経営の推進 当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。 そのためには、当社グループで働く従業員が健康であり、価値のある豊かさを持てることが不可欠であると考えており、従業員の心身の健康保持・増進に向けて取り組む方針です。 健康経営への取組みについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/corporate/kenko-keiei |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標①気候変動 気候変動に対する当社グループのサステナビリティ推進の進捗を測る評価指標としては、温室効果ガス(GHG)排出量を選定しております。 当社拠点においては、Scope1及びScope2のGHG排出量を定期的に測定しております。 今後、サプライチェーン全体の排出量の把握をするべく、Scope3の排出量算定の実施を検討してまいります。 なお、当社グループの事業内容や売上規模から考えて、製造業と比較してGHG排出量は限定的であると認識しておりますが、今後削減目標を決定してまいります。 ②人的資本 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において担う事業領域が異なることから、各社の雇用形態や人材育成方法も異なるため、当社及び主要な事業を営む会社単体での指標及び目標を開示しております。 名称指標目標実績（当連結会計年度）㈱ファーマフーズ管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに50％33.3％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに75％50.0％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに75％61.7％㈱ファーマフーズコミュニケーション管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに70％75.0％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに75％75.0％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに80％83.2％明治薬品㈱管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに35％21.2％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに50％50.0％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに75％64.6％（注）その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ａ．ダイバーシティ＆インクルージョン 当社は、創業当時からの企業理念として「ここには夢がある 笑がある」を掲げております。 これは“夢と笑は自由な発想を生む”という考えに基づいたものです。 そして、共通の目標を達成できる人材であれば国籍や男女の違いなどにはこだわらない「宇宙人以外は誰でも応募可能」をテーマとしたダイバーシティ経営を実践しており、重要な経営戦略の一つとして位置付けています。 その推進にあたっては、従業員の多様性を高めることや福利厚生の充実などを直接的な目的とするのではなく、事業戦略やサステナビリティを実現するために不可欠な多様な人材を確保し、そうした人材が意欲的に業務に取り組める職場風土や職場環境を整備することを通じて、その能力（発想力）を最大限発揮させることを目的としています。 ダイバーシティ＆インクルージョンについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/diversity ｂ．健康経営の推進 当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。 そのためには、当社グループで働く従業員が健康であり、価値のある豊かさを持てることが不可欠であると考えており、従業員の心身の健康保持・増進に向けて取り組む方針です。 健康経営への取組みについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/corporate/kenko-keiei |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において担う事業領域が異なることから、各社の雇用形態や人材育成方法も異なるため、当社及び主要な事業を営む会社単体での指標及び目標を開示しております。 名称指標目標実績（当連結会計年度）㈱ファーマフーズ管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに50％33.3％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに75％50.0％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに75％61.7％㈱ファーマフーズコミュニケーション管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに70％75.0％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに75％75.0％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに80％83.2％明治薬品㈱管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに35％21.2％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに50％50.0％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに75％64.6％（注）その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項について、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクをすべて網羅するものでなく、これらに限定されるものではありません。 なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末（2025年７月31日）現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 組織体制に関する事項① 特定人物への依存 当社の代表取締役社長である金武祚は、当社設立時からの事業推進者として中心的な役割を担っております。 同氏は、1999年11月に当社代表取締役社長に就任しておりますが、当社設立以前は食品会社研究所長や韓国・高麗大学教授等を歴任するなど20年以上に亘り機能性食品業界での経験を有しております。 同氏は現在、当社グループにおきましても経営方針や事業戦略全般の策定、学会・食品業界・医薬品業界等との人脈とそれらに付随した営業力などで、取引関係の維持や構築に関して重要な役割を果たしております。 当社グループでは、過度に同氏に依存しないよう、会社組織として、組織的な対応の強化をすすめ、権限委譲や人員の拡充をはかっておりますが、何らかの理由により同氏の業務の遂行が困難となった場合には、事業運営等の一部に支障が生じる可能性があります。 ② 人員の確保について 当社グループの事業拡大にあたっては、当社グループ事業に関する食品・化成品等の専門的な知識・技能を有する研究員を確保することが不可欠であります。 当社グループは今後も事業拡大のため、共同研究を実施している各大学との人事交流面での連携、人材募集のフォーラム等への参加や社内教育の充実、また、様々なインセンティブプランを設けるなどにより、積極的に優秀な人材確保のための努力をいたしますが、人員計画が予定通りに進むとは限りません。 人材の確保が順調に進まない場合には、研究開発に遅れが生じるなど当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 (２) 営業展開に関する事項① ビジネスモデル上のリスクについて 当社グループでは会社設立以来、研究開発に主軸をおいた経営形態を実践してまいりましたが、国内・海外のいずれの市場とも、目標とする可能性の一端を達成しているに過ぎません。 そのため、販売実績・販売期間とも限られたものがあり、技術開発の進捗状況、事業展開の拡がりといった内部要因だけでなく、食品衛生法等の法令の改正や機能性食品業界の市場情勢等の外部要因によっても当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは今後の事業展開として、「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業を主要事業として強化していくことを打ち出しております。 これらの事業の更なる強化に伴い、過年度の経営成績が今後の当社グループの経営成績等を判断する材料としては不十分である可能性があるほか、以下の可能性があるものと考えております。 ａ．バイオメディカル事業に関するリスク バイオメディカル事業においては、慎重な判断に立ち、長期間においての事業計画を策定し、またリスク分散・極小化の観点から製薬会社、公的研究機関等との共同研究による前臨床試験等の展開を計画しておりますが、その将来性は不確実性を伴うものであり、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・研究開発において想定していた成果が得られず開発の中止に至る場合や、開発の遅延等による研究開発期間の長期化等により、想定以上に研究開発費がかさむ場合には、研究開発費として投下した資金の回収が遅延し、又は回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・医薬品の候補物質の特定等に成功しても、製薬企業等の導出先（ライセンスアウト先）が見つけられない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・当社グループのニワトリモノクローナル抗体作製技術：「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」により開発した抗体が、これまでに新薬として承認された実績はなく、将来において、新薬開発実績が生み出せない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・競争環境等の変動により、当初期待していた通りに開発、販売が進捗せず、計画通りのマイルストーン収入、ロイヤリティ収入が得られない場合や、得られたとしても必要な採算性を確保できない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ｂ．BtoC事業に関するリスク BtoC事業の強化のために、今後積極的に販売促進活動を行ってまいりますが、当社グループが行うBtoC事業に関し、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・広告媒体の費用対効果の検証や、広告宣伝費等の経費の効率的な使用に努めてまいりますが、想定外に経費がかさむことや支払った広告宣伝費に見合う売上を計上できない場合には、計画通りの収益性を確保できず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ・BtoC事業で取り扱う製品については、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品医療機器等法（薬機法）」の規制を受け、製品の表示・広告においては、主に「薬機法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「健康増進法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」の規制を受けており、不当（虚偽・誇大）な表示や広告等が禁止されております。 また、販売においては、禁止行為や解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」や「消費者契約法」等の規制を受けます。 当社グループでは、関係諸法令への適合状況のチェック体制を整備しておりますが、上記法令等に抵触する事象の発生や、今後予期せぬ法律規制強化等があった場合には、計画通りの販売活動を行うことができず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・BtoC事業で取り扱う製品については、細心の注意を払い製造委託・販売を行っておりますが、予期せぬ事態の発生等により安全性に問題が生じた場合には、損害賠償請求の発生、リコール（販売した製品の回収等）の実施、当社グループ製品への信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また事実とは異なる根拠のない風評等が起こった場合においても、当社グループ製品への信用力の低下を招き、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ・BtoC事業において、一部インターネットを通じて製品を販売しておりますが、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに整備され、これらの法令により当社グループの業務の一部が規制を受けるような場合には、計画通りの販売活動を行うことができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ・BtoC事業において、インターネット及びコンピューターシステムを使用しておりますが、何らかの原因により当社グループサーバーへの一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるアクセス、担当者の過誤によるシステム障害等が発生する可能性があります。 このようなトラブルが発生した場合には、一時的に受注業務及び配送業務を行うことができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 売上高における特定製品への依存度が高いことについて 当社グループの主力製品である「ニューモ育毛剤」の売上高は、2025年７月期の当社グループ売上高のうち24.0％を占めております。 今後何らかの理由により「ニューモ育毛剤」の仕入又は販売に関して不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 新製品販売動向の業績への影響について 当社グループで販売しております、機能性食品、健康食品、化粧品等は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。 当社グループでは会社設立以来、安定的・継続的な経営を維持すべく研究開発に主軸をおきながら機能性素材製品の開発と販売を進めてまいりました。 その結果、「ファーマギャバ」、「カテキン」、「ボーンペップ」、「ランペップ」の既存製品に続きまして、近年では「Cerepron（セレプロン）」、「HGP」等を発売し、製品ラインナップの拡充に努めてまいりました。 また、BtoC事業において販売する製品についても当社グループが開発した素材を採用することで、製品ラインナップの拡充に努めております。 当社グループでは今後も新製品の開発と、製品応用分野の拡大を目指した事業展開を進める方針でありますが、計画通りに新製品の開発及び製品応用分野への拡大が進まなかった場合、あるいは新製品の販売動向が期待通りに進まなかった場合、機能性素材市場での販売拡大が計画通りに進まず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があるほか、ビジネスモデルにも変更が生じる可能性があります。 ④ 競合について 当社グループでは製品の開発・発売に関しては、製品の品質・価格、生産方法の知的財産権などで他社製品に対して優位性をもった製品を開発することを方針とし、今後の成長性と高い収益性を実現するべく事業展開をすすめてまいりましたが、食品メーカー、製薬メーカーや化学品メーカー等がその一部門または子会社を通じて機能性食品分野での事業展開を拡大することや、新たに事業展開を開始するなどにより、一層、競合関係が激化することが推測されます。 当社グループでは今後も明確に他社との差別化が図られる分野、収益性の高い分野、競合が少ない分野などにターゲットを絞った戦略的な経営を進める方針でありますが、競合他社が同様の製品を当社グループよりも先に開発・販売した場合、あるいは当社グループよりも優れた製品を開発・販売した場合等には、他社製品に対する優位性が低下し、計画通りの販売活動ができず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 新規事業について 当社グループは、「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業を主要事業としており、積極的に事業を拡大してまいりました。 今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、戦略的に新規事業を立ち上げる可能性があります。 しかし、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。 その結果、当初の事業計画を達成できない場合には、新規事業費用として投下した資金の回収が遅延し、又は回収が不能となり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (３) 生産体制及び生産管理に関する事項① 委託生産に伴うリスクについて 当社グループは機能性食品の新しいビジネス形態を構築すべく、研究開発部門とマーケティング・営業部門で社内体制の整備・拡充を図りつつ、生産方法に関する知的財産権の確保、製造方法・生産工程の確立や衛生管理面の確認等は当社グループが行う一方で、取扱製品の生産は社外の協力工場に委託をする経営体制を敷いております。 そのため安定供給できる生産委託先の確保が当社グループにとって主要な経営課題のひとつであり、当社グループでは、生産の外部委託により生じ得る製品の安定供給や製品の品質確保といった様々なリスクを回避するため、当該協力工場の生産能力や生産管理体制の整備等に関する事前調査、秘密保持に関する契約の締結、継続的な情報交換による状況確認や、複数の委託協力工場の選定等により、万が一に備えた体制の整備を図っております。 また、製品毎にその製品に最適な当該協力工場を選定しているほか、新製品の発売及び既存製品の増産に対しては、十分な対応ができるように事前に当該協力工場の調査・確認を実施しておりますが、計画通りに取引先の需要に応じた製品を適時安定供給できるという保証はありません。 何らかの理由で既存の生産委託先での生産が中止された場合、速やかに代替先を確保できるという保証もありません。 当社グループでは今後もかかるビジネス形態による経営体制を継続する方針であり、外部委託生産会社との関係変化あるいは協力工場を起因とする問題等が発生した場合には、製品の製造遅延・停止などが生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 衛生管理上の問題発生の可能性について 当社グループの事業分野である食品、健康食品等は、食品衛生法に基づいた衛生管理が求められており、当社グループ及び外部の生産委託工場でもそれら法令等を遵守した施設の整備、器具・容器包装資材の管理や製造工程等の管理運営を行っております。 近年、「食の安全性」に関する消費者の視点が一層厳しくなっているため、当社グループでも衛生管理を経営の重要課題の１つとしております。 当社グループでは衛生管理上の問題発生を防ぐべく、生産委託工場との情報・連絡の徹底、製造工場への立ち入り検査の実施、製造工程途中での抜き取り検査の実施、完成製品の規格化と安全性試験の徹底などにより衛生管理面の強化を図っておりますが、予見できない衛生管理上のトラブル等が発生した場合には、当該製品の販売が不能となる等により、計画通りの販売活動ができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (４) 研究開発に関する事項① 技術革新について 近年バイオ関連業界の技術進歩はめざましいものがあります。 また、国立大学等の独立行政法人化やＴＬＯ(技術移転機関（Technology Licensing Organization）)を通じた大学等の知的財産権の活用などの動きも見られ、それに併せて技術開発力のある大学発のバイオベンチャー企業も多数輩出されています。 当社グループでは、開発初期の段階からマーケティング・開発の両面に亘った検討を行い、また、外部協力者との積極的な共同研究や、事業の選択と集中を実践することで、開発の企画段階から製品の上市までの時間短縮を進めることにより事業成功の確率の向上を図っております。 また、現状製品のリニューアルや新製品の開発から次世代の研究開発用範囲の拡大等の異なった世代の開発を進めること、製品の応用範囲の拡大などによって、競合他社の技術進歩に対して、リスク分散を図ることを実践しております。 しかし、今後、必ずしも本戦略が予定通り進む保証はなく、他社の技術革新の進捗状況によって当社の研究成果が陳腐化することなどが発生した場合には、他社製品に対する優位性が低下し、計画通りの販売活動ができず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 医薬品の開発について 当社グループでは、会社設立以来、研究開発主導型の企業経営を行い、食品分野を中心に機能性素材の開発を実施してまいりました。 また、当社グループでは、それら機能性素材の開発で培った技術をベースとして、10年以上の期間にわたり、医薬品開発等の研究を継続しております。 医薬品開発等の創薬事業は、薬機法に基づく臨床試験の実施や、医薬品としての効果・効能や安全性も含めた試験等が必要となることから、食品関連の素材開発に比べて長期に亘る開発期間と多額の研究開発投資が必要となります。 一般に創薬事業及び医療関連事業は成否リスクが高く、また、現在のところ当社グループにはそれら事業についてのノウハウ・開発実績が少ないことから、事業推進にあたっては研究内容が実用化した際の市場性、実用化までの期間、実用化の可能性、投下資金等について多面的な検討を行い、かかるリスクの回避に努めますが、研究開発活動が計画通りに進む保証はなく、必ずしも期待通りの効果を得られるという保証もないため、全ての研究内容が当社グループの経営成績に対して寄与するものではありません。 (５) 関連会社に係る減損処理等について 当社グループは、今後の事業展開次第では、関連会社の数は増減する可能性があります。 共同出資による会社設立や出資等に際しては、事業性及び将来性について十分に検討した上で、出資・投資判断を行っておりますが、当該関連会社が必ずしも想定通りに収益を計上できるとは限りません。 当該関連会社が想定通りに収益を計上できない状況が続いた場合には、関連会社への投融資資金やのれん等について減損処理等の損失を計上することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (６) M&A等（買収、合併、営業の譲渡・譲受、出資）による事業拡大に関する事項 当社グループは、企業価値拡大を目指し、成長路線の一環として積極的にM&A等を活用して企業価値の拡大化を図ることを経営方針の一つとしておりますが、当該M&A等の施策により当初期待した効果が得られない場合には、のれん及び無形資産について減損処理等の損失を計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (７) 社外要因に関する事項① 鳥インフルエンザ等の被害を受ける可能性について 近年になり国内では鳥インフルエンザの発生等の病原体による人身への被害が報告されております。 当社グループでは現在、食品及び健康食品に関わる分野を主軸にした国内・海外への事業展開を行っておりますが、新種の病原体の蔓延等により販売・製造の両面で事業遂行上支障が発生した場合には、計画通りの販売活動ができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 海外の経済、法制、政策等の影響を受けることについて 当社グループでは、会社設立当初より、営業・開発の両面にわたり海外提携先・取引先の開拓及び関係強化に努めてまいりました。 その結果、韓国・台湾・中国・北米（米国、メキシコ）・東南アジア（タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム等）での継続的な取引関係の構築を進めております。 海外進出の際には、当該国の市場性、取引先の選定等だけでなく、経済・政治情勢、法制面などを検討した上で、営業戦略を推進しておりますが、当該国の経済、法律、政策等により取引関係の中断などが発生した場合には、計画通りの販売活動ができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 為替相場の変動について 当社グループにおける海外取引は、大半が円建て、一部を外貨建てにより取引しております。 円建てによるものは、通常は為替の変動が経営成績に影響を与えることはありませんが、急激な円高となった場合、円建ての販売先にとって当社グループからの販売価格が高騰することとなるため、当社グループに対して価格引き下げ要求が行われた場合には、売上減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、外貨建てによるものは、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受けた場合には、為替差損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 機密保持に関するリスクについて 当社グループでは、研究開発活動を主力においた事業展開をすすめるなかで、生産方法に関するノウハウ等の営業秘密の管理が重要であると認識しております。 当社グループでは、社内での機密情報管理の徹底を図っておりますが、自社からの情報漏洩リスクを完全に防止できるという保証はありません。 また、当社グループの事業には、大学・企業などとの共同研究や外部協力工場への生産委託など、当社グループ開発技術に関して外部協力機関との関係強化が必須であることから、外部協力機関への情報開示にあたっては機密保持契約を締結するなどの方法によって、機密情報の漏洩防止に努めておりますが、全ての機密情報について漏洩が防止できるという保証はありません。 かかる問題を完全に回避することは困難で、営業秘密が漏洩された場合には、研究開発情報や生産方法に関するノウハウを第三者に利用されることで、計画通りに事業活動が進まず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ サイバー攻撃等のリスクについて 当社グループでは、BtoC事業において、多くの通信ネットワークやコンピューターシステムを利用しております。 近年におけるサイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定し、当社グループにおいても技術的対策を取ると共に、セキュリティ面での信頼性の高い外部委託先を選定すること等により対策をとっておりますが、想定を超えるサイバー攻撃などによりコンピューターシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 取引先の信用リスクについて 当社グループは販売会社、金融機関、サプライヤーなど様々な地域の数多くの取引先と取引を行っており、取引先の債務不履行などが発生するリスクに晒されております。 当社グループは、これらの取引先の信用情報、財務情報をもとに随時又は継続的な評価を行うことで、かかるリスクを削減するよう努めております。 しかしながら、経済情勢によっては、販売会社、金融機関及びサプライヤーの経営破綻のような予期せぬ事態が発生した場合には、債権回収が滞ること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 有価証券の価格変動について 当社グループは、戦略的な理由や取引関係維持等の理由により市場性のある有価証券を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っております。 このため株価や債券価格の大きな変動が発生した場合には、想定外の減損が生じる等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 自然災害等について 当社グループは、日本国内において、主たる事業運営に関わる重要な拠点を、外部委託先を含めて多数有しております。 各事業所では、自然災害等に対する防災対策や安全活動を推進するとともに、コールセンターや物流拠点においては、分散化を行うことでリスクの回避を行っております。 しかしながら、想定以上の大規模災害等より当社グループの制御不能な事態が発生した場合には、受注処理及び商品出荷業務並びに営業・開発活動に影響を与える可能性があります。 また、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 感染拡大によるリスクについて 当社グループでは、感染症予防対策に対して、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、WEB会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じており、現時点における事業展開及び経営成績への影響は生じておりません。 しかしながら、世界的規模での感染症が特に国内において爆発的に流行した場合には、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じ、大きな損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (８) 個人情報保護について 当社グループは、BtoC事業を行う上で、顧客情報を取得し保有しております。 当社グループでは、個人情報保護方針を定め、個人情報の適正管理に努めております。 個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。 当社グループは、「個人情報保護法」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (９) 主要な事業活動の前提となる事項について 当社グループは、主要な事業活動の一つであるBtoC事業において、化粧品及び医薬部外品を国内にて製造販売するため、「薬機法」に基づく製造販売業・製造業の許可を必要としております。 当社グループの該当事業会社各社ではその許可を取得しており、法令の定めに基づき５年毎の更新その他必要な手続きを行っております。 当社グループでは、「薬機法」及び関連法規制の遵守を徹底しておりますが、「薬機法」第74条の２（承認の取消し等）等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられ、又は化粧品事業及び医薬部外品事業の製造・販売に関する厚生労働省からの許可を取り消された場合、あるいは、これらの法規制が変更された場合、また予測していない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 （BtoC事業に係る主要な許可の取得状況等）取得会社許可の名称有効期限取消事由及び該当状況㈱ファーマフーズ医薬部外品製造販売業許可2030年６月30日（許可の取消）「薬機法」第75条第１項に定められる事由に該当した場合（該当状況）上記取消事由に該当する事項はありません。 ㈱ファーマフーズ化粧品製造販売業許可2030年６月30日㈱フューチャーラボ化粧品製造販売業許可2030年２月24日㈱メディラボ化粧品製造販売業許可2028年１月17日明治薬品㈱第二種医薬品製造販売業許可2030年２月15日明治薬品㈱医薬部外品製造販売業許可2030年２月15日 (10)食品衛生法や農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）等の規制について 当社グループは、現在、機能性食品素材の開発・販売を主力に事業展開を進めており、その製造や販売にあたっては、前項に掲げるものの他、JAS法等の規制を受けております。 当社グループでは、当社グループ及び外部委託生産会社等により、それら法令に従った取り扱いがなされるよう所轄の保健所等に対する届出、各種許可事項の申請や許可の取得ならびに製品に関する表示の確認等を実施しておりますが、食品衛生法に違反した場合には、営業許可の取り消しや営業許可の更新が認められないなど、当社グループ事業に支障が生じる可能性があります。 当社グループでは、かかる事態を回避すべく、当社グループ及び外部委託生産会社等について衛生管理面の検査の実施や各種届出・許可の確認等を行っておりますが、法令の改正等に対応するため新たな費用が発生した場合や、不測の事態が発生した場合に当社グループの対応ができない場合、また、その対応が遅れた場合等には、計画通りの販売活動ができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (11)資金調達に関する事項 当社グループは、主に金融機関より設備資金ならびに運転資金の借入を実施しております。 金融市場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況及び景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。 その結果、計画通りの広告投資や研究開発投資ができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、将来増資などのエクイティ・ファイナンスを実施した場合には、当社の発行済株式数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (12)重要な訴訟等の発生によるリスクについて 当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で様々な訴訟に発展することが想定されます。 それらの訴訟において、当社グループの主張又は予測と相違する結果となった場合には、その請求内容等によっては、想定外の損失が生じる等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (13)固定資産の減損について 当社グループが保有している固定資産について、著しい時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、減損が生じる等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (14)知的財産権に関する事項① 特許の取得状況等に関する事項 当社グループでは、研究開発により得られた成果(発明)を開発部門にて取りまとめ、戦略的な特許出願を行っております。 その結果、2025年７月31日現在当社グループ全体で117件(国内登録42件、海外登録24件、出願中51件)の特許を出願・登録し、今後、一層、知的財産権の確保のため、新規出願並びに出願済特許の登録の増加を図っていく方針であります。 しかしながら、当社グループが出願した全ての特許が登録されるとは限らず、また、期間満了などにより消滅した場合には、他社製品に対する競争力が低下することで、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、特許が成立した場合でも、当社グループの技術を超える技術が他社によって開発され、当社グループの特許が競争力を失う可能性があることや、競合他社により当社グループ特許が侵害されるなどの不測の事態が発生した場合には、他社製品に対する競争力を維持することができず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 他社の知的財産権等の侵害について 当社グループと同様の事業展開を実施している他社も多数の特許権及び商標権等の知的財産権を有しております。 当社グループでは、当社グループが他社の知的財産権に抵触することがないように、社内での調査や弁理士事務所等を通じた調査・確認を適宜実施し、事業展開並びに特許戦略の決定判断をしておりますが、当社グループは多岐にわたる研究開発活動や事業展開を推進していることから、知的財産権に関して訴訟・クレームが発生しないという保証はありません。 現在、当社グループ事業に関して知的財産権についての第三者との間での訴訟やクレームの発生の認識はしておりません。 しかしながら、研究開発を主力とした事業を展開する当社グループにおいて、知的財産権の侵害等に関して全ての問題発生を回避することは困難であり、かかる問題が発生した場合には、他社への損害賠償金やロイヤリティの支払い、差止請求などによりに当社グループの事業展開に支障がでる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (15)コンプライアンスに関するリスクについて 当社グループは、さまざまな事業分野において、法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。 当社グループにおいては、取締役及び従業員が、国内外の法令、慣習その他全ての社会的規範を遵守することを定めるとともに、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社員にコンプライアンス教育を実施するなど、グループ全体への徹底を図っております。 しかし、それらに違反する行為が発生した場合、監督官庁等からの処分や訴訟の提起等により、当社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (16)内部統制に係るリスクについて 当社グループは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たす必要があり、内部統制システムの構築は、極めて重要であると認識しております。 これらの内部統制システムの設計、実施には多くの管理、人材、その他資源が必要になり、内部統制上の重大な欠陥、弱点が認められた場合、システム改善に要する資源投入等により追加的コストが発生する可能性があります。 当社グループは、常に内部統制システムの強化を図るべく検討・見直しを続けておりますが、財務報告に関わる内部統制に欠陥がある場合、または内部統制の逸脱により、適時開示義務を充足できない場合には、投資家及び経営者等の利害関係者の正確な意思決定を妨げる可能性があります。 また、欠陥の重大性や原因等の程度に応じて様々な法的責任が課せられ、金融市場における資金調達力が制限される可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、独自のバイオ技術を主軸とした持続可能な健康社会の実現を目指しております。 科学的根拠に基づいて、機能性と安全性を両立した食品、化粧品、医薬品の開発を目指し、「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業を展開しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、内需を中心に景気が緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクが依然として高く、中国経済の減速やアメリカ新政権の政策による影響が懸念されています。 国内においても人件費や物流コストの増加による物価上昇が個人消費に影響を与えるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属するヘルスケア業界におきましては、人生100年時代及び超高齢化社会の到来といった社会課題が顕在化する中、健康寿命の延伸が社会的なニーズとなり、その重要性がますます高まっております。 こうした社会的背景において、当社グループはヘルスケア業界のリーディングカンパニーとなるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造 １Ｋプロジェクト」を掲げております。 この新価値創造の実現に向けて、研究開発投資、新製品の開発及び販売チャネルの開拓、組織体制の強化に注力いたしました。 研究開発においては、複数の分野で「卵殻膜素材」の社会実装を加速させる開発プロジェクトが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する「バイオものづくり革命推進事業」プロジェクトに採択されました。 この事業支援を受けて、繊維、農業及び電子材料素材など幅広い産業利用に適した特性を持つ「卵殻膜素材」を開発・量産化するために、積極的な投資を行ってまいります。 特に、卵殻膜繊維「オボヴェール」は、繊維、アパレル及び小売等業界向けに営業活動にも注力いたしました。 2025年４月に開幕した大阪・関西万博では、「オボヴェール」を次世代繊維として展示しております。 当社ブースには、すでに30万人以上が来場し、国内外に向けた認知拡大の舞台となりました。 さらに、万博会場内の大手コンビニ店舗において「オボヴェール」を採用した世界初の製品(ハンドタオル・靴下)が発売され、営業活動にも大きな進展が示されました。 新製品の開発では、医薬品製造で培った品質及び製品開発のリソースを最大限活用し、育毛、整腸、耳鳴りのお悩みなど、深い健康ニーズに対する新製品の販売に注力いたしました。 なかでも、「ラクトロン錠」は、整腸・消化へのお悩みを解決する製品として多くのお客様にご愛用され、新規顧客の獲得及び売上に大きく寄与しました。 新たな販売チャネルの開拓では、当社の主力素材であるGABAを配合した「睡眠ラボ」をはじめとする機能性飲料が大型スーパーに採用されるなど、自社ブランド製品の店舗販売網が拡大いたしました。 これらの取り組みにより、当社グループの研究開発費は1,399百万円（前期比43.1％増）となりました。 好調な新製品への広告宣伝を強化すると同時に、通期で獲得効率の改善や媒体予算の最適化に取り組み、当連結会計年度における広告宣伝費は36,692百万円（前期比19.2％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,260百万円（前期比5.0％増）、営業利益は2,367百万円（前期比53.7％減）、経常利益は2,553百万円（前期比51.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は368百万円（前期比88.5％減）となりました。 各四半期別の経営成績の推移は以下のとおりです。 前期当期2024年７月期連結会計年度当第１四半期連結会計期間当第２四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間当第４四半期連結会計期間2025年７月期連結会計年度売上高（百万円）62,14714,59615,26016,95918,44365,260営業損益（百万円）5,113882△258△8402,5842,367経常損益（百万円）5,249888△243△8762,7852,553 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ＜バイオメディカル事業＞①創薬事業 創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。 ａ．抗体医薬品 抗体医薬品開発の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった疾患に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。 当社は、本技術を用い、自己免疫疾患を対象として開発した抗体医薬品候補に関して、2021年に田辺三菱製薬㈱とライセンス契約を締結しておりました。 当連結会計年度において、本抗体医薬品候補を用いて健康成人男性志願者を対象に安全性、忍容性及び薬物動態の検討を目的として、田辺三菱製薬㈱が実施した第Ⅰ相臨床試験（臨床試験ID：jRCT2031240187）は、2025年７月に完了となりました。 また、当連結会計年度において、当社の「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」によって取得した抗体配列情報に関して、武田薬品工業㈱が買取オプションを行使いたしました。 これにより、当社は当該抗体の配列情報及び当該抗体に係る特許を受ける権利を譲渡し、所定の対価を受け取りました。 さらに、本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」における主要メンバーとして参画しております。 ５年間のプロジェクトの最終年度である令和７年度においては、これまで磨き上げてきた抗体作製技術を結集した統合プラットフォームを構築し、そのプラットフォームの実証試験を進めております。 「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD※1研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進しております。 「がん」や「炎症性疾患」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進しております。 この他、専門チームによるAI創薬にも積極的に取り組んでおります。 抗体作製におけるヒト化やアフィニティマチュレーションなどの工程をAI等のIT技術を活用することで、大幅に開発の効率化を図っております。 ｂ．ペプチド医薬品 当社は、当連結会計年度において国立循環器病研究センターと、指定難病のカダシル（英文名：CADASIL）に対するペプチド医薬品開発を目指した共同研究を開始いたしました。 カダシルは、ある遺伝子の異常により脳梗塞や認知症などの重篤な症状を引き起こしますが、いまだ根本的な治療方法はありません。 当社は、国立循環器病研究センターと共同でカダシル治療薬開発を推進し、難病に苦しむ患者様に有効な治療薬を届けることで、人々の健康に貢献いたします。 ②研究支援事業 研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。 最新機種を用いた「DIAプロテオーム解析」により、高精度・短納期なサービスを実現しております。 また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスも、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が堅調で、バイオメディカル事業における収益獲得に貢献しております。 以上の結果、バイオメディカル事業の当連結会計年度の売上高は、331百万円（前期比30.8％減）、セグメント損失は378百万円（前期は272百万円のセグメント損失）となりました。 ＜BtoB事業＞ BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売しております。 当事業が属するヘルスケア市場のうち、とりわけ機能性表示食品市場は、健康維持、増進への高い消費者意識を背景に市場拡大が続いております。 機能性素材の売上高は、3,128百万円（前期比20.8％増）となりました。 当社の主力素材である「ファーマギャバ」は、国内では大手飲料・食品メーカーを中心に採用され、海外では北米地域のサプリメントメーカー向け販売が好調を維持するなど、海外販路の進展がBotB事業の売上成長を牽引しました。 北米地域においては、三菱商事㈱グループと共同で「ファーマギャバ」ブランドの認知拡大に注力しており、重点的な市場開拓を進めております。 国内でも新たな販路として、大手コンビニチェーン向けのデイリー食品へ機能性素材が継続採用されるなど、消費サイクルが早く物流量の多い日配品での取引が拡大しました。 機能性製品の売上高は、744百万円（前期比0.3％増）となりました。 国内販売では、自社ブランド製品（NB※2）である「睡眠ラボ」「血圧ラボ」「肌力ラボ」が会員制大型スーパーでの採用が決まるなど、コンビニ、ドラッグストアなど流通事業者向け販路拡大に注力いたしました。 資本業務提携先である伊藤忠商事グループの流通ネットワークを活用し、さらなる販路開拓に向けて商談を重ねております。 明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO※3事業」の売上高は、採算性を考慮した受託先の見直し及び自社通信販売向け製品の増産へと方針転換したことにより、3,219百万円（前期比30.7％減）となりました。 新工場建設による生産能力の増強に備えて、収益性に寄与する医薬品受託案件の拡充を見据えた営業活動を強化しております。 また、同社の機能性食品・医薬品をドラッグストアチャネル等で販売を行う「CHC※4事業」の売上高は、1,091百万円（前期比3.5％減）となりました。 ドラッグストアでの販売強化を目的として上市した「ニューモ育毛剤」の店舗専売品は、大手チェーンでの配荷拡大に貢献しました。 以上の結果、BtoB事業の当連結会計年度の売上高は、8,182百万円（前期比10.2％減）、セグメント利益は1,248百万円（前期比20.7％減）となりました。 ＜BtoC事業＞ BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）、明治薬品㈱が製造する機能性表示食品等の商品を、消費者へ通信販売しております。 魅力的な新製品の開発に注力するとともに、その便益を適切に訴求するプロモーションを展開しています。 顧客獲得効率指標のCPO※5及び収益性指標のLTV※6をモニタリングしながら広告宣伝費の適正化を図り、積極的かつ効果的な広告投資を行ってまいりました。 その結果、広告効率を維持しながら新製品に対する顧客獲得の拡大に成功し、2025年７月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、773,009件（前期比3.5％増）となりました。 「医薬品・医薬部外品」の売上高は、43,266百万円（前期比18.0％増）となりました。 明治薬品㈱が販売する「ラクトロン錠」、「てんらい清流錠」、「シボラナイト」、「ヘルスパンＣ錠」など、医薬品の新製品を中心に新規顧客獲得が好調に推移し、同社の定期顧客件数は前期末と比べ2.7倍となりました。 また、累計出荷件数3,000万本を突破した「ニューモ育毛剤」及び医薬品「ニューＺ」をあわせ、当セグメントの増収に大きく寄与いたしました。 その他製品群につきましては、収益性を重視し、広告宣伝費の抑制を行った結果、「サプリメント」の売上高は6,532百万円（前期比16.1％減）、「化粧品」の売上高は6,248百万円（前期比17.6％減）となりました。 以上の結果、BtoC事業の当連結会計年度の売上高は、56,730百万円（前期比8.0％増）となりました。 既存製品については広告費を抑制し、利益性を重視する一方で、新製品については医薬品・医薬部外品を中心に積極的に定期顧客の獲得を目指した結果、広告宣伝費は36,496百万円（前期比19.3％増）を計上し、セグメント利益は3,703百万円（前期比30.5％減）となりました。 ※１ PAD (Peptidylarginine deiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。 生体内に５種類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。 ※２ NB （National Brand）：自社ブランド製品※３ CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関※４ CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売※５ CPO（Cost Per Order） ：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費※６ LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値 ② 財政状態の状況ａ．資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,923百万円減少し、32,649百万円（前期比10.7％減）となりました。 これは流動資産で主に現金及び預金が6,509百万円減少し、商品及び製品が1,019百万円、受取手形及び売掛金が999百万円、その他が980百万円それぞれ増加し、固定資産では有形固定資産が86百万円増加し、投資その他の資産が548百万円減少したことによるものであります。 ｂ．負債 負債は、前連結会計年度末に比べ3,885百万円減少し、21,101百万円（前期比15.6％減）となりました。 これは主に支払手形及び買掛金が673百万円増加し、短期借入金が3,500百万円、未払金が519百万円、長期借入金が560百万円それぞれ減少したことによるものであります。 ｃ．純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、11,547百万円（前期比0.3％減）となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加368百万円及び利益剰余金の配当による減少784百万円、自己株式の取得及び処分による増加999百万円、その他有価証券評価差額金の減少372百万円によるものであります。 これらの結果、自己資本比率は35.4％（前連結会計年度末は31.7％）となりました。 自己資本比率が前連結会計年度末に比べ3.7ポイント上昇したのは、借入金の返済による負債の減少によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,509百万円減少し、9,057百万円（前期比41.8％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,434百万円、売上債権の増減額△988百万円、棚卸資産の増減額△1,133百万円、仕入債務の増減額673百万円、未払金の増減額△394百万円、未払消費税等の増減額187百万円、法人税等の支払額△2,247百万円の計上等により、1,092百万円の支出（前年同期は5,486百万円の収入）となりました。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△891百万円、投資有価証券の取得による支出△64百万円等により、950百万円の支出（前年同期は1,390百万円の支出）となりました。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△3,500百万円、長期借入金の返済による支出△760百万円、自己株式の取得による支出△175百万円、自己株式の処分による収入761百万円、配当金の支払額△784百万円等により、4,467百万円の支出（前年同期は4,842百万円の支出）となりました。 なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）自己資本比率（％）31.735.4時価ベースの自己資本比率（％）84.578.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.1－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）87.7－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計上しております。 ３．当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）前年同期比（％）ＢtoＢ事業（百万円）3,89777.5ＢtoＣ事業（百万円）5,68379.6バイオメディカル事業（百万円）－－合計（百万円）9,58178.7（注）１．金額は生産価格によっております。 ２．当社グループは、製品の製造にあたっては外部委託での生産を行っており、上記の金額には外部委託先に支給した原材料の仕入額が含まれております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ＢtoＢ事業3,04669.560059.3ＢtoＣ事業－－－－バイオメディカル事業－－－－合計3,04669.560059.3（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．当社グループは、主に見込生産を行っており、上記の金額はＢtoＢ事業におけるＯＥＭ製品、医薬品製造受託のＣＭＯ事業製品の受注実績であります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）前年同期比（％）ＢtoＢ事業（百万円）8,18289.8ＢtoＣ事業（百万円）56,730108.0バイオメディカル事業（百万円）33169.2その他（百万円）1595.1合計（百万円）65,260105.0（注）１．総販売実績の100分の10以上の売上高割合を占める販売先は無いため、主要な販売先の記載は省略しております。 ２．「その他」の区分は、ファンド運営事業を含んでおります。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析等ⅰ．概観 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,113百万円増加し、65,260百万円（前期比5.0％増）となりました。 これは主に、BtoB事業の売上高の減少925百万円、BtoC事業の売上高の増加4,186百万円によるものであります。 なお、当連結会計年度におけるセグメント別の売上高構成比は、BtoB事業が12.5％（前期14.7％）、BtoC事業が86.9％（前期84.5％）、バイオメディカル事業が0.5％（前期0.8％）となっており、前連結会計年度に比べ著しい変動はないとの認識であります。 売上原価は、前連結会計年度に比べ718百万円減少し、12,676百万円（前期比5.4％減）となりました。 これは主に、BtoB事業の売上原価の減少681百万円、BtoC事業の売上原価の減少23百万円、バイオメディカル事業の売上原価の減少が13百万円によるものであります。 また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ2.1ポイント減少し、19.4％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6,577百万円増加し、50,215百万円（前期比15.1％増）となりました。 これは主に、BtoC事業における広告宣伝費等が増加したことによるものであります。 これらの結果、営業利益は2,367百万円（前期5,113百万円、前期比53.7％減）となりました。 また、営業利益率は、前連結会計年度に比べ4.6ポイント減少し、3.6％となりました。 営業外損益は、研究開発助成金や受取賠償金の計上等により186百万円の黒字（前期135百万円の黒字）となりました。 この結果、経常利益は2,553百万円（前期5,249百万円、前期比51.3％減）となりました。 特別損益は、投資有価証券評価損の計上により118百万円の赤字（前期214百万円の赤字）となりました。 また、税金費用は、法人税等調整額を含め2,066百万円（前期1,828百万円）となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は368百万円（前期は3,205百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ99.88円減少し、12.83円となりました。 ⅱ．セグメント別の経営成績（ＢtoＢ事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ925百万円減少し、8,182百万円（前期比10.2％減）となりました。 主な製品別売上高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）金額（百万円）金額（百万円）ＢtoＢ事業 機能性素材2,5883,128 機能性製品741744 ＣＭＯ4,6463,219 ＣＨＣ1,1301,091合計9,1088,182 セグメント利益は、前連結会計年度に比べ325百万円減少し、1,248百万円（前期比20.7％減）となりました。 （ＢtoＣ事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ4,186百万円増加し、56,730百万円（前期比8.0％増）となりました。 主な製品分類別売上高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）金額（百万円）金額（百万円）ＢtoＣ事業 サプリメント7,7886,532 化粧品7,5816,248 医薬品・医薬部外品36,65243,266 その他521682合計52,54356,730 セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,622百万円減少し、3,703百万円（前期比30.5％減）となりました。 （バイオメディカル事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ147百万円減少し、331百万円（前期比30.8％減）となりました。 セグメント損失は、378百万円（前期は272百万円のセグメント損失）となりました。 ｂ．財政状態の分析等 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、成長性を重視する指標として売上高1,000億を目標とし、その目標達成後には収益性指標としての営業利益率も重視していまいります。 ただし、単年度における利益率が低下することを恐れず事業展開を行います。 広告宣伝費の適正化を図る一方、新製品への広告宣伝は強化を図りました。 また卵殻膜の「バイオものづくり革命推進事業」への研究開発費を強化したことにより、当連結会計年度における売上高は前期比5.0％増、営業利益率は3.6％となりました。 ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業には、景気の変動等による食品市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析等 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資金需要の主な内容 当社グループの資金需要は、営業活動に係る主な資金支出としては、広告宣伝費、コールセンター運営費、製品の製造委託費、研究開発費、人件費等があります。 また、投資活動に係る主な資金支出としては、研究開発施設及び設備への投資、ＩＴシステムへの投資、Ｍ＆Ａによる子会社株式の取得等があります。 広告宣伝費については、その費用対効果を検証しながら資金を投下しております。 当連結会計年度においては、インターネット広告比率が上昇したこともあり、前連結会計年度に比べ広告宣伝費の投資効率が改善したと認識しております。 新商品への広告投資においては、明治薬品株式会社の製品の受注が好調であることから、積極的に投資しております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。 運転資金は自己資金および短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,661百万円となっております。 また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、9,057百万円となっております。 流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。 なお、流動比率は119.3％（前期は117.8％）、固定比率は76.0％（前期は80.3％）であり、健全な状況であると認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．棚卸資産の評価 当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。 将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合又は滞留資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、研究開発を事業展開上の最優先課題として捉えており、従業員613人中、23名の博士を含めた研究開発スタッフ89名で実施しております（2025年７月31日現在）。 当連結会計年度の研究開発費は、研究開発スタッフの人件費を含めて、1,399百万円となっており、この中には各セグメントに配分できない基礎研究費用387百万円が含まれております。 組織としては、事業、開発アイテム及びその開発段階によって、担当部毎に研究テーマの分類を行っており、組織的・系統的な研究開発ができる体制を構築しております。 さらに、会社設立当初より、当社グループ内だけでなく国内・海外の研究開発ネットワークを活用した外部協力者との共同研究を進めております。 (１）特許出願等 特許権は研究成果を事業化する上で重要な位置を占めること、更には市場独占を果たす上で極めて重要であり、戦略的に優位性を持った特許出願を行っております。 (２）研究補助金 当社グループでは、各省庁や京都府、政府機関系の各種公益団体などより、多数の研究補助金（助成金、委託事業を含む）を受けております。 研究補助金により研究開発に対する投資額の一部を補うことは、投資リスクの低減とともに、主催機関・大学その他組織等の第三者判断を経ることで、研究テーマの市場性・社会性を判断する基準としても重要であります。 (３）研究開発事業 各セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。 ① BtoB事業 BtoB事業においては、研究開発担当部署を開発部とし、開発部長以下58名の研究開発スタッフで、「医食の研究で貢献」することを目指して、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能性食品素材及び機能性化粧品素材の新規開発を行っております。 機能性素材として求められるものは、エビデンスを有した独自性のある素材であり、本事業の根幹は研究開発にあります。 当社グループの研究開発の優位性は、創業以来培ってきた当社独自の技術、発想による他社が有しない独自の製品の開発及びエビデンスの取得にあると考えております。 また、顧客に対する商品開発の提案や機能性表示食品の届出支援など、サポート・アフターサービス体制を整えております。 主な研究開発の成果は次のとおりであります。 ａ．ファーマギャバ GABAは、非タンパク系のアミノ酸の一つで、脳内で抑制系の神経伝達物質として働き、「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」及び「睡眠の質の改善」といった機能が知られております。 これに加え、「筋肉量増加」及び「認知機能改善」等の効果を見出すなど、ファーマギャバのエビデンス強化を行っております。 これらの効果を謳った機能性表示食品として食品・飲料大手メーカーに採用され、消費者庁に受理されております。 ｂ．ボーンペップ ボーンペップは、卵黄のタンパク質を食品用の酵素で分解することで、タンパク質が分解されたペプチドです。 タマゴから生まれたヒヨコはすぐに歩き出す、つまり、タマゴの中には骨を作り出す成分があるのではということに着目して研究開発を開始いたしました。 この酵素で処理する加工技術は、当社の特許技術です。 ｃ．ランペップ 卵白はコレステロールを含まず、優良なたんぱく質源です。 スポーツ選手は卵白を筋肉増強のため、あるいは運動前などに摂取する習慣があることから、当社では運動と卵白の関連性に注目いたしました。 卵白タンパクを酵素分解することにより、消化吸収の良い、血流改善素材ランペップを開発しました。 ランペップは血管拡張因子である一酸化窒素(NO)の産生を促進し、血流を改善させます。 ｄ．HGPHGPは、卵黄由来のペプチド成分で、経口摂取による育毛・発毛促進作用を有しております。 HGPのメカニズム及びヒトへの効果を明らかにし、論文化しております。 当セグメントにおける研究開発費は、523百万円であります。 ② BtoC事業 通信販売事業においては、当社グループの開発部が開発した機能性素材を配合したサプリメント及び化粧品等を、外部委託で生産し販売しております。 通信販売事業部の研究開発は、開発部が行っており、当社の機能性食品素材のエビデンス取得試験等を行っております。 当社グループが販売しております「タマゴサミン」は、当社独自の成分であるヒアルロン酸産生成分「iHA（アイハ）」を配合することで、他社との差別化に成功し、主力商品となっております。 「タマゴサミン」に代表されるように、当社グループの特性は、確かな研究力を基礎とした商品開発力であり、研究により取得したエビデンスが非常に重要であると考えております。 このように、確かなエビデンスを備えた主力となり得る商品開発を継続することが必要不可欠です。 研究開発素材である「ファーマギャバ」「HGP」「モリンガ」等の独自成分を配合した新規商品の開発を行っております。 当セグメントにおける研究開発費は、13百万円であります。 ③ バイオメディカル事業 バイオメディカル事業においては、創薬事業及び研究支援事業を行っております。 担当部署はバイオメディカル部であり、部長以下31名のスタッフが研究開発に従事しております。 創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。 創薬事業の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。 本技術を用いて「自己免疫疾患」及び「繊維症」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品の研究開発を行っております。 ペプチド医薬品指の研究開発では、指定難病のカダシル（英文名：CADASIL）に対するペプチド医薬品開発を目指した共同研究を行っております。 これらの創薬事業では、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。 当社が保有する特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得る事業モデルとなっております。 研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。 また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスを、国内の研究機関、製薬企業向けに行っております。 当セグメントにおける研究開発費は、475百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額（建設仮勘定を含む）は、816百万円であり、主なものは、全社（共通）事業における当社の「卵殻膜バイオものづくりプロジェクト」での機械装置等の購入であります。 セグメントごとの設備投資については、BtoB事業367百万円、BtoC事業6百万円、バイオメディカル事業5百万円、全社（共通）437百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (１）提出会社 各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 なお、当社は本社にて開発、営業及び管理を運営しております。 2025年７月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計本社、総合研究所（京都市西京区）BtoBBtoCバイオメディカル全社（共通）本社事務所及び研究開発施設7033208726(28,491.76)171,657117（23） （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．上記の他、レストラン事業の店舗及び駐車場は、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は、５百万円であります。 ３．土地の一部を賃貸しております。 (２）国内子会社2025年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計明治薬品㈱富山工場南工場（富山県富山市）BtoBBtoC全社（共通）工場、事務所コールセンター1,44270262407(39,225.72)42,620286（30）（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。 ２．土地には、遊休資産（帳簿価額35百万円、面積3,924.00㎡）が含まれております。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 計画は原則としてグループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 (１) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着工及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額（百万円）着工完了明治薬品㈱富山工場富山県富山市BtoBBtoC新工場12,500133自己資金および借入金2026年７月2028年7月生産増強（注）完成後の増加能力は、算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。 (２) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 475,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,500,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 高齢化社会の進展による人口構造の変化で、健康及び美容市場は拡大を続けております。 これらの市場において、当社は、研究・開発した機能性食品素材を食品メーカー等の取引先へ販売しております。 さらに、当社の素材を配合した健康食品及び化粧品等を、通信販売チャネルを通じて消費者の方に直接販売しております。 当社は、これら食品、化粧品等の販売による事業拡大に加え、新たな健康関連領域での新規事業を育成することで、中長期的な収益基盤を構築することができるものと考えております。 そのため、次に定める事項を踏まえ、株式に保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。 ・ナショナルブランドとの取引を行うことで、当社製品の認知度及び信頼度の向上につながるものであるか・販売網の強化、製造設備の共同利用、技術力の活用など事業上のシナジーがあり、中長期的に企業価値の向上につながるものであるか・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものでないか・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、３ヶ月毎に保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴うリターンやリスクを踏まえて、定期的に検討を行っております。 なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4472非上場株式以外の株式41,175 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 当社では、下記銘柄全てについて上記の通り経済合理性を評価・検証しておりますが、相手先へ与える様々な影響を考慮し、ここでは銘柄毎の定量的な保有効果の開示は控えております。 また、当社の株式の保有の有無には、相手方が議決権を留保する信託拠出株式等のみなし保有株式について確認が可能なもののみを対象としております。 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ロート製薬株式会社406,000406,000当社主力の機能性食品素材「ボーンペップ」の取引拡大及び同社との取引による当社製品の認知度及び信頼度の向上を目的に保有しております。 また、ヘルス＆ビューティーケア及び食分野の研究開発に関するパートナー企業であり、相互のリソースを活用して企業価値向上を図るべく、資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。 有8821,435三洋化成工業株式会社67,40067,400化粧品・医薬品・化成品及びアグリ・ニュートリション分野での研究開発に関するパートナー企業であります。 相互のリソースを活用して共同研究を行い、互いの企業価値向上を図るべく資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。 有267277江崎グリコ株式会社5,0005,000当社主力の機能性食品素材「ファーマギャバ」の取引拡大及び同社との取引による当社製品の認知度及び信頼度の向上を目的に保有しております。 有2323日本ハム株式会社500500当社主力の機能性食品素材「ファーマギャバ」の取引拡大及び同社との取引による当社製品の認知度及び信頼度の向上並びに同社展示会への参加による情報収集を目的に株式を保有しております。 無22 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 472,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,175,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本ハム株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社主力の機能性食品素材「ファーマギャバ」の取引拡大及び同社との取引による当社製品の認知度及び信頼度の向上並びに同社展示会への参加による情報収集を目的に株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,122,70010.82 金 武祚京都市西京区2,227,3347.71 株式会社ＰＦホールディングス京都市西京区1,480,0005.13 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２丁目５－１号1,452,0005.03 益田 和二行京都市西京区736,6852.55 江崎グリコ株式会社大阪市西淀川区歌島４丁目６－５732,0002.54 金 英一大阪府摂津市672,0062.33 ロート製薬株式会社大阪市生野区巽西１丁目８－１600,0002.08 金 千尋大阪府摂津市509,1001.76 益田 美玲京都市西京区453,3001.57計－11,985,12541.51 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 97 |
| 株主数－個人その他 | 14,813 |
| 株主数－その他の法人 | 86 |
| 株主数－計 | 15,078 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 益田 美玲 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式54,863－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -175,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -175,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式29,079,000－－29,079,000合計29,079,000－－29,079,000自己株式 普通株式（注）１．２．1,006,767239,4631,039,252206,978合計1,006,767239,4631,039,252206,978（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加239,463株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加184,600株、譲渡制限付株式の無償取得による増加54,863株であります。 （注）２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,039,252株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少166,852株、伊藤忠商事株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分による減少872,400株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年10月21日 株式会社ファーマフーズ 取 締 役 会 御 中 海南監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士松 井 勝 裕 指定社員業務執行社員 公認会計士山 田 亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーマフーズの2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＢtoＣ事業は、会社の中核的な収益事業であり、当該事業に係る売上高は56,730百万円と連結売上高の86.9%を占めている。 会社の中期経営計画には売上高の経営指標が設定されていることから、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の1つである。 特に売上高全体に占める割合の大きいＢtoＣ事業の売上高が連結財務諸表に与える影響は大きい。 ＢtoＣ事業の販売取引は、その大半は業務処理システムを通じて行われており、個々の取引金額は売上計上額全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・取引件数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 業務処理システムを通じて行われる売上高の計上プロセスは、商品マスターデータ、受注データ、出荷データに基づき業務処理システムによって計算・集計され、当該集計データを会計システムに反映する仕組みとなっている。 売上計上処理に虚偽表示が生じた場合には、金額的な影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、監査法人内のIT専門家を利用して、特に以下に焦点をあてて評価を実施した。 ・業務処理システムにおける顧客に対する販売金額の計算処理の正確性に対応する業務処理統制の検証として、受注データ、単価データ、出荷データ等を利用した販売金額の再計算結果と、実際の販売金額の集計データとの整合性検証。 ・業務処理システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証。 （２）実証手続の実施・業務処理システムより出力された売上集計データ及び会計システムにおいて計上されている売上金額の整合性検証。 ・ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高について、サンプルベースでの詳細テスト(受注に係る根拠データとの突合、商品の出荷の事実を示す証憑、入金確認等)を実施し、売上高の実在性及び期間配分の適切性を検証。 ・金額的に重要な売上債権への残高確認手続及び差異調整手続。 ・期末日後の重要な返品取引の査閲。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファーマフーズの2025年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ファーマフーズが2025年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＢtoＣ事業は、会社の中核的な収益事業であり、当該事業に係る売上高は56,730百万円と連結売上高の86.9%を占めている。 会社の中期経営計画には売上高の経営指標が設定されていることから、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の1つである。 特に売上高全体に占める割合の大きいＢtoＣ事業の売上高が連結財務諸表に与える影響は大きい。 ＢtoＣ事業の販売取引は、その大半は業務処理システムを通じて行われており、個々の取引金額は売上計上額全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・取引件数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 業務処理システムを通じて行われる売上高の計上プロセスは、商品マスターデータ、受注データ、出荷データに基づき業務処理システムによって計算・集計され、当該集計データを会計システムに反映する仕組みとなっている。 売上計上処理に虚偽表示が生じた場合には、金額的な影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、監査法人内のIT専門家を利用して、特に以下に焦点をあてて評価を実施した。 ・業務処理システムにおける顧客に対する販売金額の計算処理の正確性に対応する業務処理統制の検証として、受注データ、単価データ、出荷データ等を利用した販売金額の再計算結果と、実際の販売金額の集計データとの整合性検証。 ・業務処理システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証。 （２）実証手続の実施・業務処理システムより出力された売上集計データ及び会計システムにおいて計上されている売上金額の整合性検証。 ・ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高について、サンプルベースでの詳細テスト(受注に係る根拠データとの突合、商品の出荷の事実を示す証憑、入金確認等)を実施し、売上高の実在性及び期間配分の適切性を検証。 ・金額的に重要な売上債権への残高確認手続及び差異調整手続。 ・期末日後の重要な返品取引の査閲。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属 |