大量報告書

報告者チンクエチェント株式会社(E40937)
保有株総数4247460
割合0.4229%
割合直前0.4229% (0%)
目的提出者1は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。
提出者1は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。
）及び新株予約権を取得することを目的として、令和7年８月15日から同年９月29日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を実施いたしました。
本公開買付けは、令和７年９月29日に成立しており、本公開買付けの決済の開始日は同年10月６日です。
また、提出者1は、会社法（平成17年法律第86号。
その後の改正を含みます。
）第180条に基づき、本公開買付けの終了後に、発行者の株主を提出者１及び提出者２のみとすることを目的とした発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。
）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会の開催を発行者に要請することを予定しており、提出者１及び提出者２は当該臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
取得資金合計3185595000（1株取得単価：750円）
借入金の内訳株式会社みずほ銀行（渋谷法人部）銀行加藤勝彦東京都千代田区大手町一丁目５番５号23,185,595
担保契約等重要な契約（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】提出者１は、令和７年８月14日付で、提出者２との間で公開買付不応募契約書（以下「本不応募契約」といいます。
）を締結し、本不応募契約において、①提出者２が所有する発行者株式について本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けの成立後に、本株式併合を付議議案に含む発行者の臨時株主総会において、賛成の議決権行使を行うこと、③本株式併合の効力発生後に、発行者が実施する自己株式取得に応じて提出者２が所有する発行者株式の一部を売却すること（以下「本自己株式取得」といいます。
）、④本自己株式取得の実行後に、提出者１を株式交換完全親会社、発行者を株式交換完全子会社とする株式交換を実施すること（以下「本株式交換」といいます。
）等の一連の取引（以下「本取引」といいます。
）に係る諸条件等に合意しています。
なお、上記①に関して、本公開買付けは令和７年９月29日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は同年10月６日です。
また、上記③及び④は、上記①及び②の実施に伴い、発行者が上場廃止となった後の発行者株式に関する合意です。
また、提出者１は、発行者株式の取得資金の借入れに際し、提出者１が所有する発行者株式の全てを株式会社みずほ銀行（以下「本貸付人」といいます。
）からの借入れの担保として差し入れるため、令和７年９月30日付で、本貸付人との間で、「担保権設定に関する協定書（借入人保有資産）」を締結しました。
取得又は処分の状況2025年9月29日普通株式4,247,4604 - 2.29市場外取得750
報告者ＴＤＡ株式会社(E35537)
保有株総数5165000
割合0.5142%
割合直前0.5142% (0%)
目的発行会社の代表取締役の資産管理会社であり、安定株主として保有しております。
但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者２は、令和７年８月14日付で、提出者１との間で、①提出者２が所有する発行者株式について本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けの成立後に、発行者がその株主を提出者１及び提出者２のみとするための本株式併合を実施すること、③本株式併合の効力発生後に、本自己株式取得を実施すること、④本自己株式取得の実行後に、本株式交換を実施すること等の本取引に関する本不応募契約を締結しています。
なお、上記①に関して、本公開買付けは令和７年９月29日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は同年10月６日です。
取得資金合計32500000（1株取得単価：6円）
自己資金32500000
借入金の内訳
担保契約等重要な契約（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】提出者２は提出者１との間で、本不応募契約において、①提出者２が所有する発行者株式について本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けの成立後に、本株式併合を付議議案に含む発行者の臨時株主総会において、賛成の議決権行使を行うこと、③本株式併合の効力発生後に、本自己株式取得を実施すること、④本自己株式取得の実行後に、本株式交換を実施すること等の本取引に係る諸条件等に合意しています。
なお、上記①に関して、本公開買付けは令和７年９月29日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は同年10月６日です。
また、上記③及び④は、上記①及び②の実施に伴い、発行者が上場廃止となった後の発行者株式に関する合意です。
また、提出者２は、発行者株式の取得資金の借入れに際し、提出者２が所有する発行者株式の全てを本貸付人からの借入れの担保として差し入れるため、令和７年９月30日付で、本貸付人との間で、「担保権設定に関する協定書（本資産管理会社保有株式等）」を締結しました。
取得又は処分の状況
証券コード5070
対象企業名株式会社ドラフト
株式総数10044200