財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-29
英訳名、表紙BRUNO, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　塩田　徹
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー36階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6631-0000
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1995年11月時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)1999年２月本社を東京都港区高輪に移転2000年９月商号を株式会社イデアインターナショナルに変更2003年２月オリジナルインテリア雑貨ブランド「I.D.E.A LABEL」の販売開始2003年６月本社を東京都港区芝に移転2004年７月セールスプロモーション向けビジネスを開始2004年８月独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始2005年５月オリジナルオーガニックブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出2006年２月インテリア商品のセレクトショップ「Idea Frames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始2006年３月オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「Idea Seventh Sense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店2007年３月オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店2007年５月インターネット販売を開始2007年９月オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始2008年４月アウトレットショップ「Idea Outlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(2012年10月に「Idea Seventh Sense」へ店名変更)2008年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現　東京証券取引所グロース)に株式を上場2008年９月オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始2010年８月トラベルグッズのセレクトショップ「Travel Shop Gate」第一号店を有楽町マルイに出店(2015年３月に「TRAVEL SHOP MILESTO」へ店名変更)2010年８月オリジナルトラベル商品ブランド「MILESTO」の販売開始2010年11月オリジナルオーガニックブランド「Terracuore」の販売開始2012年４月フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエ ShinQsに出店2012年９月オリジナルインテリア商品ブランド「BRUNO」の販売開始2013年９月健康コーポレーション株式会社（現 RIZAPグループ株式会社）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を実施2014年２月日本リレント化粧品株式会社を吸収合併2015年９月トラベルショップの新業態「TRAVEL STYLE by MILESTO」第一号店をmozoワンダーシティに出店2017年９月ライフスタイルブランドBRUNO商品を中心とした「BRUNO」第一号店をルミネ新宿に出店2017年11月贈るひとが愉しむ体験型ギフトショップ「GOOD GIFT GO」第一号店をプライムツリー赤池に出店2018年４月株式会社シカタの全株式を取得し、完全子会社化2020年11月オリジナル国産オーガニックスキンケアブランド「MeTIME」の販売開始2021年10月商号をＢＲＵＮＯ株式会社に変更2022年12月株式会社HAPiNSを吸収合併2023年３月本店を東京都新宿区に移転2023年３月株式会社シカタの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2023年７月株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し、完全子会社化2023年11月中国に現地法人布魯諾国際貿易（深セン）有限公司　を設立し、完全子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社（株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ジャパンギャルズＳＣ、ＬＯＯＫＳ株式会社、ＪＡＰＡＮＧＡＬＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＬＩＭＩＴＥＤ、布魯諾国際貿易(深セン)有限公司）の計６社で構成されております。
当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としておりますが、その他にデザイン事業の手数料収入があります。
オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。
販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セールスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ＥＣサイト等によるインターネット販売があり、これらの販売チャネルを用いて一般消費者へ商品供給を行っております。
直営店はインテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」、ギフトショップ「グッドギフトゴー」の3業態を展開しております。
事業系統図は次のとおりであります。

(注)　当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。
(*1) 住関連ライフスタイル商品生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。
当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。
また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。
)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。
当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(親会社) 当社の販売先資金の貸付役員の兼任　債務被保証ありＲＩＺＡＰグループ㈱
(注)１東京都新宿区25,303グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理被所有直接 53.1 （連結子会社） (株)ジャパンギャルズ
(注)３愛媛県四国中央市20美容全般企画開発・各種商品企画OEM(オリジナル)・化粧品製造販売所有直接　100.0資金の借入役員の兼任㈱ジャパンギャルズＳＣ（注）２、３、４愛媛県四国中央市100美容全般企画・各種商品企画OEM(オリジナル)・化粧品販売・健康食品販売 所有100.0（間接100.0）―その他３社―――――
(注)１　有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社であります。
　　２　特定子会社であります。
　　３　上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
　　４　㈱ジャパンギャルズＳＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　 主要な損益情報等　①売上高　　　2,189百万円 　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　 71百万円 　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　 53百万円 　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　905百万円 　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　1,260百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)住関連ライフスタイル商品製造卸売事業64〔3〕住関連ライフスタイル商品小売事業56〔71〕デザイン事業―〔―〕その他管理部門117〔13〕合計237〔87〕
(注)　１　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。
)を記載しておりま　　　　　す。
また、従業員数〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
　　　２　デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ　　　　　ん。

(2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)18239.08.94,052,241〔78〕 セグメントの名称従業員数(名)住関連ライフスタイル商品製造卸売事業47〔3〕住関連ライフスタイル商品小売事業53〔70〕デザイン事業―〔―〕その他管理部門82〔5〕合計182〔78〕
(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。
)を記載しております。
また、従業員数の 〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
　　 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ　　　　 ん。
(3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差①　提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）1 男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３． 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者40.0100.0100.00.055.265.0148.1― 　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも　　　　　　のであります。
　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の　　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」　　　　　（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　　３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年　　　　　　間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。
管理職に占める女性労働者の割合が少ないこ　　　　　　と、平均年齢が男性より約６歳若いこと、平均勤続年数が男性より約２年短いことが主な理由となって　　　　　　おります。
賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。
引続き、性別・　　　　　　年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。
②　連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ジャパンギャルズ0.00.00.0―(注１)71.082.050.8―株式会社ジャパンギャルズSC0.00.00.0―(注２)82.680.571.3―
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「当社にかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かにする」ことを実践してまいりました。
これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。
行動指針としては、下記を掲げております。
当社の一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。
新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。
創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。
社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。
また、長期的に安定した配当を実施してまいります。
更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは環境の変化に柔軟に対応すべく、卸売販売、直営店販売、Ｅコマース販売の三つの販路をバランス良く展開、また商品においてもキッチン雑貨を中心とするインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」、化粧品等の異なったカテゴリーを展開するリスク分散戦略をさらに進化させるべく進めてまいります。
　商品戦略においては、当社の強みである商品企画及びデザイン力を活かし、インテリア商品の開発、コラボ商品の開発、トラベル商品の強化等を進めてまいります。
さらに、新たなカテゴリーとして本格進出する美容関連分野につきましては、子会社である株式会社ジャパンギャルズの美容家電分野の技術力と当社のデザイン力・ブランド力・マーケティング力を活かし、市場にインパクトのある商品開発を行ってまいります。
また、今後の販路戦略において、海外販売におきましては、これまでの代理店中心の販売から、当社主導でマーケティングを立案・実施する体制へ転換いたしました。
今後は、海外市場における『ＢＲＵＮＯ』ブランドの認知度向上および商品力強化が売上に直結してまいりますので、海外市場に精通した代理店・取引先等との連携や、広告宣伝投資を拡大し、『ＢＲＵＮＯ』ブランドの認知度向上に努めるとともに、市場調査等マーケティングを強化し、需要にマッチした新商品を順次開発することで売上拡大を図ってまいります。
また、Ｅコマースにおいては、既存顧客の購入回数を増やすために、顧客管理を強化し適切な情報発信等の施策を実施することで売上拡大を図ってまいります。
マーケティング関連では、『ＢＲＵＮＯ』、『ＭＩＬＥＳＴＯ』のブランド認知向上のために、効果的な広告宣伝・販売促進を見極め、戦略的に進めてまいります。
以上の成長戦略を実行し、粗利率の高い自社オリジナル商品の売上拡大を図ることで、収益拡大に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、下記の点を重要な課題と考えております。
①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化お客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品を見直し、新しい価値を提供し続けます。
②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化　当社グループは、リピート顧客の増加、新規顧客の獲得を目的に、「ブルーノ」等商品ブランドの認知向上を重要な戦略と位置づけ、費用対効果の高い広告宣伝活動等、マーケティング力を強化していきます。
③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化仕入、在庫数量の調整、固定費の変動費化を推し進め、収益性の高い企業を目指します。
④事業拡大に向けた人材の採用、育成専門的な課題に対応する組織変革と人財育成を進めてまいります。
これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、当社にかかわる全ての人々の幸せを実現することを事業のミッションとして掲げ、企業理念を定めており、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主及び利害関係者の方々に対し、経営の効率性と透明性を高めていくことを目指しております。
経営効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行することによって企業価値の最大化に取り組み、経営透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報開示を実行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開に努めております。
当社グループでは、現状においてサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、開示できるような取り組みを継続的に検討してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス 当社グループでは、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。
なお、当社グループは現段階においてサステナビリティ関連のガバナンス体制とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。
現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
（２）戦略当社グループでは、現状においてサステナビリティ及び人的資本に関する戦略を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
しかしながら、当社グループの今後の持続的成長のためには、多様な人材の確保とその育成が不可欠なものであると認識しており、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるように努めております。
今後も、中長期的な企業価値の向上に資する人事施策や社内環境整備に努めて参ります。
（３）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
（４）指標及び目標 当社グループでは、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社グループが中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）戦略当社グループでは、現状においてサステナビリティ及び人的資本に関する戦略を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
しかしながら、当社グループの今後の持続的成長のためには、多様な人材の確保とその育成が不可欠なものであると認識しており、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるように努めております。
今後も、中長期的な企業価値の向上に資する人事施策や社内環境整備に努めて参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標 当社グループでは、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社グループが中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、以下の記載内容は当社の株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
また以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期については判断することは困難であります。
(1) 当社グループの事業についてⅰ　商品開発について当社グループは、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品、バッグ等)の企画・開発を行っております。
住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、開発する商品カテゴリーをインテリア雑貨、トラベル商品、化粧品等に分散することで流行の変化のリスクヘッジに努めております。
ⅱ　海外からの仕入について当社グループの商品は主に中国から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。
為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。
また、中国以外の諸外国での生産拠点の検討を今後進めると同時に国内メーカーからの仕入れも進め、カントリーリスクの分散を図っております。
ⅲ　在庫管理について当社グループの商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。
当社グループは、このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。
当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。
当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、在庫管理を徹底し滞留在庫が発生しないよう努めております。
ⅳ　海外への販売について　当社グループの商品は主に中国、香港、台湾等へ輸出しており、販売価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。
為替相場が円高になった場合、販売利益が減少するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが輸出取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品販売に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　　当社グループは、海外販売について、国内販売とのバランスを考慮しながら、リスク分散に努めております。
ⅴ　工場の閉鎖または操業停止について　技術上の問題、使用原材料の供給停止、パンデミック、火災、地震、その他の災害等により、工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。
この場合、製品の供給が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ　繰延税金資産について　当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ　支配株主について当社の主要株主であるＲＩＺＡＰグループ株式会社と当社グループとの間には、従業員の出向等の人的関係、両社及びＲＩＺＡＰグループの関係会社各社との取引関係など密接な関係があります。
そのため、今後ＲＩＺＡＰグループ株式会社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　　　　当社グループは、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。
ⅷ　感染症に関するリスクについて　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等、重大な感染症が発生・拡大した場合は、直営店舗の売上の落ち込み、および閉店等、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績へ影響を与えることになります。
　当社グループでは、これらのリスクに対応するため、在宅勤務によるテレワークの推進、オンライン商談等の励行によって、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。

(2) 事業体制についてⅰ　人材の確保と育成当社グループの今後の持続的成長のためには、商品の企画・開発及び販売のいずれにおいても、優秀な人材の確保とその育成が不可欠なものとなります。
このため当社グループは活発な採用活動により、人材を確保していくと同時に教育・研修制度の充実・強化を実施し、従業員が実力を発揮できる環境を整備することが重要な課題であります。
当社グループが必要とする優秀な人材の育成・確保が当社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるように努めております。
(3) 法的規制についてⅰ　知的財産権住関連ライフスタイル商品の差別化は主にデザインによりますが、当社グループにおいては現在までに商品デザインを巡る重要な問題は発生しておりません。
しかしながら、当社グループが今後においてデザインに係る意匠権などに関連して紛争や事件に関係する可能性を否定することはできません。
そうした不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。
ⅱ　個人情報当社グループは、業務執行の過程で個人情報を取り扱うことがあります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする諸法令の遵守と取扱いの確保に努めております。
また社内規程等を定めたうえ、社員の教育・指導を行い、個人情報の保護を図っております。
しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ　製造物責任法(ＰＬ法)当社グループでは自社が企画・開発したオリジナルブランド商品やＯＥＭ商品を中国などの海外メーカーに製造委託を行い、その製造物を仕入れており、また子会社株式会社ジャパンギャルズにおいては自社工場で商品の製造を行っていることから、製造物責任法の適用を受けます。
当社グループは、製造物の欠陥が起きないように品質管理に努めているほか、保険加入等の対策を講じておりますが、万が一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律当社グループの取り扱う化粧品の製造・輸入・販売においては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関係の規制を受けており、全成分表示等が義務付けられております。
当社グループは、「化粧品製造業」、「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」、「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を受け、化粧品の製造・輸入・販売を行っており、同法に従い品質管理等に努めておりますが、同法に定められた許可の失効または取消し等の事由が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）におけるわが国経済は、賃上げやインバウンド需要を背景に緩やかな回復が続きました。
一方で、物価高による家計負担が続き、省エネや時短ニーズが一段と高まっています。
海外では地政学的リスクや円安の影響により、物流やコスト面で不透明感が強まりました。
先行きには引き続き慎重な見通しが求められます。
　このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における売上高は前期比112％と大きく伸長いたしました。
なかでも、カタログギフトの展開が奏功し、ギフト需要を的確に取り込んだ結果、「ＢＲＵＮＯカタログギフト」は前期比152％と著しい成長を遂げました。
　『ＢＲＵＮＯ』ブランドにおいては、コンパクトホットプレート、マルチスティックブレンダー、スチーム&ベイクトースター、２ＷＡＹスティッククリーナーといった主力製品が引き続き堅調に推移しました。
また、ボリュームノブスピーカーは日本国内のＩｎｓｔａｇｒａｍをきっかけに中国のＳＮＳ等でも話題となり、大きく売上を伸ばしました。
これらの結果、『ＢＲＵＮＯ』ブランド全体の売上高は前期比114％となりました。
　トラベルブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、インバウンドおよび国内旅行需要の回復を背景に、「トラベルバッグ」などの関連商品の販売が好調に推移しました。
特に、デザイン性と機能性を兼ね備えたＬＩＫＩＤおよびＴＲＯＴシリーズの売上が伸び、ブランド全体では前期比127％となりました。
　また、連結子会社ジャパンギャルズでは、フェイシャルリフトやヘアドライヤーなどの美容家電の販売を新たに開始しました。
さらに、美白成分を含む美容マスクの卸先店舗の拡大にも注力し、売上の拡大を図っております。
　これらの結果として、当グループの売上高は14,502百万円（前連結会計年度は12,940百万円）、前期比112％と増収となりました。
　利益につきましては、円安、原材料高に起因する原価上昇などの影響がありましたが、コスト削減も努め、営業利益440百万円（前連結会計年度は146百万円）前期比300％、経常利益329百万円（前連結会計年度は11百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益192百万円（前連結会計年度は334百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と大幅な増益となりました 　当連結会計年度末における総資産の残高は、10,507百万円（前連結会計年度末は10,336百万円）となり、170百万円増加いたしました。
　流動資産は、8,625百万円（前連結会計年度末は8,311百万円）となり、314百万円増加しました。
その主な内訳は、貸付金の増加等による現預金の減少（792百万円）や受取手形の減少（60百万円）等があったものの、短期貸付金の増加（1,200百万円）や原材料及び貯蔵品の増加（10百万円）等があったことによるものであります。
　固定資産は、1,881百万円（前連結会計年度末は2,025百万円）となり、143百万円減少しました。
これは有形固定資産の減少（10百万円）と、無形固定資産の減少（133百万円）、投資その他の資産の減少（0百万円）があったことによるものであります　流動負債は、2,880百万円（前連結会計年度末は2,589百万円）となり、291百万円増加しました。
これは、支払手形及び買掛金の減少（145百万円）、１年以内返済予定の長期借入金の減少（98百万円）、未払法人税等の減少（25百万円）等があったものの、短期借入金の増加（515百万円）、契約負債の増加（35百万円）等があったことによるものであります。
　固定負債は、2,418百万円（前連結会計年度末は2,659百万円）となり、240百万円減少しました。
これは、長期借入金の減少（167百万円）、長期未払金の減少（75百万円）等があったことによるものであります。
　純資産は、5,208百万円（前連結会計年度末は5,088百万円）となり、120百万円増加しました。
これは利益剰余金の増加（135百万円）等があったことによるものであります。
　セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
　　a.住関連ライフスタイル商品製造卸売事業住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、国内卸販売において、『ＢＲＵＮＯ』ブランドのスティッククリーナーや『ＭＩＬＥＳＴＯ』ブランド商品などが堅調に推移した一方で、キッチン家電の売上が伸び悩み、全体としては前年同期比を下回る結果となりました。
海外販売においては、現地ニーズに対応した『ＢＲＵＮＯ』ブランドのキッチン家電を新たに開発・展開することで売上が拡大しました。
これらの結果、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は7,042百万円（前連結会計年度は6,459百万円）、営業利益は613百万円（前連結会計年度は580百万円）となりました。
　　b.住関連ライフスタイル商品小売事業住関連ライフスタイル商品小売事業は、ＥＣ販売では、カタログギフトやシーズン小物等がＡｍａｚｏｎ等のＥＣサイトにおいて大きく売上を伸ばしました。
また、直営店舗ではインバウンドおよび旅行需要を取り込むことで、トラベル関連商品の販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は7,405百万円（前連結会計年度は6,454百万円）、営業利益は1,182百万円（前連結会計年度は847百万円）となりました。
　　c.デザイン事業売上高は54百万円（前連結会計年度は25百万円）、営業利益は54百万円（前連結会計年度は25百万円）となりました。
なお、管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整額△1,409百万円があるため、グループ全社としての売上収益は14,502百万円、営業利益は440百万円となりました。
　 ②キャッシュ・フローの状況　　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ792百万円減　　少し、1,888百万円となりました。
　　　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　　　営業活動の結果増加した資金は497百万円（前連結会計年度は1,001百万円の収入）となりました。
これは主に法　　人税等の支払（126百万円）や利息の支払（25百万円）、仕入債務等の増加（135百万円）等があったものの、税金　　等調整前当期純利益（330百万円）、売上債権等の減少（102百万円）等による資金の増加があったことによるもの　　であります。
　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　　　投資活動の結果使用した資金は、1,324百万円（前連結会計年度は390百万円の支出）となりました。
これは主に　　短期貸付金の純増（1,200百万円）や有形固定資産の取得による支出（117百万円）等があったこと等による資金の　　減少があったことによるものであります。
　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　　　財務活動の結果取得した資金は、53百万円（前連結会計年度は1,030百万円の支出）となりました。
これは、短期　　借入金の純増（515百万円）や長期借入れによる収入（50百万円）があったものの、長期借入金の返済による支出　　（315百万円）及び配当金の支払いによる支出（57百万円）等による資金の減少があったことによるものでありま　　す。
　③仕入及び販売の状況　　a.仕入実績当社グループは、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。
　　b.受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
　　c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)住関連ライフスタイル商品製造卸売事業7,042109.0住関連ライフスタイル商品小売事業7,405114.7デザイン事業54214.2合計14,502112.0
(注)　住関連ライフスタイル商品小売事業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。
小売業態販売高(百万円)前年同期比(％)BRUNO2,3066.7TRAVEL SHOP MILESTO153△13.5GOOD GIFT GO16△82.9インターネット販売4,92922.5合計7,40514.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま　す。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　①重要な会計方針及び見積り　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて　おります。
　この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。
この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載してあります。
　　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　　　a.経営成績等　　　　「(１)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
　　　b.キャッシュ・フローの分析　　　　「(１)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
　　 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。
また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。
運転資金につきましては、内部資金の活用、コミットメントライン等の金融機関からの借入を基本としております。
設備投資資金については、過年度に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は2,023百万円、現金及び現金同等物の残高は1,888百万円となり、ネット有利子負債は134百万円となりました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、新商品開発に伴う金型への投資等(39百万円)を行いました。
住関連ライフスタイル商品小売事業においては、店舗改装に伴う店舗内装設備等及び新商品開発に伴う金型への投資等(63百万円)を行いました。
その他本社設備の改装等（９百万円）その結果、当連結会計年度の設備投資額は、建設仮勘定(店舗内装設備、金型、機械装置)を含めて、124百万円となりました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品機械装置リース資産合計三田オフィス(東京都港区)住関連ライフスタイル商品製造卸売事業及び住関連ライフスタイル商品小売事業管理営業施設541024947(３)BRUNO他25店舗(東京都新宿区他)住関連ライフスタイル商品小売事業店舗設備1029―03953(70)
(注)１　建物全てを賃借しており、表示における建物は内装設備等であります。
なお、上記においては建設仮勘定を含んでおりません。
２　事業所に係る賃借料の合計は、453百万円であります。
３　工具、器具及び備品については、上記のほか提携メーカーに金型47百万円を貸与しております。
４　従業員数は2025年６月30日現在の就業人員(当社から社外への出向者を除いております。
)を記載しております。
また、従業員数の (外書) は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
５　現在休止中の主要な設備はありません。

(2)国内子会社2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品機械装置車両運搬具土地（面積㎡）合計株式会社ジャパンギャルズ 本社及び工場（愛媛県四国中央市）住関連ライフスタイル商品製造卸売事業及び住関連ライフスタイル商品小売事業管理営業施設3439051（931.17）9920(１) （注）　現在休止中の主要な設備はありません。
(3)在外子会社　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要124,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,052,241
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＲＩＺＡＰグループ株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17－１7,621,30053.13
松原　元成千葉県野田市46,8000.32
J.P.Morgan Securities plcDirector Andrew J.Cox（常任代理人　JPモルガン証券株式会社） London,25 Bank Street,Canary Wharf,El4 5JP,United Kingdom（東京都千代田区丸の内２丁目７－３）13,6000.09
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３13,5000.09
三津　寛子東京都渋谷区10,0000.06
星野　智則東京都世田谷区7,4000.05
ML INTL EQUITY DERIVATIVES（常任代理人　ＢｏｆＡ証券株式会社） MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTER,2 KING EDWARD STREET,LONDON,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１） 7,1000.04
丸山　定雄埼玉県草加市7,0000.04
BＲＵＮＯ従業員持株会東京都新宿区西新宿８丁目17－１　住友不動産新宿グランドタワー36階6,5000.04
篠原　信一郎埼玉県さいたま市南区6,4000.04
計―7,739,60053.96 （注）上記のほか、自己株式が374,735株であります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人64
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他30,825
株主数－その他の法人74
株主数－計30,986
氏名又は名称、大株主の状況篠原　信一郎
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,717,350――14,717,350 　２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)374,735－―374,735

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月29日ＢＲＵＮＯ株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員公認会計士佐　　藤　　健　　文 業務執行社員 指定有限責任社員公認会計士若　　林　　将　　吾 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＲＵＮＯ株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＲＵＮＯ株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＢＲＵＮＯ株式会社は、デザイン性の高いインテリア雑貨を主とする住関連ライフスタイル商品を様々な販売チャンネルを用いて一般消費者に供給している。
　連結貸借対照表に計上されている商品及び製品2,739百万円のうち、ＢＲＵＮＯ株式会社における商品及び製品は2,188百万円であり、重要な割合を占めている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載されているとおり、ＢＲＵＮＯ株式会社は、収益性の低下について、滞留等の有無を検討し棚卸資産評価損を計上している。
　会社は、商品のブランド価値維持のため、値下げを通じた短期間で売り切る販売戦略を原則として採用せず、長期にわたって販売を継続する方針である。
収益性の低下の見積りに際しては、直近の入出荷実績を踏まえて今後の販売予測を考慮し評価しているが、当該販売予測は経営者が主観的に決定していることから、見積りの不確実性が存在する。
　以上のことから、当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の評価を検討するに当たり、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。
・ 商品及び製品の販売予測について、経営者に質問を実施するとともに、監査人が入手した外部情報との整合性を確認した。
・ 過年度にＢＲＵＮＯ株式会社が販売予測に基づき棚卸資産評価損を計上した商品及び製品について、当事業年度の販売実績と比較分析し、見積りの不確実性を評価した。
・ ＢＲＵＮＯ株式会社が作成した商品及び製品の棚卸資産評価損算定資料を入手し、商品及び製品が漏れなく評価の対象となっているかどうかを検証した。
・ 棚卸資産評価損の算定に用いられている直近の入出荷実績に関する情報が、基幹システムから出力されていることを検証した。
・ 商品及び製品の棚卸資産評価損に関して再計算を実施し、ＢＲＵＮＯ株式会社の評価方針に基づいて棚卸資産評価損が算定されているかどうかを検証した。
・ 収益性の低下の有無を検討した結果、棚卸資産評価損の対象外となった商品及び製品のうち、直近の出荷実績と比較して期末の在庫数量が多い商品及び製品については、直近の入出荷実績を確かめたうえで、個別に担当者へ質問し、販売可能性があるとする会社主張の合理性を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＢＲＵＮＯ株式会社の2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社が2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ＢＲＵＮＯ株式会社は、デザイン性の高いインテリア雑貨を主とする住関連ライフスタイル商品を様々な販売チャンネルを用いて一般消費者に供給している。
　連結貸借対照表に計上されている商品及び製品2,739百万円のうち、ＢＲＵＮＯ株式会社における商品及び製品は2,188百万円であり、重要な割合を占めている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載されているとおり、ＢＲＵＮＯ株式会社は、収益性の低下について、滞留等の有無を検討し棚卸資産評価損を計上している。
　会社は、商品のブランド価値維持のため、値下げを通じた短期間で売り切る販売戦略を原則として採用せず、長期にわたって販売を継続する方針である。
収益性の低下の見積りに際しては、直近の入出荷実績を踏まえて今後の販売予測を考慮し評価しているが、当該販売予測は経営者が主観的に決定していることから、見積りの不確実性が存在する。
　以上のことから、当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の評価を検討するに当たり、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。
・ 商品及び製品の販売予測について、経営者に質問を実施するとともに、監査人が入手した外部情報との整合性を確認した。
・ 過年度にＢＲＵＮＯ株式会社が販売予測に基づき棚卸資産評価損を計上した商品及び製品について、当事業年度の販売実績と比較分析し、見積りの不確実性を評価した。
・ ＢＲＵＮＯ株式会社が作成した商品及び製品の棚卸資産評価損算定資料を入手し、商品及び製品が漏れなく評価の対象となっているかどうかを検証した。
・ 棚卸資産評価損の算定に用いられている直近の入出荷実績に関する情報が、基幹システムから出力されていることを検証した。
・ 商品及び製品の棚卸資産評価損に関して再計算を実施し、ＢＲＵＮＯ株式会社の評価方針に基づいて棚卸資産評価損が算定されているかどうかを検証した。
・ 収益性の低下の有無を検討した結果、棚卸資産評価損の対象外となった商品及び製品のうち、直近の出荷実績と比較して期末の在庫数量が多い商品及び製品については、直近の入出荷実績を確かめたうえで、個別に担当者へ質問し、販売可能性があるとする会社主張の合理性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の評価について
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　ＢＲＵＮＯ株式会社は、デザイン性の高いインテリア雑貨を主とする住関連ライフスタイル商品を様々な販売チャンネルを用いて一般消費者に供給している。
　連結貸借対照表に計上されている商品及び製品2,739百万円のうち、ＢＲＵＮＯ株式会社における商品及び製品は2,188百万円であり、重要な割合を占めている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載されているとおり、ＢＲＵＮＯ株式会社は、収益性の低下について、滞留等の有無を検討し棚卸資産評価損を計上している。
　会社は、商品のブランド価値維持のため、値下げを通じた短期間で売り切る販売戦略を原則として採用せず、長期にわたって販売を継続する方針である。
収益性の低下の見積りに際しては、直近の入出荷実績を踏まえて今後の販売予測を考慮し評価しているが、当該販売予測は経営者が主観的に決定していることから、見積りの不確実性が存在する。
　以上のことから、当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の評価を検討するに当たり、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。
・ 商品及び製品の販売予測について、経営者に質問を実施するとともに、監査人が入手した外部情報との整合性を確認した。
・ 過年度にＢＲＵＮＯ株式会社が販売予測に基づき棚卸資産評価損を計上した商品及び製品について、当事業年度の販売実績と比較分析し、見積りの不確実性を評価した。
・ ＢＲＵＮＯ株式会社が作成した商品及び製品の棚卸資産評価損算定資料を入手し、商品及び製品が漏れなく評価の対象となっているかどうかを検証した。
・ 棚卸資産評価損の算定に用いられている直近の入出荷実績に関する情報が、基幹システムから出力されていることを検証した。
・ 商品及び製品の棚卸資産評価損に関して再計算を実施し、ＢＲＵＮＯ株式会社の評価方針に基づいて棚卸資産評価損が算定されているかどうかを検証した。
・ 収益性の低下の有無を検討した結果、棚卸資産評価損の対象外となった商品及び製品のうち、直近の出荷実績と比較して期末の在庫数量が多い商品及び製品については、直近の入出荷実績を確かめたうえで、個別に担当者へ質問し、販売可能性があるとする会社主張の合理性を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年９月29日ＢＲＵＮＯ株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員公認会計士佐　　藤　　健　　文 業務執行社員指定有限責任社員公認会計士若　　林　　将　　吾 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＲＵＮＯ株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＲＵＮＯ株式会社の2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価について連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の評価について)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手　続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ　適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価　の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性　及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか　結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し　て除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか　どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や　会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価について連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の評価について)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別商品及び製品の評価について
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の評価について)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品2,188,000,000
原材料及び貯蔵品30,000,000
その他、流動資産134,000,000
建物及び構築物（純額）50,000,000
工具、器具及び備品（純額）60,000,000
土地51,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,000,000
有形固定資産87,000,000
ソフトウエア7,000,000
無形固定資産70,000,000
長期前払費用0
繰延税金資産123,000,000
投資その他の資産3,248,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金503,000,000
短期借入金1,341,000,000
１年内返済予定の長期借入金108,000,000
未払金313,000,000
未払法人税等37,000,000