財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-09-29 |
| 英訳名、表紙 | Precision System Science Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉山 悠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県松戸市上本郷88番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (047)303－4800(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1985年７月理化学機器(臨床検査機器)の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。 1986年９月本社所在地を東京都府中市に移転。 1989年２月自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。 1991年２月研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。 1993年１月本社所在地を東京都稲城市に移転。 1995年６月磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置(HiMICO)の製品化に成功。 開発技術について、日本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。 1995年10月マグトレーション・テクノロジーを利用した核酸(DNA)自動抽出装置等の製品化に成功。 1996年８月東洋紡績㈱と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。 1997年11月F.Hoffmann-La Roche Ltd.(スイス)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。 1998年12月ドイツBoehringer Mannheim GmbHと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はRoche Diagnostics, Ltd(スイス)と契約更新)。 2000年10月スウェーデンMagnetic Biosolutions Sweden ABと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。 2001年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 2001年４月稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。 本社所在地を千葉県松戸市に移転。 2001年７月米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.(現 Precision System Science USA, Inc.、米国カリフォルニア州、2025年３月解散)及び欧州子会社Precision System Science Europe GmbH(ドイツ マインツ市、現在はドイツ デュッセルドルフ市)を設立。 2002年７月子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(千葉県松戸市)を設立。 (2024年８月株式譲渡により連結除外)2002年８月ノルウェーQIAGEN AS及びドイツQIAGEN GmbHと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はQIAGEN GmbH(ドイツ)と契約更新)。 2004年８月㈱三菱化学ヤトロン(現 ㈱LSIメディエンス)と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。 2006年５月米国Invitrogen Corporation(現 Thermo Fisher Scientific Inc.)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。 2006年８月米国Beckman Coulter, Inc.(現 Danaher Corporation)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。 2007年２月米国NanoString Technologies, Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。 2007年７月GEヘルスケアバイオサイエンス㈱(現 GEヘルスケア・ジャパン㈱)とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット(Purelumnシステム)に関する国内独占販売契約を締結。 米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.をPrecision System Science USA, Inc.に社名変更。 2009年９月エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。 2010年10月ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に移行。 2012年７月エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。 2013年２月Diasorin Ireland, Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。 2013年３月Elitech GroupとgeneLEAD Ⅰ+及びgeneLEAD Ⅻ+の開発販売契約を締結。 2014年５月Roka Bioscience, Inc.とIsothermal molecular diagnostic analyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約を締結。 2014年６月試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。 2014年10月Abbott Molecular, Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。 2014年12月Elitech Groupと全自動PCR検査装置「geneLEAD Ⅻ」に関してOEM供給契約を締結。 2015年９月東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。 2016年６月エヌピーエス㈱の株式を追加取得し完全子会社とする。 2017年５月㈱日立ハイテクノロジーズ(現 ㈱日立ハイテク) との資本業務提携を締結。 2020年４月全自動PCR検査システム供給に対して駐日フランス大使から礼状を受け取る。 2020年７月「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」採択2020年８月「COVID-19（SARS-CoV-2）」検査用全自動PCR検査装置とPCR試薬を日本国内販売開始2021年１月全自動PCR検査システム「(エリートインジーニアス)2020年日経優秀製品・サービス賞:日経産業新聞賞」,「(ジーンリードエイト)2020年日刊工業新聞・第63回十大新製品賞:本賞」を受賞2021年10月PSS新宿ラボラトリ―(東京都新宿区)を衛生検査所登録(2025年3月閉鎖)2022年４月東京証券取引所市場区分見直しに伴いグロース市場へ移行2022年７月PSS大館試薬センター第二工場稼働2022年12月㈱フェローテックホールディングスと合弁会社として㈱PF・BioLineを設立(2025年３月精算結了)2025年９月エヌピーエス㈱が営む、試薬製造及び消耗材製造事業を吸収分割(簡易吸収分割)により承継 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社３社で構成されており、主としてバイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。 これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるODM販売（Original Design Manufacturing、製品設計の段階から受託した相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 製品区分① 装置従来より事業展開している核酸自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置及び遺伝子を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分です。 ② 試薬・消耗品当社装置の仕様に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。 ③ メンテナンス関連装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。 主要なODM先は、ODM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。 ④ 受託製造・受託検査製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。 (2) 当社グループの事業に係わる位置付け等当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。 名称主要な事業の内容プレシジョン・システム・サイエンス㈱機器及び試薬開発・自社製品販売等Precision System Science Europe GmbH(連結子会社)欧州販売支援、サービス等エヌピーエス㈱(連結子会社)機器製造・電子機器等の製造販売 Precision System Science Europe GmbHは、欧州における各販売代理店の窓口として当社と連携して、新たな販路の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。 ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。 (注)１．ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱については2025年１月に全株式の株式譲渡を行い、当社の子会社に該当しなくなったため除外しております。 ２．持分法適用共同支配企業であった㈱PF・BioLineは2024年12月11日に解散を決議し、2025年３月31日付で清算結了いたしました。 ３．連結子会社であるエヌピーエス㈱から試薬製造及び消耗材製造事業を会社分割（吸収分割、効力発生日2025年９月１日）により継承しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Precision SystemScience Europe GmbHドイツデュッセルドルフ市EUR1,000,000.00欧州販売100.0当社製品の欧州市場向け販売役員の兼任有り(連結子会社) エヌピーエス㈱秋田県大館市80百万円機器、消耗品及び試薬製造・電子機器等の製造販売100.0当社製品(装置・消耗品・試薬)の製造役員の兼任有り (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．上記連結子会社のうち、Precision System Science Europe GmbH,エヌピーエス㈱は、特定子会社であります。 ４．連結子会社であるPrecision System Science USA, Inc は、2025年３月28日開催の取締役会において解散を決議し、2025年６月30日現在において清算手続中であります。 ５．当連結会計年度において、ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱は、2025年１月に全株式の株式譲渡を行い、当社の子会社に該当しなくなったため除外しております。 ６．当連結会計年度において、持分法適用共同支配企業であった㈱PF・BioLineは、解散を決議し2025年３月31日付で清算結了いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)151(14)合計151(14) (注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、( )内に平均人数を外書で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)89(11)46.59.36,011 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)89(11)合計89(11) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、( )内に平均人数を外書で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２22.2100(当期中の対象者は男性２名) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「独自の基盤技術を継続的に創出し、誰にでも使いやすく高精度な検査システムを提供することで、病気の早期発見と予防に貢献し、すべての人々が健康で自分らしく生きられる社会の実現を目指すこと」を掲げています。 この理念のもと、次の二点を重点方針として取り組んでおります。 １．顧客の信頼に応える高品質製品の安定供給調達から生産までの計画を精緻に立案・実行し、市場環境の変化に的確に対応しながら、継続的な品質向上と確実な品質保証を徹底する。 ２．高付加価値製品の迅速な市場投入顧客ニーズを的確に把握し、開発目標や技術的課題に対して経営資源を最適配分し、納期遵守と設計品質を担保し、確実な事業成果へと結びつける。 (2) 目標とする経営指標2023年９月29日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、2027年６月期の数値目標を「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」としており、これを「目標とする経営指標」として掲げておりましたが、経営環境の変化の分析結果、第39期連結業績及び事業の抜本的改善策の実施計画等を踏まえ、2024年９月30日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の通り、中長期的には、2025年６月期から2027年６月期までの３年間につき、１年度ごとに250百万円から600百万円程度の売上増加を目標とし、2027年６月期末時点では連結営業利益約400百万円を達成することを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社の経常損益は、残念ながら、第36期の770百万円をピークに下落し、当連結会計年度においては△139百万円となり、第40期においても無配当とさせていただくこととなりました。 当社グループは、事業の運営体制の全体を徹底的に分析して見直し、2027年6月期を目途に次に掲げる4つの課題を解決し、財務基盤の安定化と持続的な企業価値向上に努めてまいります。 ① 売上増加：独自の自動化プラットフォームおよび関連試薬・消耗品の売上を、2024年6月期を基準にCAGRで当該期間８%以上の成長② 粗利率改善：大館試薬センター稼働率向上とコスト低減を継続し、売上総利益率35%③ 生産性向上：社員一人当たりの付加価値を高め、営業利益率５%以上④ 企業価値向上：黒字化による利益剰余金積立と復配の実行 特に、第41期においては、業績の改善を継続し、ガバナンスの強化及び内部統制の再構築や財務基盤の再構築と成長に向けた、以下の施策を推進します。 ① ガバナンスの強化及び内部統制の再構築・中期事業計画を下回る業績に関する経営責任明確化・黒字化、復配を条件とした取締役株式報酬制度導入提案・専門知識を有する社外取締役の招聘による監視体制の強化・内部統制の外部専門家へのコンサルティング委託・グループ全体のコンプライアンス教育の実施・管理部門の組織再編及び人材強化② 財務基盤の再構築と成長に向けた施策・その他資本剰余金による繰越欠損金の填補・金融機関とのリレーション強化 これらの施策を着実に実行していくことで、早期に黒字化を定着させ、株主の皆様に還元できるようになると確信しています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方と取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する全体方針当社グループは、「誰にでも使いやすく高精度な検査システムの提供を通じた病気の早期発見と予防に貢献する」という企業理念のもと、事業活動を通じてヘルスケアをはじめとした多様な社会課題に取り組みます。 中長期的な企業価値の向上を図る観点から、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいります。 (2)ガバナンス当社グループは、「サステナビリティに関する全体方針」を受け、取締役会でサステナビリティへの取組みの状況確認、検討、審議を行い、推進してまいります。 (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 《人材確保・育成の基本方針》当社グループは、人種・国籍・宗教・性別・年齢などに関わらず、多様な当社が求める人材を確保、育成、登用していくことが、SDGｓの実現、中長期的な当社の企業価値向上につながるものと考えています。 そのために、当社が求める人材像と人材マネジメントポリシーを下記の内容で定め、人材育成に取組んでまいります。 〔求める人材像〕・多様性を活かし、価値を引き上げられる人・組織を鼓舞し、動かす人・プロフェッショナルとして極める努力をする人・自律的に行動する人〔人材マネジメントポリシー〕人材マネジメントに関する意思決定の拠り所となる基本思想や原理原則として定めます。 私たちは、会社の理念や方針に共感する人、プロ意識を持ち未知の領域に挑戦する人、自律的な成長・組織への貢献意欲がある人を採用します。 私たちは、お互いを承認・称賛し合える組織になるために人材育成を行います。 そのために、個々の専門性の向上に向けて、リーダシップを発揮し、社内外を巻き込み、業務を推進できる人材をサポートします。 私たちは、社員が自律的に考え行動できる環境を整えます。 そして、自発的に成長・変革したい人にチャンスを与えられるよう支援します。 私たちは、等級・職位に求められる役割を設定し、その役割・責任に応じた処遇を実現します。 また、マネジメント力や専門性の高さ等多様な人材に対し、柔軟性ある処遇を実現します。 私たちは、成果だけでなく、会社の成長のため、スキルを高める努力をし続ける人を評価します。 そして、評価の納得感を高めるために、役割や能力に応じた評価を行います。 会社の成長への貢献、自身の専門性の向上に対して処遇を行い、役割に応じた、安心して仕事ができる報酬水準とします。 《社内環境整備方針》当社グループは、基本的人権を保護し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、疾病、身体障害等による差別やハラスメント行為を排除し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる健全な職場を目指し、推進してまいります。 《指針及び目標》当社グループでは、現時点では年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標は定めておりませんが、上記方針を基に戦略を構築したのちに、目標を設定する予定です。 女性の管理職は10人（部長２人、課長８人）おります。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 (4)リスク管理 サステナビリティ関連のリスクと機会を選別、評価、管理するため、取締役会は、網羅的にサステナビリティに関するリスク等に関する現状認識を行い、取締役会において審議するプロセスといたします。 |
| 戦略 | (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 《人材確保・育成の基本方針》当社グループは、人種・国籍・宗教・性別・年齢などに関わらず、多様な当社が求める人材を確保、育成、登用していくことが、SDGｓの実現、中長期的な当社の企業価値向上につながるものと考えています。 そのために、当社が求める人材像と人材マネジメントポリシーを下記の内容で定め、人材育成に取組んでまいります。 〔求める人材像〕・多様性を活かし、価値を引き上げられる人・組織を鼓舞し、動かす人・プロフェッショナルとして極める努力をする人・自律的に行動する人〔人材マネジメントポリシー〕人材マネジメントに関する意思決定の拠り所となる基本思想や原理原則として定めます。 私たちは、会社の理念や方針に共感する人、プロ意識を持ち未知の領域に挑戦する人、自律的な成長・組織への貢献意欲がある人を採用します。 私たちは、お互いを承認・称賛し合える組織になるために人材育成を行います。 そのために、個々の専門性の向上に向けて、リーダシップを発揮し、社内外を巻き込み、業務を推進できる人材をサポートします。 私たちは、社員が自律的に考え行動できる環境を整えます。 そして、自発的に成長・変革したい人にチャンスを与えられるよう支援します。 私たちは、等級・職位に求められる役割を設定し、その役割・責任に応じた処遇を実現します。 また、マネジメント力や専門性の高さ等多様な人材に対し、柔軟性ある処遇を実現します。 私たちは、成果だけでなく、会社の成長のため、スキルを高める努力をし続ける人を評価します。 そして、評価の納得感を高めるために、役割や能力に応じた評価を行います。 会社の成長への貢献、自身の専門性の向上に対して処遇を行い、役割に応じた、安心して仕事ができる報酬水準とします。 《社内環境整備方針》当社グループは、基本的人権を保護し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、疾病、身体障害等による差別やハラスメント行為を排除し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる健全な職場を目指し、推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | 《指針及び目標》当社グループでは、現時点では年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標は定めておりませんが、上記方針を基に戦略を構築したのちに、目標を設定する予定です。 女性の管理職は10人（部長２人、課長８人）おります。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 《人材確保・育成の基本方針》当社グループは、人種・国籍・宗教・性別・年齢などに関わらず、多様な当社が求める人材を確保、育成、登用していくことが、SDGｓの実現、中長期的な当社の企業価値向上につながるものと考えています。 そのために、当社が求める人材像と人材マネジメントポリシーを下記の内容で定め、人材育成に取組んでまいります。 〔求める人材像〕・多様性を活かし、価値を引き上げられる人・組織を鼓舞し、動かす人・プロフェッショナルとして極める努力をする人・自律的に行動する人〔人材マネジメントポリシー〕人材マネジメントに関する意思決定の拠り所となる基本思想や原理原則として定めます。 私たちは、会社の理念や方針に共感する人、プロ意識を持ち未知の領域に挑戦する人、自律的な成長・組織への貢献意欲がある人を採用します。 私たちは、お互いを承認・称賛し合える組織になるために人材育成を行います。 そのために、個々の専門性の向上に向けて、リーダシップを発揮し、社内外を巻き込み、業務を推進できる人材をサポートします。 私たちは、社員が自律的に考え行動できる環境を整えます。 そして、自発的に成長・変革したい人にチャンスを与えられるよう支援します。 私たちは、等級・職位に求められる役割を設定し、その役割・責任に応じた処遇を実現します。 また、マネジメント力や専門性の高さ等多様な人材に対し、柔軟性ある処遇を実現します。 私たちは、成果だけでなく、会社の成長のため、スキルを高める努力をし続ける人を評価します。 そして、評価の納得感を高めるために、役割や能力に応じた評価を行います。 会社の成長への貢献、自身の専門性の向上に対して処遇を行い、役割に応じた、安心して仕事ができる報酬水準とします。 《社内環境整備方針》当社グループは、基本的人権を保護し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、疾病、身体障害等による差別やハラスメント行為を排除し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる健全な職場を目指し、推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 《指針及び目標》当社グループでは、現時点では年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標は定めておりませんが、上記方針を基に戦略を構築したのちに、目標を設定する予定です。 女性の管理職は10人（部長２人、課長８人）おります。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場および事業について①ODM事業について当社グループの売上高構成のうち、ELITechGroup等のODM販売先への依存度が76％程度（2025年６月期）と高くなっております。 そのため、当社グループの業績は、ODM販売先の売上状況の影響を受けることが予測されます。 このたび、当社とELITechGroupは、ODM製品のより安定した生産と供給を実現するために、2024年７月～2029年６月の５年間を契約期間とするODM製品の中長期的な供給契約に合意し、契約期間中に総額70億円以上の発注がなされる予定です。 このことを受け、大館試薬センターをはじめ、協力会社も含む各生産拠点の継続的な安定稼働と運営の効率化を見込んでいます。 ②自社ブランド製品事業について当社グループの自社ブランド製品事業は、国内外において装置、抽出試薬・消耗品、メンテナンス関連製品の販売を行っており、2025年6月期における売上依存度は24％弱となっております。 これらの販売は、提携する現地代理店の販売実績に影響を受ける可能性があり、当該代理店の経営状況や販売戦略の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。 当社は、営業力を有する代理店との提携強化や、販売見込みの精度向上に努めることで、売上の安定化を図ってまいります。 ③人材確保について当社グループは、ヘルスケア企業であり、競争力の維持のためにも専門的な知識・技能を持った優秀な人材の確保は必須であると考えております。 しかしながら、人材確保が出来ない場合、必要不可欠な人材が社外に流出する状況になった場合、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 そこで当社グループでは、人材マネジメントポリシーの実践をしてまいります。 (2) 財務・資金調達について①資金調達について当社グループは、製品の上市、販売に向けた開発費用、設備投資、運転資金などの資金需要の増加に対応するため、資金調達を行う必要がありますが、資金が計画通りに調達できない場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは健全な財務体質を構築、維持に努め、安心できる格付けを取得するとともに、最新の販売、生産計画に基づいた資金計画の見直しを随時行ってまいります。 ②減損について当社グループは、様々な有形固定資産、技術資産等の無形固定資産を有していますが、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率の低下等により減損損失が発生し、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、最新の販売、受注情報に基づいた生産計画の見直しを随時行なってまいります。 (3) 規制・災害・事故について①経営上の重要な契約等について当社グループの事業展開上、重要な契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社グループに不利な改定が行われた場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権について当社グループは、競合他社を排除するため、当社グループの技術を特許で保護しております。 登録している特許が無効化、消滅した場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③製造物責任のリスクについて当社グループが取り扱うすべての製品、パーツ部材等について製造物責任賠償のリスクが内在しております。 当社はこれに備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、臨床試験、検査の過程で製造物の欠陥が発見され、補償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任を負う場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④法的規制について当社グループの製品は、販売される国ごとの法規制を受けており、当社グループは当該法規制を順守していく方針であります。 しかしながら、これらの規制が強化されたり、新たな規制が導入された場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが開発、販売中のIVD検査装置、IVD試薬は関連法規の規制を受けており、営業活動継続のためには当局の承認又は許可が必要になります。 当社グループが開発を進めている個々のプロジェクトについて、かかる許認可が得られなかった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報セキュリティ当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、厳正な管理に務めておりますが、これらの情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの社会的信頼の低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）継続企業の前提に関する重要事象等について当連結会計年度は中期経営計画に定めた事業再生フェーズ中であります。 利益確保の基盤は整いつつあるものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。 このような事象又は状況を解消すべく、当社グループは、事業の抜本的改善策について拠点の移転統廃合等でグループ収益力向上を図り、事業の収益改善策については、従来より強固な協力関係にあり、当社グループの売上の約50％強を構成するELITechGroupとの５年間のODM製品供給契約の締結により、装置、試薬、消耗品、メンテナンス関連製品の収益改善の具体化につながり、大館試薬センター第二工場の稼働率の大幅な向上が図られ、製品供給能力の向上と製造原価率の低減から利益率が改善され、利益確保の基盤が整いつつあります。 資金面では、財務制限条項の付された借入金は弁済済となっており、また、メインバンクを中心に既存取引行と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。 当社メインバンクとは2025年5月に返済期限をむかえた短期借入金について借換えを行いました。 これにより、当面の間の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重大な懸念はないと判断しております。 従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ※当社の製品は製品設計の段階から受託するケースがほとんどであるため、当期より従来の表現であったOEMから「ODM（Original Design Manufacturing）」へと表記を統一いたします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要(1) 経営成績に関する分析当連結会計年度における世界経済は、資源価格や為替の変動などにより不透明な状況が続いたものの、ヘルスケア分野では安定した需要が見られました。 一方で、原材料や物流、人件費の上昇圧力は依然として継続し、厳しいコスト環境が続いております。 このような経営環境の中、当社グループは2024年９月30日公表の中期経営計画に基づき、収益構造強化とコスト抑制に取り組みました。 また、事業再編の一環として、連結子会社エヌピーエス株式会社（以下、NPS）は、嘉興凱實生物科技股份有限公司（Quaero Life Science Co.,Ltd、以下、Quaero社）との合弁契約を締結しました。 同契約により、2025年９月30日に増資払い込みを受けることでNPSは連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となり、今後、合弁化によるコスト負担の軽減とQuaero社向け装置の受託製造を通じた黒字化及び投資利益の回収を見込んでおります。 さらに、新規事業面では糖鎖解析に注目し、がんや自己免疫疾患の新たな検査マーカー及び解析システムの開発に取り組んでおります。 2025年７月１日には、糖鎖プロファイリングシステム「LuBEA-Ⅷ」の販売を開始し、同システムは当社の強みである自動化技術と特許技術を活用したもので、IgA腎症など腎疾患向け糖鎖バイオマーカーの事業化を進めてまいります。 2024年６月期(前連結会計年度)2025年６月期(当連結会計年度)対前年同期増減率金額百分比金額百分比 百万円％百万円％％売上高3,979100.04,692100.017.9売上総利益95023.91,38129.445.3営業損失(△)△956△24.0△121△2.6－経常損失(△)△1,010△25.4△139△3.0－親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,121△28.2△253△5.4－ 当連結会計年度は、売上高は4,692百万円(前年同期比17.9％増)、売上総利益は1,381百万円(前年同期比45.3％増)となりました。 臨床診断装置が堅調に推移し、装置の売上増加に伴い、核酸抽出試薬及び関連消耗品、メンテナンス関連製品の売上が伸長しました。 費用面では、海外連結子会社及び合弁会社の解散を含む抜本的な事業再編と各費用抑制施策により、販売費及び一般管理費は1,502百万円(前年同期比21.2％減)となりました。 結果、営業損失は121百万円(前年同期956百万円)、経常損失は139百万円(前年同期1,010百万円)となりました。 なお、連結子会社のソフトウェア不正使用に伴う対応費用として、54百万円の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は253百万円(前年同期1,121百万円)となりました。 売上構成は、次のとおりであります。 ① 装置従来より事業展開している核酸自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置及び遺伝子を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分です。 主にELITechGroup向けの装置販売が増加したことで、売上高は2,244百万円(前年同期比20.0％増)となりました。 ② 試薬・消耗品当区分は、当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。 ELITechGroup向けの受注増加を中心に、核酸抽出試薬及び関連する消耗品の販売は堅調に推移しており、当連結会計年度の売上高は1,545百万円(前年同期比8.1％増)となりました。 ③ メンテナンス関連当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。 主要なODM先は、ODM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。 ELITechGroup向けの臨床診断装置販売の増加に伴い、メンテナンス関連製品の販売も増加したことにより、当連結会計年度は、売上高716百万円(前年同期比52.7％増)となりました。 ④ 受託製造・受託検査当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。 堅調であったモーター制御基板等の装置用モジュールの需要減少により当連結会計年度の売上高は185百万円(前年同期比11.7％減)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び預金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ858百万円減少して1,036百万円となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞税金等調整前当期純損失248百万円を計上し、事業構造改善費用の支払額122百万円や損害賠償金の支払額54百万円などの資金の減少はあったものの、減価償却費238百万円や棚卸資産の減少額192百万円、その他155百万円などの資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは95百万円の増加(前年同期は106百万円の減少)となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞有形固定資産の取得による支出52百万円や定期預金の預入による支出20百万円などの資金の減少はあったものの、定期預金の払戻による収入40百万円や関係会社の清算による収入15百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは８百万円の減少(前年同期は国庫補助金による収入のため2,056百万円の増加)となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞長期借入金の返済による支出502百万円や短期借入金の純増額が減少の300百万円となったこと、自己株式の取得による支出100百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは910百万円の減少(前年同期は2,508百万円の減少)となりました。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。 売上構成当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)（千円）前年同期比(％)装置3,015,97346.5試薬・消耗品1,125,98154.1メンテナンス関連492,780149.5受託製造・受託検査134,593△12.9合計4,769,32951.8 (2) 受注実績当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。 売上構成受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)装置2,170,18220.51,035,041△6.7試薬・消耗品922,077△57.3104,185△85.7メンテナンス関連544,060△25.891,829△65.2受託製造・受託検査155,744173.5－△100.0合計3,792,065△20.21,231,057△42.2 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績を売上構成別に示すと、次のとおりであります。 売上構成当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)（千円）前年同期比(％)装置2,244,80420.0試薬・消耗品1,545,8828.1メンテナンス関連716,16852.7受託製造・受託検査185,773△11.7合計4,692,62917.9 (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．売上構成間の取引については、相殺消去しております。 ３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ELITechGroup S.p.A1,641,70141.22,580,64855.0PHC株式会社434,62110.9530,25411.3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)①売上高当連結会計年度は、売上高は4,692百万円(前年同期比17.9％増)となりました。 臨床診断装置が堅調に推移し、装置の売上増加に伴い、核酸抽出試薬及び関連消耗品、メンテナンス関連製品の売上が伸長しました。 ②売上原価・売上総利益売上原価は3,311百万円(前年同期比9.3％増)、売上総利益は1,381百万円(前年同期比45.3％増)となりました。 ③販売費及び一般管理費費用面においては、研究開発費は128百万円(前年同期比40.3％減)でした。 海外連結子会社及び合弁会社の解散を含む抜本的な事業再編と各費用抑制施策により、販売費及び一般管理費は、1,502百万円(前年同期比21.2％減)となりました。 ④営業外収益・営業外費用営業外損益では、受取利息等の営業外収益は12百万円(前年同期比13.0％減)を計上した一方、支払利息等の営業外費用は30百万円(前年同期比55.6％減)を計上いたしました。 ⑤営業損益・経常損益上記の結果、営業損失は△121百万円(前年同期の営業損失は△956百万円)、経常損失は△139百万円(前年同期の経常損失は△1,010百万円)となりました。 ⑥親会社株主に帰属する当期純損益連結子会社のソフトウェア不正使用に伴う対応費用として、54百万円の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、△253百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△1,121百万円)となりました。 なお、１株当たり当期純損失金額は△9.21円(前年同期は１株当たり当期純損失金額△40.59円)となりました。 (財政状態)ａ 資産当連結会計年度末の資産合計は4,937百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,458百万円の減少となりました。 主な要因としては、現金及び預金、未収消費税等の減少により流動資産が1,242百万円の減少、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具等の償却等により固定資産が215百万円減少いたしました。 ｂ 負債当連結会計年度末の負債合計は1,176百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,076百万円の減少となりました。 主な要因としては、短期借入金等の減少により流動負債が812百万円減少、長期借入金等の減少により固定負債が264百万円減少いたしました。 ｃ 純資産当連結会計年度末の純資産合計は3,760百万円となり、前連結会計年度末に比べて382百万円の減少となりました。 主な要因としては、自己株式の取得、利益剰余金の減少であります。 (経営成績等に重要な影響を与える要因について)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営成績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期(当連結会計年度)自己資本比率(％)56.957.153.564.876.2時価ベースの自己資本比率(％)199.0126.197.282.2112.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―4.6――5.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―22.9――4.6 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。 ２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。 ３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。 ５．2021年６月期、2023年６月期及び2024年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行による資金調達を行う場合があります。 なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は564百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,036百万円となっています。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、企業理念に基づく研究開発指針として、「変化の激しい時代に通用する汎用性が高いシステムの創造を軸にヘルスケア分野への貢献を目指します」を掲げており、その実現のため、当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費128百万円(前年同期比40.3％減)を費用計上し、以下にご説明するテーマを中心に研究開発活動を進めてまいりました。 (直近の開発テーマ) 直近の「当社新規技術による製品化重点テーマ」は、以下であります。 (1)GlycoBIST & LuBEA多項目の反応を同時に検出できることを最大の特徴とする測定ツールであるBIST（ビスト）の開発を進めており、これまでに、「糖鎖」の簡易定量技術としてGlycoBISTが利用できることを確認しております。 診断用マーカーを捉え、疾病の早期発見に寄与するため、当社グループが長年にわたり開発してきたBISTおよびその専用装置であるLuBEAによる診断システムの上市を目指しております。 直近においては、非侵襲的検査の実現が待たれている腎臓疾患のひとつである「IgA腎症」診断用のGlycoBISTを作製し、医療機関等と連携することにより臨床データの取得・検証試験を進めております。 (2)新規PCR項目の適用新規感染症項目の薬事申請をはじめ、遺伝子検査装置geneLEADシリーズに搭載することを目的とした新規PCR項目拡大を進めております。 (3)核酸抽出アプリケーションこれまでに開発してきた核酸抽出試薬MagDEAシリーズを基に、核酸抽出における技術の向上を図り、様々な核酸増幅法や次世代シーケンサー等の新たな遺伝子検出法に対応した核酸抽出アプリケーションの拡大を進めております。 (中長期開発テーマ)上記に掲げております直近の開発テーマの推進とともに、様々な顧客要望に応えられるように、当社自動化装置並びに抽出試薬・消耗品を中核としたプラットフォームを展開し続ける製品開発を行ってまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、総額53百万円の設備投資を実施いたしました。 その主な内容は、建物及び構築物、工具器具及び備品、ソフトウェア等によるものであります。 当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別には記載しておりません。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数 (人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他合計(千円)本社(千葉県松戸市)研究開発、その他114,230106,297 10,476 157,621 (1,993.00)015388,64289(11)大館試薬センター・大館試薬センター第二工場(秋田県大館市)試薬製造、開発734,458 53,127 48,368 32,176 (7,542.54)——868,131-(-) (2) 国内子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)合計(千円)エヌピーエス㈱本社(秋田県大館市)製造、その他68,92272,091 6,206 40,140 (16,538.77) -187,36059(3) (3) 在外子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)合計(千円)PrecisionSystemScienceEurope GmbH本社(ドイツデュッセルドルフ)営業、その他-0 221-2223(-) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等を含む)は、( )内に平均人数を外書で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末日現在における重要な設備投資計画は、次のとおりとなっております。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 53,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,011,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式134,017非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,017,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 田島 秀二千葉県松戸市4,607,60016.94 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号1,596,0005.86 有限会社ユニテック千葉県松戸市六高台６丁目１１９1,200,0004.41 田中 正勝三重県松阪市809,1002.97 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号337,8001.24 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号285,1941.04 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京ビルディング193,3720.71 小玉 博之茨城県常総市150,4000.55 高山 茂千葉県千葉市134,9000.49 佐々木重次山梨県大月市130,3000.47計－9,444,66634.73 (注)１．自己名義株式（476,128株）を保有していますが、上記大株主の状況には含めていません。２.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 77 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 14,763 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 14,950 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐々木重次 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式－－ (注)１．当事業年度における取得自己株式１株は単元未満株式の買取請求によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -100,457,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,457,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式数 普通株式27,666,900－－27,666,900合計27,666,900－－27,666,900自己株式 普通株式 (注)35,527440,601－476,128合計35,527440,601－476,128 (変動事由の概要)自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得440,600株、単元未満株式の買取請求による増加1株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | HLB Meisei 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月29日プレシジョン・システム・サイエンス株式会社取締役会 御中 HLB Meisei 有限責任監査法人東京都台東区 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士武田 剛 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士関 和輝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について 監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結関係会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシ ュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結関係会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者との関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）（関連当事者情報）に記載のとおり、会社は、2025 年１月１日付で、主要株主であり、関連当事者である田島秀二氏（前代表取締役）に対して、ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社の全株式を 60,000 千円で売却し、関係会社株式売却益を 8,987 千円計上している。 これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表上、当該関係会社の資産 58,586 千円、負債 7,574 千円が連結除外されている。 当該関係会社株式の売却は、通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引である。 会社は譲渡価額について、外部の専門家による当該関係会社が保有する資産に関する価格の妥当性検証をはじめ、利益相反回避及び少数株主の利益保護等の公正性担保のための手続きを経たうえで、当事者間での協議により売却している。 この譲渡価額算定に係る企業価値評価の検証は関係会社の計算書類を基礎とし、資産と負債に基づくネットアセット・アプローチによる簿価純資産法を採用することが合理的であるとしている。 当該企業価値評価の算定には不確実性を伴うことから、経営者による主観や判断が企業価値の評価に重要な影響を及ぼす。 また当該連結除外は非経常的であり、売却損益の算定や連結除外仕訳を必要とすることから、正確な会計処理が行われない場合には重要な虚偽表示となる可能性がある。 以上より、当監査法人は関連当事者との関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性には連結財務諸表において質的・金額的重要性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・関連当事者との取引の識別に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録及び第三者委員会答申書の閲覧を行った。 ・取引内容を確認するために、株式譲渡契約書及び銀行入出金記録等を閲覧した。 ・会社が算定した株式譲渡価額の妥当性について、会社への質問及び経営者が用いた第三者委員会の答申書を入手し、第三者委員の適格性、能力及び客観性を評価したうえで答申結果の妥当性を検討し、評価を行った。 ・関係会社株式売却損益や連結除外仕訳の算定資料を閲覧し、会計基準に準拠して適切に会計処理されていることを検証した。 ・開示の妥当性を確かめるため、注記事項が会計基準に準拠して作成されていることを検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結関係会社の財務情報に関する十分かつ適切 な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監 査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に 見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社が2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結関係会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び関係会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている 利害関係会社及び連結関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者との関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）（関連当事者情報）に記載のとおり、会社は、2025 年１月１日付で、主要株主であり、関連当事者である田島秀二氏（前代表取締役）に対して、ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社の全株式を 60,000 千円で売却し、関係会社株式売却益を 8,987 千円計上している。 これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表上、当該関係会社の資産 58,586 千円、負債 7,574 千円が連結除外されている。 当該関係会社株式の売却は、通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引である。 会社は譲渡価額について、外部の専門家による当該関係会社が保有する資産に関する価格の妥当性検証をはじめ、利益相反回避及び少数株主の利益保護等の公正性担保のための手続きを経たうえで、当事者間での協議により売却している。 この譲渡価額算定に係る企業価値評価の検証は関係会社の計算書類を基礎とし、資産と負債に基づくネットアセット・アプローチによる簿価純資産法を採用することが合理的であるとしている。 当該企業価値評価の算定には不確実性を伴うことから、経営者による主観や判断が企業価値の評価に重要な影響を及ぼす。 また当該連結除外は非経常的であり、売却損益の算定や連結除外仕訳を必要とすることから、正確な会計処理が行われない場合には重要な虚偽表示となる可能性がある。 以上より、当監査法人は関連当事者との関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性には連結財務諸表において質的・金額的重要性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・関連当事者との取引の識別に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録及び第三者委員会答申書の閲覧を行った。 ・取引内容を確認するために、株式譲渡契約書及び銀行入出金記録等を閲覧した。 ・会社が算定した株式譲渡価額の妥当性について、会社への質問及び経営者が用いた第三者委員会の答申書を入手し、第三者委員の適格性、能力及び客観性を評価したうえで答申結果の妥当性を検討し、評価を行った。 ・関係会社株式売却損益や連結除外仕訳の算定資料を閲覧し、会計基準に準拠して適切に会計処理されていることを検証した。 ・開示の妥当性を確かめるため、注記事項が会計基準に準拠して作成されていることを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関連当事者との関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）（関連当事者情報）に記載のとおり、会社は、2025 年１月１日付で、主要株主であり、関連当事者である田島秀二氏（前代表取締役）に対して、ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社の全株式を 60,000 千円で売却し、関係会社株式売却益を 8,987 千円計上している。 これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表上、当該関係会社の資産 58,586 千円、負債 7,574 千円が連結除外されている。 当該関係会社株式の売却は、通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引である。 会社は譲渡価額について、外部の専門家による当該関係会社が保有する資産に関する価格の妥当性検証をはじめ、利益相反回避及び少数株主の利益保護等の公正性担保のための手続きを経たうえで、当事者間での協議により売却している。 この譲渡価額算定に係る企業価値評価の検証は関係会社の計算書類を基礎とし、資産と負債に基づくネットアセット・アプローチによる簿価純資産法を採用することが合理的であるとしている。 当該企業価値評価の算定には不確実性を伴うことから、経営者による主観や判断が企業価値の評価に重要な影響を及ぼす。 また当該連結除外は非経常的であり、売却損益の算定や連結除外仕訳を必要とすることから、正確な会計処理が行われない場合には重要な虚偽表示となる可能性がある。 以上より、当監査法人は関連当事者との関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性には連結財務諸表において質的・金額的重要性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・関連当事者との取引の識別に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録及び第三者委員会答申書の閲覧を行った。 ・取引内容を確認するために、株式譲渡契約書及び銀行入出金記録等を閲覧した。 ・会社が算定した株式譲渡価額の妥当性について、会社への質問及び経営者が用いた第三者委員会の答申書を入手し、第三者委員の適格性、能力及び客観性を評価したうえで答申結果の妥当性を検討し、評価を行った。 ・関係会社株式売却損益や連結除外仕訳の算定資料を閲覧し、会計基準に準拠して適切に会計処理されていることを検証した。 ・開示の妥当性を確かめるため、注記事項が会計基準に準拠して作成されていることを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び関係会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている |
Audit1
| 監査法人１、個別 | HLB Meisei 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年９月29日プレシジョン・システム・サイエンス株式会社取締役会 御中 HLB Meisei 有限責任監査法人東京都台東区 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士武田 剛 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士関 和輝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （関連当事者との関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性）会社はユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社の全株式を譲渡し、当事業年度の損益計算書上、関係会社株式売却益59,999千円が計上されている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者との関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （関連当事者との関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性）会社はユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社の全株式を譲渡し、当事業年度の損益計算書上、関係会社株式売却益59,999千円が計上されている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者との関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （関連当事者との関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社はユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社の全株式を譲渡し、当事業年度の損益計算書上、関係会社株式売却益59,999千円が計上されている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者との関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 668,299,000 |
| 商品及び製品 | 603,354,000 |
| 仕掛品 | 6,695,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 803,946,000 |
| 未収入金 | 36,912,000 |
| その他、流動資産 | 101,866,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 917,611,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 231,517,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,845,000 |
| 土地 | 189,797,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 建設仮勘定 | 15,000 |