財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-09-29 |
| 英訳名、表紙 | Fines inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三輪 幸将 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 シーバンスＮ館 19F |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5459-4073（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 （はじめに）」に記載したとおり、当社は2019年３月に設立され、その後、2019年６月に旧株式会社ファインズを吸収合併し、同社の営業活動を承継しております。 そこで以下では、旧株式会社ファインズの設立から吸収合併までと、当該吸収合併から現在に至るまでの２つに表を分けております。 ＜株式会社ファインズ（旧株式会社ファインズ、実質上の存続会社）の沿革＞年月事項2009年５月株式会社フリーセル（現 ブランディングテクノロジー株式会社）の100％子会社として東京都渋谷区南平台町に株式会社ファインズを設立2009年７月モバイルFlashサイト制作の提供開始2010年２月MEO・SEOサービスの提供開始2010年９月スマートフォンサイト制作の提供開始2012年10月事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区道玄坂１丁目へ移転2013年７月大阪営業所を開設2013年８月予約システム「TSUNAGU」「いつあき」の提供開始2014年８月名古屋営業所を開設2014年９月事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区道玄坂２丁目へ移転2015年１月動画サービスの提供開始2015年８月福岡営業所を開設2015年10月株式会社EPARKと業務提携契約を締結し、予約システム「PeakManager」の販売を開始2016年２月デジタルマーケティング支援サービスの提供開始2016年９月仙台営業所を開設2016年11月事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区渋谷２丁目へ移転2017年８月広告配信レポーティングシステム「Raise」の提供開始 札幌営業所を開設2017年12月自社メディア「manga factory」を公開2019年６月株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズを吸収合併 ＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞2019年３月特別目的会社である株式会社エスピーシーを設立（現当社） 株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズの株式をLBOにより取得し完全子会社化2019年６月株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズを吸収合併し、同日、商号を株式会社ファインズ（新株式会社ファインズ）に変更2019年11月動画配信プラットフォームサービス「Videoクラウド」の提供開始2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年11月金沢営業所を開設2023年７月株式会社Ｎｏ．１と業務提携契約を締結し、セキュリティ商材の販売を開始2024年１月事業拡大に伴い、本社所在地を港区芝浦１丁目へ移転2024年６月中小企業向けマーケティングデータ一元管理ツール「Raise」の提供開始2024年10月中小企業向けDX人材育成講座ツール「F-Learning」の提供開始2025年４月Googleビジネスプロフィール運用効率化ツール「MEOナビ」の提供開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、変化し続ける社会情勢や当社事業領域での技術変革等、当社を取り巻く環境と顧客をはじめとしたステークホルダーのみなさまからのニーズに応えるべく、2026年６月期を境にこれまでの経営理念である「誰からも必要とされる会社になる」を、新たに社会の存在意義であるパーパスに統合し「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。 」を定めました。 当社は全社員でパーパス経営に長期的に取り組み、引き続き事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまからより必要とされる会社を目指してまいります。 顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、みなさまのニーズに応じた価値ある商品やサービスを提供し続けることを目指しております。 事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。 また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるVideoクラウドを提供してまいりました。 当社の累計取引社数は、24,022社（2025年6月末現在）となっております。 事業セグメントは、動画を起点に企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業の単一セグメントであり、Videoクラウド事業の売上構成比は2025年６月期で97.2％となります。 また、当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。 これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主のみなさまにご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するための時代に即したソリューションを拡大させてまいります。 （注）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。 データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること 当社のビジネスモデルとして、①動画配信プラットフォーム（Videoクラウド）、②マーケティングプラットフォーム（Raise）の２つのプラットフォームを軸にデータを活用し、顧客の課題に応じた最適なソリューションを提供しております。 当社の事業基盤である「Videoクラウド」は動画を活用したマーケティング支援を行うサービスです。 Videoクラウドを利用することで動画内の視聴データや行動データを詳細に計測、分析することが可能になります。 特に、動画の価値を最大限に発揮することができるVideoクラウドは、2021年４月に本格リリースしてからサービス導入社数は6,384社(2025年６月末現在）となっております。 また、動画制作サービス取引社数は、12,143社(2025年６月末現在）となっており、多くのお客様にご支持をいただいております。 2024年６月頃には、マーケティングプラットフォーム「Raise」を「中小企業でDXが進まず、生産性が向上しない要因（ツールの煩雑さ・データの知識不足・データの活用方法）」に対する解決策としてローンチいたしました。 Raiseは、当社が提供するDXソリューションサービスと連携することができ、今後更なる機能の拡充を予定しており、課題解決領域を絞ることなく幅広いソリューションの提供を目指してまいります。 当社は、VideoクラウドとRaiseから抽出できる動画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスの提供を行っており、集積されたデータをもとに顧客の課題を可視化し、クロスセルを行う他、デジタルマーケティングだけでなく、顧客ニーズに応じたソリューションを柔軟に提案できることが当社の優位性であると認識しております。 当社の提供する営業支援ツール「SFAクラウド」では、見込み顧客や案件の進捗管理を行い、中小企業において営業活動の属人化や案件の取りこぼしを防ぐことが可能になっております。 また、顧客管理のデジタル化を通して、見積書や請求書発行、管理を支援するツールとして「QuickBill」の提供を行っております。 その他にも、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少していることから、研修管理ツールと研修コンテンツを両軸で提供するサービスとして「F-Learning」を企業におけるIT人材不足を解決する手段として顧客への提案を行っています。 また、AIを活用したサービスの提供を開始しており、「Finesウェブサイト AIパッケージ」では、ウェブサイトの運用管理を効率化するために、AIを用いて記事生成を支援することができます。 2025年４月には、Googleビジネスプロフィールの更新管理をAIによるサポートで効率的に行うことができるツール「MEOナビ」をローンチし、引き続きIT人材不足に悩まされる企業の課題解決の後押しができるようなサービスの提供を進めてまいります。 当社は、これまでも時代と顧客ニーズに即したサービスの開発・提供を行ってまいりましたが、今後も多様なソリューションで複合的なDXを実現していくことを目標としています。 特に、SMBの領域では事業規模が限られているという性質上、一つの課題を解決していく過程において、周辺領域の課題解決需要まで発展するケースもあります。 そのため、カスタマーサクセス部門を構え、顧客と継続的な関係性を構築することで顧客のDX化を推進することに努めております。 ［事業系統図］ 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）25628.82.94,560,747 事業の名称従業員数（人）Videoクラウド事業150全社（共通）106合計256 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 （４）労働者の一月当たりの平均残業時間・有給休暇取得率当事業年度労働者の一月当たりの平均残業時間有給休暇取得率20.275.7 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。 」をパーパスに掲げ、「地域社会との共創」という想いの実現を目標としており、テクノロジーを活用した支援によって、企業や地域社会の挑戦を後押し、笑顔あふれる地域社会の実現に貢献していくことを目指しています。 まずは、顧客の生産性改善のために、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDXを推進する事業活動を行っております。 （２）経営環境及び中長期的な経営戦略 我が国の経済は、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、働き手の不足と長期的な賃金の上昇とのトレードオフな課題に対して向き合わなければなりません。 さらに、世界規模でデジタル化とAI領域の技術革新が急速に促進する中で企業が生き残っていくためには、より一層DXを推進することで「デジタルによる生産性の向上」を行う必要性があるものと考えております。 このような環境下で、当社は次の３つの戦略を柱に注力してまいります。 ①教育体制の強化 組織や人事制度の刷新を目標として掲げ、採用プログラムにおける基準とプロセスの見直しや、従業員の個々の生産性を向上させるための研修制度を導入し、従業員のエンゲージメントを高めることで自己成長を促進させるサイクルを構築します。 ②ソリューションの拡大 当社が提供する中小企業に向けたソリューションの幅を拡大させていくことが重要であると認識しております。 動画市場だけでなくDX市場においても、そのトレンドや需要をいち早く把握し、顧客ニーズに即した新サービスをローンチすることで、提供価値や課題解決領域のさらなる拡大に取り組んでまいります。 ③収益基盤の強化当社は日々の顧客ニーズに応えるべく、今後も様々なソリューションを展開する予定でありますが、昨今の当社事業領域は技術革新が盛んなこともあり、その時代と顧客ニーズに即した迅速なサービスの開発・提供が重要であると認識しております。 そのためには、安定した収益ポートフォリオの構築が必要であると考え、今後はより一層ストック収益の拡大に注力していく考えであります。 （３）目標とする重要な経営指標 当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、Videoクラウド及びRaise関連サービスの「アクティブな契約件数」「フロー契約件数」「フロー契約単価」「ストック契約単価」「解約率」を重要な経営指標としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①安定収益基盤の確立 現在も安定収益基盤の構築を推進しておりますが、今後はVideoクラウドのアカウント数を伸張させる他、RaiseをはじめとしたDXコンサルティング事業の拡充を図ることで、ストック型収益の拡大にも注力を行ってまいります。 それにより収益ポートフォリオを充実させることで、更なる安定収益基盤の強化を図ってまいります。 ②優秀な人材確保と育成 当社は、今後も事業拡大を行うため、各分野での専門性の高い人材獲得のための中途採用のほか、積極的な新卒採用を継続的に行い、当社の経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。 特に、DXコンサルティングができる人材の確保、育成については重要であると認識しております。 そのため、組織や人事制度の刷新を目標として掲げ、採用プログラムにおける基準とプロセスの見直しや、従業員の個々の生産性を向上させるための研修制度を導入し、従業員のエンゲージメントを高めることで自己成長を促進させるサイクルを構築します。 また、これまでの事業基盤を作り上げた営業ナレッジを活用し、売り方を仕組化することで引き続き営業力の強化を図ってまいります。 同時に、社内の体制を見直し、人的資本を最適化することで、営業生産性を向上させてまいります。 ③新規事業の拡充 当社は、今後更なる顧客ニーズに対応するため、新規事業の拡充に注力してまいります。 業務提携などによる他社とのアライアンスや自社における新規商材の立ち上げを推進することにより、中小企業のDX化を実現するためのソリューションの拡充を行ってまいります。 ④内部管理体制の強化 当社では、今後更なる事業拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が求められていくものと認識しております。 このため当社では、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図るとともに、業務プロセスなど内部統制の整備を行い、業務効率化及びリスク管理を図ってまいります。 ⑤コンプライアンスと情報セキュリティの強化 当社では、コンプライアンスの徹底並びに情報セキュリティ体制の確立と維持・強化が課題と捉えております。 このため、当社は、コンプライアンス管理規程に基づく各種ルールの徹底と機密データを安全に処理、保管するためのインフラ・システムの構築による対策を継続的に行っております。 また、顧客企業に対しての説明責任の徹底を図るために営業管理規程を定め、各種社内研修を実施し、社員の理解を促しております。 ⑥財務上の課題について 内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、現時点において財務上の課題は認識しておりません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。 サステナビリティに関して、当社に重大な影響を及ぼし得る要素及びその影響の程度、ならびに当該事項に対する当社の活動状況について、主として取締役会を通じて適宜、必要な監督を行っております。 加えて、社外監査役による業務執行に関する監視、四半期ごとに開催されるリスク管理・コンプライアンス委員会において、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性等を確認の上、取締役会における社外役員の意見を踏まえてリスク管理に取り組んでおります。 (２）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。 労働安全衛生面においても取り組みを強化し、社内美化を徹底することで働く環境を良好に保ち、労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。 また、組織や人事制度の刷新を目標として掲げ、採用プログラムにおける基準とプロセスの見直しや、従業員の個々の生産性を向上させるための研修制度を導入し、従業員のエンゲージメントを高めることで自己成長を促進させるサイクルを構築できるよう努めております。 (３）リスク管理 当社は、リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に一度会議を開催しております。 サステナビリティを含む重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行っております。 リスクと機会については今後定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 (４）指標及び目標 当社では、上記のようなガバナンス及び戦略、リスク管理を行っておりますが、当社の事業活動がサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は低いと認識しています。 現時点においては具体的な指標等は定めておりませんが、今後は指標を定めて取り組むよう検討してまいります。 |
| 戦略 | (２）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。 労働安全衛生面においても取り組みを強化し、社内美化を徹底することで働く環境を良好に保ち、労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。 また、組織や人事制度の刷新を目標として掲げ、採用プログラムにおける基準とプロセスの見直しや、従業員の個々の生産性を向上させるための研修制度を導入し、従業員のエンゲージメントを高めることで自己成長を促進させるサイクルを構築できるよう努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (４）指標及び目標 当社では、上記のようなガバナンス及び戦略、リスク管理を行っておりますが、当社の事業活動がサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は低いと認識しています。 現時点においては具体的な指標等は定めておりませんが、今後は指標を定めて取り組むよう検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社のリスク管理体制に関しましては、「「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク①景況感について 当社では、原材料価格の高騰によるインフレや金利上昇等による景気下振れにより、当社がターゲットとする中小企業のコスト増加懸念が拡大した場合、集客や求人広告への投資意欲に影響が懸念されるため、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場について 当社は、DXの遅れが深刻であると考えられるSMB領域にて、動画や店舗のデータを活用し、DXを推進していく事業を展開しております。 そして、「サービス価値の向上」と「課題解決領域の拡大」の２つを柱とした成長戦略を策定しており、引き続き事業の拡大を行ってまいります。 しかしながら、今後も国内におけるDXの重要性は増していくものと考えられるものの、当社の属する動画制作サービス市場、動画配信プラットフォームサービス市場、ビジネスコンサルティング市場、XR市場において、万が一DX市場の伸張の恩恵を受けられなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合他社の動向について 当社の事業全体に直接的に競合する企業はないと認識しているものの、当社のビジネスモデルは、動画配信プラットフォーム（Videoクラウド）、マーケティングプラットフォーム（Raise）の２つを軸としたデータ活用と最適なソリューションを提供することです。 競合他社は、それぞれの分野において、複数存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。 そのため、市場シェアの獲得競争や、上記３つのそれぞれの分野において部分的に模倣されるリスクが一定数存在すると考えております。 しかしながら、当社はマーケットイン志向により顧客ニーズに合わせてサービスの拡充を進め、マーケティングから直販体制により安定的に案件を獲得できる体制を構築し、ディレクションから制作、カスタマーサクセスまで、一気通貫したサービス提供を行える体制を構築することで、競争優位性の向上に努めてまいりました。 今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度を向上させ、ユニークなポジショニングの構築を積極的に行ってまいりますが、競合の新規参入により競争優位性が低下した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④特定の事業への依存について 当社の売上高は、主力事業であるVideoクラウド事業が2024年６月期で96.9％、2025年６月期で97.2％を占めており、依存が大きくなっております。 Videoクラウド事業を展開している市場が拡大していることに加え、顧客数の増加やサービスの拡充等により、今後もVideoクラウド事業は拡大していくものと考えておりますが、顧客数の減少や市場規模の縮小等の要因によりVideoクラウド事業の売上高が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤技術革新への対応について 当社は、各サービスの価値向上のために有効であると思われる新たな技術やノウハウを積極的に取り入れ、急速な技術変化や顧客のニーズの変化に応じたサービスの機能拡充及び強化を進めていく方針ですが、これらの技術革新への対応やサービスが遅れた場合や予想外に開発等の費用が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害・感染症等について 当社は、台風、地震等の自然災害や感染症等が発生した場合には、速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、当該事象による営業活動への影響等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業体制に関するリスク①特定の人物への依存について 当社の代表取締役社長である三輪幸将は、当社の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開発、サービスラインナップ、商品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当人の属人的な能力に依存しております。 そのため、各事業部門のリーダーへ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の採用・確保について 当社では、今後の事業展開のため、当社の経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。 人事制度の見直しや社内教育等を行うことによって体制の強化に努めるものの、DXコンサルティングや顧客の課題に応じたソリューションを提案できる人材の争奪により、優秀な人材の採用や教育が困難な場合や、人材が外部に流出してしまう場合には、事業拡大の計画遅れやサービスレベルの低下を招くおそれもあり、結果として当社の安定的な事業成長および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③システム障害について 当社は、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソースだけに頼らず積極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。 また、ウイルスやハッカー対策を中心としたセキュリティ対策も積極的に行っております。 しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社の業務遂行に支障をきたすリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等を通じて当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④顧客へ提供するクラウドサービスについて 当社は顧客に対してクラウドサービスを提供しております。 クラウドサービスは、通信ネットワークやサーバー等のネットワーク機器の環境に依存しております。 そのため、当社では障害への適切な保護・対応手段を講じておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークやネットワーク機器に不具合が発生した場合には、安定したサービス提供を行うことができなくなる可能性があります。 この場合、信用低下や企業イメージの悪化等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤訴訟及びトラブル等に関するリスクについて 当社は、継続的にコンプライアンス研修を行い、健全かつ透明なビジネス活動の実践に努めておりますが、当社の商品・サービスに対する信頼性の低下やクレーム等が発生する可能性があります。 また、弁護士等をはじめとする外部専門家に事前相談すること等により、適切かつ適法な対応に努めておりますが、すべての訴訟等の可能性を排除することは困難であり、法令違反等の有無に関わらず訴訟を提起される可能性があります。 万が一、当社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合、訴訟の内容及び金額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥専門事業者の活用について 当社では、実写やアニメーションの映像だけではなく、マンガを使った動画制作や、イラストを動かすLive2Dでの作画、3Dグラフィックでの制作も可能であり、様々な動画制作専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。 各パートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社はパートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社との取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及びその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。 しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によって当社の顧客が損害を被った場合、当社に対する損害賠償請求その他の責任追及又は当社の社会的信用の失墜等によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦システムの保守運用を特定のパートナー企業へ依存するリスクについて 当社は、Videoクラウド事業の運営にあたり、保守運用等を外部パートナー企業に委託し利用しております。 現在はパートナー企業との取引関係は安定しているものの、サービスの提供元においてシステム障害が発生する場合や、パートナー企業の事業撤退等により、サービス供給が停止し、代替先を確保できなかった場合等には、Videoクラウドのサービス提供に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）経営管理に関するリスク①法的規制について 当社は、「著作権法」「不当景品類及び不当表示防止法」「商標法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」といった法的規制の対象となっております。 当社は、コンテンツ制作過程においてコンテンツ審査専門業者による審査を実施するなど、法的規制を遵守する体制を構築しております。 また、現在のところ、当社の事業の阻害要因となる直接的な法規制又は業界の自主規制はありません。 しかし、事件・事故等を起因に世論が規制強化の方向に流れた場合や諸外国の規制や司法判断による影響を受け、我が国でも規制強化が行われた場合等、動画配信プラットフォームサービスに係る法規制又は自主規制が強化される可能性があります。 現時点でその規制内容を予測することは困難でありますが、その内容如何によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権について 当社は、現在、一部の商品・サービス名称について商標登録を行っております。 一方、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、コンテンツ制作過程においてコンテンツ審査専門業者による審査を導入し、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、表示と異なる素材の権利者が存在した場合等、当該侵害のリスクを完全に回避できる保証はなく、当社において、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、当該第三者より、損害賠償請求、差止請求、あるいは使用料支払要求等を受けた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報資産の管理について 当社は、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報及び個人情報を入手する場合があります。 そのため当社は、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識しております。 そのためウイルスやハッカー対策を中心としたセキュリティ対策を積極的に行うとともに個人情報管理規程等を制定し厳格に管理し、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行うなど管理体制の構築に積極的に取組んでおります。 しかしながら、今後顧客情報の流出等の問題が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④内部管理体制について 当社は、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えております。 しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤滞留債権の増加について 当社は、安定した収益ポートフォリオを構築するため、より一層ストック収益の拡大に注力していく方針です。 しかし、当社の対象顧客の多くが中小企業であり、顧客が景気変動等の何らかの事由により支払い不能となった場合は、滞留債権が著しく増加し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。 当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は129,300株であり、発行済株式総数4,652,400株に対する潜在株式数の割合は2.8％に相当しております。 これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ②大株主について 当社の代表取締役社長三輪幸将による保有株式の総数は2,141,500株であり、当事業年度末現在で自己株式を控除した発行済株式総数の47.34％（自己株式は除く）となっております。 代表取締役社長三輪幸将は安定株主として引き続き一定の議決権を有し、議決権の行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。 しかしながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③配当政策について 当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主の皆様に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。 今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、配当の実施の可能性及びその実現時期等については、未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産の部） 当事業年度末における総資産は2,737,965千円となり、前事業年度末と比較し156,568千円増加いたしました。 流動資産は2,342,901千円となり、前事業年度末と比較し195,205千円増加いたしました。 これは主に、当期純利益233,710千円の計上による現金及び預金の増加198,950千円、自己株式の取得による預け金の増加36,078千円、消費税等の還付による未収入金の減少19,058千円、債権回収による売掛金の減少17,399千円によるものであります。 固定資産は395,064千円となり、前事業年度末と比較し38,636千円減少いたしました。 これは主に、本社移転等による減価償却費の増加よる建物附属設備の減少10,202千円、工具、器具及び備品の減少9,915千円、資産除去費用の増加による敷金の減少11,747千円によるものであります。 （負債の部） 当事業年度末における負債は548,968千円となり、前事業年度末と比較し18,109千円減少いたしました。 流動負債は548,968千円となり、前事業年度末と比較し18,109千円減少いたしました。 これは主に、中間納付額減少に伴う未払法人税等の増加57,793千円、契約負債の減少35,750千円、本社賃料フリーレント計上に伴う未払金の減少27,059千円、社会保険料の支払が最終営業日暦の関係による預り金の減少7,920千円によるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末における純資産は2,188,996千円となり、前事業年度末と比較し174,678千円増加いたしました。 これは主に、当期純利益233,710千円の計上に伴う利益剰余金の増加、自己株式の取得に伴う増加65,204千円によるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、社会・経済活動が活性化し雇用・所得の改善やインバウンド需要の回復により景気回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰や円安による物価上昇に伴う実質賃金の停滞による個人消費の低迷、国際情勢不安等により、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に９兆2,666億円（注）に達する見込みとされる等、社会全体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。 このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。 効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。 当事業年度における業績は、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩み、前年同期比で減収減益となりました。 売上高については、計画をやや下回る推移となり、各段階利益については、外注費及び原価部門の人件費が増加したことにより前年同期比で売上原価が増加した他、売上高が減少したことにより売上総利益率が想定より悪化したこと、販売費及び一般管理費の増加により計画を下回る推移となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,685,382千円（前年同期比2.7％減）、営業利益は334,167千円（前年同期比1.5％増）、経常利益は345,576千円（前年同期比1.1％増）、当期純利益は233,710千円（前年同期比2.2％減）となりました。 （注）「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研 当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。 これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ198,950千円増加し、1,962,108千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は278,676千円（前事業年度は151,305千円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益347,885千円（前事業年度は338,237千円の計上）の計上、東京本社の資産除去費用増加による減価償却費及びその他の償却費42,480千円の計上（前事業年度は20,114千円の計上）、東京本社地代家賃支払による未払金の減少額による資金の減少27,059千円（前事業年度は63,958千円の増加）、法人税等の支払額62,622千円（前事業年度は263,609千円の支払）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は18,246千円（前事業年度は141,280千円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出2,567千円（前事業年度は122,155千円の支出）、無形固定資産の取得による支出15,502千円（前事業年度は21,101千円の支出）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は61,479千円（前事業年度は15,959千円の獲得）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出65,204千円（前事業年度は取得なし）によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 当社は、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。 ａ．生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）Videoクラウド事業2,339,21897.6558,699108.2合計2,339,21897.6558,699108.2 （注） 事業のうち受注販売を行っているのは、制作売上のみであります。 上記金額は制作売上の受注高、受注残高であります。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）Videoクラウド事業2,612,84597.6店舗クラウド事業72,53685.2合計2,685,38297.3 （注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （のれんの減損） 当社は、のれんについて10年間の均等償却を行っております。 のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたり慎重に検討することとしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析 財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績の分析（売上高） 当事業年度における売上高は2,685,382千円（前年同期比2.7％減）となりました。 これは主に、前事業年度同様、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩んでいることが挙げられます。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は544,276千円（前年同期比7.9％増）となりました。 これは主に、前事業年度同様、動画制作の内製化の向上に努めたものの、外注費単価の高いHP制作納品が増加したことによるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は2,141,105千円（前年同期比5.1％減）となりました。 売上総利益率は2.0ポイント減少し、79.7％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は1,806,938千円（前年同期比6.3％減）となりました。 これは主に、給与手当が60,643千円減少、採用費が12,141千円減少、前事業年度に発生した本社移転に関わる費用より地代家賃が25,898千円減少、支払手数料が21,771千円減少、消耗品費が14,636千円減少したことによるものであります。 この結果、当事業年度の営業利益は334,167千円（前年同期比1.5％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度における営業外収益は12,633千円（前年同期比7.4％減）となりました。 これは主に、顧客からのキャンセルに伴い、逸失利益の補填に係る受取補償金8,867千円、預金の受取利息2,158千円計上したことによるものであります。 また、営業外費用は1,224千円（前年同期比1.9％増）となりました。 これは主に、自己株式取得に伴う支払手数料651千円、消費税差額406千円計上したことによるものであります。 この結果、経常利益は345,576千円（前年同期比1.1％増）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純利益） 当事業年度における特別利益は2,328千円（前年同期は発生しておりません。 ）となりました。 これは、新株予約権戻入益2,328千円計上したことによるものであります。 特別損失は19千円（前年同期比99.5％減）となりました。 これは、固定資産除却損19千円計上したことによるものであります。 また、法人税等を114,174千円計上しております。 この結果、当期純利益は233,710千円（前年同期比2.2％減)となりました。 ④キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要の主なものは、外注費、広告宣伝費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 運転資金及び投資資金は自己資金のほか、金融機関からの長期借入により調達することとしております。 なお、当事業年度末の現金及び預金は1,962,108千円であり、十分な流動性を確保していると考えております。 ⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、Videoクラウド、DXコンサルティングの下表の指標を主要な経営指標と位置付けております。 ａ．アクティブ契約件数（注１） ｂ．フロー契約件数（注２） ｃ．フロー契約単価（注３） ｄ．ストック契約単価（注４） ｅ．解約率（注５）重要な経営指標2023年６月期2024年６月期2025年６月期Videoクラウドアクティブ契約件数（件）2,9674,3355,637Videoクラウドフロー契約件数（件）1,7951,5921,474Videoクラウドフロー契約単価（万円）132127120Videoクラウドストック契約単価（円）3,6773,6753,713Videoクラウド解約率（％）1.20.50.6DXコンサルティングアクティブ契約件数（件）1,6641,9332,381DXコンサルティングフロー契約件数（件）133148238DXコンサルティングフロー契約単価（万円）1109999DXコンサルティングストック契約単価（円）7,5808,5118,945DXコンサルティング解約率（％）7.86.85.0（注）１．動画制作サービス及びDXコンサルティングのストック契約のうち、課金停止など請求が立たない案件を除く各事業年度末時点での件数２．動画制作サービス及びDXコンサルティングの新規契約件数３．動画制作サービス及びDXコンサルティングにおけるフロー契約の平均単価であり、小数点以下は四捨五入４．動画制作サービス及びDXコンサルティングにおけるストック契約の月額平均単価であり、小数点以下は四捨五入５．動画制作サービス及びDXコンサルティングのストック契約のうち、対象期間のアクティブ契約件数に対する解約数の比率 当該指標に対する今後の方針としては、新規契約件数増加、戦略的顧客ターゲット層の引き上げによる単価の向上とストック比率の向上への取組みをそれぞれを強化していくことで、結果として売上高、営業利益の成長に繋げていきたいと考えております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資等（敷金を含む）の総額は18,742千円となり、主にRaiseフェーズ１二次開発費用、いつあきサーバーの取得等であります。 なお、重要な設備の除却又は売却等は行っておりません。 当社は、報告セグメントがVideoクラウド事業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年６月30日現在 事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアのれんソフトウエア仮勘定商標権敷金合計（千円）本社(東京都港区)Videoクラウド事業店舗クラウド事業本社設備76,22616,16734,80372,95823－113,250313,429160大阪営業所(大阪府大阪市北区)Videoクラウド事業事務所設備2,904727－－－－13,82817,46039名古屋営業所(愛知県名古屋市中区)Videoクラウド事業事務所設備2210－－－－3,4383,6598札幌営業所(北海道札幌市中央区)Videoクラウド事業事務所設備1690－－－－43560511仙台営業所(宮城県仙台市青葉区)Videoクラウド事業事務所設備－23－－－－1,5411,56415福岡営業所(福岡県福岡市中央区)Videoクラウド事業事務所設備1580 －－－－3,9794,13718金沢営業所(石川県金沢市)Videoクラウド事業事務所設備1,419385－－－－3,0974,9035（注）１．本社及び各事業所の建物はすべて賃貸物件であり、年間賃借料は以下のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都港区)本社事務所127,713大阪営業所(大阪府大阪市北区)事務所12,578名古屋営業所(愛知県名古屋市中区)事務所4,706札幌営業所(北海道札幌市中央区)事務所2,750仙台営業所(宮城県仙台市青葉区)事務所3,069福岡営業所(福岡県福岡市中央区)事務所4,721金沢営業所(石川県金沢市)事務所4,589２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 18,742,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 29 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,560,747 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が、純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三輪 幸将東京都品川区2,14147.34 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０3427.58 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号2485.50 株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２丁目９－９2034.48 白木 政宏大阪府堺市西区2004.42 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング972.15 高木 眞之介東京都港区891.97 木下 圭一郎東京都千代田区761.68 株式会社EPARK東京都港区芝浦４丁目１６－２５420.93 堀田 清千葉県千葉市若葉区370.83計－3,47576.91 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。２．上記のほか当社所有の自己株式129千株があります。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1,296 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 1,363 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 堀田 清 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -65,204,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,204,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１4,627,20025,200－4,652,400合計4,627,20025,200－4,652,400自己株式 普通株式 （注）２－129,000－129,000合計－129,000－129,000（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加25,200株は、新株予約権の行使による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の発行済株式総数の増加129,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月29日株式会社ファインズ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上原 啓輔 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインズの2024年７月１日から2025年６月30日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインズの2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、中小企業を主要な顧客層として、動画を起点として企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業を営んでいる。 当事業年度の売上高2,685,382千円のうち、Videoクラウド事業の売上高は2,612,845千円であり、売上高の97.2％を占めており依存度が高い。 会社の主たる事業であるVideoクラウド事業は、動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス、DXコンサルティングに大別され、うち、動画制作サービスにおいては、顧客によるサービスの検収が完了した時点で売上高を計上している。 会社は、売上高の成長を実現するための重要な経営指標として、動画制作サービスの新規契約件数を掲げている。 このような環境下で、動画制作サービスにおいては、顧客によるサービスの検収が未了であるにもかかわらず、先行して売上高を計上する潜在的リスクが存在するため、売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検証するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・動画制作サービスに係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・売掛金の期末残高について、取引先が信販会社の残高に対して確認を実施し、会社が認識している債権額と取引先が認識している債務額を照合した。 また、それらに差異がある場合には、財務部の担当者への質問を実施し、特に取引先との締め日の相違を要因とする差異については、取引先が発行した取引明細と会社が取引先の締め日以後期末日までに記録した取引内容を照合することなどにより、当該差異の合理性を検証した。 ・期末日付近に計上された売上高について会社の主要な販売価格水準から外れた販売取引に着目し、売上計上月と顧客が発行した証憑に示された検収月との一致を検証した。 ・期末日付近に計上された売上高について、契約負債からの振替計上をしている案件について、売上計上月と顧客が発行した証憑に示された検収月との一致を検証した。 ・期末日後の一定期間に属する日付で計上された売上高のマイナス処理について、財務部の担当者に質問を実施し、当該処理の理由を把握することなどにより、当事業年度の売上高を修正すべき取引の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファインズの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ファインズが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、中小企業を主要な顧客層として、動画を起点として企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業を営んでいる。 当事業年度の売上高2,685,382千円のうち、Videoクラウド事業の売上高は2,612,845千円であり、売上高の97.2％を占めており依存度が高い。 会社の主たる事業であるVideoクラウド事業は、動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス、DXコンサルティングに大別され、うち、動画制作サービスにおいては、顧客によるサービスの検収が完了した時点で売上高を計上している。 会社は、売上高の成長を実現するための重要な経営指標として、動画制作サービスの新規契約件数を掲げている。 このような環境下で、動画制作サービスにおいては、顧客によるサービスの検収が未了であるにもかかわらず、先行して売上高を計上する潜在的リスクが存在するため、売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検証するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・動画制作サービスに係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・売掛金の期末残高について、取引先が信販会社の残高に対して確認を実施し、会社が認識している債権額と取引先が認識している債務額を照合した。 また、それらに差異がある場合には、財務部の担当者への質問を実施し、特に取引先との締め日の相違を要因とする差異については、取引先が発行した取引明細と会社が取引先の締め日以後期末日までに記録した取引内容を照合することなどにより、当該差異の合理性を検証した。 ・期末日付近に計上された売上高について会社の主要な販売価格水準から外れた販売取引に着目し、売上計上月と顧客が発行した証憑に示された検収月との一致を検証した。 ・期末日付近に計上された売上高について、契約負債からの振替計上をしている案件について、売上計上月と顧客が発行した証憑に示された検収月との一致を検証した。 ・期末日後の一定期間に属する日付で計上された売上高のマイナス処理について、財務部の担当者に質問を実施し、当該処理の理由を把握することなどにより、当事業年度の売上高を修正すべき取引の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 15,183,000 |
| その他、流動資産 | 38,673,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,303,000 |
| 有形固定資産 | 98,405,000 |
| ソフトウエア | 34,803,000 |
| 無形固定資産 | 107,785,000 |
| 繰延税金資産 | 45,379,000 |
| 投資その他の資産 | 188,873,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 66,237,000 |
| 未払法人税等 | 69,433,000 |
| 未払費用 | 122,548,000 |
| 賞与引当金 | 13,777,000 |
| 資本剰余金 | 223,757,000 |
| 利益剰余金 | 1,782,966,000 |
| 株主資本 | 2,175,275,000 |
| 負債純資産 | 2,737,965,000 |
PL
| 売上原価 | 544,276,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,806,938,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 334,167,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,158,000 |
| 営業外収益 | 12,633,000 |
| 営業外費用 | 1,224,000 |
| 特別利益 | 2,328,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 19,000 |
| 特別損失 | 19,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,942,000 |
| 法人税等調整額 | -3,768,000 |
| 法人税等 | 114,174,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,280,000 |
| 当期変動額合計 | 174,678,000 |