臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙ＡＩメカテック株式会社
EDINETコード、DEIE36750
証券コード、DEI6227
提出者名（日本語表記）、DEIAIメカテック株式会社
提出理由 当社は、2025年９月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2025年９月26日 (2) 決議事項の内容第１号議案　剰余金処分の件イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額１株につき金　45円　　総額　278,615,565円ロ　効力発生日　2025年９月29日 第２号議案　定款一部変更の件　定款の一部を下記のとおり、変更するものであります。
（下線は変更の部分を示しております）現行定款変更案第１条～第13条（条文省略）第１条～第13条（現行のとおり）（招集権者及び議長）第14条　株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役会の決議により、代表取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
代表取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（招集権者及び議長）第14条　株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役会の決議により、代表取締役がこれを招集し、その議長となる。
ただし、代表取締役が複数の場合はあらかじめ取締役会が定めた順序による。
代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
第15条～第20条（条文省略）第15条～第20条（現行のとおり）（代表取締役及び役付取締役）第21条　取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
②　取締役会は、その決議によって代表取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。
（代表取締役及び役付取締役）第21条　取締役会は、その決議によって代表取締役を１名以上選定する。
②　取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）第22条　取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し、議長となる。
②　代表取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集権者及び議長）第22条　取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、議長となる。
②　前項の取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
第23条～第44条（条文省略）第23条～第44条（現行のとおり）附則（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）１．施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第17条（株主総会参考書類等インターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
２．本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
＜削除＞ 第３号議案　取締役１名選任の件　取締役として、範賓の１名を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件賛成率（％）決議の結果第１号議案剰余金処分の件38,08963262(注)１98.899可決第２号議案定款一部変更の件38,05795262(注)２98.815可決第３号議案取締役１名選任の件20,59817,554262(注)３53.483可決 (注) １．出席した議決権を行使することができる株主（事前行使分を含む）の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主（事前行使分を含む）が出席し、出席した当該株主（事前行使分を含む）の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主（事前行使分を含む）が出席し、出席した当該株主（事前行使分を含む）の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。