財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-09-29 |
| 英訳名、表紙 | ZERO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙橋 俊博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 044(520)0106 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1961年10月神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社(資本金30百万円)の商号で設立1961年12月1960年３月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社(現在当社に吸収合併)に資本参加1968年４月プリンス輸送株式会社を合併1976年７月九州弘和陸送株式会社(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス九州)を設立1977年11月株式会社ホンモクトランスポート(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東)を設立1980年12月本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目９番11号に移転1981年８月株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株式会社(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東)に変更2001年５月マネジメント・バイ・アウト(MBO)により日産自動車株式会社から独立商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更2001年７月弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和(現在当社に吸収合併)に変更2001年８月トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東)に変更2001年11月九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス九州)に変更2003年７月株式会社ゼロ弘和を当社に吸収合併2004年８月中国で新車輸送の合弁会社(陸友物流有限公司)を設立2004年９月苅田港海陸運送株式会社の全株式を取得、子会社化2005年１月株式会社ティービーエムの全株式を取得、子会社化2005年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2006年４月株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会社化2006年４月株式会社九倉の全株式を取得、子会社化2007年５月本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階に移転2008年10月株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化2008年11月株式会社日産静岡ワークネット(2017年10月 株式会社ゼロ・プラス中部に商号変更)の全株式を取得、子会社化2009年９月エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工2010年９月株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。 商号を株式会社ゼロドライブスタッフへ変更2010年11月中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社(八菱有限公司)を設立2011年４月株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併2011年６月オートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化2013年11月株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化2014年４月株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併2014年５月タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結2014年７月有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化2015年10月株式会社ゼロ九州が商号を株式会社ゼロ・プラス九州に変更、株式会社エヌ・ピー・エフ・サービスの物流機能を統合2015年12月株式会社ゼロ・トランズと株式会社ティービーエムが合併2016年７月株式会社ゼロ・トランズが商号を株式会社ゼロ・プラス関東に変更、オートキャリー株式会社を合併2016年12月高栄運輸株式会社(2018年７月 株式会社ゼロ・プラスBHSに商号変更)の全株式を取得、子会社化2017年４月株式会社ゼロ・プラス西日本を設立 年月事項2017年10月輸送協力会社６社より事業譲受2017年11月株式会社ＨＩＺロジスティクス(2017年12月 株式会社ゼロ・プラス東日本に商号変更)の全株式を取得、子会社化2021年７月陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分(40％)を取得、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部よりスタンダード市場に移行2022年５月株式会社IKEDA(2022年５月 株式会社ゼロ・プラスIKEDAに商号変更)の全株式を取得、子会社化2023年11月株式会社ソウイングの全株式を取得、子会社化2025年３月株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスの全株式を取得、子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、2025年６月30日現在、当社及び子会社21社と共同支配企業３社で構成されております。 当連結会計年度より、株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスを子会社化しております。 また、当社グループの報告セグメントは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業と分類しております。 当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。 同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。 当社グループの事業にかかる位置付けは以下のとおりであります。 セグメント会社国内自動車関連事業㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、㈱ゼロ・プラスIKEDA、㈱ソウイング、㈱ゼロ・プラス・メンテナンスヒューマンリソース事業㈱ジャパン・リリーフ 他４社一般貨物事業㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱海外関連事業㈱ゼロ、㈱ワールドウインドウズ、陸友物流(北京)有限公司TC Zero Company Private Limited 他２社 《事業系統図》以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(親会社) Tan Chong International Limitedバミューダ諸島1,006,655(千香港ドル)Tan Chong Internationalグループ子会社の統括被所有51.4(51.4) (注)２(連結子会社) 株式会社ゼロ・プラス関東神奈川県川崎市幸区15国内自動車関連事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、役員兼務があります。 (注)５、６株式会社ゼロ・プラス九州福岡県福岡市東区10国内自動車関連事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、役員兼務があります。 株式会社ゼロ・プラス西日本兵庫県神戸市中央区10国内自動車関連事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、役員兼務があります。 (注)５株式会社ゼロ・プラス中部愛知県名古屋市港区10国内自動車関連事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、役員兼務があります。 株式会社ゼロ・プラス東日本宮城県多賀城市9国内自動車関連事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、役員兼務があります。 苅田港海陸運送株式会社福岡県京都郡苅田町39一般貨物事業100.0当社から役員兼務があります。 株式会社九倉福岡県北九州市門司区60一般貨物事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から建物等の設備の賃借、役員兼務があります。 株式会社ジャパン・リリーフ東京都港区83ヒューマンリソース事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。 株式会社ワールドウインドウズ大阪府大阪市浪速区10海外関連事業100.0当社から役員兼務があります。 (注)７有限会社新和陸送和歌山県和歌山市18国内自動車関連事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。 株式会社ゼロ・プラスBHS大阪府東大阪市10国内自動車関連事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。 陸友物流(北京)有限公司中国北京市250(万米国ドル)海外関連事業65.0当社から役員兼務があります。 株式会社ゼロ・プラスIKEDA神奈川県横浜市西区10国内自動車関連事業100.0当社から役員兼務があります。 株式会社ソウイング栃木県小山市25国内自動車関連事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。 株式会社ゼロ・プラス・メンテナンス栃木県真岡市10国内自動車関連事業100.0当社から業務を受託しております。 また当社から役員兼務があります。 その他連結子会社６社 (共同支配企業) TC Zero Company Private Limitedシンガポール11(百万シンガポールドル)海外関連事業50.0―その他共同支配企業２社 (その他の関係会社) ZENITH LOGISTICS LIMITED香港100(香港ドル)持株会社被所有47.9 (注)２SBSホールディングス株式会社東京都新宿区3,920持株会社被所有20.9 (注)３ (注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．Tan Chong International Limited(以下「TCIL」といいます。 )は、TCIL子会社であるZENITH LOGISTICS LIMITED 及びZENITH LOGISTICS PTE. LTD. を通じて、当社議決権の51.4％を間接的に保有しております。 2014年５月16日より開始されたZENITH LOGISTICS LIMITED による当社普通株式に対する公開買付けにより、2014年６月19日付にてTCILの子会社となりました。 TCILグループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車、産業機械、不動産、金融等の領域で事業を展開しております。 また、TCIL会長であるタン・エンスン氏及びTCIL取締役であるジリアン・タン氏が当社の取締役(非業務執行取締役)に就任しており、両氏のアジア地域における企業経営者としての豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。 ３．SBSホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)は、有価証券報告書の提出会社であります。 当社議決権を20.9％保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社に該当しております。 SBSグループは、SBSホールディングス株式会社と同社の子会社及び関連会社により構成され、物流を中心とした総合アウトソーシング企業グループとして事業を展開しております。 また、同社の代表取締役社長である鎌田正彦氏が当社の社外取締役に就任しており、同氏の物流業界における豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。 ４．議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接被所有で内数であります。 ５．特定子会社に該当しております。 ６．債務超過会社であり、債務超過の金額は2025年６月末時点で477百万円であります。 ７．株式会社ワールドウインドウズについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 2025年６月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。 主要な損益情報等 (1) 売上収益 44,387百万円 (2) 経常利益 482百万円(3) 当期純利益 433百万円(4) 純資産額 2,090百万円(5) 総資産額 8,288百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)国内自動車関連事業1,913(1,506)ヒューマンリソース事業439(4,986)一般貨物事業165(100)海外関連事業101(53)全社(共通)85(11)合計2,703(6,656) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)446(126)45.813.75,928,799 セグメントの名称従業員数(人)国内自動車関連事業351(113)海外関連事業10 (2)全社(共通)85(11)合計446(126) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況ゼロ労働組合が結成されており、2025年６月30日現在における組合員数は844名(男性714名、女性130名)であります。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２，４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,５全労働者従業員臨時雇用者7.9％63.0％69.5％70.7％56.5％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。 ５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。 またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２，４労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，５全労働者従業員臨時雇用者株式会社ゼロ・プラス関東2.2％0.0％73.8％81.3％92.9％株式会社ゼロ・プラス九州0.0％0.0％75.0％74.1％96.7％株式会社ゼロ・プラス西日本0.0％100.0％81.5％79.0％86.9％株式会社ゼロ・プラス中部13.0％－％73.4％79.5％98.2％株式会社ゼロ・プラス東日本0.0％25.0％70.9％64.2％116.4％株式会社九倉8.3％－％66.5％77.2％75.4％株式会社ジャパン・リリーフ15.2％－％85.3％72.7％99.4％株式会社ジャパン・リリーフ関東0.0％－％96.4％66.6％94.9％株式会社ジャパン・リリーフ関西0.0％－％84.2％64.8％81.8％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。 ５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。 またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。 」ことを掲げており、営業品質・物流品質・人的品質（人的資本）・財務品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。 また、祖業である車両輸送事業において確固たる業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大に加え、周辺事業へのさらなる展開を実行していくとともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａも一つの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。 持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標中期経営計画の最終年度となる2027年6月期の目標とする経営指標は以下のとおりとし、その達成に向けて邁進してまいります。 項目目標数値売上収益1,500億円以上営業利益100億円以上営業利益率6.5％以上ROE14.0％以上PBR1.0倍以上PER8.0倍以上 (3) 当社グループが置かれている経営環境について① 市場環境当社グループの主たる事業であります国内自動車関連事業は、消費税や自動車取得および保有時などの関係諸税の税制に影響を受けやすい国内自動車販売市場の動向に連動しております。 日本国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停滞が続き、コロナ禍の混乱を経て近年の新車販売台数は500万台を切る水準で推移しております。 さらに人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化していくなど、中長期的に見れば市場は減少傾向にあります。 また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクや2021年以降急激に進んだ円安基調に伴う燃料価格上昇基調の環境下に加え、コンプライアンスへの対応、日本国内における労働力不足、特に乗務員の不足への対応、さらには働き方改革関連法および改善基準告示改正に起因する「物流2024年問題」への対応ならびに消費者物価指数の上昇に伴う賃金上昇機運の高まりによる企業のさらなる負担増加など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。 ② 当社グループの構造と主要なサービスの内容当社グループは、当社および子会社21社と共同支配企業３社で構成され、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。 国内自動車関連事業は、主に新車および中古車の輸送、バイクの輸送、レンタル建機の回送、納車前整備点検や大型車整備、リースアップ車や自動車販売会社における下取り車の入札会運営、中古車オークション会場における検査業務を主とする構内作業およびそれらに付随する事業を行っております。 ヒューマンリソース事業は、病院や教育施設などにおける自動車の運行管理事業やドライバーおよび倉庫内作業員を中心とした人材派遣事業を行っております。 一般貨物事業は、港湾荷役や運輸・倉庫事業に加え、一般消費財等の３PL事業を行っております。 海外関連事業は、主として中古車の輸出、中国における新車の輸送を行っております。 グループの統一的な基本方針のもと、取締役会をはじめ各機関、各社が、相互に事業を組み合わせて、自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーとしてグループシナジー創出と効率化を推し進めております。 ③ 競合他社との優位性当社グループは、それぞれのセグメントで競合企業が存在いたします。 国内自動車関連事業の主たる事業である車両輸送事業においては、多数の車両輸送会社が存在いたしますが、長距離の輸送は対応できないことが多く、当社グループが持つ陸上・海上輸送の全国ネットワークが強みを発揮いたします。 また、車両輸送では自動車という特殊な荷物を取り扱っており、その輸送機材に供給の制約があるなど、参入障壁は比較的高いものとなっております。 ヒューマンリソース事業においては、一般的な派遣事業の割合は少なく、自動車の運行管理やドライバー派遣が主となっており、当社グループとのシナジーがより発揮しやすい構造となっております。 また、一般貨物事業においては、参入障壁の高い港湾事業や地域性を活かせる３PL事業を主に事業展開を行っております。 海外関連事業においては、中国における車両輸送事業は日本基準の高い輸送品質を強みにしており、中古車輸出事業は地域を集中させ、高い顧客満足度を獲得しております。 (4) 対処すべき課題当社グループは次の課題に取り組み、力強い成長戦略を実現してまいります。 ① 車両輸送事業改革の推進事業基盤再構築の一環として行った車両輸送会社の地域ブロック化により、グループが保有する地域毎の輸送能力を見極め、既存の輸送戦力を最大活用できる最適な配置を進めるとともに、輸送デジタル化による計画的な配車の実現等により輸送効率を向上させてまいります。 また、顧客や地域の特性に応じた営業体制・輸送体制の構築に加えて、コスト管理の徹底を図るとともに、請求・支払料金体系の包括的な見直しを進め、収益向上につなげてまいります。 さらに、「物流の2024年問題」への対応を推進し、法令順守に努めるとともに、総労働時間の短縮を推進するため、業務の効率化および自動化、デジタル化によるシステムの活用によって負荷軽減に努めてまいります。 業務プロセスをシンプルにすることや、輸送機材の荷扱いや中古車オークション会場における自動車探しなどを分業やアウトソースすることによって、業務量の削減と平準化を図り、労働環境や諸条件の改善を進め、自動車流通業界ダントツの魅力ある会社、働きがいのある職場をつくり上げることで、乗務員や整備士の定着、従業員エンゲージメントや従業員満足度の向上を促進してまいります。 ② 国内自動車周辺事業の拡大車両輸送に依存しない事業ポートフォリオを構築するため、名義変更や登録代行、納車前整備点検、中古車入札会の運営や中古車オークション会場における検査業務などの自動車周辺事業を構築して、新規事業や新サービスを創出してまいります。 また、Ｍ＆Ａによってレンタル建機の回送、中古車オークション会場や入札会会場における構内事業や大型中古車販売店内におけるカークリーニング事業への本格参入など新しい領域への事業展開を進め、事業基盤をより強固なものとしてまいります。 ③ ヒューマンリソース事業の拡大ヒューマンリソース事業におきましては、戦略的な営業活動および営業体制の強化により、少子高齢化や需要の多様化などによる、様々な法人のアウトソース需要を獲得し、また地方都市への展開などを行っております。 MaaS(Mobility As a Service)分野におきましても、企業内で社用車のシェアリング（ライドシェア）することによる専属ドライバーの需要が高まっていることから、さらなる契約獲得に向けて活動を行っております。 さらに従来の「ドライバー」を軸とした人材・サービスの提供に加えて、空港への人材・サービスの提供も行っており、今後はさらに新たな分野への人材・サービスの提供を検討してまいります。 ④ 一般貨物事業の拡大一般貨物事業におきましては、港湾荷役事業と運輸・倉庫事業ともに既存顧客の要望に的確に応えるとともに、新規顧客の獲得に努めることで事業の拡大を進めております。 運輸・倉庫事業では、顧客の物流センター・倉庫の３PL事業に注力しております。 港湾荷役事業におきましては、グリーン化・カーボンニュートラルの流れの中で、バイオマス発電所向けの燃料荷役を受託しており、順調に推移しております。 また、グループ内のインフラやリソースを最大活用して、お客様への新たな価値を提案できるような協業を推進し、グループシナジーの創出を進めてまいります。 ⑤ 海外関連事業の拡大自動車関連事業で長年培ってきた当社グループのサービス技術、ノウハウを海外の成長市場で展開しております。 ASEAN諸国におきましては、マレーシア向けに中古車輸出を手掛けている株式会社ワールドウインドウズの売上が大幅に伸長していることから、引き続きお客様からの要望に応えられる体制を整備するとともに、さらなるシェア拡大に加え、新たなサービスの開発や他の地域への展開を検討してまいります。 また、中国におきましては、2004年に陸友物流(北京)有限公司を設立して進出以来、事業を拡大し収益を上げており、2021年７月１日に出資持分を追加取得し、連結子会社化いたしました。 今後は中国における中古車輸送や新興EVメーカーへの参入および中国から日本へ輸入される電気自動車の複合物流の構築を検討してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する基本方針持続可能な社会の実現に向けた課題の複雑化やステークホルダーの価値観の多様化に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められていると認識しており、当社グループも事業活動を通じ、「世界を未来に繋ぐこと」「誰一人取り残さないこと」「現在の世代だけではなく将来世代も一人ひとりが豊かな暮らしを築けること」に貢献することに責任をもって取り組んでまいります。 (2) サステナビリティに関する取組①ガバナンス当社では取締役会の監督のもと、執行役員会やリスク管理委員会において、気候変動や人的資本を含む重要課題を協議・検討しております。 具体的な取り組みについては、毎年各部門より予算ヒアリングを経て、事業計画に組み込まれ実行されております。 各種施策の進捗は、執行役員会などにおいて報告、議論がなされ、年１回以上定期的に取締役会に報告されております。 ②戦略ａ．気候変動に係る戦略＜シナリオ＞温暖化対策の進展によってさまざまなシナリオが考えられる中、以下シナリオを参照しました。 今世紀末までの世界の平均気温の上昇が1.5℃に抑えられるシナリオと、４℃まで上昇するシナリオについて、気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析を行い、2027年時点（短期）・2030年時点（中期）・2050年時点（長期）の影響について考察しました。 設定シナリオ１.５℃シナリオ４℃シナリオ世界観産業革命前の水準と比較し、平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ。 持続可能な社会の発展をかなえるため、大胆な政策や技術革新が進められる。 脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会になる。 〈事例〉●炭素税の導入・炭素価格の上昇 ●自動車の電動化シフト、再生可能エネルギーの拡大現状を上回る温暖化対策をとらず、産業革命時期比で4℃程度上昇する。 成り行き任せに近く、社会の変化は起こらないが、気候変動に伴う異常気象や災害が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。 〈事例〉 ●大雨による洪水被害の増大参照シナリオ「NZE2050」（IEA WEO2024）「SSP5-8.5」（IPCC AR6） ＊ シナリオ分析を実施した期間（2025年4月～7月） ＜移行リスク一覧＞リスク/機会リスク・機会 要因項目事業への影響指標時間軸影響評価移行政策カーボンプライシングメカニズム炭素税の導入に伴う、輸送に使用される化石燃料に対する課税が強化されることによる、輸送関連コスト増加支出中期長期大技術低排出技術および製品への移行環境配慮型車両への移行に伴う、EV輸送対応のための充電設備を各拠点に整備する投資負担に加え、輸送機材の電動化に関する設備更新コストの増加支出中期長期中 市場顧客行動の変化顧客ニーズの変化に伴い、低炭素物流に対応したサービス選好による顧客流出による売上減少売上中期長期小国内輸送において中古EVの取り扱いを拒否する船会社が増加しており、輸送手段が陸上輸送に限定されることで非効率な輸送を余儀なくされることによる売上減少売上短期中期長期中ガソリン・ディーゼル車からEVへの移行に伴い、車両重量が増加する傾向が見られ、積載率の低下による輸送効率の悪化による物流コストの増加支出短期中期長期中評判パートナーとステークホルダーの懸念の増大、パートナーとステークホルダーからの否定的なフィードバック気候変動に関する取り組み・情報開示が不十分なことにより株式市場や投資家の評価を低下させ、株価の下落や資金調達コスト増加支出中期長期小気候変動に関する取り組み・情報開示が不十分なことによる顧客からの評価低下、信頼喪失による売上減少売上中期長期小 ＜物理的リスク一覧＞リスク/機会リスク・機会 要因項目事業への影響指標時間軸影響評価物理的急性物理的リスクサイクロン、ハリケーン、台風 自然災害の発生によるお預かり車両や自社施設、設備の損傷に加え、道路寸断や従業員避難等に伴う物流サービスの停止支出短期中期長期中洪水 (沿岸、河川の多雨、地下水)自然災害の発生による、道路寸断や従業員避難等に伴う物流サービスの停止による売上機会の損失（輸送遅延等によるキャッシュフローの変化）売上中期長期中自然災害の発生による自社施設や設備の損傷による資産価値低下資産短期中期長期中自然災害の発生による保険料等のコスト上昇支出短期中期長期大豪雨(雨、霰・雹、雪/氷) 豪雨によるお預かり車両や自社施設、設備の損傷に加え、道路寸断や従業員避難等に伴う物流サービスの停止支出短期中期長期中慢性物理的リスク温度の変化（大気、淡水、海水）平均気温上昇による熱中症対策等対応のため、電気使用量の増加や自動車燃費の悪化、飲料水配布等コストの上昇支出短期中期長期小海面上昇海面上昇に伴う、港湾施設や設備の浸水を想定した移転コストの増加支出長期中 ＜機会一覧＞リスク/機会リスク・機会 要因項目事業への影響指標時間軸影響評価資源効率生産・流通 プロセスの効率化効率的な輸送によるエネルギーコストの削減支出 中期長期小 リサイクルの利用輸送機材の整備においてリビルト（再生）部品を活用することで、保守・修繕費などの支出を抑制支出中期長期小エネルギー源再生可能 エネルギーの普及再生可能エネルギーの普及による電気代調達コストの低下支出長期 小製品および サービス研究開発および技術革新による新製品・新サービスの開発環境負荷の低減と輸送効率の向上等低炭素社会に適応した輸送サービスを実現することで環境配慮型の物流を重視する顧客から選ばれ売上増加につながる 具体的には以下サービスを提供しています。 ・輸送デジタル化（LDX）を推進し、 積載率を向上・陸上輸送から海上輸送へのモーダル シフトを促進・エンジンを止めていても荷扱いがで きる新型キャリアカー「Zモデル」 の導入 ・物流拠点にLED電球を導入・完成車メーカーのEV化に対応・電力会社向けのバイオマス発電用燃 料の港湾荷役売上中期長期中市場新規市場への進出EV市場の拡大に伴う輸送・メンテナンス分野による新たな市場からの売上増加 具体的には以下を想定しています。 ・EV輸送ニーズの増加・EV車両における充電管理やバッテリ ー診断・交換といった新たな車両メ ンテナンス需要・国際市場においては、中古EVの海外 輸出が拡大傾向にあり、グローバル 輸送・取引領域でも新たな収益機会売上中期長期中 ｂ．人的資本に係る戦略 ＜人財確保・育成方針＞当社グループは、主に自動車流通やモビリティに関わる総合的なサービスを提供する企業として、人財の確保・育成を経営の重要項目として位置づけており、従業員が会社と共に成長できる組織づくり・取り組みを進めております。 労働人口の減少に伴い、人財不足が懸念される中、乗務職・事務職・整備職等、多様な職種において、新卒者や専門性の高い中途人財の採用・労働環境整備等を通じ、事業成長に必要な機能強化、将来の事業成長を支える人財の確保に努めております。 また、従業員一人ひとりの成長につながる人財育成・教育に取り組むことで、自律的なキャリア形成をサポートし、OJTを通じてより多くの役割を担いながら、業務経験を積み重ねることで成長の機会を作っております。 性別・年齢・国籍等を問わず、多くの人財を成長させることにより、組織の活性化に取り組んでまいります。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、今中期経営計画にて「あらゆる品質の向上」を掲げ、人的品質の向上に向けて「健康で安心して、いきいきと働ける環境の実現」を目指して取り組みを進めております。 また、公道を職場する事業者として、ステークホルダーの皆様に安心・安全を提供するため、安全講習や経験豊富な乗務職による添乗教育を日常的に実施しております。 さらに、多様性確保の取り組みにあたっては、女性乗務職と役員の意見交換等を通じて、多くの要望・改善点等を把握するとともに、一人ひとりの個性・価値観を尊重し、それぞれがやりがいをもって働ける職場環境の充実を図っております。 加えて、物流の2024年問題に対応すべく、分業の推進、付帯業務の削減、ワークライフバランスの向上、働き甲斐のある職場作りを進めてまいります。 ③リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会が主管となり、全社的なリスク（潜在・顕在問わず）を把握し、管理する体制を構築することで、リスクマネジメントに取り組んでおります。 また、気候変動関連リスクに関してはコーポレート戦略本部経営企画部が主管となり、人的資本関連リスクに関しては人事部が主管となり、リスク＆オポチュニティーを整理した上で、リスクを低減させるための取り組みやKPIや目標値の設定を進めております。 さらに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応の一環として、気候変動関連リスクおよび機会に関する取り組み状況について、年1回以上の定期報告を実施しております。 ④指標及び目標目標値を定めるべき指標につきましては、2024年７月から始まった中期経営計画期間にて目標設定してまいります。 なお、指標の実績値は以下のとおりです。 ａ．気候変動に係る指標 (単位：t-CO2) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）GHG排出量（燃費法）：Scope153,46653,961 (単位：両) 2024年６月末2025年６月末新型輸送機材「Zモデル」累計導入台数4250 ｂ．人的資本に係る指標＜従業員数：前連結会計年度1,847人、当連結会計年度1,842人＞ (単位：人) 2024年６月末2025年６月末 男性女性男性女性管理職・事務職551168530167乗務・構内・整備職等1,090381,10540 ＜年間採用人数：前連結会計年度254人、内）中途採用人数：199人 当連結会計年度181人、内）中途採用人数：161人＞ (単位：人) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度） 男性女性男性女性管理職・事務職 3012 919乗務・構内・整備職等2039146 7 ＜三年以内離職率：前連結会計年度21.8％、当連結会計年度10.0％＞ (単位：％) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度） 男性女性男性女性管理職・事務職 4.00.0 4.4 9.1乗務・構内・整備職等25.158.3 11.612.5 ＜有給休暇平均取得日数＞ (単位：日) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）有給休暇平均取得日数14.013.4 (注)上表ａ・ｂの実績は、株式会社ゼロ、株式会社ゼロ・プラス東日本、株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社ゼロ・プラス中部、株式会社ゼロ・プラス西日本、株式会社ゼロ・プラス九州の保有車両及び従業員（臨時雇用者を除く）を対象としております。 当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組を行っておりますが、当社グループすべての会社では行われていないため、連結ベースでの記載は困難です。 このため、上表の指標に関する実績は、当社及び国内自動車関連事業連結子会社５社を対象として記載しています。 ⑤今後の方針今後当社グループとして、地球規模の社会・経済全体のサステナビリティに貢献することと合わせて、企業としての持続的な成長を目指し「物流の2024年問題への取り組み」「グリーン化・デジタル化・ニューノーマル」への取り組みを主軸に、「交通安全」「地域貢献」にも寄与してまいります。 その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。 その実践に際して、当社は～品質～「お客様に安全で良質な輸送・サービスを提供すると共に、お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。 」を企業理念とし、ESGを経営の重点課題と位置づけ、お客様や従業員の満足度向上も含め、全てのステークホルダーに共感いただける「品質」の実現を目指して企業活動を行ってまいります。 また、中期経営計画などの事業戦略においては、企業を取り巻く環境の変化、気候変動など環境問題の顕在化、生産年齢人口減少に伴う人的資本の希少化、ガバナンス・地政学的リスクなどに対応する非財務情報の開示を充実させてまいります。 |
| 戦略 | ②戦略ａ．気候変動に係る戦略＜シナリオ＞温暖化対策の進展によってさまざまなシナリオが考えられる中、以下シナリオを参照しました。 今世紀末までの世界の平均気温の上昇が1.5℃に抑えられるシナリオと、４℃まで上昇するシナリオについて、気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析を行い、2027年時点（短期）・2030年時点（中期）・2050年時点（長期）の影響について考察しました。 設定シナリオ１.５℃シナリオ４℃シナリオ世界観産業革命前の水準と比較し、平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ。 持続可能な社会の発展をかなえるため、大胆な政策や技術革新が進められる。 脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会になる。 〈事例〉●炭素税の導入・炭素価格の上昇 ●自動車の電動化シフト、再生可能エネルギーの拡大現状を上回る温暖化対策をとらず、産業革命時期比で4℃程度上昇する。 成り行き任せに近く、社会の変化は起こらないが、気候変動に伴う異常気象や災害が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。 〈事例〉 ●大雨による洪水被害の増大参照シナリオ「NZE2050」（IEA WEO2024）「SSP5-8.5」（IPCC AR6） ＊ シナリオ分析を実施した期間（2025年4月～7月） ＜移行リスク一覧＞リスク/機会リスク・機会 要因項目事業への影響指標時間軸影響評価移行政策カーボンプライシングメカニズム炭素税の導入に伴う、輸送に使用される化石燃料に対する課税が強化されることによる、輸送関連コスト増加支出中期長期大技術低排出技術および製品への移行環境配慮型車両への移行に伴う、EV輸送対応のための充電設備を各拠点に整備する投資負担に加え、輸送機材の電動化に関する設備更新コストの増加支出中期長期中 市場顧客行動の変化顧客ニーズの変化に伴い、低炭素物流に対応したサービス選好による顧客流出による売上減少売上中期長期小国内輸送において中古EVの取り扱いを拒否する船会社が増加しており、輸送手段が陸上輸送に限定されることで非効率な輸送を余儀なくされることによる売上減少売上短期中期長期中ガソリン・ディーゼル車からEVへの移行に伴い、車両重量が増加する傾向が見られ、積載率の低下による輸送効率の悪化による物流コストの増加支出短期中期長期中評判パートナーとステークホルダーの懸念の増大、パートナーとステークホルダーからの否定的なフィードバック気候変動に関する取り組み・情報開示が不十分なことにより株式市場や投資家の評価を低下させ、株価の下落や資金調達コスト増加支出中期長期小気候変動に関する取り組み・情報開示が不十分なことによる顧客からの評価低下、信頼喪失による売上減少売上中期長期小 ＜物理的リスク一覧＞リスク/機会リスク・機会 要因項目事業への影響指標時間軸影響評価物理的急性物理的リスクサイクロン、ハリケーン、台風 自然災害の発生によるお預かり車両や自社施設、設備の損傷に加え、道路寸断や従業員避難等に伴う物流サービスの停止支出短期中期長期中洪水 (沿岸、河川の多雨、地下水)自然災害の発生による、道路寸断や従業員避難等に伴う物流サービスの停止による売上機会の損失（輸送遅延等によるキャッシュフローの変化）売上中期長期中自然災害の発生による自社施設や設備の損傷による資産価値低下資産短期中期長期中自然災害の発生による保険料等のコスト上昇支出短期中期長期大豪雨(雨、霰・雹、雪/氷) 豪雨によるお預かり車両や自社施設、設備の損傷に加え、道路寸断や従業員避難等に伴う物流サービスの停止支出短期中期長期中慢性物理的リスク温度の変化（大気、淡水、海水）平均気温上昇による熱中症対策等対応のため、電気使用量の増加や自動車燃費の悪化、飲料水配布等コストの上昇支出短期中期長期小海面上昇海面上昇に伴う、港湾施設や設備の浸水を想定した移転コストの増加支出長期中 ＜機会一覧＞リスク/機会リスク・機会 要因項目事業への影響指標時間軸影響評価資源効率生産・流通 プロセスの効率化効率的な輸送によるエネルギーコストの削減支出 中期長期小 リサイクルの利用輸送機材の整備においてリビルト（再生）部品を活用することで、保守・修繕費などの支出を抑制支出中期長期小エネルギー源再生可能 エネルギーの普及再生可能エネルギーの普及による電気代調達コストの低下支出長期 小製品および サービス研究開発および技術革新による新製品・新サービスの開発環境負荷の低減と輸送効率の向上等低炭素社会に適応した輸送サービスを実現することで環境配慮型の物流を重視する顧客から選ばれ売上増加につながる 具体的には以下サービスを提供しています。 ・輸送デジタル化（LDX）を推進し、 積載率を向上・陸上輸送から海上輸送へのモーダル シフトを促進・エンジンを止めていても荷扱いがで きる新型キャリアカー「Zモデル」 の導入 ・物流拠点にLED電球を導入・完成車メーカーのEV化に対応・電力会社向けのバイオマス発電用燃 料の港湾荷役売上中期長期中市場新規市場への進出EV市場の拡大に伴う輸送・メンテナンス分野による新たな市場からの売上増加 具体的には以下を想定しています。 ・EV輸送ニーズの増加・EV車両における充電管理やバッテリ ー診断・交換といった新たな車両メ ンテナンス需要・国際市場においては、中古EVの海外 輸出が拡大傾向にあり、グローバル 輸送・取引領域でも新たな収益機会売上中期長期中 ｂ．人的資本に係る戦略 ＜人財確保・育成方針＞当社グループは、主に自動車流通やモビリティに関わる総合的なサービスを提供する企業として、人財の確保・育成を経営の重要項目として位置づけており、従業員が会社と共に成長できる組織づくり・取り組みを進めております。 労働人口の減少に伴い、人財不足が懸念される中、乗務職・事務職・整備職等、多様な職種において、新卒者や専門性の高い中途人財の採用・労働環境整備等を通じ、事業成長に必要な機能強化、将来の事業成長を支える人財の確保に努めております。 また、従業員一人ひとりの成長につながる人財育成・教育に取り組むことで、自律的なキャリア形成をサポートし、OJTを通じてより多くの役割を担いながら、業務経験を積み重ねることで成長の機会を作っております。 性別・年齢・国籍等を問わず、多くの人財を成長させることにより、組織の活性化に取り組んでまいります。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、今中期経営計画にて「あらゆる品質の向上」を掲げ、人的品質の向上に向けて「健康で安心して、いきいきと働ける環境の実現」を目指して取り組みを進めております。 また、公道を職場する事業者として、ステークホルダーの皆様に安心・安全を提供するため、安全講習や経験豊富な乗務職による添乗教育を日常的に実施しております。 さらに、多様性確保の取り組みにあたっては、女性乗務職と役員の意見交換等を通じて、多くの要望・改善点等を把握するとともに、一人ひとりの個性・価値観を尊重し、それぞれがやりがいをもって働ける職場環境の充実を図っております。 加えて、物流の2024年問題に対応すべく、分業の推進、付帯業務の削減、ワークライフバランスの向上、働き甲斐のある職場作りを進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標目標値を定めるべき指標につきましては、2024年７月から始まった中期経営計画期間にて目標設定してまいります。 なお、指標の実績値は以下のとおりです。 ａ．気候変動に係る指標 (単位：t-CO2) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）GHG排出量（燃費法）：Scope153,46653,961 (単位：両) 2024年６月末2025年６月末新型輸送機材「Zモデル」累計導入台数4250 ｂ．人的資本に係る指標＜従業員数：前連結会計年度1,847人、当連結会計年度1,842人＞ (単位：人) 2024年６月末2025年６月末 男性女性男性女性管理職・事務職551168530167乗務・構内・整備職等1,090381,10540 ＜年間採用人数：前連結会計年度254人、内）中途採用人数：199人 当連結会計年度181人、内）中途採用人数：161人＞ (単位：人) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度） 男性女性男性女性管理職・事務職 3012 919乗務・構内・整備職等2039146 7 ＜三年以内離職率：前連結会計年度21.8％、当連結会計年度10.0％＞ (単位：％) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度） 男性女性男性女性管理職・事務職 4.00.0 4.4 9.1乗務・構内・整備職等25.158.3 11.612.5 ＜有給休暇平均取得日数＞ (単位：日) 実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）有給休暇平均取得日数14.013.4 (注)上表ａ・ｂの実績は、株式会社ゼロ、株式会社ゼロ・プラス東日本、株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社ゼロ・プラス中部、株式会社ゼロ・プラス西日本、株式会社ゼロ・プラス九州の保有車両及び従業員（臨時雇用者を除く）を対象としております。 当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組を行っておりますが、当社グループすべての会社では行われていないため、連結ベースでの記載は困難です。 このため、上表の指標に関する実績は、当社及び国内自動車関連事業連結子会社５社を対象として記載しています。 ⑤今後の方針今後当社グループとして、地球規模の社会・経済全体のサステナビリティに貢献することと合わせて、企業としての持続的な成長を目指し「物流の2024年問題への取り組み」「グリーン化・デジタル化・ニューノーマル」への取り組みを主軸に、「交通安全」「地域貢献」にも寄与してまいります。 その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。 その実践に際して、当社は～品質～「お客様に安全で良質な輸送・サービスを提供すると共に、お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。 」を企業理念とし、ESGを経営の重点課題と位置づけ、お客様や従業員の満足度向上も含め、全てのステークホルダーに共感いただける「品質」の実現を目指して企業活動を行ってまいります。 また、中期経営計画などの事業戦略においては、企業を取り巻く環境の変化、気候変動など環境問題の顕在化、生産年齢人口減少に伴う人的資本の希少化、ガバナンス・地政学的リスクなどに対応する非財務情報の開示を充実させてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜社内環境整備方針＞当社グループは、今中期経営計画にて「あらゆる品質の向上」を掲げ、人的品質の向上に向けて「健康で安心して、いきいきと働ける環境の実現」を目指して取り組みを進めております。 また、公道を職場する事業者として、ステークホルダーの皆様に安心・安全を提供するため、安全講習や経験豊富な乗務職による添乗教育を日常的に実施しております。 さらに、多様性確保の取り組みにあたっては、女性乗務職と役員の意見交換等を通じて、多くの要望・改善点等を把握するとともに、一人ひとりの個性・価値観を尊重し、それぞれがやりがいをもって働ける職場環境の充実を図っております。 加えて、物流の2024年問題に対応すべく、分業の推進、付帯業務の削減、ワークライフバランスの向上、働き甲斐のある職場作りを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⑤今後の方針今後当社グループとして、地球規模の社会・経済全体のサステナビリティに貢献することと合わせて、企業としての持続的な成長を目指し「物流の2024年問題への取り組み」「グリーン化・デジタル化・ニューノーマル」への取り組みを主軸に、「交通安全」「地域貢献」にも寄与してまいります。 その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。 その実践に際して、当社は～品質～「お客様に安全で良質な輸送・サービスを提供すると共に、お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。 」を企業理念とし、ESGを経営の重点課題と位置づけ、お客様や従業員の満足度向上も含め、全てのステークホルダーに共感いただける「品質」の実現を目指して企業活動を行ってまいります。 また、中期経営計画などの事業戦略においては、企業を取り巻く環境の変化、気候変動など環境問題の顕在化、生産年齢人口減少に伴う人的資本の希少化、ガバナンス・地政学的リスクなどに対応する非財務情報の開示を充実させてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項は以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 ① 主要顧客への売上依存度について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：大)当社グループの主要顧客は、日産自動車株式会社であり、同社向けの売上実績は下表のとおりとなっています。 日産自動車株式会社への売上依存度は、継続的に高い率となっているため、同社との取引状況に何らかの変更があった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 相手先2024年６月期2025年６月期金額(百万円)総売上に占める割合金額(百万円)総売上に占める割合日産自動車株式会社12,3518.8％12,8428.7％日産自動車グループ (注)20,29214.4％21,08614.3％ (注) 日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社、及び国内の日産自動車販売会社への売上実績と、陸友物流(北京)有限公司における、中国の東風汽車有限公司及び中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。 日産自動車株式会社とは、車両輸送作業や新車点検整備作業等の個別の業務ごとに締結された「車両運送委託契約書」や「請負基本契約書」等の契約を締結していることに加えて、日産自動車株式会社より「Nomination Letter」に署名をいただいており、2027年３月末まで継続されることが基本合意されております。 また、それ以降も継続に向けた協議をしております。 これまで日産自動車株式会社が提示した目標を達成しており、今後も業務品質の維持向上に努めることによって契約の更新を続けてまいる所存です。 しかし、諸事情により日産自動車株式会社との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 当事業リスクに対する対応策としては、輸送システムの連携などを推進することで、日産自動車株式会社との関係強化に努めてまいります。 ② 特有の法的規制に係るものａ．貨物自動車運送事業法等の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：大)当社グループの主要な事業活動である車両輸送サービスの前提は、一般貨物運送事業者としての貨物自動車運送事業法第３条に基づく一般貨物自動車運送事業認可(関東運輸局長(関自貨２)第1992号ほか)と、貨物運送利用事業者としての貨物利用運送事業法第20条に基づく第二種貨物利用運送事業許可(総合政策局複合貨物流通課長(国総貨複第６号の４－25))であり、当該許認可には有効期限が設定されていません。 貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法では、許認可の基準、運送約款の作成・認可、運行管理者の選任等が定められており、同法第33条等に許認可取消事由が規定されています。 また、当社グループの事業運営においては、厚生労働省告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」）は行政告示（指針）であり、直接罰則を規定する法令ではありませんが、告示に基づく違反が確認されれば、労働基準監督署等による監督・是正指導や行政処分が行われる可能性があり、その結果として許認可の維持に影響が生じるおそれがあります。 2024年4月1日施行の改正では、時間外労働の上限規制や拘束時間の短縮等が導入されており、当社における遵守が一層重要となっています。 現時点において、当社グループはこれらの許認可の取消の事由に該当する事実や改善基準告示の重大な違反事実はないと認識しています。 当社グループの主要な事業活動の継続には前述のとおり一般貨物自動車運送事業認可及び第二種貨物利用運送事業許可が必要ですが、今後、法令違反等によりこれらの許認可が剥奪された場合には、主たる事業の一部あるいは全部を行うことができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 これに対応するため、ドライバーの増員、勤務体制の見直し、デジタルタコグラフ等の労働時間管理システムの導入・更新、車両・設備投資等の対策を進めており、これらは人件費や設備投資等のコスト増要因となる可能性があります。 また、当社は法令に基づき必要な運行管理者を選任しており、定期的な教育および監査を実施することで遵守体制の維持に努めています。 さらに、今後、貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法、改善基準告示の内容変更等が行われた場合には、新たなコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ｂ．排気ガスの抑制に関する諸規制について(リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：小)当社グループの営む事業のうち国内自動車関連事業及び一般貨物事業につきまして、2002年10月１日から「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(自動車NOx・PM法)が施行され、また、2003年10月１日から東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」をはじめとするディーゼル車の走行規制条例が、首都圏で施行されたのを皮切りに、全国へ拡大されております。 当社グループといたしましては、各種規制に対して、新車代替又は排ガス対策装置を装着することを進めておりますが、今後、規制の内容の強化等が行われた場合には、更なるコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ｃ．道路交通法の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中)当社グループの輸送業務については、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くしております。 しかし、重大な交通事故等を起こしてしまった場合には、当社グループの信頼が失われ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ｄ．道路法の車両制限令の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中)当社グループの車両運搬用のセミトレーラにつきましては、道路法の車両制限令により全長の制限及び積載車両の長さや高さや重量等の制限が定められております。 車両運搬用セミトレーラは、本来商品車(輸送依頼を受けた車両)を６～７台積載できることを前提に製造されておりますが、最近は商品車のサイズが大型化したことに伴い、積載時にセミトレーラのサイズに収まらず、はみ出してしまう可能性があります。 また、自動車の電動化にともない重量が増しており、セミトレーラの重量制限を超過してしまう可能性があります。 当社グループでは、各物流拠点での配車時において、制限値を超えないように小型車を混載させ、積載時に調整を行っております。 しかし、小型車の混載が困難な新車輸送に関しましては、積載台数を減らさざるをえない場合もあります。 今後も、適正な輸送料金への改定の交渉に取り組みますが、規制の内容の変更等が行われ、輸送効率の低下に伴うコスト増分を輸送料金に反映できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ｅ．労働基準法等の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中)乗務員の労務管理は、「労働基準法」等に基づき実施しています。 働き方改革関連法に伴う残業時間規制の強化や、労働安全衛生法改正に伴うメンタルヘルス対応義務化等により、労働行政による監督が強化されており、従業員の健康管理やきめ細かな労務管理が一層求められています。 自動車運転業務についても改善基準告示の基準が実務に影響を与えており（改善基準告示の詳細は項目ａ参照）、特に繁忙期となる３月には従来どおりの売上収益を維持できない可能性があります。 今後の規制強化や法適用の動向によっては、さらなる勤務体制の見直しや人員確保等に伴うコスト増加が懸念されます。 これを踏まえ、当社では繁忙期対策として臨時雇用の計画、協力会社への業務委託枠の確保、乗務員の勤務体制変更等を検討・実施しています。 今後の規制強化や法適用の動向によっては、勤務体制の見直しや人員確保に伴うコスト増加が懸念されるため、政策変更等が発生した場合には関係部署で影響試算と対応計画を速やかに作成・実行してまいります。 ｆ．派遣法等の改正について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：小)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法)」は2012年の改正に続き、改正時の附帯決議等により2015年にも一部改正されました。 改正においては、雇用安定措置の義務化、個人単位及び事業所単位の期間制限等が織り込まれています。 派遣先企業では、アウトソーシングや直接雇用への切り替えなどの動きも見られ、派遣業界の競争は更に厳しさを増すものと考えられます。 これまでも労働・雇用環境の変化に応じて労働者派遣法は改正されており、今後の改正などにより事業環境が変化した場合には、ヒューマンリソース事業において派遣事業を展開している当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 当法的規制に係る事業リスクの対応策につきましては、関係部署に対する、貨物自動車運送事業法や労働基準法などの法令順守指導・教育に努めると同時に、その他の法的規制につきましては、情報の早期収集と迅速な対応並びに情報開示に努めてまいります。 また、監査部による特別監査などを通じてコンプライアンス遵守意識を高めてまいります。 ③ 人材の確保について(リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：小)人材確保・育成を経営上の重要項目として取り組んでおりますが、少子高齢化の進行に伴う人材不足及び景気回復に伴う人件費の高騰などにより必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 特に国内自動車関連事業における車両輸送事業やヒューマンリソース事業における送迎事業や派遣事業を担っている「自動車運転の職業」は有効求人倍率が高止まりしていることから、人件費高騰のリスクを抱えております。 当事業リスクに対する対応策としては、数年前から乗務職の新卒を採用し始めるなど、乗務職確保と高齢化に歯止めをかける施策を行っております。 ④ サイバーセキュリティに関するリスク(リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：大)当社グループは、事業運営において受注管理システム、配車管理システム、会計システム、労務管理システム等の基幹システムを活用しており、これらのシステムには顧客情報、運転者や役職員の個人情報、運行データ等の重要な情報が蓄積されております。 近年、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、DDoS攻撃等のサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、当社グループにおいてもサイバー攻撃を受けるリスクが存在します。 万が一、サイバー攻撃により重要なシステムが停止した場合、事業運営に支障が生じ、サービス提供の継続が困難となる可能性があります。 また、個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、顧客や取引先からの信頼失墜、損害賠償請求、監督当局からの処分等により、当社グループの業績及び財政状態並びに社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。 さらに、システムの復旧や再構築、セキュリティ強化対策等に要する費用負担も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクに対する対応策として、当社グループでは、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入、システムへのアクセス権限管理の徹底、定期的な脆弱性診断の実施、重要データのバックアップ体制の構築等の技術的対策を講じております。 また、全役職員を対象としたサイバーセキュリティ教育の定期実施、標的型攻撃メール訓練、インシデント発生時の対応手順の整備等により、人的・組織的対策の強化を図っております。 さらに、サイバー攻撃によるシステム停止等に備えた事業継続計画（BCP）の策定、サイバー保険への加入検討等により、リスクの軽減と影響の最小化に努めております。 現時点において、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼすサイバー攻撃の被害は発生しておりませんが、サイバー攻撃の脅威は日々進化しているため、継続的なセキュリティ対策の強化に取り組んでまいります。 ⑤ 自然災害等の大規模災害による被害(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：大)地震、噴火、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重要な悪影響を与える可能性があります。 当事業リスクに対する対応策としては、車両輸送における物流拠点(CSセンター)においては、日本全国36箇所に亘って展開しているため、どこか特定のエリアや拠点が壊滅的な打撃を受けたとしても、近隣の拠点でバックアップができる体制を構築しております。 ⑥ 保有資産の価格下落に関するリスク(リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：中)当社グループが保有している営業債権及びその他の債権(17,431百万円)、棚卸資産(3,137百万円)、有形固定資産(22,468百万円)、のれん及び無形資産(5,306百万円)について、収益性の低下や自然災害、火災などによって、評価損の計上や減損処理を行うこととなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該事業リスクに対する対応策としては、営業債権については、顧客ごとの与信管理の徹底と情報管理の迅速性を重視すること、棚卸資産に関しては、見込み発注の縮小化と在庫管理を徹底すること、有形固定資産及びのれん・無形資産に関しては、投資前に事業収益性の見極め精度を向上させ、投資後は損益管理を徹底し、収益性低下が認められた場合は、早急にリカバリープランを導入することでリスクの顕在化を抑制してまいります。 なお、当連結会計年度において、国内自動車関連事業における株式会社ソウイングは、取得時に前提とした事業環境に乖離が生じたことから、のれんの一部減損損失を認識しております。 ⑦ 中古車輸出事業に関するリスク子会社である株式会社ワールドウインドウズにおけるマレーシア向けの中古車輸出事業におきまして、為替レートの変動、法的規制の変化、債権の回収、自動車運搬専用船の船枠確保に関するリスクがあります。 a. 為替レートの変動について(リスク顕在化の可能性：大、経営成績等の状況に与える影響：小) 当社グループは、マレーシアの中古車輸入業者との取引に関しては円建てを基本としており、為替ヘッジは行っておりません。 しかしながら、急激に円高になった場合、日本から輸出する中古車の価格競争力がなくなり、当社グループの輸出台数が減少することによって、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 b. 法的規制の変化について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中) マレーシアにおきましては、自動車産業保護政策やマレー系民族優遇政策を基にして中古車の輸入関税や輸入条件が定められておりますが、その政策が変更された場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 c. 債権の回収について(リスク顕在化の可能性：大、経営成績等の状況に与える影響：小) 当社グループでは、取引を開始するにあたって信用調査を実施し、会社毎に与信枠を設定して継続的に販売状況をモニタリングすることなどによって与信管理に努めておりますが、取引先の倒産や支払い遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 d. 自動車運搬専用船の船枠確保(リスク顕在化の可能性：大、経営成績等の状況に与える影響：小) 当社グループは、日本からマレーシアへ中古車を輸出するにあたって、主に自動車運搬専用船を利用しておりますが、その船枠が空いているかどうかは新車の輸出動向に左右されます。 新車の輸出が旺盛で自動車運搬専用船の船枠の確保ができない場合、在庫車の滞留により資金繰りに影響を及ぼす可能性や、輸出台数を制限することにより売上収益に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 気候変動に関するリスク(リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：中)気候変動に伴う移行リスク（政策・規制の強化、技術変化、市場・顧客ニーズの変化、評判リスク等）や物理的リスク（異常気象の激甚化・頻発化、気温上昇や降水パターンの変化等の長期的な気候パターンの変化）により、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクの詳細については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 当事業リスクに対する対応策としては、気候変動への対応（TCFD）の枠組みに基づき気候関連リスクの特定・評価を実施し、リスクの軽減に向けた取組みを推進しております。 物理的リスクについては、既存の自然災害対策と連携し、全国に展開する物流拠点における事業継続体制の強化を図っております。 移行リスクについては、環境負荷低減に向けた技術革新や事業プロセスの見直し等を通じて、持続可能な事業モデルの構築に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、一部地域で弱めの動きも見られますが、全体的には緩やかに持ち直し、ないしは回復しております。 国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度(以下、前年同期という)比で104.1％(日本自動車工業会統計データ)と増加いたしました。 昨年の前半における一部完成車メーカーの不正問題によって停止していた車種の生産が再開し、受注残の解消が進んだ結果、国内の販売台数は全体として増加いたしました。 また、中古車登録・販売台数は、中古車輸出が引き続き旺盛であることから、前年同期比で100.3％と増加いたしました。 〔自動車の国内流通に関連する台数〕単位：台国内販売2023年７月～2024年６月2024年７月～2025年６月前年比新車販売台数 国内メーカー＊１4,216,4274,403,982104.4％(うち日産自動車)＊１(475,873)(450,159)(94.6％)海外メーカー＊２239,549235,48098.3％新車販売台数合計 4,455,9764,639,462104.1％中古車登録台数 登録車＊３3,625,2313,636,906100.3％軽自動車＊４2,835,0282,844,336100.3％中古車登録台数合計 6,460,2596,481,242100.3％ 輸出2023年７月～2024年６月2024年７月～2025年６月前年比国内メーカー新車＊１4,416,9174,245,68096.1％中古車乗用車＊５1,596,5471,621,765101.6％ ＊１ 日本自動車工業会統計より算出 ＊２ 日本自動車輸入組合統計より算出＊３ 日本自動車販売協会連合会統計より算出 ＊４ 全国軽自動車協会連合会統計より算出＊５ 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 〔燃料小売価格〕単位：円/L全国平均2023年７月～2024年６月2024年７月～2025年６月前年比軽油＊６155.7158.1101.5％レギュラーガソリン＊６176.0178.4101.4％ ＊６ 資源エネルギー庁統計より算出(当社が輸送に使用する燃料は主に軽油) これらの市場環境を背景に、当社グループの業績は、売上収益1,478億43百万円(前年同期比105.0％)、営業利益102億28百万円(前年同期比164.4％)となりました。 また、税引前利益は102億13百万円(前年同期比164.0％)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は71億79百万円(前年同期比173.0％)となりました。 報告セグメント別の成績 《国内自動車関連事業》主幹事業である車両輸送事業において、物流の2024年問題による乗務員の労働時間規制の施行を迎えながらも、乗務員の分業体制推進や乗務員採用の強化、協力会社への支払い単価の増額を進めたことによって輸送戦力を確保できたことにより、輸送受託台数を維持することができました。 一方で、2024年問題への対応コスト及び消費者物価指数や最低賃金の上昇を背景とした採用費や労務費単価の上昇に加えて、キャリアカーの車両費・整備費増加の影響も受けております。 そのような環境下で、(1)限られた輸送戦力を有効活用すべく空車区間を減らすために復荷の獲得を推進するなど、粗利益に重きを置いた営業活動を実行していること、 (2)株式会社ゼロ・プラスBHS、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの業績が好調なことや株式会社ソウイングを連結子会社化したこと、(3)2024年１月より順次新車・中古車の輸送料金を引き上げたことなどが利益獲得に寄与しました。 一方で、株式会社ソウイングは取得時に前提とした事業環境が乖離していることから、のれんの一部減損損失を計上しました。 これらの結果、国内自動車関連事業全体の売上収益は695億19百万円(前年同期比109.0％)、セグメント利益は90億47百万円(前年同期比129.4％)となりました。 車両輸送事業におきましては、2027年６月期までの中期経営計画で掲げている「品質への原点回帰」をテーマに「『物流の2024年問題』への更なる対応～拠点のあり方・運び方の見直し、輸送戦力の確保～」「事故・クレームの削減・対策」「デジタル化の推進」を進めてまいります。 《ヒューマンリソース事業》送迎事業は、低採算になっている現場において料金改定を進めていることに加えて、ドライバーの採用手法を改めたことによって採用が進んだことから、新規契約の獲得及びMaaS（Mobility as a service）事業の増車に対応することができ、増収となりました。 人材サービス事業は、ドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になりました。 セグメント利益は、送迎事業と人材サービス事業は増収に伴い増益となりましたが、2023年３月にスタートした新規事業である運転ドットコムにおいて先行投資を継続していることに加えて、計画を下回る結果となったため、減益となりました。 これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は230億59百万円(前年同期比106.6％)、セグメント利益は８億４百万円(前年同期比99.2％)となりました。 《一般貨物事業》運輸・倉庫事業は、運輸で主要顧客の取扱荷量が減少したこと、及び物流の2024年問題に伴い傭車先が減少したことによって減収となりましたが、倉庫は新規案件の立ち上げもあり増収となりました。 港湾荷役事業は、一部顧客における貨物の荷役量が増加したことにより増収となり、一般貨物事業全体では増収となりました。 セグメント利益は、港湾荷役事業においては増収に伴い増益となり、運輸・倉庫事業においては、運輸における不採算事業の見極め、倉庫内荷役の新規案件の立ち上げ、及び新規顧客の獲得が奏功して倉庫の空坪が埋まったことから増益となりました。 また、前年同期に当社川崎複合物流センターにおいて発生した火災に対する損失引当を計上しておりましたが、当連結会計年度第４四半期に当該損失の補償を計上したことから、一般貨物事業全体で増益となりました。 これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は65億３百万円(前年同期比101.6％)、セグメント利益は19億61百万円(前年同期比248.0％)となりました。 《海外関連事業》中古車輸出事業は、上半期においてはマレーシアにおける中古車輸入許可証の発行時期の都合により、一時的に中古車輸出台数を制限せざるを得ない状況となりましたが、下半期においては中古車輸入許可証が発行されたとともに、自動車運搬船の船枠を十分に確保できる体制を構築できたため、日本国内で滞留していた車両の船積みが進み、増収となりました。 一方、中国における車両輸送事業は、日系の完成車メーカーの不振により新車の輸送量が減少したことで減収となり、海外関連事業全体でも減収になりました。 セグメント利益は、中古車輸出事業においては増収に伴い増益となりました。 中国における車両輸送事業は減収に伴い減益となりましたが、前年同期においてCKD事業に対する減損損失を計上していたことから、海外関連事業全体では増益となりました。 これらの結果、海外関連事業全体の売上収益は487億60百万円(前年同期比99.6％)、セグメント利益は８億92百万円(前年同期比1,165.9％)となりました。 なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、24億77百万円となります。 ② 財政状態当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ32億15百万円(4.5％)増加し、739億48百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ24億42百万円(7.4％)減少し、304億17百万円となりました。 当連結会計年度末における資本合計は前連結会計年度末に比べ56億57百万円(14.9％)増加し、435億30百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ53億26百万円増加し、166億43百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、128億57百万円(前連結会計年度は112億33百万円の収入)となりました。 主な資金増加要因は、当期利益71億99百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費51億73百万円であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額30億75百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、28億36百万円(前連結会計年度は46億63百万円の支出)となりました。 支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出21億21百万円、無形資産の取得による支出７億95百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億49百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、46億６百万円(前連結会計年度は８億24百万円の支出)となりました。 支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出30億13百万円、配当金の支払額14億93百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送を中心としたサービスであるため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)前年同期比(％)国内自動車関連事業(百万円)69,519109.0ヒューマンリソース事業(百万円)23,059106.6一般貨物事業(百万円)6,503101.6海外関連事業(百万円)48,76099.6合計(百万円)147,843105.0 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日産自動車株式会社12,3518.812,8428.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ａ．経営成績等１) 財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ52億55百万円(15.9％)増加し、382億49百万円となりました。 これは主に、現金及び現金同等物が53億26百万円増加したこと等によります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億40百万円(5.4％)減少し、356億99百万円となりました。 これは主に、繰延税金資産が２億37百万円増加したものの、有形固定資産が23億77百万円減少したこと等によります。 これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億15百万円(4.5％)増加し、739億48百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円(0.3％)増加し、242億27百万円となりました。 これは主に、営業債務及びその他の債務が２億37百万円減少、社債及び借入金が１億円減少したものの、その他の流動負債が３億92百万円増加したこと等によります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ25億24百万円(29.0％)減少し、61億90百万円となりました。 これは主に、リース負債が26億93百万円減少したこと等によります。 これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億42百万円(7.4％)減少し、304億17百万円となりました。 (資本)資本は、前連結会計年度末に比べ56億57百万円(14.9％)増加し、435億30百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が当期利益の計上等により57億88百万円増加したこと等によります。 ２) 経営成績(売上収益)売上収益は前連結会計年度に比べて70億91百万円増加し、1,478億43百万円となりました。 国内自動車関連事業において、車両輸送事業は、昨年の前半における一部完成車メーカーの不正問題によって停止していた車種の生産が再開し、受注残の解消が進んだ結果、国内の販売台数は全体として増加したとともに、中古車登録・販売台数についても、中古車輸出が引き続き旺盛であったことなど需要が堅調に推移しました。 そのようなマーケット環境において、当社グループにおいては物流の2024年問題に向けた輸送戦力確保を進めたことにより受託台数を維持できたことや、2024年1月から進めてきた料金の適正化の進展、グループ会社の積極的な営業活動等が寄与した結果、国内自動車関連事業全体で57億44百万円の増収となりました。 ヒューマンリソース事業において、送迎事業は、前期に引き続き料金の適正化を進めてきたことに加えて、ドライバーの採用活動にも注力した結果、採用が進んだことに伴い、新規契約の獲得及びMaaS(Mobility as a Service)事業の増車に伴い増収となりました。 人材サービス事業は、ドライバーの確保および積極的な営業活動を展開したことでドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復したこと及び外国人採用を進めたことによって派遣人員数が増加したことから増収になりました。 ヒューマンリソース事業全体で14億20百万円の増収となりました。 一般貨物事業において、運輸・倉庫事業は、運輸で主要顧客の取扱荷量が減少したこと、及び物流の2024年問題に伴い傭車先が減少したことによって減収となりましたが、倉庫は新規案件の立ち上げもあり増収となりました。 港湾荷役事業は、一部顧客における貨物の荷役量が増加したことにより増収となり、一般貨物事業全体では増収となりました。 一般貨物事業全体で１億４百万円の増収となりました。 海外関連事業につきましては、中古車輸出事業は、上半期においてはマレーシアにおける中古車輸入許可証の発行時期の都合により、一時的に中古車輸出台数を制限せざるを得ない状況となりましたが、下半期においては中古車輸入許可証が発行されたとともに、自動車運搬船の船枠を十分に確保できる体制を構築できたことにより、日本国内で滞留していた車両の船積みが進んだことに加え、積極的な営業活動により顧客との関係強化を進めたことによりマーケットシェアを維持したことに伴い増収となりました。 一方、中国における車両輸送事業は、日系の完成車メーカーの不振により新車の輸送量が減少したことで減収となり、海外関連事業全体でも減収になりました。 海外関連事業全体で１億77百万円の減収となりました。 (売上原価、売上総利益)売上原価は、国内自動車関連事業においては、コロナ禍が明けたことに伴って乗務員の有効求人倍率が増加している環境下で消費者物価指数や最低賃金の上昇を受けて、採用費及び労務費単価を引き上げていることに加えて、EV化を見据えた輸送機材の投資や部品代・工賃等の上昇による修繕費等の上昇に伴って車両費が増加しました。 一方で、粗利を意識した営業活動を推進し、車両輸送事業を始めとして、ゼログループ全体で料金の適正化を進めたことにより収益性が向上しました。 全体として売上原価率は87.4％から85.3％へ減少いたしました。 売上総利益は前連結会計年度に比べて40億85百万円増加し217億53百万円となりました。 (販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて３億68百万円増加し116億66百万円、その他の収益は前連結会計年度に比べて４億３百万円増加し８億18百万円、その他の費用は前連結会計年度に比べて１億13百万円増加し、６億76百万円となりました。 これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べて40億６百万円増加し102億28百万円となりました。 営業利益率は6.5％の目標に対して6.9％となりました。 原価低減活動を進め、復荷獲得や粗利益に重きを置く営業活動・料金適正化の推進などにより、目標を上回る利益率となりました。 (金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前利益)金融収益は前連結会計年度に比べて１百万円増加し66百万円、金融費用は前連結会計年度に比べて30百万円増加し76百万円、持分法による投資損益は前連結会計年度に比べて８百万円増加し△５百万円となりました。 この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて39億86百万円増加し102億13百万円となりました。 (法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益)法人所得税費用は前連結会計年度に比べて９億91百万円増加し30億14百万円となりました。 非支配持分は前連結会計年度に比べて33百万円減少し19百万円となりました。 これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて30億29百万円増加し71億79百万円となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2015年度から2017年度にかけて三ヶ年計画を立案して、三つの成長戦略(車両輸送事業に伴う周辺事業の拡大、人材事業・一般貨物事業の拡大、アセアン事業の推進)と二つの事業基盤の再構築(輸送体制の地域ブロック化の推進、グループシナジーの創出)を掲げて推進してまいりました。 三つの成長戦略に関しては、2016年12月に高栄運輸株式会社(現 株式会社ゼロ・プラスBHS)を買収してバイク輸送事業への本格参入、2017年６月に株式会社Aリリーフを商号変更して、空港ビジネスにおける人材派遣事業への新規参入、苅田港海陸運送株式会社にてバイオマス発電の燃料荷役事業への参入決定など、種蒔きとその成果が現れてまいりました。 二つの事業基盤の再構築に関しては、まず車両輸送事業において、2015年10月に株式会社ゼロ・プラス九州を商号変更・再編したことを皮切りに輸送体制の地域ブロック化を推進して、2016年７月には株式会社ゼロ・プラス関東を商号変更・再編いたしました。 また、2017年４月に株式会社ゼロ・プラス西日本を設立し、10月に株式会社ゼロ・プラス中部を商号変更・再編しました。 同時に協力会社６社の事業譲受を行い、11月には株式会社HIZロジスティクスを子会社化して、12月に株式会社ゼロ・プラス東日本と商号変更・再編したことで地域ブロック化が完了いたしました。 結果としてゼロ、輸送子会社７社、協力会社６社の合計14社を全国５つのブロックへ再編いたしました。 グループシナジーの創出については、類似事業の集約、グループ内インフラの共有化、グループ内における株式会社ジャパン・リリーフの人材リソース利用促進、グループ一丸となった新規事業の開拓を進めてまいりました。 また、2018年度から2020年度にかけての三ヶ年計画では、自動車業界の変化、アセアンの経済成長、少子高齢化に伴う労働力不足に対応すべく、異業種の自動車業界参入や次世代モビリティを見据えた新規事業の開拓、株式会社ジャパン・リリーフにおける人材事業の拡大、タンチョングループと協業した海外事業の拡大に努めると同時に、物流拠点や輸送戦力の最適化をはじめとする地域ブロック化の効果最大化、グループシナジー創出と効率化の推進をしてまいりました。 さらに、車両輸送事業において、積年の課題となっている乗務員の不足と高齢化、輸送機材の老朽化、繁閑差解消への取り組みも進め、働き方改革として総労働時間の管理や労働諸条件の改善を図っております。 2018年度には、株式会社メルカリやKeePer技研株式会社との業務提携を実施して、異業種とのアライアンスを推進しており、また三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を全面的に受託することが決定するなど事業領域の拡大を進めてまいりました。 2021年度から2023年度にかけての三ヶ年計画においては、企業理念の基本に立ち返り「あらゆる品質(経営品質・人的品質・業務品質・輸送品質など)の向上」を実現することで、「成長し続ける会社」「お客様の期待を裏切らない会社」「安心して働ける会社」を目指してまいりました。 当期間においても2021年度には陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分(40％）を取得し子会社化を行い、株式会社IKEDA(現 株式会社ゼロ・プラスIKEDA)と株式会社ソウイングの全株式を取得し子会社化するなど事業領域の拡大を図っております。 そして、2024年度から2026年度の新たな三ヶ年計画においては、当社グループの企業理念である『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。 」ことを掲げ、営業品質・物流品質・人的品質（人的資本）・財務品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。 また、祖業である車両輸送事業において確固たる業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大に加え、周辺事業へのさらなる展開を実行していくとともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａも一つの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。 持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。 2024年度から2026年度の最終年度となる2027年６月期においては以下の目標を掲げております。 2025年６月期の実績としては以下のとおりであり、売上収益、PERを除き目標を上回る結果となりました。 項目目標数値2025年６月期売上収益1,500億円以上1,478億円営業利益100億円以上 102億円営業利益率6.5％以上 6.9％ROE14.0％以上 17.9％PBR1.0倍以上 1.21倍PER8.0倍以上 7.20倍 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１) 財務戦略の基本的な考え方当社グループは、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、持続的な成長に伴うリスクに見合った資本水準と負債・資本構成の維持を基本方針としております。 安定した財務体質のもと、企業価値の向上のための成長投資と利益還元を両立してまいります。 当社グループの掲げている新たな三ヶ年計画（2024年度から2026年度）においては、財務品質・人的品質（人的資本）・物流品質・営業品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。 これらを実現するための投資などに、当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び経常の運転資金を効率的に確保しております。 さらに、グループ会社との間ではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。 ２) 財務基盤の安定当社グループの持続的な成長を支え、景気変動の影響にも耐えうるには「財務基盤の安定維持」が前提となります。 当社グループのキャッシュ創出力は堅調に推移し、財務基盤は安定しております。 今後も、D/Eレシオを0.5倍程度に抑制し、自己資本比率を50％程度に保つことで、当社グループの財務安定性を確保してまいります。 ３) 安定的な利益還元当社グループは、第79期（2025年６月期）以降の配当につきましては、株主還元の一層の充実を念頭に、配当性向を33％(以前は25％）としております。 親会社所有者に帰属する当期利益を「株主還元」「成長投資」「財務安定化」に三分割してバランスを取っていく方針であります。 ４) 資金調達当社グループは現在、自己資金及び金融機関の借入れ等により資金調達することとしています。 運転資金について借入れによる資金調達を行う場合、CMSでのグループ内調達を優先的に考え、不足する場合や、各社の資本コストを考慮して必要な場合には、一年以内の短期借入金で各連結会社が外部金融機関より調達することとしております。 生産設備などの長期資金も、CMSでのグループ内調達を先ず考慮し、必要に応じて外部金融機関より長期借入金で調達しております。 当社グループは、健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、金融機関との当座貸越契約などにより必要資金の確保と緊急時の流動性を確保してまいります。 当社グループは資金計画に基づき、投資時期の適切性を慎重に考慮するとともに、取引金融機関との当座貸越契約などにより十分な資金を確保することで、災害など不測の事態の影響を受ける期間においても適切に事業を遂行し、計画を実現できるものと考えております。 ５) 資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの中古車輸出の車両仕入資金、輸送事業に関わる車両費、外注費、販売費及び一般管理費等があります。 また、当社グループの設備投資需要としましては、営業用車両投資と不動産投資に加え、販売、業務管理用の無形資産投資等があります。 ６) 財務状況当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。 財務戦略の基本方針経営指標2024年６月期実績2025年６月期実績(a) 財務基盤の安定維持D/Eレシオ0.38倍0.26倍自己資本比率52.6％58.0％(b) 収益を伴う成長ROE11.8％17.9％(c) 安定的な利益還元配当性向25.0％33.0％ ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは客観的な指標等について、2027年６月期までの中期経営計画において、グループ1,500億円以上の売上収益と100億円以上の営業利益、6.5％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標としており、中期経営計画１年目の当連結会計年度における連結売上収益は1,478億43百万円であり、営業利益102億28百万円、営業利益率6.9％となりました。 中期経営計画２年目の2026年６月期は、連結売上収益1,450億円、営業利益103億円、営業利益率7.1％を業績予想としております。 引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績」に記載のとおりであります。 ｆ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4)重要な会計上の見積り及び判断の利用」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべきものはありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において総額3,263百万円の設備投資(使用権資産を含む)を実施いたしました。 設備投資の主な内容は以下のとおりであります。 (1) 国内自動車関連事業では、営業車両の取得及び国内車両輸送拠点の舗装、ソフトウエアなどに事業全体で2,793百万円の設備投資を実施いたしました。 (2) ヒューマンリソース事業では、ソフトウエアなどに事業全体で154百万円の設備投資を実施いたしました。 (3) 一般貨物事業では、営業車両の取得や建物などに事業全体で118百万円の設備投資を実施いたしました。 (4) 海外関連事業では、使用権資産としての建物などに事業全体で27百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)合計(百万円)本社(神奈川県川崎市幸区)国内自動車関連事業管理業務施設その他設備2439 0( 0.87)181,3461,429205(55)北海道地方北海道カスタマーサービスセンター(北海道苫小牧市)他５事業所国内自動車関連事業事務所車両置場132 332(19,828.73)1―3496(3)東北地方仙台カスタマーサービスセンター(宮城県多賀城市)他９事業所国内自動車関連事業事務所車両置場15618 968(21,742.12)4―1,14822(3)関東地方栃木カスタマーサービスセンター(栃木県河内郡上三川町)他37事業所国内自動車関連事業一般貨物事業海外関連事業事務所 倉庫車両置場整備施設1,735112 2,777(31,913.47)57―4,682116(40)中部・北陸地方名古屋カスタマーサービスセンター(愛知県名古屋市港区)他21事業所国内自動車関連事業事務所車両置場整備施設17315 313( 22,669.73)13―51527(9)近畿地方大阪カスタマーサービスセンター(大阪府大阪市住之江区)他７事業所国内自動車関連事業事務所車両置場整備施設899―(―)5―10426(8)中国地方岡山カスタマーサービスセンター(岡山県倉敷市)他４事業所国内自動車関連事業事務所車両置場20―(―)4―77(0)四国地方高松カスタマーサービスセンター(香川県高松市)他２事業所国内自動車関連事業事務所車両置場20―(―)0―23(1)九州地方九州営業所(福岡県京都郡苅田町)他11事業所国内自動車関連事業事務所車両置場整備施設1916 2,319(54,192.41)10―2,52734(7) (注) １．日本基準に基づく金額を記載しております。 ２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。 (賃借設備)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)本社(神奈川県川崎市幸区)国内自動車関連事業建物(賃借)113栃木カスタマーサービスセンター(栃木県河内郡上三川町)他59事業所国内自動車関連事業一般貨物事業海外関連事業土地・建物(賃借)1,383 (2) 国内子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)ソフトウエア(百万円)合計(百万円)株式会社ゼロ・プラス関東平塚カスタマーサービスセンター(神奈川県茅ヶ崎市)他16事業所国内自動車関連事業事務所車両245－(－)34,236－4,286716(616)株式会社ゼロ・プラス九州九州カスタマーサービスセンター(福岡県京都郡苅田町)他４事業所国内自動車関連事業事務所車両115－(－)0587－604167(100)株式会社ゼロ・プラス西日本京都カスタマーサービスセンター(京都府京田辺市草内能戸)他６事業所国内自動車関連事業車両－8－(－)01,249－1,258209(185)苅田港海陸運送株式会社本社(福岡県京都郡苅田町)一般貨物事業事務所車両置場235294671(33,199.76)1－11,20572(3)株式会社九倉本社(福岡県北九州市門司区)他６事業所一般貨物事業事務所車両置場倉庫18180633(17,264.55)70090379(97)株式会社ジャパン・リリーフ東京本社(東京都港区)他支店18箇所ヒューマンリソース事業事務所622－(－)6099172439(4,986)株式会社ソウイング本社(栃木県小山市)他11事業所国内自動車関連事業事務所車両置場15124466(35,434.96)6－070072(253) (注) １．日本基準に基づく金額を記載しております。 ２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。 (賃借設備)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)株式会社ゼロ・プラス関東川崎カスタマーサービスセンター(神奈川県川崎市)他16事業所国内自動車関連事業土地・建物(賃借)218株式会社ゼロ・プラス九州福岡カスタマーサービスセンター(福岡県福岡市東区)他４事業所国内自動車関連事業土地・建物(賃借)31株式会社ゼロ・プラス西日本大阪カスタマーサービスセンター(大阪府大阪市住之江区)他６事業所国内自動車関連事業土地・建物(賃借)57苅田港海陸運送株式会社本社(福岡県京都郡苅田町)一般貨物事業土地・建物(賃借)107株式会社九倉本社(福岡県北九州市門司区)他６事業所一般貨物事業土地・建物(賃借)792株式会社ジャパン・リリーフ東京本社(東京都港区)他支店18箇所ヒューマンリソース事業土地・建物(賃借)324株式会社ソウイング本社(栃木県小山市)他11事業所国内自動車関連事業土地・建物(賃借)11 (3) 在外子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)ソフトウェア(百万円)合計(百万円)陸友物流(北京)有限公司本社(中華人民共和国北京市)他10事業所海外関連事業車両－92－238－13368(51) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．上記の他、主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。 (賃借設備)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)陸友物流(北京)有限公司本社(中華人民共和国北京市)他10事業所海外関連事業土地・建物(賃借)32 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、翌連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 27,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,928,799 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、これに該当しない投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、保有意義がないと判断した株式は縮減する方針としております。 保有株式の買い増しや処分の要否については、決裁権限規程に基づく決裁権限者が取得や処分の目的や金額等が合理的であるかを判断し、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。 保有の継続の有無については、担当部署が該当株式の発行会社の業績や取引状況などを勘案して判断しております。 また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4131非上場株式以外の株式2271 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式11国内自動車関連事業における取引関係の強化のため非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)栗林商船株式会社250,000250,000当社グループにおける、国内自動車関連事業の取引先であり、主に国内の比較的遠距離の車両輸送において輸送の一部を委託しております。 株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。 定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、発行会社の業績や取引状況等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しています。 有252232第一生命ホールディングス株式会社17,6004,400当社グループにおける、主に国内自動車関連事業の安定的な金融サービスの提供元であり、年金資産の一部の委託運用先であります。 取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、発行会社の業績や取引状況等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しています。 なお、株式数の増加は株式の分割（１株→４株）によるものであります。 無1918 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式15131653 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式2544－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの上場株式株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有または売却に関する方針株式会社ウイルプラスホールディングス521,6005132022年6月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。 今後の保有または売却に関しては、株価動向や配当金等の経済合理性を踏まえ、都度判断いたします。 なお、2025年６月期において571,600株のうち50,000株を売却しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 131,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 271,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 513,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 44,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 521,600 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 513,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 国内自動車関連事業における取引関係の強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループにおける、主に国内自動車関連事業の安定的な金融サービスの提供元であり、年金資産の一部の委託運用先であります。 取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、発行会社の業績や取引状況等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しています。 なお、株式数の増加は株式の分割（１株→４株）によるものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 株式会社ウイルプラスホールディングス |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ZENITH LOGISTICS LIMITED(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)UNIT1211-14 SHUI ON CENTRE, 6-8 HARBOUR ROAD WANCHAI, HONG KONG(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)8,20847.97 SBSホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17－１3,57720.90 株式会社フジトランスコーポレーション愛知県名古屋市港区入船１丁目７番41号8825.15 ZENITH LOGISTICS PTE. LTD.(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)911 BUKIT TIMAH ROAD, SINGAPORE 589622, SINGAPORE(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)5863.42 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)東京都中央区晴海１丁目８番12号3401.99 栗林運輸株式会社東京都港区海岸３丁目22番34号2551.49 ゼロ従業員持株会神奈川県川崎市幸区堀川町５８０番地 ソリッドスクエア西館６階1971.15 株式会社オークネット東京都港区北青山２丁目５－８1801.05 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー1460.85 株式会社ENEOSウイング愛知県名古屋市中区栄３丁目６－１1290.75 計―14,50384.76 (注) １．上記のほか、自己株式が451,021株あります。２． 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式340,900株は、株式給付信託(BBT、BBT-RS)制度に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。３．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 3,176 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 3,306 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ENEOSウイング |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1390当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月26日株式会社ゼロ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 幸 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 関 信 敬 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ソウイングに係るのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」に記載されているとおり、連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産5,306百万円には株式会社ソウイングに係るのれん68百万円（減損損失認識後）が含まれており、当連結会計年度に、当該のれんについて、減損損失522百万円を計上している。 のれんを含む資金生成単位については、毎期及び減損の兆候を識別した時に、当該資金生成単位の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施している。 減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度に実施された減損テストの結果、株式会社ソウイングに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失が認識されている。 株式会社ソウイングに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定されている。 使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、株式会社ソウイングの来期の事業計画を基礎として見積られるが、来期の事業計画に含まれる売上高の予測の前提となる新規受注獲得等の施策の実行可能性、当該事業計画期間後の売上高の予測に用いた売上高成長率、支出の大部分を占める人件費の将来予測に用いた一人当たり給与水準の上昇率は高い不確実性を伴い、経営者の判断に大きく依存する。 また、使用価値の測定に用いられる割引率の見積りにおいては、算定の方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、株式会社ソウイングに係るのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ソウイングに係るのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれん含む資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の見積りの合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ● 来期の事業計画に含まれる売上高の予測の前提となる新規受注獲得等の施策の実行可能性について、根拠資料の閲覧や過去の実績との比較により、経営者により用いられた仮定の適切性を検討した。 ● 事業計画期間後の売上高の予測に用いた売上高成長率について、過去の実績や外部データとの比較を通じて、経営者により用いられた仮定の適切性を検討した。 ● 人件費の将来予測に用いた一人当たり給与水準の上昇率について、過去の実績や外部データとの比較を通じて、経営者により用いられた仮定の適切性を検討した。 ● 当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、経営者が利用した割引率の適切性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼロの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ゼロが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ソウイングに係るのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」に記載されているとおり、連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産5,306百万円には株式会社ソウイングに係るのれん68百万円（減損損失認識後）が含まれており、当連結会計年度に、当該のれんについて、減損損失522百万円を計上している。 のれんを含む資金生成単位については、毎期及び減損の兆候を識別した時に、当該資金生成単位の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施している。 減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度に実施された減損テストの結果、株式会社ソウイングに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失が認識されている。 株式会社ソウイングに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定されている。 使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、株式会社ソウイングの来期の事業計画を基礎として見積られるが、来期の事業計画に含まれる売上高の予測の前提となる新規受注獲得等の施策の実行可能性、当該事業計画期間後の売上高の予測に用いた売上高成長率、支出の大部分を占める人件費の将来予測に用いた一人当たり給与水準の上昇率は高い不確実性を伴い、経営者の判断に大きく依存する。 また、使用価値の測定に用いられる割引率の見積りにおいては、算定の方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、株式会社ソウイングに係るのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ソウイングに係るのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれん含む資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の見積りの合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ● 来期の事業計画に含まれる売上高の予測の前提となる新規受注獲得等の施策の実行可能性について、根拠資料の閲覧や過去の実績との比較により、経営者により用いられた仮定の適切性を検討した。 ● 事業計画期間後の売上高の予測に用いた売上高成長率について、過去の実績や外部データとの比較を通じて、経営者により用いられた仮定の適切性を検討した。 ● 人件費の将来予測に用いた一人当たり給与水準の上昇率について、過去の実績や外部データとの比較を通じて、経営者により用いられた仮定の適切性を検討した。 ● 当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、経営者が利用した割引率の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ソウイングに係るのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」に記載されているとおり、連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産5,306百万円には株式会社ソウイングに係るのれん68百万円（減損損失認識後）が含まれており、当連結会計年度に、当該のれんについて、減損損失522百万円を計上している。 のれんを含む資金生成単位については、毎期及び減損の兆候を識別した時に、当該資金生成単位の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施している。 減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度に実施された減損テストの結果、株式会社ソウイングに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失が認識されている。 株式会社ソウイングに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定されている。 使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、株式会社ソウイングの来期の事業計画を基礎として見積られるが、来期の事業計画に含まれる売上高の予測の前提となる新規受注獲得等の施策の実行可能性、当該事業計画期間後の売上高の予測に用いた売上高成長率、支出の大部分を占める人件費の将来予測に用いた一人当たり給与水準の上昇率は高い不確実性を伴い、経営者の判断に大きく依存する。 また、使用価値の測定に用いられる割引率の見積りにおいては、算定の方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、株式会社ソウイングに係るのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「12．非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ソウイングに係るのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれん含む資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の見積りの合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ● 来期の事業計画に含まれる売上高の予測の前提となる新規受注獲得等の施策の実行可能性について、根拠資料の閲覧や過去の実績との比較により、経営者により用いられた仮定の適切性を検討した。 ● 事業計画期間後の売上高の予測に用いた売上高成長率について、過去の実績や外部データとの比較を通じて、経営者により用いられた仮定の適切性を検討した。 ● 人件費の将来予測に用いた一人当たり給与水準の上昇率について、過去の実績や外部データとの比較を通じて、経営者により用いられた仮定の適切性を検討した。 ● 当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、経営者が利用した割引率の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年９月26日株式会社ゼロ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 幸 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 関 信 敬 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの2024年７月１日から2025年６月30日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼロの2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ゼロ・プラス関東に対する債権の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、連結子会社である株式会社ゼロ・プラス関東に対する債権に関して、477百万円の貸倒引当金及び1,480百万円の貸倒引当金戻入益を計上している。 貸倒懸念債権に区分された子会社に対する債権については、当該子会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の同社の債務超過金額及び支払能力、将来の事業計画等を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 株式会社ゼロ・プラス関東に対する債権に関して計上されている貸倒引当金戻入益1,480百万円は、当事業年度の経常利益6,709百万円に比して金額的に重要であり、慎重な検討を要する。 また、株式会社ゼロ・プラス関東に対する債権の回収不能見込額は、債務超過額を基礎として算定しているが、当該債務超過額は、株式会社ゼロ・プラス関東の貸借対照表に計上されている繰延税金資産の金額の影響も受ける。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来の課税所得の発生見込みは、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないとの仮定に基づき見積もられているが、当該見積りは不確実性を伴い、経営者の判断に依存する。 以上から、当監査法人は、株式会社ゼロ・プラス関東に対する債権の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ゼロ・プラス関東に対する債権の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価子会社に対する債権の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に回収不能見込額の算定に関する統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2) 株式会社ゼロ・プラス関東に対する債権の評価の妥当性の検討株式会社ゼロ・プラス関東に対する債権の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ● 貸倒引当金計上額の基礎となる株式会社ゼロ・プラス関東の財務諸表の信頼性を検討するため、金額的、質的重要性を勘案して選定した勘定残高に対して残高確認、根拠証憑の閲覧等の監査手続を実施した。 ● 株式会社ゼロ・プラス関東の貸借対照表に計上されている繰延税金資産の回収可能性を評価するため、将来課税所得の見積りの基礎となる事業計画について経営者に質問を実施した。 また、課税所得の発生見込みについて、最新の事業計画との整合性を確認するとともに、過去の実績や外部データとの比較を通じて、経営者により用いられた仮定の適切性を評価した。 ● 株式会社ゼロ・プラス関東に対する貸倒引当金計上額と同社の債務超過金額を比較し、貸倒引当金戻入益の再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ゼロ・プラス関東に対する債権の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、連結子会社である株式会社ゼロ・プラス関東に対する債権に関して、477百万円の貸倒引当金及び1,480百万円の貸倒引当金戻入益を計上している。 貸倒懸念債権に区分された子会社に対する債権については、当該子会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の同社の債務超過金額及び支払能力、将来の事業計画等を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 株式会社ゼロ・プラス関東に対する債権に関して計上されている貸倒引当金戻入益1,480百万円は、当事業年度の経常利益6,709百万円に比して金額的に重要であり、慎重な検討を要する。 また、株式会社ゼロ・プラス関東に対する債権の回収不能見込額は、債務超過額を基礎として算定しているが、当該債務超過額は、株式会社ゼロ・プラス関東の貸借対照表に計上されている繰延税金資産の金額の影響も受ける。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来の課税所得の発生見込みは、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないとの仮定に基づき見積もられているが、当該見積りは不確実性を伴い、経営者の判断に依存する。 以上から、当監査法人は、株式会社ゼロ・プラス関東に対する債権の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ゼロ・プラス関東に対する債権の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価子会社に対する債権の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に回収不能見込額の算定に関する統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2) 株式会社ゼロ・プラス関東に対する債権の評価の妥当性の検討株式会社ゼロ・プラス関東に対する債権の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ● 貸倒引当金計上額の基礎となる株式会社ゼロ・プラス関東の財務諸表の信頼性を検討するため、金額的、質的重要性を勘案して選定した勘定残高に対して残高確認、根拠証憑の閲覧等の監査手続を実施した。 ● 株式会社ゼロ・プラス関東の貸借対照表に計上されている繰延税金資産の回収可能性を評価するため、将来課税所得の見積りの基礎となる事業計画について経営者に質問を実施した。 また、課税所得の発生見込みについて、最新の事業計画との整合性を確認するとともに、過去の実績や外部データとの比較を通じて、経営者により用いられた仮定の適切性を評価した。 ● 株式会社ゼロ・プラス関東に対する貸倒引当金計上額と同社の債務超過金額を比較し、貸倒引当金戻入益の再計算を実施した。 |