臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社GENDA
EDINETコード、DEIE38739
証券コード、DEI9166
提出者名(日本語表記)、DEI株式会社GENDA
提出理由 1【提出理由】当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、株式会社カジ・コーポレーション(以下、「カジ・コーポレーション」)の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 2【報告内容】(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容① 商号    :株式会社カジ・コーポレーション② 本店の所在地:愛知県名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号③ 代表者の氏名:代表取締役会長 花水 範明、代表取締役社長 前川 智範④ 資本金の額 :9,500万円⑤ 純資産の額 :未定⑥ 総資産の額 :未定⑦ 事業の内容 :カラオケ機器流通事業 (2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益(単位:百万円)決算期2023年2月期2024年2月期2025年2月期売上高4,3554,8674,544営業利益226253217経常利益213246675当期純利益6288377※カジ・コーポレーションは2025年8月に本株式取得の対象外の事業を売却しております。
上記数値は対象事業(カラオケ機器の流通事業)のみの数値です。
(3)取得対象子会社と当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係カジ・コーポレーションから当社の子会社である株式会社シン・コーポレーションへ販売があります。
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的 当社グループは、「世界中の人々の人生をより楽しく」をAspiration(アスピレーション=大志)に掲げ、その実現のためグローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。
M&Aによって当社ならではのエンタメ経済圏を構築する過程において、アミューズメント施設を中心とする「エンタメ・プラットフォーム」を国内外で拡大しながら、当社グループのエンタメ経済圏内でシナジー効果の期待できるエンターテイメント企業及び事業等のM&Aも積極的に実施し、エンタメ事業ならではのボラティリティを超越するとともに当社グループ内の企業間で相互に事業拡大及び利益貢献する構造を構築しております。
 当社グループは、エンタメ・プラットフォーム事業として、カラオケ施設「カラオケBanBan」の運営や、カラオケ機器の流通等、カラオケ関連事業を展開しております。
 カラオケ機器ディーラーとして業界2位の規模である当社グループの株式会社音通(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:羽牟 秀幸、以下「音通」)に加え、同1位として確かな地位を築いているカジ・コーポレーションが当社グループに参画いたします。
これにより、当社グループのカラオケ機器流通事業は、業界におけるリーディングポジションをより強固なものとし、取扱台数の大幅な増加等、盤石な事業基盤を構築します。
 また、カラオケBanBan等のデイ市場(カラオケ施設等の昼間から営業している店舗)での役務を終えた比較的年式の新しいレンタル機器は、ナイト市場(スナックやクラブなど夜間営業をメインとする店舗)でのレンタル機器として再流通させることが可能です。
ナイト市場では古いカラオケ機器が多く流通していますが、今後は、音通と同様に役務を終えたばかりの年式の新しいカラオケ機器をナイト市場でのレンタルに投入してまいります。
カジ・コーポレーションにおいても、ナイト市場におけるカラオケ機器の設備年数の若返りを図ることで、顧客満足の向上とカラオケ機器レンタルの取引条件の改善を図ります。
 当社グループではこれまで、アミューズメント施設やカラオケ施設運営企業をグループに迎えることで事業規模を拡大し、グループ内シナジーによる売上向上やスケールメリットを活かしたコスト削減等のPMIにより、グループインした企業の収益を伸長させております。
今回、当社グループのカラオケ機器ディーラーとして従来の体制にカジ・コーポレーションが加わることにより、営業エリアが飛躍的に拡大し、メンテナンスネットワークが相互に補完されるほか、グループ全体のカラオケ機器の取扱台数の増加を背景とした流通の効率化を実現してまいります。
 今後とも当社グループは「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspirationの実現のため、多様なエンターテイメント体験をお届けしてまいります。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額取得価額につきましては、当社の直前事業年度の末日における純資産額の15%を上回る金額かつ連結純資産額の15%を下回る金額であり、当事者間の守秘義務契約に基づき、非開示とさせていただきます。
なお、取得価額につきましては、外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定しております。
以 上