財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-29
英訳名、表紙IRRC Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長ＣＥＯ　　勝本　竜二
本店の所在の場所、表紙東京都文京区本郷二丁目27番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙 (03) 5840-9550（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1995年７月東京都新宿区に、保険分析システムの開発及び来店型保険ショップの設立を目的として、株式会社アイリックコーポレーションを設立1997年12月保険業法の改正に合わせて、生命保険、損害保険の乗合代理店登録を行い、複数の保険会社の保険商品を取り扱う生命保険媒介業並びに損害保険代理業として営業を開始1999年９月個人向けの保険分析サービスのための来店スペースを確保するため、本社を本郷ＢＮビル（東京都文京区）に移転1999年12月「生命保険情報ステーション」（現、『保険クリニック®』文京本郷店）をオープン。
来店型の『保険クリニック®』サービスを本格始動2002年７月子会社としてシステム開発会社である株式会社インフォディオ（本社：東京都文京区）を設立2004年４月汎用型ＩＱシステム（現、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』）の完成2004年７月第１号ＦＣ店である『保険クリニック®』千葉店（現、千葉本町店）がオープン。
ＦＣ事業（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）（注１）の開始2008年10月保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』を開発し、ＡＳ事業（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）（注２）を開始2010年６月東京海上日動あんしん生命保険株式会社と『ＡＳ－ＢＯＸ』において初めてのシステム連携開始2010年11月本社を本郷ＢＮビルより本郷センタービルへ移転2013年１月株式会社ユニバーサルアンダーライタースを吸収合併2014年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得2015年10月『ＡＳ－ＢＯＸ』に改正保険業法対応パッケージを装備2017年８月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加盟2018年２月日本初となるＡＩ技術を活用した「生命保険証券自動分析アプリ」を開発2018年４月非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム『スマートＯＣＲ®』を開発2018年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年９月『Salesforce』のＡＰＩ連携を行うアプリケーション「スマートＯＣＲ® for Salesforce」をリリース2019年11月株式会社新光ＦＰサービスより来店型保険ショップ２店舗を事業譲受2020年11月『スマートＯＣＲ®』が、独立行政法人統計センターにおける国勢調査等の文字認識機能に採用2021年３月難しい保険を簡単に教えてくれる保険ロボアドバイザー（ロボアド）、「いっきゅうファミリーの保険ロボアドバイザー」をリリース2021年４月『スマートＯＣＲ®』が国税庁の確定申告書等作成コーナーにおける源泉徴収票の文字認識サービスに採用2021年５月『スマートＯＣＲ®』が法務省矯正研修所における手書きアンケートの文字認識機能に採用2021年11月ＡＩ電子帳簿保存クラウドサービス『ＤｅｎＨｏ®』開始(株)みずほ銀行が経理業務効率化支援サービス「みずほデジタルアカウンティング」に『スマートＯＣＲ®』を搭載生命保険エコシステム「生命保険給付金支払いプラットフォーム」をリリース2022年３月『スマートＯＣＲ®』が埼玉県警に採用2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行2023年２月「生命保険乗合代理店業務品質評価運営」認定代理店に2023年10月株式会社ライフアシストの株式を取得し子会社とする2024年１月ＡＩ－ＯＣＲを活用したエンタープライズサーチ「ｂｒоｘ」をリリース2024年８月株式会社人生設計より来店型保険ショップ６店舗を事業譲受2025年６月保険募集人の業務支援ツール「ＡＳ platform」をリリース2025年６月生成ＡＩを活用した保険業界特化型の情報検索機能「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」をリリース※注１：「ＦＣ事業」（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）とは、全国の『保険クリニック®』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム®』や『ＡＳ―ＢＯＸ』を提供し、また保険会社に代わって行う教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開する事業。
※注２：「ＡＳ事業」（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）とは、Agent Solutionの略であり、保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を販売するとともに、教育研修サービスを提供する事業。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アイリックコーポレーション）、連結子会社２社（株式会社インフォディオ、株式会社ライフアシスト）及び非連結子会社１社（株式会社アイリックパートナーズ）により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。
当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は(3)システム事業の後に纏めて記載しております。
なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 保険販売事業（株式会社アイリックコーポレーション・株式会社ライフアシスト）　保険販売事業は、直営店部門と法人営業部門と株式会社ライフアシストから構成されております。
　直営店部門は、来店型保険ショップ『保険クリニック®』直営店74店舗（2025年６月末）において、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことができるようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。
集客方法はＷｅｂ広告や当社のホームページ経由、直接来店等を経由したものなどであります。
　法人営業部門は、法人、法人経営者及び富裕層をサポートすべく、保険の有効活用等に関するご提案・保険販売を行う訪問型営業を行っております。
　株式会社ライフアシストは、『保険クリニック®』13店舗にて直営店部門と同様の営業を行い、また、訪問販売チャネル22支社にて個人・法人のお客様に対して訪問営業をおこなっております。
　同事業の収益の流れとしては、当社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。

(2) ソリューション事業（株式会社アイリックコーポレーション）　ソリューション事業は、ＡＳ部門とＦＣ部門から構成されております。
ＡＳ部門は、金融機関・保険代理店・企業代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供しており、2025年６月末の『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』のＩＤ数は、保険代理店及び銀行向けが6,784ＩＤ、保険会社向けが4,831ＩＤ、合計11,615ＩＤに到達しました。
また既存のシステムユーザーに対するサービスとして、①教育を含む保険販売コンサルティング、②金融機関向けＯＣＲサービス、③その他ソリューションも提供しております。
同部門の収益の流れとしては、金融機関・保険代理店・企業代理店等と「システム利用契約」を締結し、上記システムを提供することで、「登録料」及び「月額利用料」が支払われます。
また、保険販売コンサルティング売上・ＯＣＲ売上・その他ソリューション売上を、サービス提供に応じて計上しております。
ＦＣ部門は、全国196店舗（2025年６月末）の『保険クリニック®』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム®』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。
同部門の収益源としては、ＦＣ運営代理店（以下「運営代理店」）から支払われる「初期登録料・基本料金・店舗料金」、「ロイヤリティ」及び「ノベルティ売上・教育研修売上等」があります。
同部門の収益の流れとしては、運営代理店と「保険クリニック基本契約」及び「共同募集契約」を締結し、上記のシステム及びサポートを提供し、当該運営代理店より「初期登録料」、「基本料金」及び「店舗料金」が支払われ、その他サービス提供に応じて「ノベルティ売上」または「教育研修売上」を計上しております。
また、運営代理店と「ロイヤリティ契約（注）」を契約し、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が「ロイヤリティ」として運営代理店から支払われます。
(3) システム事業（株式会社インフォディオ）　システム事業は、保険分析・販売支援等のシステム開発及びその他ソフトウエア受託開発や『スマートＯＣＲ®』の開発及び販売を連結子会社である株式会社インフォディオにて行っております。
　同事業の収益の流れとしては、当社またはその他の企業より、システム・ソフトウエアの開発を受注し、当該会社から「開発費」を受け取り、『スマートＯＣＲ®』に関しましては提供先企業からサブスクリプション方式もしくはリカーリング方式で使用料を受け取ります。
（注）ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約。
・『保険ＩＱシステム®』保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』は当社グループが独自開発したシステムであり、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することを可能にしたものです。
具体的には、パソコンやタブレットによる簡単な操作で、①既契約保険の証券分析、②ライフプラン機能による保障リスク分析、③20社以上の保険会社の保険商品を一括して検索、同一フォームの比較表を作成して商品提案、④一部の保険会社についてはシステム連携により、申し込み手続きまでを同システムで完結することができます。
また意向把握機能や提案履歴管理機能等、改正保険業法にも対応したものとなっています。
同システムは直営店だけでなく、運営代理店に対してもインターネット経由で提供しております。
・『ＡＳシステム』生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』は、上記の『保険ＩＱシステム®』を汎用化したシステムであり、運営代理店以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。
・『ＡＳ－ＢＯＸ』保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』は、上記の『保険ＩＱシステム®』または『ＡＳシステム』の機能のうち、既契約保険の証券分析機能が搭載されていない、簡易版のシステムであり、運営代理店、それ以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。
・ＡＩ（人工知能）技術を活用した「生命保険証券の自動分析サービス」ＡＩを搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用して生命保険証券を自動分析するサービスです。
上記『保険ＩＱシステム®』と連携し、『保険クリニック®』直営店やＦＣ店でのサービス提供を順次開始しております。
また、同サービスは、『ＡＳシステム』のオプション、「証券分析ＡＩアシスト機能」としてもリリースいたしました。
・「保険フォルダ」ウェブブラウザで利用できる『保険クリニック®』既契約のお客様専用マイページです。
保険証券をスマホで撮影することで、簡単に保険の登録ができ、いつでもどこでも保障内容や保険料の確認ができます。
・「オンライン保険相談」サービス自宅などから、電話やパソコン、スマートフォンを経由して、保険相談ができるサービスです。
同サービスを活用する事で、お客様が『保険ＩＱシステム®』を活用したコンサルティングを受けたり、「テキストチャット」を使用して質問することもできます。
・『ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ』生成ＡＩを活用し集約した各保険会社の約款・取扱規定等の膨大な文書から、保険募集人が必要な情報を正確かつ迅速に検索、取得できるサービスです。
・『スマートＯＣＲ®』ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
上記『保険ＩＱシステム®』と連携し、『保険クリニック®』直営店やＦＣ店での保険証券自動分析サービス提供を順次開始しております。
また、同サービスは、『ＡＳシステム』のオプションである「証券分析ＡＩアシスト機能」としてもリリースしているほか、保険業界以外にも提供しております。
・『ＤｅｎＨｏ®』紙文書をスキャンしたり、スマホで撮影してアップロードすると、ＡＩが文書の文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。
・『ｂｒｏｘ』紙文書をＡＩ－ＯＣＲでテキストデータ化し、ＰＤＦや画像データに加えＥｘｃｅｌ・Ｗｏｒｄ・ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔなどのОｆｆiｃｅ系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。
　直営店、ＦＣ店、ライフアシスト運営の店舗数の推移は以下の通りです。
第25期(2020年６月期)第26期(2021年６月期)第27期(2022年６月期)第28期(2023年６月期)第29期(2024年６月期)第30期(2025年６月期)ＦＣ(店)直営(店)ＦＣ(店)直営(店)ＦＣ(店)直営(店)ＦＣ(店)直営(店)ＦＣ(店)ＬＡ※直営(店)ＦＣ(店)ＬＡ※直営(店)北海道・東北13312312314314131313関東60366643594553495365152657北陸・甲信越16113114216216622062東海28131133138134－233－3関西22325430630633－735－7中国・四国14－14－13－13－13－－11－－九州・沖縄28－34－35136130－132－2合計1814419552196582006219313661961374※ＬＡとはライフアシスト運営店舗の数です。
　　　　（注）上記の数値は各期末現在の店舗数です。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社インフォディオ東京都文京区100,000システム事業87.9当社システムの開発役員の兼任２名株式会社ライフアシスト新潟県新潟市83,083保険販売事業80.9役員の兼任２名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社インフォディオ及び株式会社ライフアシストについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　株式会社インフォディオ　　主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　 　1,800,025千円　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　 162,822千円　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　 118,938千円　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　 447,239千円　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　 1,501,689千円 　　株式会社ライフアシスト　　主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　 　1,709,801千円　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　 19,306千円　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　 5,032千円　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　 108,241千円　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　 377,418千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）保険販売事業441(140)ソリューション事業56(15)システム事業99(5)全社（共通）47(4)合計643(164)（注）１．使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を外数で記載しておりますが、保険販売事業に含まれる株式会社ライフアシスト（当社連結子会社）およびシステム事業に含まれる株式会社インフォディオ（当社連結子会社）の臨時雇用者は期末時点の人数になります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。
３．使用人数が前連結会計年度末に比べて89名増加したのは主に事業戦略に基づき、人的体制の強化を図った事によるものであります。
(2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）408(81)41.25.75,392,436 セグメントの名称従業員数（人）保険販売事業305(62)ソリューション事業56(15)全社（共通）47(4)合計408(81)（注）１．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.471.470.175.145.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営環境今後のわが国の生命保険市場におきましては、世界的に見て高水準である保険加入率や高齢化・少子化の進展を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。
一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。
また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。
生命保険への加入チャネルの変化も進んでおり、公益財団法人生命保険文化センターによる「生命保険に関する全国実態調査」によると、2012年の時点で約７割を占めていた生命保険営業職員からの加入比率は徐々に減ってきており、2024年には56.7％にまで下落しました。
その一方で、保険代理店からの加入比率は上昇し、2024年の調査では15.7％と2012年の調査から8.8％上昇いたしました。
複数の保険会社から自分に合った保険を選びたいというニーズは高いと考えられます。
2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。
同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステムへのニーズが高まり、導入企業が増加しました。
また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。
2025年６月６日に公布されました改正保険業法は、保険募集における不適切な行為の防止と顧客本位の業務運営の徹底と健全な競争環境の実現を目的としたものであり、特定の大規模代理店に対して体制整備義務を新たに課すほか、保険会社にも代理店管理の強化を求める内容となっております。
事業セグメント別の競合他社との競争優位性につきましては以下の通りです。
各サービス・システムの内容については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」の後半部分にまとめております。
[保険販売事業]日本全国の来店型ショップ数は、株式会社矢野経済研究所の調査によると、2024年８月時点で3,108店となっております。
当社グループは、自社開発した保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』によって、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することができます。
また同システムは、証券分析・ライフプラン作成・商品選択・比較提案・申込手続きまで、業界唯一の保険ワンストップ型販売システムとなっており、①保険代理店として25年間蓄積してきた保険データに基づいた証券分析、②現場の保険募集人の意見をシステム開発に反映させた事による操作性・利便性の向上、③保険会社との長期にわたる信頼関係により可能となった保険会社16社のシステムとのＡＰＩ連携により、競争優位性を有していると考えております。
[ソリューション事業]ＡＳ部門については、上記『保険ＩＱシステム®』と同じサービスを提供することが可能な『ＡＳシステム』や、『スマートＯＣＲ®』の機能を『ＡＳシステム』のオプションとして組み込んだ「証券分析ＡＩアシスト機能」を、保険代理店事業を行う金融機関や事業会社に提供しております。
『スマートＯＣＲ®』につきましては、多くの競合他社が存在していると思われますが、当社グループは保険証券という非定型の書類をデータ化するというサービスからスタートしたこともあり、非定型帳票ＯＣＲとしての競争優位性を有していると考えております。
ＦＣ部門につきましては、最近増加しつつある他業種からの保険代理店事業への参入ニーズを背景に、保険初心者に対し数か月の研修で保険分析やコンサルティングを可能にするツールである『保険ＩＱシステム®』、経験の不足している保険募集人を当社の保険募集人がオンラインでサポートするサービスである「オンライン保険相談」及び長年の店舗運営ノウハウにおいて、競争優位性を有していると考えております。
[システム事業]デジタル化の波を受けてＲＰＡ（事務業務等を自動化するツール）を導入する企業が増えており、電子帳簿保存法の影響によりなお一層導入企業が増加し、その動きに伴って非定型の書類等をデータ化するというニーズが急速に高まっております。
同事業における『スマートＯＣＲ®』につきましても、上記同様、非定型帳票ＯＣＲとしての競争優位性を有していると考えております。
(2）経営方針当社グループは、企業理念として、お客様、保険会社（メーカー）及び代理店（ディーラー）の「三者利益の共存」を掲げております。
「三者利益の共存」とは、お客様を保険会社と当社が協力して支え、お客様利益を最大限確保し、それを実現するために代理店としての生産性を高め、同時にお客様本位の業務運営を維持することで保険会社の収益、ブランド価値向上及びコンプライアンスに貢献することにより、実現を目指すものです。
(3）経営戦略当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、下記の通り３つの目標を設定しております。
①「お客様基点」を原点に、お客様満足度の高いサービスを提供し、お客様から選ばれる保険ショップＮＯ．１となることを目指します。
②保険業界のあらゆる角度において最大の貢献をし、業界発展や保険流通革命実現に全力を尽くすことを約束します。
③全従業員の物心両面の幸せを追求し、全従業員が誇りをもてる会社であり続けます。
(4）目標とする経営指標当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高及び営業利益を重要な指標としております。
また、内部利益率（ＩＲＲ）及び資本コストの事業戦略上の活用につきましては、取締役会及び戦略会議において引き続き慎重に議論を進めているところです。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、2026年６月期を初年度とする「３か年計画」を策定しております。
更なる成長と資本効率の両立の実現を目指し、保険クリニックブランドでの来店型保険ショップ数、成約件数、顧客満足度などの更なる向上を目指してまいります。
また、ＡＳシリーズを保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立するために、様々な課題解決を図るプロダクトの開発を進めてまいります。
上記の取り組みにより、次期（2026年６月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高11,288百万円（前期比19.8％増）、営業利益844百万円（同13.9％増）、経常利益848百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益507百万円（同16.4％増）と増収増益を見込んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。
(1）ガバナンス　当社では顧客、保険会社、代理店の「三者利益の共存」を実現するために、最良のコンサルティングサービスを心がけ、保険の総合コンサルティング企業の第一人者であることに誇りを持ち、保険流通を「良循環化」させ、本当の意味でのお客様の利益を守るために事業活動を行っています。
同時に、本事業活動が地球環境・地域社会に影響を与えることを認識し、社会課題の解決につながるサービスを提供していきます。
(2）戦略　人材育成方針　当社は、一人ひとりの人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、適正な人事評価により働きがいを高めるとともに、一人ひとりの専門知識・スキルの向上を通して人材総合力の底上げを図ることで、顧客満足度向上に向けた人材の育成に取組んでまいります。
　社内環境整備方針　当社は、一人ひとりが高いモチベーションを持ち、ベストを尽くす企業風土を醸成するとともに、一人ひとりのワークライフバランスの実現に向け、公私共に充実できる環境を整えることで、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるべく、様々な施策を行っております。
　柔軟な働き方の推進については、フレックスタイム制度のほか、男女問わず、介護・育児といった特定の理由に限定せずに時短勤務を選択できる時短制度を導入しております。
　また、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境を整えており、特に長時間労働はメンタルヘルス不調を誘引する可能性があることから、安心して働きやすい職場環境の維持・発展に向けた取り組みを継続的に実施しております。
(3）リスク管理　当社は、リスク管理に係る基本的な考え方を「リスク管理会議規程」に定め、組織体制の確立を率先して行うことにより、サステナビリティに係るリスクも含めた各リスクの評価・改善体制を整備しております。
　当社は、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、代表取締役を委員長として取締役、執行役員、監査役、内部監査室長で構成されるリスク管理会議を年２回開催し、リスク管理会議での議論の内容は、取締役会に報告しております。
(4）指標及び目標　当社では、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標については以下の方針及び取組みを実践しております。
＜当社における残業時間の状況＞　当社では、月平均残業時間を20時間以下に維持することを目標としております。
2024年6月期2025年6月期月平均残業時間（時間）6.86.8 ＜当社における女性従業員の状況＞　当社では、性別を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、管理職に占める女性労働者の割合を30％前後を目途としております。
2024年6月末2025年6月末女性管理職者数（人）2827女性管理職比率（％）30.726.4
戦略 (2）戦略　人材育成方針　当社は、一人ひとりの人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、適正な人事評価により働きがいを高めるとともに、一人ひとりの専門知識・スキルの向上を通して人材総合力の底上げを図ることで、顧客満足度向上に向けた人材の育成に取組んでまいります。
　社内環境整備方針　当社は、一人ひとりが高いモチベーションを持ち、ベストを尽くす企業風土を醸成するとともに、一人ひとりのワークライフバランスの実現に向け、公私共に充実できる環境を整えることで、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるべく、様々な施策を行っております。
　柔軟な働き方の推進については、フレックスタイム制度のほか、男女問わず、介護・育児といった特定の理由に限定せずに時短勤務を選択できる時短制度を導入しております。
　また、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境を整えており、特に長時間労働はメンタルヘルス不調を誘引する可能性があることから、安心して働きやすい職場環境の維持・発展に向けた取り組みを継続的に実施しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標については以下の方針及び取組みを実践しております。
＜当社における残業時間の状況＞　当社では、月平均残業時間を20時間以下に維持することを目標としております。
2024年6月期2025年6月期月平均残業時間（時間）6.86.8 ＜当社における女性従業員の状況＞　当社では、性別を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、管理職に占める女性労働者の割合を30％前後を目途としております。
2024年6月末2025年6月末女性管理職者数（人）2827女性管理職比率（％）30.726.4
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）戦略　人材育成方針　当社は、一人ひとりの人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、適正な人事評価により働きがいを高めるとともに、一人ひとりの専門知識・スキルの向上を通して人材総合力の底上げを図ることで、顧客満足度向上に向けた人材の育成に取組んでまいります。
　社内環境整備方針　当社は、一人ひとりが高いモチベーションを持ち、ベストを尽くす企業風土を醸成するとともに、一人ひとりのワークライフバランスの実現に向け、公私共に充実できる環境を整えることで、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるべく、様々な施策を行っております。
　柔軟な働き方の推進については、フレックスタイム制度のほか、男女問わず、介護・育児といった特定の理由に限定せずに時短勤務を選択できる時短制度を導入しております。
　また、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境を整えており、特に長時間労働はメンタルヘルス不調を誘引する可能性があることから、安心して働きやすい職場環境の維持・発展に向けた取り組みを継続的に実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標については以下の方針及び取組みを実践しております。
＜当社における残業時間の状況＞　当社では、月平均残業時間を20時間以下に維持することを目標としております。
2024年6月期2025年6月期月平均残業時間（時間）6.86.8 ＜当社における女性従業員の状況＞　当社では、性別を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、管理職に占める女性労働者の割合を30％前後を目途としております。
2024年6月末2025年6月末女性管理職者数（人）2827女性管理職比率（％）30.726.4
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
[方針]当社グループは、事業活動において発生する可能性がある各種リスクを的確に評価し、適切に対処するために、「リスク管理会議」を設置しております。
同会議は、代表取締役を委員長とし、取締役、執行役員、監査役、内部監査室長で構成されており、様々なリスクについて情報共有を行い、対応策を検討しております。
定期開催は年２回となっており、必要に応じて適時開催しております。
なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の全体における「リスク管理会議」につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　④企業統治に関するその他の事項　ロ　リスク管理体制の整備の状況」に記載の通りです。
[個別のリスク]有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及び重要なリスクは、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（特に重要なリスク）(1）保険会社との関係について当連結会計年度における保険販売事業の売上高は連結売上高全体の61.8％を占めております。
今後、取引保険会社による審査基準の強化等に伴って保険契約の成約率が低下する可能性、または取引保険会社の営業政策の変更や財政状態の悪化等の理由により代理店手数料率が見直される可能性も否定できません。
万一、取引保険会社の財政状態が悪化し、または破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループはシステムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動により、特定の保険会社への依存度が上昇し、その結果、特定の保険会社の営業政策等の影響を受ける可能性があります。
(2）保険契約継続による保険手数料収入について保険業界における不祥事等の発生や保険契約者による行動・思考の変化、景気動向の変動等により、保険契約の失効や解約が増加し、継続率が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおける個人契約者の保有保険契約の継続率は、概ね95％から97％で推移しており、同業他社と比べて比較的高い水準となっております。
この要因としては、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』を活用したコンサルティングを行う事によりお客様の高い満足度が実現できている事があると思われるため、今後もお客様本位の業務運営を継続して行きたいと考えております。
(3）保険会社による保険手数料率変更のリスクについて保険販売事業の主たる収入は保険手数料収入です。
当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険手数料を受領しております。
保険手数料には、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間（１年・複数年）、保険料支払方法（年払い・月払い）、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な受領形態があり、一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、保険契約成立後の初年度に受領する初年度手数料と、その後の契約継続期間中に受け取る次年度以降手数料を保険会社から受領しており、保険料に対する保険手数料の比率は初年度手数料の方が高い形態を選択しております。
なお、手数料については、お客様本位の業務運営の趣旨に則り、品質を評価基準として支払われる手数料体系が導入されております。
保険会社が手数料規程に関する施策を変更し、当社が受領する保険手数料率が変動した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）システムセキュリティについて当社グループの運営している『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』は、サーバーに顧客情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。
そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールシステムによる不正アクセスの防止を行っています。
また、定期的にデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。
しかし、自然災害や事故、当社グループ役員または従業員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルス等の要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。
このような場合には、当社グループの信頼性を失うばかりでなく、顧客等からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5）システムダウンについて当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶインターネットに依存しており、自然災害や事故等により、インターネットが切断された場合には、当社グループの運営しているシステムのサービス提供は不可能になります。
また、一時的な過負荷によって当社グループの通信機器が作動不能に陥る場合や、外部からの不正な侵入犯罪や当社グループ役員または従業員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。
また、定期的にバックアップを実施しており、システム障害によるデータの喪失を極力少なくする運用が行われておりますが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等により、当社グループの事業の信頼性、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）個人情報保護について個人情報保護法は、当社グループの運営する『保険クリニック®』やシステム開発・販売にも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。
当社グループでは、従来からこの問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。
・個人情報保護について当社グループは、お客様に信頼いただけるよう、全てのお客様の大切な個人情報及び顧客情報の保護を、重要な社会的責務であると認識しております。
当社グループは、個人情報の保護に関する法律その他の規範を遵守するため、「個人情報保護マネジメントシステム運用規程」を始めとする様々な諸規程を作成して、役職員に遵守させております。
また、ＦＣ店についても、保険募集人指導事業者として、内部監査により個人情報保護の取り組みの適正性を確認しております。
・個人情報の収集について当社グループは、お客様ご本人の同意なくお客様の個人情報及び顧客情報を第三者に提供することはありません。
また、個人情報については保護方針を明示し、その範囲に関して事前にお客様や取引先の承諾をとっております。
・個人情報に係るセキュリティについて当社グループでは個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムを導入するとともに、情報を伝達する際にはＩＰＳｅｃやＳＳＬ等の暗号化された通信経路を利用する等、セキュリティの向上に努めております。
また当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責任者が対応する体制をとっております。
なお、当社は認証資格であるプライバシーマーク（Ｐマーク）及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を取得し、認証継続に注力しております。
当社グループは、上記の通り個人情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。
今後、個人情報の一部が当社グループもしくは外部委託会社から漏洩する等、何らかの理由によって、個人情報が社外に漏出した場合には、当該取引先からの損害賠償請求もしくはブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
・個人情報の漏洩について2024年8月2日、当社のお客様がご契約されている生命保険・損害保険・少額短期保険に関する情報（一部個人情報を含みます。
）が、第一生命保険株式会社から当社への出向者によりネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。
）に情報漏洩していたことが判明いたしました。
ネオファースト生命より、外部への漏洩がないこと及び2次被害のおそれはないなどの報告を受けております。
また、本件に関しまして、監督官庁及び保険会社へはすでに報告を終了しており、アクセス権限の厳格化や出向社員への誓約書の徴求など、再発防止策もすでに講じております。
(7）法的規制・自主規制について当社グループは、損害保険代理店及び生命保険代理店として、「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、更には一般社団法人日本損害保険協会及び一般社団法人生命保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っております。
保険業法に基づく損害保険代理店及び生命保険代理店としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、同法第300条に定められた虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取り消し、業務の全部または一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定められています。
仮に当社が上記行政処分を受けた場合には保険販売事業における営業活動が困難となり、ブランド毀損・信頼性低下によりソリューション事業における営業活動にも支障が出て来る恐れもあり、当社の事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、本書提出日現在において当該登録の取消事由に該当する事象及び行政処分の対象となる事象はないものと認識しております。
その他、保険募集に際しては、「金融サービスの提供に関する法律」（金融サービス提供法）、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景表法）、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」（本人確認法）、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）等の関係法令を遵守する必要があります。
しかしながら、万が一保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が、「保険業法」、「金融サービス提供法」、「消費者契約法」またはその他の関係法令等に抵触すると判断された場合には、保険申込者もしくは保険契約者による保険契約の申し込みの撤回、保険契約の取消しもしくは解約等による保険契約数の減少や保険申込者、保険契約者その他の第三者からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また今後、保険業法等の関係法令、関係当局の解釈、自主規制等の制定、改廃等があった場合には、一方ではサービス活動及び保険募集の際に遵守すべきルール、保険申込者または保険契約者の権利等が明確化され、サービス活動及び保険募集のための環境が整備される側面がありますが、他方で当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が制限を受ける可能性があります。
かかる場合には、当社グループはその都度それに適合する形でのサービス活動及び保険募集を行っていく所存でありますが、従来のサービス活動及び保険募集の方法等に制限が課され、または保険料率が変更されること等により、新規保険契約数の減少、利益率の減少等を招来し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8）税務当局による保険商品の税務取り扱いの見直しについて2019年６月28日、国税庁より法人税基本通達が改正され、定期保険及び第三分野保険の保険料に対する税務上の取り扱いが変更となりました。
同改正により、保険料の損金算入額が引き下げられることになり、それに伴って一部商品の内容が見直され、順次販売が再開しております。
今後も、今回のような税務取り扱いの見直しが発生する可能性があり、そのような事態が発生した場合には、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
そのため当社グループでは、法人売上の連結売上高全体に占める割合を抑えることで、収益への影響度を最小限にしております。
(9）知的財産権について当社グループが使用する名称・発明等については、商標権や特許権を取得する事を基本方針とし、これらの使用権の確保及び第三者の利用侵害の回避に努めております。
しかしながら、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（重要なリスク）(1）競合及び保険業界の市場規模について当社グループは、生命保険の分析サービスを開始するために、『保険ＩＱシステム®』の開発を行い、来店型ショップによる保険事業を行っておりますが、有力な競合会社が存在しております。
特に、来店型保険販売サービスにおいては、他業種からの新規参入が増加しており、依然として競争が激化しております。
当社グループは、保険販売代理店設立当初から来店型に特化した営業を行ってきた結果、この分野における経験やノウハウを蓄積してまいりました。
この強みをもって今後も来店型保険販売サービスを拡大していく方針でありますが、当社グループが魅力的なサービスを提供できずに顧客が減少した場合やＦＣ店が減少もしくは想定通りに増加しない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、少子高齢化や人口減少問題等の影響により、保険業界全体の市場規模が伸び悩んでおります。
ただし、最近の顧客の傾向としては、死亡リスク型から生存リスク型（具体的には、医療保険や年金保険等）へと選好がシフトし、当社グループとしてはその動きを確実に捉えるべく、システムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、業界全体の伸び悩み傾向が継続する場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2）広告宣伝活動について当社グループは、『保険クリニック®』事業を拡大するためや『保険クリニック®』のブランド認知を浸透させる目的で、Ｗｅｂ広告、テレビＣＭ、ＳＮＳの活用や、ハンディング・イベントの実施を行っており、多くの経験を蓄積しております。
しかし、今後媒体費の逓増等により費用対効果が悪化し、またテレビＣＭ及びＳＮＳ・ハンディング・イベントの効果が期待を下回った場合、当初想定した顧客数を確保できなくなる可能性は否定できません。
このような場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）ＦＣ店及び当社システム提供先について当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、連結売上高全体の23.6％を占めております。
今後、ＦＣ店もしくは当社システム提供先に発生した想定外の事態等によって『保険クリニック®』や当社システム等のブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）直営店及びＦＣ店の新規出店について直営店につきましては、現在、関東を中心に展開しておりますが、今後は関東のみならず、それ以外の地域についても更なる出店を前向きに検討していきたいと考えております。
ただし、出店に相応しい候補地の確保や適切な人材の確保・育成次第では、店舗展開が想定通りに進まず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、ＦＣ店につきましては、全国的な店舗網の更なる拡大を目指しておりますが、新たな登録候補代理店の減少や運営代理店の脱退等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5）経営成績の季節的な変動について保険手数料収入については、保険契約者が法人の場合、決算月に保険を検討するケースが多いため、３月頃に集中しやすく、個人の場合は２月から３月に集中するという季節性が見られます。
また、ソリューション事業ＦＣ部門におけるロイヤリティ収入についても、各ＦＣ店の売上高が当社と同じ季節性を有するため、総じて当社グループの売上高は、上期より下期の方が高くなる傾向があります。
したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）事業体制について当社グループは、従業員（臨時雇用者を除く）643名で事業展開しており、内部管理体制も規模に応じた形で運用しておりますが、今後の業容の拡大にも対応できるよう、組織改革並びに社内規則の見直しを進め、内部管理体制の充実に努めており、組織的な経営基盤の強化、従業員の育成、管理の強化等、一層の充実を図っていく必要があると認識しております。
しかしながら当社グループの事業拡大に伴い適切な人材の確保が計画通りに進行しない場合には、事業規模に適した組織体制の構築に遅れが生じ、当社グループの事業の効率性及び業務運営に影響を与える可能性があります。
(7）投資会社等による出資について本書提出日現在、当社の株主構成において、投資を事業目的とする会社であるNihon IFA Partners Ltdの持株比率は29.63％となっております。
これらの株式が売却されることは、流動性の向上に繋がるものではありますが、一度に大量の株式売却が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
なお、Nihon IFA Partners Ltdは当社の事業に対し非常に理解があり、当社との関係は良好となっております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。
その一方で、物価上昇の継続やアメリカの通商政策による影響等に対して、引き続き注視していく必要があります。
このような外部環境の下、当社グループは「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。
また、独自開発した「保険ＩＱシステム®」、「ＡＳシステム」、「ＡＳ－ＢＯＸ」及び「スマートＯＣＲ®」を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業直営店部門は、『保険クリニック®』のイメージタレントである藤岡ファミリーを前面に出し、顧客層をターゲット化した効率的なＷｅｂ広告やＳＮＳ施策などを継続して実施いたしました。
また、店頭での集客施策も強化した結果、Ｗｅｂ及び店舗での来店予約数は増加し、新規来店件数が過去最高を更新する20,065人（前年同期比14.5％増）と好調に推移いたしました。
広告宣伝費の投下先としては、Ｗｅｂ広告をメインとしており、動画広告などの新たな施策の活用などによりＷｅｂからの新規来店件数は前年同期比21.0％増となりました。
直営店舗数は、2024年８月に株式会社人生設計より事業譲受した６店舗を含め８店舗の純増（11店舗オープン、３店舗クローズ）となり、また、一時払い終身保険や変額保険等の特定商品の販売が伸びたこともあり、成約件数は16,270件（前年同期比14.0％増）となりました。
前第２四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社ライフアシストについては、保険募集人の新規採用の強化など先行投資を実施した結果、増収減益となりました。
法人営業部門は、当初の計画どおりに進捗し、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となりました。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は5,825,871千円（前期比20.8％増）、セグメント利益は501,502千円（同16.6％減）となりました。
・ソリューション事業ＡＳ部門は、ＡＳシリーズのユーザーのうち代理店・金融機関向けは6,784ＩＤ（前期比2.6％増）と増加した一方、保険会社向けのＩＤ数は、大手取引先１社との契約解除の影響等により4,831ＩＤ（前期比13.1％減）となりました。
代理店・金融機関向けに2025年６月に生成ＡＩを活用し各保険会社の約款・取扱規定等を集約した「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ（エーエス ファインダー）」をリリースするなど、ＡＳシリーズのストックの売上高は、堅調に推移いたしましたが、受託開発などのフローの売上高は、前期に「スマートＯＣＲ®」の大型契約を計上している影響などにより、前期を下回りました。
ＦＣ部門は、６月末のＦＣ店舗数が前期末より３店舗増の196店舗（20店舗オープン、17店舗クローズ）となりました。
Ｗｅｂ広告によりＦＣ店舗への送客数も増加したため、保険手数料収入が増加いたしました。
今後も、Ｗｅｂ送客の強化を継続するとともに、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援を行っていきます。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,230,528千円（前期比3.4％増）、セグメント利益は743,258千円（同32.8％増）となりました。
・システム事業　子会社である株式会社インフォディオは、前期に営業強化のために積極的に人材を確保した結果、官公庁や大手企業、ソリューション事業と連携した銀行や生命保険会社などの金融機関から「スマートＯＣＲ®」関連の新規導入が増加いたしました。
また、既存のサービスの利用が増えたことで、サブスクリプション収益やリカーリング収益も好調に推移しました。
さらに、「スマートＯＣＲ®」に加え、新サービスであるエンタープライズサーチ「ｂｒｏｘ®」に関して複数の大手企業グループに新規導入があり、引き続き多くの引き合いをいただいており、今後の成長が期待されます。
この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,368,258千円（前期比45.1％増）、セグメント利益は166,200千円（前期はセグメント損失13,210千円）となりました。
（注）『スマートＯＣＲ®』とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。
（注）『ｂｒｏｘ』とは、紙文書をＡＩ－ＯＣＲでテキストデータ化し、ＰＤＦや画像データに加えＥｘｃｅｌ・Ｗｏｒｄ・ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔなどのＯｆｆｉｃｅ系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高9,424,658千円（前期比19.0％増）、営業利益741,621千円（同49.7％増）、経常利益752,723千円（同39.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益435,448千円（同23.8％増）となりました。
財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,829,792千円となり、前連結会計年度末に比べ813,014千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が351,931千円、売掛金及び契約資産が320,712千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,221,993千円となり、前連結会計年度末に比べ52,920千円増加いたしました。
これは主に、有形固定資産が94,692千円、ソフトウエアが174,525千円増加し、投資有価証券が90,000千円、顧客関連資産が16,508千円、のれんが54,147千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,051,786千円となり、前連結会計年度末に比べ865,935千円増加いたしました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,059,721千円となり、前連結会計年度末に比べ622,636千円増加いたしました。
これは主に、未払金が128,700千円、契約負債が514,603千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が58,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は47,411千円となり、前連結会計年度末に比べ23,588千円減少いたしました。
これは主に、繰延税金負債が30,117千円、長期借入金が16,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,107,132千円となり、前連結会計年度末に比べ599,047千円増加いたしました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,944,653千円となり、前連結会計年度末に比べ266,887千円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が271,301千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.2％（前連結会計年度末は70.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ351,931千円増加し、2,222,780千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,075,471千円（前年同期は983,744千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益688,220千円、減価償却費329,241千円、契約負債の増加額515,259千円、売上債権及び契約資産の増加額338,409千円、法人税等の支払額216,547千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は461,519千円（前年同期は651,672千円の使用）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入100,000千円、無形固定資産の取得による支出305,826千円、事業譲受による支出147,500千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は262,020千円（前年同期は62,057千円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額164,103千円、長期借入金の返済による支出74,000千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％）保険販売事業5,825,871120.8ソリューション事業2,230,528103.4システム事業1,368,258145.1合計9,424,658119.0　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当社グループの財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ｂ．経営成績の分析（売上高）当社グループの売上高の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の売上原価は、ライフアシストの訪問販売募集人の売上増に伴うもの、また、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、2,056,527千円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人材投資、店舗数増に伴う賃料等の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,626,508千円（前期比15.6％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は741,621千円（同49.7％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、受取補償金が30,470千円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ27,686千円減少し35,369千円（同43.9％減）となりました。
また、営業外費用については、賃貸収入原価が5,290千円増加したこと等により、4,484千円増加し24,267千円（同22.7％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、752,723千円（同39.7％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は15,126千円、特別損失は、減損損失64,478千円を計上したこと等により79,629千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、435,448千円（同23.8％増）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性イ.財務戦略の考え方当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。
ロ.資金調達の基本方針当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金確保を目指していきます。
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関との間の当座借越枠を活用していきます。
設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。
ハ.資金の流動性について当社グループは、金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を維持しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,222,780千円となっております。
ｅ．経営戦略の現状と見通し当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。
経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
ｇ．目標とする経営指標当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。
当連結会計年度の売上高及び営業利益については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．経営成績の分析」をご参照ください。
ｈ．経営者の問題意識と今後の方針について当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。
当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、2025年８月14日付け取締役会において「３か年計画」を策定致しました。
詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5）事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,669千円であります。
これは、システム事業に係るものであり、その主な内容は、オートテンプレート新機能用新規モデル開発を進めております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は600,523千円（未実現利益調整後）であります。
当社グループでは、来店型保険ショップ『保険クリニック』の店舗展開（事業譲受を含む）や、当社グループのシステムを販売・提供するためのソフトウエア開発（無形固定資産を含む）を中心に設備投資等を行っております。
保険販売事業においては、直営店の積極的な新規出店や事業譲受等により301,580千円の設備投資等を実施しました。
ソリューション事業においては、ＡＳシリーズ等のシステム開発及び機能強化に195,191千円（未実現利益調整前）の設備投資を実施しました。
システム事業においては、スマートＯＣＲやbroxの開発及び機能強化等に128,331千円（未実現利益調整前）の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容直営店の所在(都道府県)帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社・文京本郷店(東京都文京区)保険販売事業ソリューション事業全社(共通)本社機能・直営店舗東京都20,768－20,1797,498690,3461,650740,443185（15）RM部・厚木店(神奈川県厚木市)保険販売事業営業拠点・直営店舗神奈川県2,3763410－－－2,71710（-）サッポロファクトリー店(北海道札幌市中央区)他1店直営店舗北海道3,655－96－－－3,7518（1）池袋店(東京都豊島区)他16店東京都47,729－3,714－－－51,44447（14）川崎アゼリア店(神奈川県川崎市川崎区)他10店神奈川県41,202－5,012－－－46,21439（12）イオンタウンユーカリが丘店(千葉県佐倉市)他7店千葉県30,633－1,964－－ 32,59723（10）大宮マルイ店(埼玉県さいたま市)他5店埼玉県24,019－2,695－－－26,71515（7）イオンモール新小松店(石川県小松市)石川県5,019－－－－－5,0194（1）イオンモールナゴヤドーム前店(愛知県名古屋市)他1店愛知県9,966－860－－－10,8276（-）イオンモール堺鉄砲町店(大阪府堺市)他3店大阪府15,239－736－－－15,97517（3）イオンモール神戸南店(兵庫県神戸市)兵庫県2,023－0－－－2,0234（1）ららぽーと福岡店(福岡県福岡市)他1店福岡県9,273－1,434－－－10,7086（-）（注）１．帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
２．すべての事業所は賃借しており、その年間賃借料（共益費を含む）は676,160千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
(2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社インフォディオ本社ほか(東京都文京区)システム事業事務所設備及びソフトウエア9,871－17,058－174,964201,89499（5）株式会社ライフアシスト本社他(新潟県新潟市）保険販売事業事務所設備31,7529913,542－1,17237,458136（78）（注）１．提出会社及び提出会社以外から賃借しており、その年間賃借料（共益費を含む）は118,567千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資については原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資を策定するにあたっては、提出会社を中心に連結子会社と調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社東京都文京区保険販売事業・ソリューション事業既存システムの維持・機能強化等193,150－自己資金2025年7月以降2026年6月まで　
(注)当社東京都文京区ソリューション事業OCRサービスの維持・精度改善等34,000－自己資金2025年7月以降2026年6月まで　
(注)（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動24,669,000
設備投資額、設備投資等の概要195,191,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,392,436
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専らその株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを、保有目的が純投資目的である投資株式とし、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を目的とするものを、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式333,481非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33,481,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Nihon IFA Partners Ltd．（常任代理人　マローン・インベストメント・ホールディングス・リミテッド）Maples Corporate Services Limited.P.O.Box 309, Ugland House,South Church Street,George Town, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands（東京都千代田区丸の内１丁目１１－１ パシフィックセンチュリープレイス丸の内３１Ｆ）2,423,04029.63
勝本　竜二東京都港区1,161,20014.20
住友生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）566,9606.93
第一生命ホールディングス株式会社東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号566,8006.93株
式会社トラッドジャパン東京都港区新橋４丁目29番１号プラウド新虎通り1701430,0005.25
清板　大亮東京都港区226,2002.76
ＦＷＤ生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区日本橋本町２丁目２番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）220,0002.69
勝本　伸弘東京都新宿区214,7002.62
半澤　勝広東京都文京区206,6002.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ101,2001.23計－6,116,70074.80　（注）１．当社は、自己株式を530,667株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。　　　　２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。　　　　３．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人20
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他3,454
株主数－その他の法人50
株主数－計3,556
氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-20,250,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-20,290,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式
(注)8,708,000－－8,708,000合計8,708,000－－8,708,000自己株式 普通株式500,66730,000－530,667合計500,66730,000－530,667　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

Audit

監査法人１、連結ＲＳＭ清和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月29日株式会社アイリックコーポレーション 取締役会　御中 ＲＳＭ清和監査法人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士戸塚　雅春 指定社員業務執行社員 公認会計士藤本　亮＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリックコーポレーションの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保険販売事業の直営店部門にかかる固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アイリックコーポレーションの2025年６月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産320,158千円、無形固定資産1,220,593千円及び投資その他の資産681,241千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）（保険販売事業にかかる固定資産の減損）」に記載されているとおり、このうち、保険販売事業に関するものの合計金額784,021千円は、連結総資産の13.0％を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社アイリックコーポレーションは、保険販売事業の直営店部門において来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店を運営している。
同社は各直営店舗で保有する固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、原則として各直営店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、主に各直営店舗の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候があるものとしている。
また、直営店舗で保有する固定資産の減損損失の認識の要否の判定も、上記の各直営店舗の翌期予算を基礎として行われる。
この翌期予算の見積りは、過去実績に加え、集客数、成約率、成約単価等を用いて算出している。
これらの主要な仮定は、保険クリニックの認知度向上による集客数の向上や、販売力の強化等による売上高の増加を見込んでいるため、高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が減損損失の認識の要否の判定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、保険販売事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、保険販売事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　　固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）保険販売事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価　　各店舗別の翌期予算の見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
●翌期の施策効果により見込んでいる売上高の増加について営業統括本部の責任者に対して質問し、その回答内容の合理性を評価した。
●各直営店舗の将来収益予測及び営業利益予測の合理性の評価のため、店舗別売上高、販売費及び一般管理費の過去の予測と直近の実績を比較した。
●割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定である集客数、成約率、成約単価について、過去実績との比較ならびに会社が実施予定の施策や人員配置等を総合的に検討し、その達成可能性を評価した。
その他の事項　会社の2024年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイリックコーポレーションの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社アイリックコーポレーションが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保険販売事業の直営店部門にかかる固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アイリックコーポレーションの2025年６月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産320,158千円、無形固定資産1,220,593千円及び投資その他の資産681,241千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）（保険販売事業にかかる固定資産の減損）」に記載されているとおり、このうち、保険販売事業に関するものの合計金額784,021千円は、連結総資産の13.0％を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社アイリックコーポレーションは、保険販売事業の直営店部門において来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店を運営している。
同社は各直営店舗で保有する固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、原則として各直営店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、主に各直営店舗の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候があるものとしている。
また、直営店舗で保有する固定資産の減損損失の認識の要否の判定も、上記の各直営店舗の翌期予算を基礎として行われる。
この翌期予算の見積りは、過去実績に加え、集客数、成約率、成約単価等を用いて算出している。
これらの主要な仮定は、保険クリニックの認知度向上による集客数の向上や、販売力の強化等による売上高の増加を見込んでいるため、高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が減損損失の認識の要否の判定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、保険販売事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、保険販売事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　　固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）保険販売事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価　　各店舗別の翌期予算の見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
●翌期の施策効果により見込んでいる売上高の増加について営業統括本部の責任者に対して質問し、その回答内容の合理性を評価した。
●各直営店舗の将来収益予測及び営業利益予測の合理性の評価のため、店舗別売上高、販売費及び一般管理費の過去の予測と直近の実績を比較した。
●割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定である集客数、成約率、成約単価について、過去実績との比較ならびに会社が実施予定の施策や人員配置等を総合的に検討し、その達成可能性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結保険販売事業の直営店部門にかかる固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社アイリックコーポレーションの2025年６月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産320,158千円、無形固定資産1,220,593千円及び投資その他の資産681,241千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）（保険販売事業にかかる固定資産の減損）」に記載されているとおり、このうち、保険販売事業に関するものの合計金額784,021千円は、連結総資産の13.0％を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社アイリックコーポレーションは、保険販売事業の直営店部門において来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店を運営している。
同社は各直営店舗で保有する固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、原則として各直営店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、主に各直営店舗の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候があるものとしている。
また、直営店舗で保有する固定資産の減損損失の認識の要否の判定も、上記の各直営店舗の翌期予算を基礎として行われる。
この翌期予算の見積りは、過去実績に加え、集客数、成約率、成約単価等を用いて算出している。
これらの主要な仮定は、保険クリニックの認知度向上による集客数の向上や、販売力の強化等による売上高の増加を見込んでいるため、高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が減損損失の認識の要否の判定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、保険販売事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）（保険販売事業にかかる固定資産の減損）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、保険販売事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　　固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）保険販売事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価　　各店舗別の翌期予算の見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
●翌期の施策効果により見込んでいる売上高の増加について営業統括本部の責任者に対して質問し、その回答内容の合理性を評価した。
●各直営店舗の将来収益予測及び営業利益予測の合理性の評価のため、店舗別売上高、販売費及び一般管理費の過去の予測と直近の実績を比較した。
●割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定である集客数、成約率、成約単価について、過去実績との比較ならびに会社が実施予定の施策や人員配置等を総合的に検討し、その達成可能性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の事項　会社の2024年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＲＳＭ清和監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年９月29日株式会社アイリックコーポレーション 取締役会　御中 ＲＳＭ清和監査法人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士戸塚　雅春 指定社員業務執行社員 公認会計士藤本　亮 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリックコーポレーションの2024年７月１日から2025年６月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーションの2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保険販売事業の直営店部門にかかる固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アイリックコーポレーションの2025年６月30日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産256,942千円、無形固定資産726,423千円及び投資その他の資産1,164,483千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）（保険販売事業にかかる固定資産の減損）」に記載されているとおり、このうち、保険販売事業に関するものの合計金額300,353千円は、総資産の6.6％を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社アイリックコーポレーションは、保険販売事業の直営店部門において来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店を運営している。
同社は各直営店舗で保有する固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、原則として各直営店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、主に各直営店舗の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候があるものとしている。
また、直営店舗で保有する固定資産の減損損失の認識の要否の判定も、上記の各直営店舗の翌期予算を基礎として行われる。
この翌期予算の見積りは、過去実績に加え、集客数、成約率、成約単価等を用いて算出している。
これらの主要な仮定は、保険クリニックの認知度向上による集客数の向上や、販売力の強化等による売上高の増加を見込んでいるため、高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が減損損失の認識の要否の判定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、保険販売事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、保険販売事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　　固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の 要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）保険販売事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価　　各店舗別の翌期予算の見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
●翌期の施策効果により見込んでいる売上高の増加について営業統括本部の責任者に対して質問し、その回答内容の合理性を評価した。
●各直営店舗の将来収益予測及び営業利益予測の合理性の評価のため、店舗別売上高、販売費及び一般管理費の過去の予測と直近の実績を比較した。
●割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定である集客数、成約率、成約単価について、過去実績との比較ならびに会社が実施予定の施策や人員配置等を総合的に検討し、その達成可能性を評価した。
その他の事項　会社の2024年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保険販売事業の直営店部門にかかる固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アイリックコーポレーションの2025年６月30日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産256,942千円、無形固定資産726,423千円及び投資その他の資産1,164,483千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）（保険販売事業にかかる固定資産の減損）」に記載されているとおり、このうち、保険販売事業に関するものの合計金額300,353千円は、総資産の6.6％を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社アイリックコーポレーションは、保険販売事業の直営店部門において来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店を運営している。
同社は各直営店舗で保有する固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、原則として各直営店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、主に各直営店舗の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候があるものとしている。
また、直営店舗で保有する固定資産の減損損失の認識の要否の判定も、上記の各直営店舗の翌期予算を基礎として行われる。
この翌期予算の見積りは、過去実績に加え、集客数、成約率、成約単価等を用いて算出している。
これらの主要な仮定は、保険クリニックの認知度向上による集客数の向上や、販売力の強化等による売上高の増加を見込んでいるため、高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が減損損失の認識の要否の判定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、保険販売事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、保険販売事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　　固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の 要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）保険販売事業の直営店部門に関する固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価　　各店舗別の翌期予算の見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
●翌期の施策効果により見込んでいる売上高の増加について営業統括本部の責任者に対して質問し、その回答内容の合理性を評価した。
●各直営店舗の将来収益予測及び営業利益予測の合理性の評価のため、店舗別売上高、販売費及び一般管理費の過去の予測と直近の実績を比較した。
●割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定である集客数、成約率、成約単価について、過去実績との比較ならびに会社が実施予定の施策や人員配置等を総合的に検討し、その達成可能性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別保険販売事業の直営店部門にかかる固定資産の減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の事項　会社の2024年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金57,503,000
その他、流動資産32,151,000
工具、器具及び備品（純額）36,695,000
リース資産（純額）、有形固定資産7,498,000
有形固定資産256,942,000
ソフトウエア690,346,000
無形固定資産726,423,000
投資有価証券43,481,000