財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-29
英訳名、表紙Ubiteq, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　池田　学
本店の所在の場所、表紙東京都港区南麻布三丁目20番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5447-6731(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年　月概　　　要1977年11月資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。
1979年９月本社を東京都千代田区に移転。
1986年９月新日本製鐵㈱（現　日本製鉄㈱）の子会社となる。
1993年４月液晶プロジェクター用映像エンジン開発。
1994年４月本社を東京都文京区に移転。
1998年４月ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。
1999年４月液晶テレビ用映像エンジン開発。
2000年４月本社を東京都豊島区に移転。
2001年４月㈱インターネット総合研究所の子会社となる。
2001年６月決算期を6月に変更。
2002年４月株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。
2004年７月タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。
2004年９月本社を東京都新宿区に移転。
2004年10月㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。
ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。
2005年６月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。
中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。
2006年２月次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Building exchange（BX）を製品化。
2006年８月㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）を子会社化。
2007年３月子会社　㈱日本エンジニアリングシステム（現　㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会社（現地法人）UBITEQ　SOLUTIONS　VIETNAM,LTD.を設立。
2007年11月オリックス㈱のグループ会社となる。
2007年12月㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。
松下電工㈱（現　パナソニック㈱）との資本提携実施。
2008年２月本社を東京都品川区に移転。
2008年８月オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。
2008年11月オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。
2010年７月オリックス㈱の子会社となる。
2010年10月㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2010年12月SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」（UGS）の提供開始。
2011年６月「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。
2011年10月「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。
2012年12月「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。
2013年１月「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。
2013年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2013年10月クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。
2014年２月車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。
2016年５月本社を東京都港区へ移転。
2017年１月工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。
2018年６月働き方改革支援ツール「NextWork」発売。
2019年１月工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。
2019年２月会議室管理サービス「ROOM CONCIER」をリニューアル発売。
2019年９月安全衛生見守りサービス「Work Mate」発売。
2020年２月ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）及びJIP-ISMS517-1.0（クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム）認証同時取得。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2022年９月安全運転支援サービス「D-Drive」発売。
2022年11月「第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」AI部門において、「Work Mate」が「働き方改革賞」を受賞。
2023年12月「第17回 ASPICクラウドアワード2023」AI部門において、「Work Mate」が「準グランプリ」を受賞、IoT部門において、「D-Drive」が「社会貢献賞」を受賞。
2025年５月Work Mateにおける熱中症予兆検知機能搭載技術「熱中症発症リスク判定システム、熱中症発症リスク判定プログラム及び熱中症発症リスク判定装置」の特許を取得（特許第7687918号）。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ（以下、「連結子会社」という。
））を有しております。
また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。
親会社属性親会社の議決権被所有割合(％)親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所オリックス株式会社親会社57.6株式会社東京証券取引所ニューヨーク証券取引所 当社及び連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称事業内容主要な子会社IoT事業*IoTサービス―*IoTにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機等）の開発・生産*サーバーアプリケーション開発*Webアプリケーション開発*IoTプラットフォーム製品の開発・生産*IoTインフラの構築・運用サービス製造受託事業*咬合力計測機器用回路基板の開発・生産―*通信アミューズメント機器の開発・生産開発受託事業*組込み型ソフトウェアの受託開発株式会社ユビテックソリューションズ*システム開発等の人材派遣 事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(親会社)オリックス株式会社(注1)東京都港区221,111金融・リース・レンタル・不動産被所有57.6役員の兼任１名(連結子会社)株式会社ユビテックソリューションズ　(注2)(注3)(注4)東京都港区50開発受託事業95.0役員の兼任１名
(注) １　有価証券報告書を提出しております。
２　特定子会社であります。
３　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
４　株式会社ユビテックソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　　　 　　 182,175千円　　　　　　　　　　
(2)経常利益 　 　 　　 7千円　　　　　　　　　　(3)当期純損失（△） 　　 　 △172千円　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　　 　　 659,720千円　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　 　　　 677,899千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）IoT事業32〔4〕製造受託事業2〔0〕開発受託事業18〔0〕全社共通29〔4〕合計81〔8〕
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6342.28.85,713 セグメントの名称従業員数（名）IoT事業32〔3〕製造受託事業2〔0〕開発受託事業1〔0〕全社共通28〔3〕合計63〔7〕
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、小数点以下切り捨てとします。
(3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性の育児休業等取得率(注２)男女の賃金の格差(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ユビテック25.9%100%85.2%82.9%106.9%ユビテックソリューションズ0.0%-80.5%79.0%76.3%連結会社24.1%100%85.2%84.5%92.7%
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
男性の育児休業等取得率は、本会計年度中に育児休暇等の取得権利を有した人数に対する取得率であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1) 新３か年計画の基本方針当社及び連結子会社は「人と社会に安全と快適を」を企業理念のもと、「お客さまの健康と安全を守る」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」を提供価値として事業活動を展開しております。
新たに2035年６月期における当社のありたい姿として、「リスクをとらえ、備えは先に」～未然予防×スマートオペレーションで安全の共創パートナーへ～ という長期ビジョンを定めました。
超高齢化と労働力不足が深刻化する社会において、IoTとAI・データ活用技術を活かしたサービスの提供によって、特に死亡リスクの高い労働中の事故を未然予防し、企業と労働者の 「安全・健康」 「法令遵守・レギュレーション強化」 を図るものです。
さらに、継続的なモニタリングとフィードバックループによるスマートオペレーションの提供により、「業務効率化」を実現し、社会課題解決と企業の持続的成長を支援してまいります。
この長期ビジョン実現のマイルストーンとして、2026年６月期から2028年６月期までの「ユビテック　新３か年計画」を策定し、新３か年計画を自社SaaSサービス成長期と位置づけ、以下の基本方針を定めました。
① インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長② 社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長③ 自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出④ サービス信頼性・永続性・安全性の確保を目的とした品質管理向上とセキュリティ対策高度化⑤ D&I推進と社員の発想機会創出、エンゲージメント向上
(2) 目標とする経営指標当社及び連結子会社では、新３か年計画において以下を目標としております。
① 2026年６月期での営業利益黒字化、2027年６月期での営業キャッシュフロープラス② 2028年６月期での売上高1,657百万円、営業利益220百万円の達成③ 早期復配実現と、従来配当水準への回復 (3) 対処すべき課題当社及び連結子会社は、新３か年計画における目標を実現するため、以下の項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。
① 企業ニーズと法対応の実態に即した計画策定当社及び連結子会社は、新３か年計画において「D-Drive」及び「Work Mate」を注力事業として位置づけ、D-Driveの基幹事業への成長及び、Work Mateの安定成長を目指すことを基本方針としています。
この方針の実現に向けて、各サービスにおいて企業ニーズや、法制度の動向を的確に捉えた機能開発と改善を継続していくことが重要であると認識しています。
特に企業ニーズでは、お客さま課題の切実さを理解し、現場の実態に即した真に必要とされる機能開発とブラッシュアップに努めてまいります。
また、法対応においては改正道路交通法や改正労働安全衛生規則の法改正の背景や真の目的を理解し、企業の法令遵守の定着を支援することが重要です。
当社及び連結子会社では、各サービスを通じて法令運用に向けた早期発見・防止機能を提供するとともに、サービス運用を通じて企業内での法令対応の定着を支援してまいります。
② 営業パートナーシップの強化当社および連結子会社は、新たに策定した3か年計画に掲げる経営指標の達成に向け、営業面での取り組みの強化が重要な課題であると認識しております。
とりわけ、D-Driveのパートナー企業であるオリックス自動車株式会社との協業体制を一層強化し、早期の拡販に努めることが第一であると認識しております。
加えて、アルコールチェック管理システムの提供事業者ならびに、アルコール検知器メーカーとのシステム連携を通じて、パートナーシップの拡充を進めることにより、販売チャネルの多様化を促進するとともに、既存のアルコールチェック管理サービスをご利用中のお客さまに対して、当社サービスを円滑に導入いただける環境の整備を進めてまいります。
③ 蓄積データの活用による事業ポートフォリオの拡大当社及び連結子会社は、今後日本が迎える超高齢化社会と労働力人口減少という社会課題に向け、当社及び連結子会社が貢献可能な解決策の一つとして未病状態で体調異変を検知する「１次スクリーニング」指標の研究開発を進めていくことが重要であると認識しております。
これまでWork Mate及びD-Driveに蓄積された各種データから、人や場所の属性など、様々な切り口で多面的に分析を行い、死亡リスクに繋がる「自律神経機能異常」「注意力低下頻度」「心房細動パターン分析」の３つの指標に注力した研究開発を進めることで、新３か年計画の実現を図ってまいります。
④ サービス拡大に応じた品質管理、サポート体制、セキュリティ対策の強化当社及び連結子会社は、新３か年計画で掲げる経営指標を達成するため、当社サービスをお客さまに「信頼して」「継続して」「安心して」ご利用いただけることが必須であり、そのためには、サービスシステムの品質の他、お客さまと接する業務やサービスサポート、そして提供するサービスを安心してご利用いただけるようにするためのセキュリティ対策の充実が重要であると認識しています。
そのため、当社及び連結子会社は、サービス提供品質の向上に向け、サービス品質、システム品質、インシデント対応の業務におけるKPI（数値目標）を設定し、定期的な計測、評価、適時の改善を実施し、新３か年計画の実現を図ってまいります。
また、このKPIは、当社及び連結子会社が既に取り組んでいる品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）の各マネジメントシステム活動と連動して取り組みを行ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社及び連結子会社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
サステナビリティに関する基本方針当社及び連結子会社は、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」こと、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」ことを提供価値と定めています。
お客さまの真のパートナーとなり、「人の安全と健康に係るデータの価値創造」を最優先した事業活動を通じて、安全と健康の実現を支援し続けることで、サステナブルな企業経営の実現と社会の発展に貢献してまいります。
(1) ガバナンスサステナビリティ推進体制当社及び連結子会社ではサステナビリティを推進するために取締役会が監督・指導する「サステナビリティ委員会」を設けております。
これは社長を委員長、オブザーバーを常勤監査役、事務局を管理統括部とし、サステナビリティに直接関わる部門の責任者、議案の内容に応じてその他の関係者が出席するものとなります。
サステナビリティ委員会は原則年２回開催し、マテリアリティ（重要課題）・KPI・具体策を策定し、当該モニタリングを行い、取締役会に報告及び承認を諮っております。
＜サステナビリティ推進体制＞
(2)戦略当社及び連結子会社は、2023年6月に次の5つの事項をサステナビリティに係る「マテリアリティ（重要課題）」として設定し、課題の解決と目標達成に向けて各種取組を進めています。
＜当社及び連結子会社におけるサステナビリティ体系図とマテリアリティ（重要課題）＞ ① 事業活動を通じたサステナビリティへの貢献当社及び連結子会社は、以下主力サービスの事業活動を通じて、社会課題解決へ貢献をしてまいります。
［D-Drive］飲酒運転等の危険運転による交通事故が後を絶たない中、道路交通法施行規則の改正で業務使用の自家用自動車における酒気帯び確認が義務化される等、国策としての対策強化が進められています。
この社会課題に対し、「D-Drive」は、当社の保有技術を融合し、クラウドサービスによる酒気帯び確認・自動記録や運行管理、デジタルキーによる自動制御等、企業の安全運転管理を包括的に支援しています。
技術革新により、安全運転に向けた法令遵守、業務効率化を同時実現し、交通事故のない社会を目指して貢献してまいります。
［Work Mate］近年、労働災害の死傷者数は上昇傾向にあり、効率化による省人化、人手不足等を背景に労働安全管理の高度な対策が急務となっています。
この社会課題に対し、「Work Mate」は、製造業や建設業等の現場作業者を対象として、バイタル情報のAI・データ活用による危険予知機能及び事故検知機能をクラウドサービスで提供しています。
労災事故の未然予防及び早期発見により、お客さまの安全と健康を実現し、サステナブル経営を支援してまいります。
② 気候変動：省資源と環境・人権に配慮したものづくり当社及び連結子会社は、環境マネジメントシステム（ISO 14001）の活動をとおした生物多様性の保全や環境との調和、社会課題でもある人権の尊重に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
［省資源、省エネルギー活動の推進］電力及び紙資源の使用量低減に努め、「ムダな使用0」を目指します。
また、省資源、省エネルギーに配慮した信頼性の高い製品を提供することにより、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。
［環境と人権に配慮した調達］当社が行う購買活動においては、環境と人権に配慮した調達により、社会に貢献してまいります。
　1) サプライヤーの「環境影響」を確認し、遵守先より優先して取引を行います。
　2) 化学物質含有調査に基づき環境規制に順守した製品・部品を採用します。
3) 当社製造製品の部品に含まれている3TG(タンタル、スズ、タングステン、金)の製錬／精製業者を把握し、武装勢力の資金源とならない部品の採用を行います。
［リサイクル＆リユースの推進］廃棄機会を減少させる取り組みとして、以下の取り組みを行い、社会に貢献してまいります。
1) 当社製造製品は、耐用性の高い製品供給を推進いたします。
2) 当社提供サービスにおいて利用する製品は、リファビッシュ等による再利用を積極的に行います。
③ 社会：安全で高品質なものづくり体制当社及び連結子会社は、品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）の各マネジメントシステム活動をとおした高品質で安全な製品、サービスを提供してまいります。
また、事業活動をとおして取り扱うお客様の個人情報を厳格に保護します。
［製品品質・製品安全］当社サービスをお客さまに「信頼して」「継続して」「安心して」利用いただくため、システム品質とサービス品質の向上に取り組んでおります。
システムの品質に関しては、安定的かつ継続的なサービス提供を実現するため、運用体制の整備と技術的基盤の強化を推進しております。
サービスの稼働状況、応答性能、復旧時間等に関する指標を設定し、定期的なモニタリングと評価を通じて、システムの可用性・信頼性の維持に努めております。
サービス品質の向上に向けては、顧客対応、業務運用、外部委託管理等に関する指標を設定し、定期的な評価と改善を通じて、業務プロセスの精度向上と顧客満足度の維持・向上を図っております。
また、障害発生時には、復旧対応および情報提供を迅速に行う体制を強化してまいります。
［データセキュリティの確保］クラウドサービス提供事業者として必須であるサービス提供システムと業務システムにおけるセキュリティ対策の強化を図ってまいります。
サービス提供システムにおけるセキュリティ対策としては、システム全体を網羅する多層防御(*1)とゼロトラスト(*2)の組み合わせによる強固なセキュリティ態勢を構築してまいります。
また、セキュリティ対策の実施にあたっては、当社が既に認証を取得しているISMS(*3)の活動におけるリスクアセスメント、対策立案、計画策定により、計画的に実施してまいります。
*1 複数のセキュリティ層を構築して段階的に防御、リスクを軽減する考え方*2 すべてのアクセスを信頼しない前提に立つセキュリティモデル *3 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びクラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27017）　いずれも、国際規格に基づく認証 ［顧客プライバシー保護］「D-Drive」や「Work Mate」等、当社の提供するクラウドサービスは、お客様からの重要な個人情報をお預かりしてサービスを提供しています。
また、当社の各事業を進めるに当たってのお取引先様や当社従業員の個人情報も日々取扱いを行います。
これらの個人情報を取り扱うに当たっては、国内外の関係法令に遵守すると共に、より厳格な社内ルールに基づいたデータの取扱いを行ってまいります。
④ ガバナンス：ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保当社及び連結子会社は、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化を図り、事業環境にスピーディーな対応をすべく組織体制の整備を行っております。
また、当社は公正かつタイムリーな情報開示を行い、経営の透明性を一層高めてまいります。
［取締役会の活動状況の開示］開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役の出席状況等を追加開示します。
個々の取締役会の出席状況等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　④　取締役会の活動状況」をご参照ください。
［内部統制の強化］内部監査チームを中心として、当社及び連結子会社における法令や社内規程の遵守状況、職務執行の内容及びその手続きの妥当性、有効性を監視するとともに、内部統制システムが適切に運営されているかどうかのモニタリングを行います。
［内部監査の実効性確保］原則年２回、内部監査結果を代表取締役に加えて取締役会と監査役会へ直接報告するデュアルレポーティングラインを構築しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 人的資本：人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ［人財開発と社内環境整備］事業・エクスパティーズの転換と定着を着実に実行するとともに、次の項目を重点テーマとして社内環境整備を行い、将来の顧客ニーズや社会変化に対応し、持続的な価値創造を実現する多様な人財育成を目指してまいります。
重点テーマと社内環境整備1) マインドセット（企業理念及び提供価値の浸透） 企業理念と提供価値の理解、浸透を深め、より社会への貢献実感に繋がる風土づくりを行います。
2) 事業・エクスパティーズ転換に伴うリスキリング従来のハードウェア量産品中心のビジネスモデルから、AI活用、IoTアプリケーション、SaaS型ビジネスへの転換に必要な新たなスキル習得機会を作ります。
現状スキルを数値化して強化目標を設定し、eラーニングを活用したOFF-JTの場を提供すること、並びに資格取得制度の推奨を図っていきます。
3) 持続的成長に向けた技能承継とマネジメントスキル向上4) 新たな価値創造を引き出す人財育成新規事業提案制度「パピリオ・チャレンジ」を実施し、従業員の発想機会を作るとともに、優れた提案には事業化までの調査・育成支援を行います。
［ダイバーシティ＆インクルージョン］当社及び連結子会社では、従業員の多様性を尊重し、働きがいを持って能力を発揮できる環境を構築します。
これにより、多様な視点で新しい発想とリスク予見を生み出していくことを目指します。
特に、会社の意思決定に参画する女性リーダーの育成に注力します。
(3)リスク管理当社及び連結子会社は、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、次のとおり、マテリアリティごとにリスク・機会を特定しています。
特定したリスクと機会に対しては、サステナビリティ推進体制のもとでKPI・具体策を策定し、施策実行状況やKPI達成状況のモニタリングを行っています。
さらに、サステナビリティ委員会から当該内容を取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督・指導を行っています。
＜凡例＞ ●…リスク 〇…機会マテリアリティリスクと機会①事業活動を通じたサステナビリティへの貢献●…品質低下、債務不履行による信用失墜〇…安全衛生に係る価値提供による顧客獲得②省資源と環境・人権に配慮したものづくり●…委託先の不正、不祥事による信用失墜、企業価値の下落〇…社会的信用力の向上による企業価値向上③安全で高品質なものづくり［製品品質・製品安全］●…品質偽装等の不正による信用失墜〇…高品質なものづくりによるブランド向上と顧客獲得［データセキュリティの確保、顧客プライバシー保護］●…情報漏洩等の重大事故発生による信用失墜〇…セキュリティ意識の高い顧客の取り込み④人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進●…人財確保の競争激化による経営への影響〇…持続的な価値創造を実現する多様な人財育成⑤ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保●…社会的信用力の低下〇…企業価値向上、経営透明性向上 (4)指標及び目標当社及び連結子会社では、次のとおり、マテリアリティごとに指標と目標KPIを定めています。
マテリアリティ指標と目標KPI①事業活動を通じたサステナビリティへの貢献・顧客への提供サービスに係わる事故発生ゼロ②省資源と環境・人権に配慮したものづくり・オフィス使用電力量　前三期平均売上比1.5％減・紙使用枚数　前三期平均売上比1.5％減・産業廃棄物排出量　前三期平均売上比以下・環境関連の法令違反・行政処分、健康被害発生ゼロ③安全で高品質なものづくり［製品品質・製品安全］・重大品質問題発生ゼロ［データセキュリティの確保］・重大インシデント発生ゼロ［顧客プライバシー保護］・エンフォースメント発生ゼロ④ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保・不正、不祥事発生ゼロ （注）環境関連目標KPIにおいては、年度毎に生じる事業活動の増減の影響を受けることなく中長期的な削減を図ることを目指し、49期からは前年実績比から前三期平均比への見直し。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績マテリアリティ指標と目標KPI①人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性管理職比率を2030年６月期末に30％へ引き上げる・性別ごとの管理職比率の男女差均衡を図る
指標及び目標 (4)指標及び目標当社及び連結子会社では、次のとおり、マテリアリティごとに指標と目標KPIを定めています。
マテリアリティ指標と目標KPI①事業活動を通じたサステナビリティへの貢献・顧客への提供サービスに係わる事故発生ゼロ②省資源と環境・人権に配慮したものづくり・オフィス使用電力量　前三期平均売上比1.5％減・紙使用枚数　前三期平均売上比1.5％減・産業廃棄物排出量　前三期平均売上比以下・環境関連の法令違反・行政処分、健康被害発生ゼロ③安全で高品質なものづくり［製品品質・製品安全］・重大品質問題発生ゼロ［データセキュリティの確保］・重大インシデント発生ゼロ［顧客プライバシー保護］・エンフォースメント発生ゼロ④ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保・不正、不祥事発生ゼロ （注）環境関連目標KPIにおいては、年度毎に生じる事業活動の増減の影響を受けることなく中長期的な削減を図ることを目指し、49期からは前年実績比から前三期平均比への見直し。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績マテリアリティ指標と目標KPI①人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性管理職比率を2030年６月期末に30％へ引き上げる・性別ごとの管理職比率の男女差均衡を図る
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 人的資本：人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ［人財開発と社内環境整備］事業・エクスパティーズの転換と定着を着実に実行するとともに、次の項目を重点テーマとして社内環境整備を行い、将来の顧客ニーズや社会変化に対応し、持続的な価値創造を実現する多様な人財育成を目指してまいります。
重点テーマと社内環境整備1) マインドセット（企業理念及び提供価値の浸透） 企業理念と提供価値の理解、浸透を深め、より社会への貢献実感に繋がる風土づくりを行います。
2) 事業・エクスパティーズ転換に伴うリスキリング従来のハードウェア量産品中心のビジネスモデルから、AI活用、IoTアプリケーション、SaaS型ビジネスへの転換に必要な新たなスキル習得機会を作ります。
現状スキルを数値化して強化目標を設定し、eラーニングを活用したOFF-JTの場を提供すること、並びに資格取得制度の推奨を図っていきます。
3) 持続的成長に向けた技能承継とマネジメントスキル向上4) 新たな価値創造を引き出す人財育成新規事業提案制度「パピリオ・チャレンジ」を実施し、従業員の発想機会を作るとともに、優れた提案には事業化までの調査・育成支援を行います。
［ダイバーシティ＆インクルージョン］当社及び連結子会社では、従業員の多様性を尊重し、働きがいを持って能力を発揮できる環境を構築します。
これにより、多様な視点で新しい発想とリスク予見を生み出していくことを目指します。
特に、会社の意思決定に参画する女性リーダーの育成に注力します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績マテリアリティ指標と目標KPI①人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性管理職比率を2030年６月期末に30％へ引き上げる・性別ごとの管理職比率の男女差均衡を図る
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1) 保有技術に関するリスク 当社及び連結子会社は過去から現在までに蓄積された豊富な技術・ノウハウを活用し、将来を見越した製品開発・提案を行っております。
当社及び連結子会社においては、IT分野における急速な環境変化に対応するため、提供サービス・製品の機能強化や研究開発活動に注力しておりますが、予想を超えた急激な技術の進歩、代替技術・代替商品の出現、技術標準の変化等が発生した場合、対応が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 仕入・生産・品質管理に関するリスク ① 仕入について 当社及び連結子会社は、多数の外部取引先から部材の調達を行っております。
製品の製造において使用する部材の中には業界の需要増加や原材料の高騰や為替変動により調達コストが増加する可能性を有するものが存在しております。
その中でも特に価格変動が大きいものとして半導体等があげられますが、仮にこのような事象が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、調達した部材に当社製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼすような欠陥が認められ当社が必要とする部材が適切に確保できず納期が遅れた場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社においては、既存仕入先との連携強化を図るとともに、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しにも取り組みながら、調達リスクの回避に努めております。
② 製造拠点について 当社及び連結子会社は、工場を保有せず、製造を外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。
製品の特性によって国内に工場を有する製造委託先と海外に工場を有する製造委託先とを使い分け機動的な発注を行っておりますが、現在、国内の製造工場に集約しております。
国内の製造委託先工場において、生産ラインの確保及び製造品質の維持には常に配慮が必要であり、生産委託先の選定に当たってはその可否を十分検討し、技術指導等を徹底しておりますが、仮に製造委託先工場において製造に支障を来すようなトラブルが発生した場合、又は製造に支障を来すような法規制等が実施された場合等には調達・販売計画に影響が生じ、当社及び連結子会社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 品質管理について当社及び連結子会社は、ISO9001の取得により、世界的に認められている品質管理基準に従って製品の設計・製造を行っており、製品の品質管理については慎重を期しておりますが、自社製品を含む新製品の開発に注力しておりますので、将来に渡って全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生しないという保証はないため、これらの事象が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売に関するリスク 当社及び連結子会社のIoT事業においては、ハード・ソフトの双方で新技術を開発し、販売していく展開を考えております。
しかしながら当社で開発する内容と同じ技術を大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性は少なからず存在し、この場合、当社及び連結子会社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社及び連結子会社のIoT事業に関しては、今までにない新たな市場の創出を考えているため、その市場規模や顧客ニーズが不透明な部分があり、市場動向の調査や事業領域・お客さま層の拡大に努めておりますが、業績への影響予想が困難であります。
また、新サービスや新システムについては、それらが市場に浸透し、具体的な売上に結び付くまで長期間に及ぶ可能性があります。
(4) 法的規制等の導入や変更に関するリスク 当社及び連結子会社は、製造物責任法（ＰＬ法）や有害物質、廃棄物等に関する様々な環境関連法令の法的規制を受けております。
当社及び連結子会社は当該法的規制を遵守して事業活動を遂行しておりますが、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が導入された場合、当社及び連結子会社の業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権保護の限界 当社及び連結子会社は他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、全てについての知的財産権による完全な保護は困難な状況にあります。
これに伴い、当社及び連結子会社が所有する技術・ノウハウ・知的財産権が流出・侵害される恐れ、また逆に当社及び連結子会社が他社の所有する知的財産権を侵害してしまう恐れがあり、弁護士・弁理士等専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化や他者の権利の調査等を実施しておりますが、仮に当社及び連結子会社が第三者から損害賠償請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社及び連結子会社の財政状態、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
(6) 自然災害に関するリスク当社及び連結子会社は、大規模な地震をはじめとする自然災害や新型コロナウイルス感染症等によるパンデミックが発生した場合に備え、対応マニュアルや安否確認システムの整備等の対策を講じておりますが、想定を超える自然災害や不測の事故等の発生により、当社及び連結子会社が人的・物的被害を受けた場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システム障害について当社及び連結子会社の事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存していることから、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2022」及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2023」の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化等、様々な対策を講じておりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、コンピューターウィルスの侵入等により、重大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材に関するリスク ① 人材の確保について当社及び連結子会社の事業拡大には、技術開発を担えるようなアナログ回路設計や制御・組込み・ファームウェア回路設計等の知識と経験をもった人材や日々進化していくネットワーク技術を習得し、かつ経験も豊富なネットワークエンジニアが不可欠です。
しかし、当社及び連結子会社が必要とする経験を持つ人材は絶対数が少ない傾向にあります。
当社及び連結子会社におきましては、採用活動の強化、教育研修制度の拡充、各種資格取得の支援等、優秀な人材の確保と育成に積極的に取り組んでおりますが、当社及び連結子会社に所属するこれらの人材が流出した場合や、採用計画どおりの人材確保が進まなかった場合、当社及び連結子会社の事業拡大及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模組織であることについて当社及び連結子会社は2025年６月30日現在、役員９名及び従業員81名と組織としては小規模であり、内部管理体制も当社及び連結子会社の組織規模に応じたものとなっております。
今後も企業の成長にあわせた適切な内部管理体制の強化が必要になると考えておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適切に対応できなかった場合には、当社及び連結子会社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等当社及び連結子会社は、従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少及びテレマティクス車載機出荷停止の影響により、2021年６月期以降、売上高の大幅な減収と５期連続の営業損失を計上し、また、当連結会計年度に固定資産の減損損失を計上したことによる重要な当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社及び連結子会社は、2022年６月期から当連結会計年度を最終年度とした４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を進めてまいりました。
加えて、「D-Drive」「Work Mate」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、各サービスの本格提供とブラッシュアップ、プロモーション活動を積極的に行った結果、導入企業数は着実に増加し、当連結会計年度末には、従来のハードウェア製品の製造受託事業を主体とした事業ポートフォリオから、自社SaaSサービス事業を主体とした事業ポートフォリオへの事業転換が着実に実現いたしました。
本実績を踏まえ、当社及び連結子会社は、2026年６月期から2028年６月期までの「ユビテック　新３か年計画」を策定し、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、新たな基本方針を「インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長」、「社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長」、「自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出」等と定めて各種取り組みを開始しております。
特に、オリックス自動車株式会社や各システム会社などパートナー企業との連携強化によって拡販体制を強固にし、さらなる導入企業数拡大に努めています。
当社及び連結子会社は、この「ユビテック　新３か年計画」のもとで営業黒字化とキャッシュフロー改善を実現し、当該重要事象の早期解消を目指しております。
なお、当社及び連結子会社は当連結会計年度末において、現金及び預金1,244百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢・中東情勢などの地政学的リスクは高い状況が続いており、また米国の関税問題及び経済政策の不確実性や中国経済の先行き懸念などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社及び連結子会社は2022年６月期から当連結会計年度を最終年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」において、従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図り、経営資源を「D-Drive」「Work Mate」「カーシェア関連事業」の３事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力してきました。
当連結会計年度における主な活動といたしましては、安全運転支援サービス「D-Drive」においては、新たなサービスであるアルコール・インターロック機能が、飲酒運転防止を確実に実現できるソリューションとして注目され、パートナー企業のオリックス自動車株式会社と営業連携を図ることで、日本全国へ提供する体制を強化しつつ普及拡大を図ってまいりました。
加えて、アルコールチェック管理システムのシェア上位各社とサービス連携を進め、前連結会計年度では鈴与シンワート株式会社の「あさレポ」、第２四半期からは株式会社パイ・アールの「アルキラーNEX」と連携を開始しており、今後、より一層新規顧客の獲得が増加することが期待されます。
さらに、熱中症予兆検知機能を提供する安全見守りサービス「Work Mate」においては、WEBマーケティングを通じた積極的な広報活動にて新規顧客の獲得に取り組んできたことに加え、本年６月の労働安全衛生規則の改正により、全ての事業者において、作業従事者が熱中症による健康障害を生ずるおそれのある作業を行うときは、熱中症による異常を早期に発見するための対策を整備することが義務付けられたことにより、導入数や引き合いは着実に増加しております。
このため、「D-Drive」「Work Mate」の両事業は、2026年6月期以降の業績寄与が見えてきております。
しかしながら、当社及び連結子会社は、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づく事業転換に伴う先行投資により、５期連続の営業赤字を計上していることから、当連結会計年度において、当社保有の固定資産325百万円を全額減損計上することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,235百万円（前年同期比21.6％増加）、営業損失は167百万円（前年同期は営業損失245百万円）、経常損失は166百万円（前年同期は経常損失244百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は493百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失344百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
IoT事業IoT事業は、「D-Drive」及び「Work Mate」の受注増により売上高は拡大し、セグメント損益は前年同期の赤字より黒字に転換しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は849百万円（前年同期比18.5％増加）、セグメント利益は57百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。
製造受託事業製造受託事業は、前期より取り組んでおります歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板の販売が順調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は199百万円（前年同期比251.1％増加）、セグメント利益は50百万円（前年同期比402.9％増加）となりました。
開発受託事業開発受託事業は、連結子会社のユビテックソリューションズにおいて、保険分野における受託開発案件が減少したことにより売上高が縮小し、当連結会計年度の売上高は186百万円（前年同期比23.1%減少）、セグメント損失は1百万円（前年同期はセグメント利益9百万円）となりました。
② 財政状態の状況（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は1,701百万円となり、前連結会計年度末から662百万円減少しております。
主な内容としましては、現金及び預金が189百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が165百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、有形固定資産が144百万円、無形固定資産が96百万円減少しております。
（負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は186百万円となり、前連結会計年度末から168百万円減少しております。
主な内容としましては、支払手形及び買掛金が55百万円、電子記録債務が125百万円減少しております。
（純資産の状況）当連結会計年度末の純資産合計は1,515百万円となり、前連結会計年度末から493百万円減少しております。
主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純損失493百万円の計上によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べて189百万円減少し、1,244百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は35百万円（前連結会計年度は358百万円の支出）となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失491百万円、減価償却費75百万円、減損損失325百万円、売上債権の減少165百万円、棚卸資産の減少72百万円、仕入債務の減少181百万円、未払金の増加55百万円、その他21百万円及び法人税等の支払額6百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は225百万円（前連結会計年度は275百万円の収入）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出107百万円、無形固定資産の取得による支出117百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金はありませんでした（前連結会計年度は0百万円の支出）。

(2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)IoT事業596,213＋1.0製造受託事業148,936＋219.1開発受託事業139,974△24.6合計885,123＋7.6
(注) 金額は製造原価によっております。
② 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高受注残高金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)IoT事業1,131,281＋57.7350,684＋408.1製造受託事業199,222＋251.1--開発受託事業161,290△32.48,130△75.8合計1,491,794＋47.3358,814＋249.8 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)IoT事業849,610＋18.6製造受託事業199,222＋251.1開発受託事業186,737△23.1合計1,235,570＋21.6
(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)オリックス自動車(株)336,11433.0153,45012.4三洋化成工業(株)109,78610.811,7810.9積水ハウス(株)――281,28122.8住友理工(株)44,7754.4198,44916.0明治安田システム・テクノロジー(株)101,94510.069,1755.6 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
　② 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社及び連結子会社は、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たっての会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)固定資産の減損 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係）※4 減損損失」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社及び連結子会社は、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」こと、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」ことを提供価値と定めており、IoTイノベーション室が中心となって、各開発部門とも連携しつつ、顧客提供価値の最大化を追求することを基本方針に新技術の開発に努めております。
当連結会計年度における当社及び連結子会社が支出した研究開発費の総額は6百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（１）IoT事業作業者の安全見守りサービス「Work Mate」は、労働災害の未然予防を目指し、熱中症予兆、注意力低下検知機能を提供しています。
従来の安全見守りサービスでは、事故が起きたことを早期検出するものが主流でしたが、バイタル・活動量データを基に客観的な指標で「危険予知」を実現することで、労災事故を事後ではなく事前に予防できることが本サービスの特徴であります。
今後は、既に実装済みの熱中症予兆、注意力低下の各危険予知指標について、蓄積されたデータから効果検証を継続し、検知範囲拡大と精度向上に取り組んでまいります。
また、リアルタイムの危険予知に加え、長期の体調変化から早期に異常検出分析を行い、作業負荷の平滑化やエンゲージメント向上を目指す新たな開発にも取り組んでまいります。
さらに、「Work Mate」と「D-Drive」を連携し、ドライバーの危険運転に繋がる体調変化も捉えるよう、眠気検知の指標開発にも取り組んでまいります。
引き続き、当社及び連結子会社では、労働災害・健康の危険予知をテーマに精度向上とターゲット拡大を行い、付加価値の高いサービス提供に向けた開発活動に取り組んでまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は6百万円であります。
（２）製造受託事業該当事項はありません。
（３）開発受託事業該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産を含む）は135百万円で、主にIoT事業で使用するハードウェア及びソフトウェア等に投資しております。
　セグメントごとの設備投資については、IoT事業132百万円、全社3百万円の投資であります。
　
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計本社(東京都港区)IoT事業、製造受託事業、開発受託事業、全社本社機能――――63〔8〕
(注)１　現在休止中の設備はありません。
２　建物は賃借しており、年間賃借料は51,094千円であります。
３　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品その他合計株式会社ユビテックソリューションズ本社(東京都港区)開発受託事業本社機能572―57218〔0〕
(注)１　現在休止中の設備はありません。
２　建物は賃借しており、年間賃借料は7,095千円であります。
３　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動6,000
設備投資額、設備投資等の概要3,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,713,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。
なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的　 に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
オリックス株式会社東京都港区浜松町２丁目４－１8,527,20057.64
糸谷　輝夫広島県広島市580,8003.92
GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３503,4003.40
東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号435,5002.94
株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号416,6002.81
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号416,0632.81
後和　信英和歌山県和歌山市252,2001.70
綾部　利華広島県広島市214,1001.44
叶　毓菁広島県広島市194,5001.31
市嶋 朋子東京都町田市150,0001.01計 11,690,36379.03 　
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他2,224
株主数－その他の法人12
株主数－計2,271
氏名又は名称、大株主の状況市嶋 朋子
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）14,791,600－－14,791,600 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月26日株式会社ユビテック取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士外　山　大　祐 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士藪　前　　　弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビテックの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ユビテックの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※4減損損失 に記載のとおり、株式会社ユビテックが保有する建物等の有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産について、会社は当連結会計年度において減損損失325,441千円を計上している。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
また、共用資産に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社ユビテックにおいては、D-Driveサービス及びWork Mateサービスの営業損益が継続的にマイナスとなっていること、カーシェア関連サービスは今後の事業縮小の見通しによる営業損益がマイナスとなる見込みであることから固定資産に減損の兆候が認められる。
このため、当連結会計年度において、これらの各資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスになったことから回収可能価額を零として評価し、各資産グループの固定資産の帳簿価額を全額減損損失として計上した。
また、株式会社ユビテックにおいては、共用資産については、中期経営計画に基づく事業転換に伴う先行投資により、全社の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから固定資産に減損の兆候が認められる。
このため、当連結会計年度において、共用資産を含むより大きな単位について減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスになったことから回収可能価額を零として評価し、固定資産の帳簿価額を全額減損損失として計上した。
減損損失の金額が連結財務諸表に与える金額的影響が重要であり、割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定の基礎とした事業計画には不確実性が伴うことから、当監査法人は、株式会社ユビテックの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ユビテックの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、事業計画において不適切な仮定が採用されることを防止するために、将来キャッシュ・フローの見積期間における顧客獲得及び想定される費用の予測に必要となる利用可能な情報を収集する統制に、特に焦点を当てた。

(2) 減損損失の認識の判定及び測定の妥当性の検討将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、当連結会計年度の計画と実績とを比較分析するとともに、各サービスの特性に関する当監査法人の理解と整合するかどうかを検討した。
そのうえで、当該事業計画について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
• 翌連結会計年度における顧客獲得予測について、顧客からの発注書及び顧客との交渉に関する資料の内容との整合性を確認した。
　 • 将来の顧客獲得予測について、当連結会計年度に獲得した新規顧客の実績及び翌連結会計年度における顧客獲得予測と比較した。
• 事業計画上の本社費について当期実績との分析を実施した。
また、本社費配賦基準の妥当性を検討し本社費の按分計算の正確性を検討した。
• 減損損失が帳簿価額と回収可能価額との差額として正確に算定されているかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユビテックの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ユビテックが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ユビテックの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※4減損損失 に記載のとおり、株式会社ユビテックが保有する建物等の有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産について、会社は当連結会計年度において減損損失325,441千円を計上している。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
また、共用資産に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社ユビテックにおいては、D-Driveサービス及びWork Mateサービスの営業損益が継続的にマイナスとなっていること、カーシェア関連サービスは今後の事業縮小の見通しによる営業損益がマイナスとなる見込みであることから固定資産に減損の兆候が認められる。
このため、当連結会計年度において、これらの各資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスになったことから回収可能価額を零として評価し、各資産グループの固定資産の帳簿価額を全額減損損失として計上した。
また、株式会社ユビテックにおいては、共用資産については、中期経営計画に基づく事業転換に伴う先行投資により、全社の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから固定資産に減損の兆候が認められる。
このため、当連結会計年度において、共用資産を含むより大きな単位について減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスになったことから回収可能価額を零として評価し、固定資産の帳簿価額を全額減損損失として計上した。
減損損失の金額が連結財務諸表に与える金額的影響が重要であり、割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定の基礎とした事業計画には不確実性が伴うことから、当監査法人は、株式会社ユビテックの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ユビテックの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、事業計画において不適切な仮定が採用されることを防止するために、将来キャッシュ・フローの見積期間における顧客獲得及び想定される費用の予測に必要となる利用可能な情報を収集する統制に、特に焦点を当てた。

(2) 減損損失の認識の判定及び測定の妥当性の検討将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、当連結会計年度の計画と実績とを比較分析するとともに、各サービスの特性に関する当監査法人の理解と整合するかどうかを検討した。
そのうえで、当該事業計画について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
• 翌連結会計年度における顧客獲得予測について、顧客からの発注書及び顧客との交渉に関する資料の内容との整合性を確認した。
　 • 将来の顧客獲得予測について、当連結会計年度に獲得した新規顧客の実績及び翌連結会計年度における顧客獲得予測と比較した。
• 事業計画上の本社費について当期実績との分析を実施した。
また、本社費配賦基準の妥当性を検討し本社費の按分計算の正確性を検討した。
• 減損損失が帳簿価額と回収可能価額との差額として正確に算定されているかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ユビテックの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※4減損損失 に記載のとおり、株式会社ユビテックが保有する建物等の有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産について、会社は当連結会計年度において減損損失325,441千円を計上している。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
また、共用資産に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社ユビテックにおいては、D-Driveサービス及びWork Mateサービスの営業損益が継続的にマイナスとなっていること、カーシェア関連サービスは今後の事業縮小の見通しによる営業損益がマイナスとなる見込みであることから固定資産に減損の兆候が認められる。
このため、当連結会計年度において、これらの各資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスになったことから回収可能価額を零として評価し、各資産グループの固定資産の帳簿価額を全額減損損失として計上した。
また、株式会社ユビテックにおいては、共用資産については、中期経営計画に基づく事業転換に伴う先行投資により、全社の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから固定資産に減損の兆候が認められる。
このため、当連結会計年度において、共用資産を含むより大きな単位について減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスになったことから回収可能価額を零として評価し、固定資産の帳簿価額を全額減損損失として計上した。
減損損失の金額が連結財務諸表に与える金額的影響が重要であり、割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定の基礎とした事業計画には不確実性が伴うことから、当監査法人は、株式会社ユビテックの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※4減損損失
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社ユビテックの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、事業計画において不適切な仮定が採用されることを防止するために、将来キャッシュ・フローの見積期間における顧客獲得及び想定される費用の予測に必要となる利用可能な情報を収集する統制に、特に焦点を当てた。

(2) 減損損失の認識の判定及び測定の妥当性の検討将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、当連結会計年度の計画と実績とを比較分析するとともに、各サービスの特性に関する当監査法人の理解と整合するかどうかを検討した。
そのうえで、当該事業計画について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
• 翌連結会計年度における顧客獲得予測について、顧客からの発注書及び顧客との交渉に関する資料の内容との整合性を確認した。
　 • 将来の顧客獲得予測について、当連結会計年度に獲得した新規顧客の実績及び翌連結会計年度における顧客獲得予測と比較した。
• 事業計画上の本社費について当期実績との分析を実施した。
また、本社費配賦基準の妥当性を検討し本社費の按分計算の正確性を検討した。
• 減損損失が帳簿価額と回収可能価額との差額として正確に算定されているかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年９月26日株式会社ユビテック取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士外　山　大　祐 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士藪　前　　　弘 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビテックの2024年７月１日から2025年６月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビテックの2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ユビテックの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ユビテックの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ユビテックの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産165,249,000
電子記録債権、流動資産536,000
仕掛品429,000
原材料及び貯蔵品78,256,000
その他、流動資産30,736,000
工具、器具及び備品（純額）572,000
有形固定資産572,000
投資その他の資産345,527,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金10,120,000
未払金51,769,000
未払法人税等7,988,000
未払費用6,721,000
賞与引当金886,000
退職給付に係る負債5,082,000
資本剰余金655,375,000
利益剰余金-428,060,000