臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙三菱重工業株式会社
EDINETコード、DEIE02126
証券コード、DEI7011
提出者名（日本語表記）、DEI三菱重工業株式会社
提出理由 １【提出理由】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ２【報告内容】(1) 当該事象の発生年月日　2025年９月30日 (2) 当該事象の内容　当社は、日本産業パートナーズ株式会社（以下「JIP」という。
）がその発行済株式の全てを所有する日本産業第６号GP株式会社がその持分の全部を所有するLVJホールディングス２合同会社（以下「本公開買付者」という。
なお、本公開買付け（以下で定義される。
）に係る決済開始日までの期間において、JIPは、LVJホールディングス合同会社（以下「本公開買付者親会社」という。
）に対して本公開買付者の持分の全部を譲渡し、その後、本公開買付者は合同会社から株式会社に組織変更することを予定しているとのことである。
本公開買付者親会社は、2025年９月30日現在、日本産業第６号GP株式会社がその持分の全部を所有しているが、本公開買付けに係る決済開始日までの期間において、JIP若しくはその関係会社が投資助言を行う投資ファンド又は当該ファンドがその株式若しくは持分の全部を直接若しくは間接に所有する会社に対して、その持分の全部を譲渡することを予定しているとのことである。
）との間において、①当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト株式会社（以下「三菱ロジスネクスト」という。
）の普通株式（以下「三菱ロジスネクスト株式」という。
）及び新株予約権（以下「三菱ロジスネクスト新株予約権」といい、三菱ロジスネクスト株式と総称して「三菱ロジスネクスト株式等」という。
）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。
）への不応募、②本公開買付者が本公開買付けにより三菱ロジスネクスト株式（三菱ロジスネクスト新株予約権の行使により交付される三菱ロジスネクスト株式を含み、当社が所有する三菱ロジスネクスト株式（以下「本不応募株式」という。
）及び三菱ロジスネクストが所有する自己株式を除く。
以下「本公開買付対象株式」という。
）及び三菱ロジスネクスト新株予約権の全てを取得できなかった場合に、三菱ロジスネクストの株主を当社と本公開買付者のみとするために三菱ロジスネクストが行う株式併合（以下「本株式併合」という。
）、③本株式併合の効力発生を条件として、三菱ロジスネクストが本不応募株式の取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的とする(a)本公開買付者による三菱ロジスネクストに対する資金提供（本公開買付者を引受人とする第三者割当増資（以下「本増資」という。
なお、本増資の金額は未定である。
）及び本公開買付者による三菱ロジスネクストに対する貸付（以下「本貸付」という。
なお、本貸付の金額は未定である。
）によることを予定している。
以下、本増資と本貸付を併せて「本資金提供」という。
）及び(b)会社法（平成17年法律第86号。
その後の改正を含む。
以下同じ。
）第447条第１項及び第448条第１項に基づく三菱ロジスネクストの資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少（以下「本減資等」という。
）、及び④三菱ロジスネクストの自己株式取得に当社が応じることによる本不応募株式の譲渡（以下「本自己株式取得」という。
）を通じた三菱ロジスネクスト株式を非公開化することを目的とする一連の取引（総称して以下「本取引」という。
）並びに⑤当社が本自己株式取得の効力発生後、本公開買付者が発行するB種優先株式及びD種種類株式の引受け(以下「本再出資」という。
)を行うことに関する契約（以下「本取引基本契約」という。
）を締結した。
　本取引により、三菱ロジスネクストは当社の連結子会社から外れる予定である。
ア．異動の理由及び方法当社は、「長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、人々の豊かな暮らしを実現する」とのミッションのもと、2024年５月28日に中期経営計画「2024事業計画（FY2024～2026）」を公表し、事業成長と収益力の更なる強化の両立に向け、「伸長事業の着実な遂行」と「成長領域の事業化推進」を重点領域とし、伸長事業と位置付けたGTCC（ガスタービン・コンバインドサイクル）、原子力、防衛の分野への注力と、成長領域として位置付けた、エナジートランジション、電化・データセンターの事業化の推進により、事業成長と収益力の更なる強化の両立に向けた変革に挑戦することで、「事業競争力の強化」ひいては企業価値向上に取り組むことを掲げている。
三菱ロジスネクストは、1937年に日本輸送機株式会社として設立され、リーチ式バッテリーフォークリフトを日本で初めて開発したメーカーとして、主に国内とアジア圏を中心に中小型バッテリーフォークリフト等の物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスと、荷積みやピッキングの自動化機器の製造、販売等を中心とした物流システム事業を展開してきた。
1961年10月に東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場、1971年２月に東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替え、その後の2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行した。
その間、2013年４月に当社から、小型から大型までのエンジンフォークリフトに強みを持ち、三菱ブランドだけでなくキャタピラーブランドの車両の生産・販売も手がけ、北米や欧州など海外市場を中心に事業を展開していたフォークリフト事業を吸収分割手続により承継し、当社の連結子会社となり、社名をニチユ三菱フォークリフト株式会社に変更した。
その後、2017年10月に連結子会社であるユニキャリア株式会社の国内販売以外の事業を分割し、吸収分割により承継の上、社名を三菱ロジスネクスト株式会社に変更、現在に至っている。
三菱ロジスネクストは、「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」の企業理念のもと、総合物流機器メーカーとして、全世界のお客様へ最適な物流ソリューションを提供し続け、社会課題の解決に貢献することを目指して事業運営を行っている。
三菱ロジスネクストは、2023年11月に、グループとしての長期的なあり方と、成長のための指針として「長期経営ビジョン2035」を制定した。
このビジョンでは、２つの注力領域として「フォークリフト等の産業車両領域で脱炭素でより安心・安全な車両の提供」と「「自動化・自律化」と「つなぐ」ニーズに応える第２の事業の柱となる自動化・自律化機器の提供、ならびにそれらをつなぎ、安心・安全に動かすためのソリューションの提供」を掲げており、未来のあるべき姿を明確化しつつ更なる成長を遂げていくことを目指している。
また2024年３月には、中期経営計画である「Logisnext Transform 2026」を発表しており、物流機器を取り巻くニーズである「安心・安全」、「自動化・自律化」、「脱炭素」をキーコンセプトとしつつ、(１)産業車両領域での成長、(２)物流ソリューション事業の飛躍、(３)企業体質改善の継続と事業構造改革への挑戦、の３つを軸とした戦略を展開することで、急速な事業環境の変化に挑みつつ、変革のスピードを上げる取り組みを行っている。
当社は、2013年４月の三菱ロジスネクストの連結子会社化以来、三菱ロジスネクストグループ（三菱ロジスネクストを中心とする企業グループのことをいう。
以下同じ。
）の企業価値向上に向け、三菱ロジスネクストの上場会社としての独立性を尊重しつつ、当社グループの技術・人材・資本等の経営基盤や顧客基盤を三菱ロジスネクストが活用できるよう支援をするとともに、両社でのシナジー創出のため協業してきた。
しかしながら、近年、物流機器市場において、従来の売り切り型のビジネスモデルからバリューチェーン全体で収益を考える事業構造となってきており、レンタル・リース事業を含め顧客へ直接的にアプローチするための直販網の拡充が不可欠な状況となっている。
また、生成AI等の技術革新、先進国を中心とした労働力不足等が相まって、省人化・無人化・自動化を実現する物流ソリューションの需要が急速に高まっている。
こうした環境変化に対応するためには、今まで以上の規模とスピードでの追加投資を行うことが不可欠となるが、当社は、上記のとおり、重点領域として、伸長事業（GTCC、原子力、防衛）の着実な遂行及び成長領域（エナジートランジション、電化・データセンター）の事業化推進を掲げており、経営リソースの最適な配分を行う観点から、これらの分野に積極的かつ優先的に投資を行っていく方針である。
このため、当社は、三菱ロジスネクストを、同社の長期的なあり方及び成長指針、中期経営計画の実現のために必要な投資を実施可能な外部パートナーに託すことが、三菱ロジスネクストの企業価値向上に資すると考えるに至り、具体的な検討を続けた結果、2024年８月下旬、三菱ロジスネクストに対して、事業ポートフォリオ変革の必要性を理由とした三菱ロジスネクストの非公開化をメインシナリオに、当社の所有する三菱ロジスネクスト株式等の売却を通じた資本関係の見直しを行う旨の意向を伝えた。
当社は、三菱ロジスネクスト及び三菱ロジスネクストの少数株主にとって最適な事業パートナーを選定すべきと考え、過去の実績や資金力、事業上のシナジーなどの観点から、ベストオーナーになり得ると当社及び三菱ロジスネクストが評価した買い手候補による入札プロセスによる譲渡先選定を行うことにした。
当社及び三菱ロジスネクストは、入札プロセスの開始に向けて、2024年11月中旬から、複数の事業会社や投資ファンドに入札プロセスへの参加を打診した。
当社及び三菱ロジスネクストは、2024年11月20日から、入札プロセスへの参加に関心を有した複数の事業会社及び複数の投資ファンドの合計14社に対して、三菱ロジスネクスト株式の現金対価での取得に関する法的拘束力を有しない予備的な提案を求める第一次入札プロセスを開始した。
2024年12月下旬、第一次入札プロセスの候補先のうち６社が意向表明書を提出したことから、当社及び三菱ロジスネクストは、当該意向表明書の内容を、株式価値評価額、公開買付価格、資金調達力及び資金調達の前提条件、成長戦略を含む本取引実施後の経営戦略、従業員の処遇及びガバナンス体制等の経営方針等の諸条件並びに三菱ロジスネクストの少数株主の利益の最大化等の観点から慎重に比較検討を行い、協議の結果、最終的な候補先を決定するための第二次入札プロセスへの参加を打診する、JIPを含む３社の候補者を選定した。
当社及び三菱ロジスネクストは、2025年１月中旬に開始した第二次入札プロセスにおいては、JIPを含む候補者３社に対して2025年１月中旬から2025年２月下旬までの間、三菱ロジスネクストグループに対するデュー・ディリジェンスの機会を付与したものの、2024年12月６日に一部の報道機関において当社による三菱ロジスネクスト株式の売却に向けた手続の実施に関する憶測報道（以下「本憶測報道」という。
）がなされたことにより、三菱ロジスネクスト株式の株価は上場来高値を上回る水準まで急騰した状況にある一方で、米国相互関税・追加関税の導入有無及び影響が見通しづらいなどの理由により、2025年２月25日、JIP１社のみから法的拘束力のない提案書（以下「最終提案書」という。
）を受領する結果となった。
最終提案書は、JIPとして本件の投資実行を決定する前に三菱ロジスネクストの事業内容を中心に追加の検討が必要であること、また金融機関からのコミットメントレターが付されていないことなどにより法的拘束力を有しておらず、当社及び三菱ロジスネクストに対して、本件に関する継続的な協議を求めるものであった。
JIPからの最終提案書を踏まえ、当社は、JIPは中長期的な投資を原則とし、対象事業の従来の事業基盤を最大限生かしながら支援する方針を採用しており、また、JIPには三菱ロジスネクスト周辺領域に属する企業への豊富な投資実績もあり、これらの投資で培った知見やノウハウを活用し、三菱ロジスネクストグループの更なる事業拡大や企業価値向上への貢献が期待できると考え、2025年３月上旬から４月下旬にかけて、JIPに対し、三菱ロジスネクストの事業、財務、税務、法務等に関する追加のデュー・ディリジェンス及び三菱ロジスネクストの経営陣との間での三菱ロジスネクストの事業内容についての議論の機会を提供した。
その後、当社及び三菱ロジスネクストは、2025年４月28日に、JIPから金融機関からの法的拘束力を有するコミットメントレターが付された提案書（以下「最終再提案書」という。
）を受領したものの、最終再提案書には、JIPによる三菱ロジスネクストの非公開化後に、当社による三菱ロジスネクストへの再出資（本公開買付者の発行する株式の引受けを通じた間接的な形態での再出資を含む。
以下同じ。
）がなされることを前提にすることなどが記載されていた。
そこで、当社は、受領した最終再提案書を踏まえ、2025年４月から９月の間、JIPとの間で、当社による三菱ロジスネクストへの再出資を含め、本取引に係る条件交渉を行ってきた。
その間、JIPは、米国政府による相互関税・追加関税の導入等が三菱ロジスネクストの事業に及ぼす影響について分析・検討を進め、当社及び三菱ロジスネクストは、2025年９月５日、当該分析及び検討を踏まえた法的拘束力のない再提案書を受領した。
その後、当社、三菱ロジスネクスト及びJIPにて本取引の実施に向けた継続的な協議・交渉を重ねた結果、2025年９月30日、三菱ロジスネクストはJIPから、金融機関からの法的拘束力を有するコミットメントレターが付された最終提案書を受領し、三菱ロジスネクスト株式の１株当たり公開買付価格（以下「本公開買付価格」という。
）を1,537円、本新株予約権に係る公開買付価格を１円及び本自己株式取得における１株当たり株式譲渡価額（以下「本株式譲渡価額」という。
）を1,081円とすることで合意に至った。
当社による本再出資については、JIPから、三菱ロジスネクストの少数株主に合理的な売却機会を提供するための本取引に係る経済条件の維持及び本公開買付けの実行のための必須条件であるとの要請を繰り返し受けてきた。
また、本再出資に関しては、入札プロセスの経緯を踏まえれば、改めて積極的なマーケット・チェックを実施したとしても、JIP以外に具体的かつ真摯な法的拘束力のある提案を行う候補者が現れる可能性は必ずしも高くないにもかかわらず、更に積極的なマーケット・チェックを実施しようとすることで、結果として当社による三菱ロジスネクスト株式の売却に係る検討期間も長期化することが予想され、かえって当該売却の機会を逸することとなるおそれが否定できず、より適切かつ効果的な三菱ロジスネクストの企業価値向上策を推進できる、適切な事業オーナーによる三菱ロジスネクストの企業価値向上の機会を喪失することにもつながりかねないことが具体的に懸念された。
そのような中、当社としても、三菱ロジスネクスト株式の早期売却及び三菱ロジスネクストへの貸付金の返済による資金の確保をもって、当社グループが推進する伸長事業及び成長領域へのより迅速で積極的な投資の実施が可能となることから、本再出資を伴うとしても、本取引を早期に実行することは、当社の企業価値向上のための合理的な選択であると考えるに至り、当社はJIPとの間で、当社が本公開買付者に、議決権の無いB種優先株式（200億円）及びD種種類株式（100億円）の計300億円を再出資することなどについて合意した。
なお、当社が本公開買付者親会社との間で締結する予定の株主間契約（以下「本株主間契約」という。
）においては、(i)本再出資の実行後における当社のタグアロング権、本公開買付者親会社のドラッグアロング権、当社の本公開買付者親会社又は本公開買付者に対するB種優先株式及びD種種類株式の取得請求権、B種優先株式及びD種種類株式の償還に向けた努力義務等が規定され、当社が本再出資により取得することになるB種優先株式及びD種種類株式の合理的な売却機会が担保されること、(ii)本再出資を通じて三菱ロジスネクストグループの業績向上に伴うアップサイドを合理的に享受できる仕組みが確保されていること、(iii)当社が三菱ロジスネクストの事業運営への関与や資金調達に係る権利を有さず、義務を負うことがないことが明確化されていること、及び(iv)当社が三菱ロジスネクストのガバナンス・事業運営について必要最低限のモニタリングができる仕組みも確保される予定であることなどに鑑みて、本再出資の実行に伴う懸念事項に対しても適切に対処している。
本公開買付価格は、1,537円とされており、本公開買付けの公表日の前営業日である2025年９月29日の東京証券取引所スタンダード市場における三菱ロジスネクスト株式の終値1,788円を14.04％下回る価格ではあるものの、三菱ロジスネクスト株式の株価は、2024年12月６日に一部報道機関において本憶測報道がなされ、上場来高値を上回る水準まで急騰した状況にあり、同日以降の株価は本取引に関する期待が過度に織り込まれたもので、三菱ロジスネクストの事業や財務の変化を反映したものではないという評価にも一定の合理性があると考えられる。
そこで、本憶測報道がなされた日である2024年12月６日の前営業日である同月５日を基準とすると、本公開買付価格は、同日の東京証券取引所スタンダード市場における三菱ロジスネクスト株式の終値1,135円に対して35.42％、同日までの過去１か月間の終値の単純平均値1,228円に対して25.16％、同日までの過去３か月間の終値の単純平均値1,233円に対して24.66％、同日までの過去６か月間の終値の単純平均値1,308円に対して17.51％のプレミアムをそれぞれ加えた金額であり、著しく低い水準とはいえず、十分に合理性が認められるものと考えている。
また、上記のとおり、(i)入札プロセスの経緯とその経過を踏まえれば、JIP以外に具体的かつ真摯な法的拘束力のある提案を行う候補者が現れる可能性が必ずしも高くないと考えられること、また、(ii)本公開買付者によれば、2025年12月下旬頃に本公開買付けの開始を目指しているところ、約３か月に及ぶ国内外の競争法等の法令上のクリアランス取得までの期間が想定され、本取引に係る案件公表から本公開買付けの開始までの期間が長期にわたるため、本公開買付者以外の者による買付けなどの機会は確保されていることなどに鑑みれば、本憶測報道前の株価に対して一定のプレミアムが付された本公開買付価格での三菱ロジスネクスト株式等の公開買付けを含む本取引は、当社及び三菱ロジスネクストの企業価値向上に資するものと判断し、本公開買付者との間で本取引基本契約の締結に至った。
本取引基本契約においては、①本公開買付者は、本取引基本契約に規定された前提条件が充足された場合（又は本公開買付者により放棄された場合）、本公開買付けを開始し、当社は、本不応募株式全てについて本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けが成立し、本公開買付者が本公開買付対象株式及び三菱ロジスネクスト新株予約権の全てを取得できなかった場合に、本公開買付者及び当社は、三菱ロジスネクストに対して本株式併合の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること、③本株式併合の結果として本公開買付者及び当社が三菱ロジスネクスト株式の全て（ただし、三菱ロジスネクストが所有する自己株式を除く。
）を所有することになった後、三菱ロジスネクストが本不応募株式の取得を行うために必要な資金及び分配可能額を確保するため、本資金提供及び本減資等を実施すること、④本減資等の効力発生日において、当社は、本自己株式取得に応じて、本不応募株式の全てを三菱ロジスネクストに譲渡すること、⑤当社は、本自己株式取得の完了後、本再出資を行うこと、⑥公開買付期間の末日までに、公開買付者以外の者により、(a)本公開買付価格を５％以上上回る金額により、又は、(b)当社による三菱ロジスネクストに対する直接若しくは間接の出資等を伴わない取引ストラクチャーにより、三菱ロジスネクスト株式の全てを取得する旨の真摯な申出（ただし、法的拘束力のあるもの、又は、提案内容を考慮して実現可能性があると合理的に認められるものに限る。
）が当社又は三菱ロジスネクストに対してなされ、又は、公表された場合（以下、総称して「対抗提案」という。
）であって、(i)当該対抗提案において想定される取引によって当社に対し交付される税引後手取額が本自己株式取得に応じた場合の税引後手取額を５％以上上回るものであるとき（上記(a)の買収提案による場合に限られる。
）又は、(ii)当該対抗提案において想定される取引によって当社に対し交付される税引後手取額が本自己株式取得に応じた場合の税引後手取額以上であるとき（上記(b)の買収提案による場合に限られる。
）、当社は、本公開買付者に対して、本公開買付価格及び本自己株式取得価格の変更又は再出資を伴わない本取引の内容の変更について協議を申し入れることができ、(i)本公開買付者が当該申入れの日から起算して10営業日を経過する日又は公開買付期間の末日の前日のいずれか早い方の時期までに本公開買付価格を対抗提案に係る取得対価を上回る金額に変更し、かつ、本自己株式取得価格を対抗提案に係る取得対価を基準に本自己株式取得による税効果を考慮して算定される金額を実質的に上回る金額に変更しないとき（上記(a)の買収提案による場合に限られる。
）又は再出資を伴わない本取引の内容に変更しないとき（上記(b)の買収提案による場合に限られる。
）、かつ、(ii)当社が本取引基本契約に基づき本取引を実施すること又は対抗提案に応じないことが当社の取締役の善管注意義務に違反する可能性がある旨の外部弁護士の見解を得たときには、当社は本取引基本契約を解除することができること、⑦本自己株式取得の効力発生日までに本株主間契約を締結することなどが定められている。
　　イ．譲渡価額の合理性本株式譲渡価額は1,081円とされており、本公開買付価格1,537円を下回った価額となっているが、本自己株式取得について当社に法人税法に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることが見込まれることを踏まえ、本株式譲渡価額にて本自己株式取得が行われた場合の当社の税引後手取り額として計算される金額が、仮に当社が本公開買付価格で本公開買付けに応じた場合に得られる税引後手取り額と同等となるよう設定している。
このため、当社は、三菱ロジスネクストの少数株主に比して有利又は不利な価額で本不応募株式を譲渡するものではない。
また、かかる価格設定により、当社及び三菱ロジスネクストの少数株主の利益が公平かつ適切に実現されるとともに、本公開買付価格を最大化して実行確実性を高めることができ、当社及び当社株主の利益に資することから、本株式譲渡価額を1,081円、本公開買付価格を1,537円とすることで合意に至っている。
ウ．異動する子会社（三菱ロジスネクスト）の概要（１）名称三菱ロジスネクスト株式会社（２）所在地京都府長岡京市東神足２丁目１番１号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長　　間野 裕一（４）事業内容フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービス（５）資本金4,976百万円 （2025年６月30日現在）（６）設立年月日1937年７月31日（７）大株主及び持株比率(2025年３月31日現在)（注）三菱重工業株式会社64.58％株式会社GSユアサ4.41％MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人）モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社3.92％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3.04％株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.82％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社島津製作所口）1.28％株式会社三菱UFJ銀行1.28％JPモルガン証券株式会社1.26％BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行1.17％野村證券株式会社0.97％（８）当社と当該会社との間の関係 資本関係当社は当該会社の発行済株式（自己株式を除く）の総数の64.58％を所有している。
人的関係当該会社の取締役のうち、取締役１名が当社の取締役、代表取締役社長及び他の取締役１名が当社の元従業員であり、当該会社の監査役のうち１名が当社の元従業員である。
取引関係営業取引、原材料の購入、資金の借入の関係があるが、その他特筆すべき取引関係はない。
関連当事者への該当状況当該会社は、当社の連結子会社であるため、関連当事者に該当する。
（９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態決算期2023年３月期2024年３月期2025年３月期純資産76,027百万円117,333百万円124,309百万円総資産475,432百万円531,495百万円512,144百万円１株当たり純資産707円19銭1,094円53銭1,160円02銭売上高615,421百万円701,770百万円665,594百万円営業利益14,709百万円42,603百万円20,766百万円経常利益11,646百万円37,479百万円14,860百万円親会社株主に帰属する当期純利益6,913百万円27,520百万円8,664百万円１株当たり当期純利益64円82銭258円06銭81円26銭１株当たり配当金９円00銭20円00銭24円00銭（注）「（７）大株主及び持株比率」は、三菱ロジスネクストが2025年６月25日に提出した第124期有価証券報告書に記載された「大株主の状況」を基に記載している。
　エ．株式譲渡の相手方（本公開買付者）の概要（１）名称LVJホールディングス２合同会社（２）所在地東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（３）代表者の役職・氏名代表社員　日本産業第６号GP株式会社職務執行者　稲垣 伸一（４）事業内容株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用（５）資本金10,000円（６）設立年月日2025年９月29日（７）大株主及び持株比率日本産業第６号GP株式会社　100％（８）当社と当該会社との間の関係 資本関係該当事項なし 人的関係該当事項なし 取引関係該当事項なし 関連当事者への該当状況該当事項なし オ．本取引での譲渡予定株式数、譲渡価格及び本取引前後の所有株式数本取引前の所有株式数68,888,181株（議決権の数　688,881個）（議決権所有割合　64.60％）（注１）譲渡予定株式数68,888,181株（注２）（議決権の数　688,881個）譲渡予定価額74,468百万円（注３）本取引後の所有株式数０株（議決権の数　０個）（議決権所有割合　０％）（注１）「議決権所有割合」は、三菱ロジスネクストが2025年６月25日に提出した第124期有価証券報告書に記載された2025年３月31日現在の総株主の議決権の数（1,066,333個）に対する割合を記載している。
（注２）本自己株式取得における譲渡予定株式数は、本不応募株式から本株式併合に伴い端数株式として本公開買 付者又は三菱ロジスネクストに買い取られる株式を控除した数となる。
（注３）譲渡予定額の総額は、本株式譲渡価額に、本不応募株式から本株式併合に伴い端数株式として本公開買付者又は三菱ロジスネクストに買い取られる株式を控除した数を乗じた金額となる予定である。
上記に記載している金額は、本株式譲渡価額に本不応募株式の数を乗じて算出した参考値である。
カ．本取引の予定日程（１）取締役会決議日2025年９月30日（２）本取引基本契約締結日2025年９月30日（３）本株主間契約締結日本公開買付け開始前までに、締結予定（４）本公開買付けに係る公開買付期間本公開買付けは、国内外の競争法等及び日本の投資規制法令等に基づく必要な手続及び対応に一定期間を要することが想定されているため、本公開買付者により、2025年12月下旬を目指されてはいるものの、国内外の関係当局における手続等に要する期間に影響される。
また、公開買付期間は20営業日となる予定である。
（５）本株式併合本公開買付けの決済完了後、実施予定（６）本資金提供等本株式併合の完了後、実施予定（７）本減資等本株式併合の完了後、実施予定（８）本自己株式取得本株式併合の完了後、実施予定（９）本再出資本自己株式取得の完了後、実施予定 (3) 当該事象の損益に与える影響額本取引が成立した場合、当社の所有する三菱ロジスネクスト株式の全てを売却することになり、三菱ロジスネクストは当社の連結子会社の範囲から除外される。
上記予定日程のとおり本取引が実行された場合、本取引により、2026年３月期の個別決算において約400億円の特別利益を計上する見込みである。
また、連結決算において約300億円の事業再編関連損失を計上する見込みである。
（注）上記の業績への影響は、当社が現時点での入手可能な情報から得た判断に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要素により、予想数値と異なる可能性がある。
実際の業績に影響を与える要素には、当社グループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場等が含まれる。
以　上