臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙メドピア株式会社
EDINETコード、DEIE30650
証券コード、DEI6095
提出者名（日本語表記）、DEIメドピア株式会社
提出理由 １【提出理由】2025年９月29日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。
）において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】 （１）本臨時株主総会が開催された年月日2025年９月29日 （２）決議事項の内容第１号議案　株式併合の件当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。
）を実施するものであります。
①　併合の割合当社株式について、4,118,165株を１株に併合いたします。
②　本株式併合の効力発生日2025年10月21日③　効力発生日における発行可能株式総数20株 第２号議案　定款一部変更の件①　本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は 20 株に減少することとなります。
かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものです。
②　本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元 100 株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株式についての権利）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。
③　本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は、NMW株式会社、石見陽氏及びBOZO株式会社のみとなるため、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第９条（基準日）及び第14条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。
なお、本議案に係る定款変更は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2025年10月21日に効力が発生するものといたします。
第３号議案　資本金の額の減少の件当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第 447 条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少（以下「本減資」といいます。
）を行うものであります。
なお、本件による発行済株式総数および純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産の額に影響はありません。
また、当社の純資産の額に変動を生じるものではなく、１株当たりの純資産額に変動が生じるものではありません。
①減少する資本金の額　資本金の額2,261,965,050円を2,161,965,050円減少し、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
②本減資の方法　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行ったうえで、減少額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えることといたします。
③本減資が効力を生ずる日　2025年９月30日 （３）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成数（個）反対数（個）棄権数（個）無効数（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案株式併合の件190,6171,277--（注）１可決　99.3第２号議案定款一部変更の件190,7111,183--（注）１可決　99.4第３号議案資本金の額の減少の件190,7221,172--（注）１可決　99.4(注)１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
(注)２. 賛成割合の計算方法は次のとおりです。
本臨時株主総会に出席した株主の議決権の数（本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主の行使分）に対する、事前行使分及び当日出席のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の割合です。
（４）株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本臨時株主総会の議決権行使期限までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。