財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-09-26 |
| 英訳名、表紙 | Rezil Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 丹治 保積 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館 14階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6846-0900 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1993年９月に創業者である中村誠司氏の個人事業を起点として事業が開始され、以降、2004年に開始したマンション一括受電サービスを事業の中核として事業を展開しております。 グループ企業各社については、同氏又は同氏の資産管理会社により設立されておりましたが、2016年４月に当社としてのグループ経営体制の強化を図るべく、中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社を子会社化し、当社グループとして企業集団を形成しております。 年月概要1993年９月当社創業者である中村誠司氏が、大阪府東大阪市においてコスト削減コンサルティング等の事業を営むため、メリックスを個人創業1994年11月有限会社メリックス（当社）を設立1995年８月株式会社メリックスに改組1999年10月中村誠司氏が、マンション一括受電サービス等の事業を行うため、（旧）中央電力株式会社を設立2004年10月(旧)中央電力株式会社において、マンション一括受電サービス（分散型エネルギー事業）を開始2005年２月(旧)中央電力株式会社を吸収合併、商号を中央電力株式会社に変更2007年５月建設業許可取得2012年６月中村誠司氏が、電気設備関連工事等を行うことを目的として、株式会社merix（現：中央電力ソリューション株式会社）を設立（設立時、中村誠司氏の資産管理会社である株式会社mekki（現：Team Energy Sustainable株式会社）が同社株式100％を保有）2012年７月中村誠司氏が、地熱発電の開発事業等を行なうため、中央電力ふるさと熱電株式会社（現：ふるさと熱電株式会社）を設立2013年11月中村誠司氏が、電力調達及び販売を行うため、中央電力エナジー株式会社を設立同社が小売電気事業者登録2014年10月関西電力株式会社と資本業務提携2016年４月グループ経営強化を目的として、中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社を子会社化（２社ともに現連結子会社）2016年10月小売電気事業者登録電力小売サービス（グリーンエネルギー事業）を開始2017年４月ガスの販売代理業務開始2018年５月ガス小売事業者登録2019年９月将来的な再生可能エネルギー電源の利用等を目的として、中央電力ふるさと熱電株式会社（現：ふるさと熱電株式会社）の株式20％を取得（同社に対する貸付金を出資に切替）し関連会社化2020年11月本店所在地を東京都港区に変更2021年１月DX支援サービスを行う中央電力ＤＸ株式会社設立2021年７月保安業務の強化を図るため、株式会社中央電力保安協会（現：中央電力ソリューション株式会社）（100％子会社）を設立2021年10月自己託送支援サービス等の事業展開のため、三菱ＨＣキャピタル株式会社との合弁により合同会社リネッツ（現：MHCリニューアブルネットワークス株式会社）を設立（当社出資65％）2021年12月本店所在地を東京都千代田区に変更2022年１月ふるさと熱電株式会社の一部株式持分を譲渡（当社関連会社より除外）2022年３月東北電力株式会社と資本業務提携2022年４月グループ経営の効率化を図るため、当社が中央電力ＤＸ株式会社を、中央電力ソリューション株式会社が株式会社中央電力保安協会を、それぞれ吸収合併2023年４月マンション防災サービス開始2023年９月レジル株式会社へ商号変更2023年12月合同会社リネッツ（現：MHCリニューアブルネットワークス株式会社）の当社出資持分全てを三菱ＨＣキャピタル株式会社に譲渡（当社連結子会社より除外）、外部顧客向けの自己託送支援サービスを停止2024年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年１月NTTアノードエナジー株式会社のマンション一括受電事業を譲受 当社グループの変遷を図示すると、以下のとおりであります。 （注）中央電力ソリューション株式会社は、2025年７月１日付でレジル電気保安株式会社に社名変更しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社）の計３社で構成されており、主にマンション向けに受変電設備設置による電力供給を行う分散型エネルギー事業、法人の脱炭素化支援や電力供給を行うグリーンエネルギー事業、電力会社等のエネルギー企業の後方業務のDXによる業務改革支援を行うエネルギーDX事業を主な事業として取り組んでおります。 各事業セグメントの内容並びに当社及び関係会社との関連は以下のとおりであります。 なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．事業内容について（１）分散型エネルギー事業分散型エネルギー事業は、「マンション一括受電サービス」を主力サービスとして展開するほか、それに付随して発生するマンション顧客に対する各種サービス（その他サービス）を提供しております。 なお、当該事業は、将来において、後述の「マンション防災サービス」にて設置・展開する太陽光発電設備及び蓄電池設備等の「分散型電源設備」を集約・ネットワーク化することによる事業展開も中長期視点で志向した事業を推進しております。 ①マンション一括受電サービスマンション内に地域電力会社が設置する受変電設備を当社グループにて入れ替えることで、マンション単位で商業ビル同様に高圧の電力を調達し、当社グループが設置した受変電設備にて一般家庭向け低圧電力に変換し、マンション各世帯や共用部分等へ電力を供給しております。 当該サービスを適応しないマンションは、各世帯が低圧電力の電気料金を支払っている一方、当該サービスはマンションの各世帯等に高圧料金を基にした電気料金を提供し、地域電力会社から各世帯（専有部分）及び共有部分が低圧電力を受電する場合と比較して、マンション全体での電気料金削減を可能とする仕組みであります。 本仕組みによる電気料金の削減メリットを原資（割引原資）として、マンション各世帯や共用部分に各地域の大手電力会社の料金をベースとした割引率という形で還元を行っております。 ＜マンション一括受電サービスにおける電力供給の流れ＞ （サービス導入にかかる初期投資は不要であること)一括受電サービス（及び後述のマンション防災サービス）は、顧客のサービス利用にあたっての初期投資を不要とし、必要な設備は当社グループの資産として保有、電気料金としてサービス料金を回収するモデルを構築しております。 顧客マンションへのサービス導入には、マンション管理組合の総会決議に加えて、全世帯によるサービス利用申込が必要となるものでありますが、初期投資が不要であることを訴求することにより、顧客のサービス導入における意思決定のハードル引下げを図っております。 （長期契約に基づくストックビジネスであること)当連結会計年度末時点におけるサービス利用顧客は、2,618棟（245,604戸）であります。 当該サービスは顧客マンションごとに設備機器を調達・設置することから、導入に際しては10年又は15年間の長期契約を締結（期間終了後は２年又は３年ごとの更新）しております。 また、上記期間を経過した顧客を含めて、2004年11月のサービス開始以降における解約実績は１棟のみとなっており、長期に及ぶ安定収益を確保するストックビジネスを構築しております。 なお、当社グループの過去５期間におけるサービス提供顧客数の推移は以下のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期サービス提供顧客数2,191 棟174,347 戸2,203 棟175,045 戸2,215 棟175,866 戸2,245 棟178,502 戸2,618 棟245,604 戸 （「マンション防災サービス」の推進)当社グループは、「マンション一括受電サービス」を基盤とし、マンション一括受電サービスにおいて設置する高圧受変電設備等に加えて、割引原資を太陽光発電及び蓄電池等の分散型電源設備の設置に充当することにより、平常時における電力供給のみならず災害発生に起因する停電時等においても電力供給を行う「マンション防災サービス」を2023年４月より開始しております。 当該サービスは、設備等は自社保有とし、顧客より受領する電気料金により当該コストを回収する仕組みであり、顧客に対してはマンション一括受電サービスの高付加価値サービスとして、主に新築マンションを対象に提供をすすめていく予定であります。 ②その他サービスマンション一括受電サービスの提供顧客向けに提供する各種サービスであり、マンション内の各種電気設備の改修工事（当社保有設備を除く）、ガスの小売販売及び取次販売、他社サービス（掃除代行、インターネット回線等）の紹介等であります。 ＜分散型エネルギー事業の事業概要＞分散型エネルギー事業では、当社向け電力調達及び顧客マンションへの電力供給等のサービス提供について、中央電力エナジー株式会社がその電力調達の一部を、中央電力ソリューション株式会社が当社設備（受変電設備等）の設置工事・保守・点検等の業務や、当社保有設備を除くマンション内の各種電気設備の改修工事をそれぞれ行っております。 （２）グリーンエネルギー事業グリーンエネルギー事業は、再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。 当該事業においては、主に当社が電力の調達及び顧客に対する電力供給（販売）を行っておりますが、一部調達及び供給は中央電力エナジー株式会社にて同様に実施しており、特に電力調達主体を２社体制とすることにより、効率的かつ良好な条件での調達に努めております。 ①電力小売サービス主に中小企業を対象とした電力供給サービスであり、外部調達した電力を大手電力会社と比較して廉価にて顧客へ供給（販売）しております。 当社グループにおいては、顧客の多くを占める関西エリア及び関東エリアを中心に全国（沖縄県を除く）にてサービスを展開しております。 顧客企業等に対しては、高圧電力、低圧電力及び特別高圧電力を提供しております。 主力と位置付ける高圧電力にかかる料金体系については、大手事業者の標準的な料金体系に準拠した「固定型料金プラン」（電力量単価（従量部分）が固定）及び電力量料金が電力卸取引市場（JEPX）の取引価格に連動する「市場価格連動型料金プラン」の２つの料金プランを中心に、顧客ニーズに応じた料金プランを提供しております。 また、当社グループの分散型エネルギー事業のマンション向けの電力調達の一部についても本事業にて実施しております。 夜間に電力を多く利用する傾向のマンションのまとまった需要と、昼に電力を多く利用する傾向の法人企業の需要を組み合わせることで、安定的な電力調達を図っております。 （最適な電力調達の推進）当社グループは、電力調達先である電力事業者との取引等を通じた関係強化を図り、安定調達及び有利な調達条件の確保に努めております。 また、複数の電力会社や発電事業者等の異なる調達先を確保することにより、多様な電力需要及びその変化に柔軟に対応する調達体制を構築しております。 価格変動リスクの高い市場調達への過度な依存を避け、良好な条件による固定調達契約により必要量を確保していくことを基本としており、卸電力取引所（JEPX）からのスポット調達等を含めて様々な電力調達を組み合わせた最適化を図っております。 なお、電力の調達エリアと電力の供給を受ける顧客の属するエリアが異なる場合には、電力卸取引市場において一旦調達したエリアで売却したうえで、供給先となるエリアで電力を購入し供給することとなります（当該取引を「間接オークション取引」といいます）。 当該取引は会計上、売上高及び売上原価の双方に計上されております。 また、近年サービスに占める割合が上昇している「市場価格連動型料金プラン」向けの電力調達は、卸電力取引所より調達することを基本とし、当社グループにおける電力価格変動リスクの低減を図っております。 （再生可能エネルギーの取扱い拡大）当社グループは、法人小売サービスにおいて供給する電力について、将来的には「非化石証書（※1）」購入等により全量を再生可能エネルギー（実質を含む）とする方針であります。 顧客契約時の同意に基づき供給量に応じて同証書を調達しており、当連結会計年度末時点における非化石電源の割合は100.0％（契約数ベース）であります。 （※1）非化石電源で発電された電力が持つCO2を排出しないという環境価値部分を分離して取引ができるように証書化したもの ②自己託送支援サービスからの撤退当社グループは、マンション一括受電サービス向けの電力調達及び外部顧客向けの再生可能エネルギー電力供給を目的として、2021年10月に三菱ＨＣキャピタル株式会社との合弁により合同会社リネッツ（現：MHCリニューアブルネットワークス株式会社）を設立し、サービスを提供しておりました。 しかし、外部環境変化による採算悪化が想定される状況が生じたため、2023年12月に当社出資持分の譲渡により合弁を解消し、既に設置済みの設備についての合同会社リネッツ（現：MHCリニューアブルネットワークス株式会社）との取引は継続するものの、外部顧客向け自己託送支援サービスからは撤退しております。 （３）エネルギーDX事業エネルギーDX事業は、主にエネルギー業界の事業者向けの業務受託サービスを提供しております。 自社設備の保安・点検業務のリソースを活用した「電気保安管理サービス」及び当社グループの分散型エネルギー事業やグリーンエネルギー事業のために開発したシステムや業務フロー等をBPaaS（Business Process as a Service、通称：ビーパース）（※1）形態により顧客企業に提供する「DX支援サービス」を展開しております。 当該事業においては、当社が顧客に対するDX支援サービスの提供を、中央電力ソリューション株式会社が顧客に対する電気保安管理サービスの提供を、それぞれ実施しております。 （※1）BPaaS（Business Process as a Service)とは、Software as a Service（ソフトウェア・アズ・ア・サービス。 サービス提供事業者側で稼働しているソフトウェアを、インターネット等のネットワークを経由して、ユーザーが利用できるサービスのこと。 ）における“ソフトウェア”が“ビジネス・プロセス”に置き換わっており、業務プロセスそのものを提供するサービスを指すもの ①電気保安管理サービス顧客となる一括受電事業者（同業）及び一般の高圧需要家より、高圧受変電設備等の電気設備の保安・点検業務等を受託しております。 顧客が設置する電気設備について、法令及び保安計画に基づく定期（年次・月次）点検等を実施しており、点検結果等の経年履歴をデータベース化し、設備更新計画の策定を含む最適な設備管理を実施しております。 なお、電気設備の保安業務については、高圧電力の需要地点毎に主任技術者（有資格）を選任する必要があり、業務実施においては当社在籍技術者による形態及び外部技術者（個人事業主等）の仲介形態があり、後者は中央電力ソリューション株式会社において、外部技術者より顧客に対する料金請求や顧客窓口等の業務を受託しております。 ②DX支援サービスエネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービスを提供しております。 当該サービスは、当社グループの業務運営を通じて構築した業務オペレーションやシステムツール（料金計算システムや顧客管理システム等）をBPaaS（Business Process as a Service）形態で提供するほか、顧客業務内容及び課題等に応じた業務効率化や改善等にかかるコンサルティングも実施しております。 当該サービスにかかる対価は、顧客企業のエンドユーザー数や当社グループが提供する席数（人員数）に応じて決定しております。 顧客企業がサービス拡大した場合には当社グループの収益の拡大にも繋がる仕組みとなっております。 当社グループ全体の事業系統図は以下のとおりであります。 分散型エネルギー事業では、当社が顧客に対して電力の供給を行っております。 グリーンエネルギー事業では、当社又は中央電力エナジーが電力調達を行い、顧客に電力を供給しております。 エネルギーDX事業では、当社がDX支援サービスを顧客に対して行っているほか、中央電力ソリューションが電気設備保安サービスを提供しております。 また、セグメント間の内部取引として、分散型エネルギー事業に対して、グリーンエネルギー事業は調達した電力の一部を供給し、エネルギーDX事業は電気保安管理サービスを一部提供しております。 （注）中央電力ソリューション株式会社は、2025年７月１日付でレジル電気保安株式会社に社名変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 中央電力ソリューション株式会社 (注)４東京都千代田区50,000エネルギーDX100.0役員の兼任 １名中央電力エナジー株式会社 (注)２、５東京都千代田区32,500グリーンエネルギー100.0電力の仕入役員の兼任 １名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．中央電力ソリューション株式会社は2025年７月１日付でレジル電気保安株式会社に商号を変更しています。 ５．中央電力エナジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 売上高9,485,022千円経常利益985,302千円当期純利益692,181千円純資産額2,442,690千円総資産額3,280,044千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)分散型エネルギー事業67(17)グリーンエネルギー事業62(6)エネルギーDX事業68 (122)全社（共通）63(11)合計260 (156) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が37名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)218(93)38.75.48,219 セグメントの名称従業員数(名)分散型エネルギー67(17)グリーンエネルギー62(6)エネルギーDX26 (59)全社（共通）63(11)合計218 (93) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が31名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業（％）（注）２労働者の男女の賃金格差（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者18.820.059.069.858.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、経済情勢その他の外部環境の影響を受ける可能性があることから、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針今日、地球温暖化による過酷な気候変動や食糧危機、南北に留まらない格差の拡大等、世界規模での社会課題に我々はさらされております。 そういった社会課題を解決する人々・主体の結束点となり、志を同じくする人々と協力しつつ一丸となって社会課題を解決する企業となることを目指し、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして、またミッションに「脱炭素を、難問にしない」を掲げ、気候変動問題への対応やカーボンニュートラル社会の実現を機会と捉えた事業展開を進めております。 (2) 経営環境世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりと、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換あるいは脱炭素に向けた動きがより一層加速しております。 機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとってはESGによる事業機会・リスクの整理と対応への取り組みの重要性がますます高まっております。 その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトは、RE100（※1）参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。 その一方、森林面積の多い我が国では太陽光発電の適地が不足し、また、電力需給のギャップにより再生可能エネルギーの出力制御が増加する等、新たな問題も顕在化しています。 当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、国内では2000年の特別高圧、2004年・2005年の高圧、2016年の低圧と段階的に小売の自由化が図られ、新規参入事業者を含めた激しい市場競争が続く中、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫にウクライナ情勢の悪化等が拍車をかける事態となり、2021年頃からは国内で小売電気事業者が相次いで破綻する等の混乱が生じました。 現在ではエネルギー価格の上昇は落ち着きを見せておりますが、世界的なインフレ傾向や急激な円安により、先行きが不安定かつ不透明な状況が続いております。 また、世界規模で異常気象が発生するだけなく、国内においても地震や異常気象による風水害等が全国で自然災害が頻発しております。 加えて感染症対策やその可能性が危惧される首都直下地震等の不確実性のリスクに対する関心も高まっており、非常時においても事業を継続し、迅速に復旧するための事業継続計画（BCP）の策定・運用等が急務となっております。 また、我が国におけるエネルギー安全保障の観点においても、自給率の向上や再生可能エネルギーを含むエネルギー源の多様化、備蓄の拡大等への継続対応が求められております。 このような変化が激しく厳しい事業環境は一方で、当社グループが展開する各事業や提供サービスへのニーズ向上にもつながるものであり、当社サービスにより再生可能エネルギーの導入や脱炭素の推進、また災害対策によるレジリエンスを実現する等、これらの社会課題の解決や社会的要請に取り組むことでビジネスチャンスに変えることができると考えております。 （※1）RE100…企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブのこと (3) 経営戦略等当社グループはこうした経営環境を踏まえ、安定的で安価かつ脱炭素効果の高いエネルギーの安定供給やレジリエントなエネルギー需給構造への転換を支えるべく、「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」、「エネルギーDX事業」の３つの事業が密接に連携したポートフォリオで事業活動を展開しております。 主力事業と位置付ける分散型エネルギー事業は、20年来の主力商材である「マンション一括受電サービス」で培われた顧客ストックの積み上がりから長期安定収益の獲得を実現する当社グループの事業基盤となっております。 当社グループは、当該サービスが創出する安定的なキャッシュ・フローを原資として、成長領域と位置付ける「DX支援サービス」（エネルギーDX事業）、あるいは分散型エネルギー事業において今後の主力商材と位置付ける「マンション防災サービス」等の新規サービスへ投資・リソースを傾斜配分することにより、安定的な収益源の維持及び成長領域への投資の両輪による事業規模の拡大を目指しております。 また、事業展開においては、「分散型エネルギー事業」及び「グリーンエネルギー事業」における電力調達及び供給をコア領域として、発電事業者や送配電事業者との関係を構築し、約2,600棟のマンション顧客及び約7,200契約のビル・工場等の法人顧客を確保するほか、再生可能エネルギー発電への取り組みも進める等、電力サプライチェーンの強靭化・高度化に努めております。 加えて、エネルギーDX事業では、これまでの事業活動の中で培った知見やシステムを活用し、他のエネルギー事業者等へのBPOサービス提供等、業界における独自のバリューチェーンの構築及び拡大も図っております。 更に今後は「マンション防災サービス」の導入拡大によって獲得される電力を基盤とした分散型電源システムの構築及びこれら分散型電源の需給調整領域への展開も構想しており、更なるバリューチェーンの延伸による継続した事業成長と脱炭素社会の実現を目指していく方針であります。 当社グループの上記の経営環境を踏まえた、各事業セグメントにおける重要な戦略は以下のとおりであります。 ①分散型エネルギー事業分散型エネルギー事業は、これまで当社グループの基幹事業としてマンション一括受電サービスの導入を図るべく、顧客ターゲット層である修繕積立金の不足に係る問題をかかえるマンション管理組合に対しての電力料金削減の提案のほか、主要なマンション管理会社を通じたアプローチを行うことにより着実な新規獲得を実現してまいりました。 直近では、他の一括受電事業者における事業又はその顧客等の引継ぎ又は譲受等を模索する動きに対応した活動を強化しており、その結果、当連結会計年度末時点の導入戸数は約24.5万戸となっております。 2024年時点の高圧一括受電化されているマンションの戸数は約80万戸と認識しており、この中で当社のシェアは30％程度となっております。 （高圧一括受電化されているマンション戸数は富士経済「2025 エネルギーマネジメントシステム関連市場実態調査」資料記載の予測値。 シェアは当連結会計年度末時点の導入戸数約24.5万戸を基に算出。 ）今後も安定した電力の供給や各種サービスの提供及びそのサービス品質向上等による顧客の信頼性向上に努め、解約抑止を含む顧客ストックの安定性の維持・確保を推進する方針に変更はありません。 また、(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載の他社の高圧一括受電提供物件にかかる引継ぎ又は譲受が見込まれる場合には検討を進めていく所存です。 他方、足元の国内の防災意識の高まり等を踏まえ、防災機能をもたないマンションに対して災害発生に伴う停電時の電力供給等の付加価値を訴求すべく2023年４月より「マンション防災サービス」の販売活動を開始し、現在注力しております。 このサービス導入により、当該事業における潜在顧客ターゲット層は、これまでの一括受電サービスに係る全国のマンション世帯数694万戸に修繕積立金不足率である34.8％（全国のマンション世帯数は国土交通省「令和４年（2022年）度マンション総合調査」より。 修繕積立金不足率は国土交通省「平成30年（2018年）度マンション総合調査」より。 ）を乗じた数である約250万戸から694万戸全体へと拡大することとなり、今後も成長の余地があるものと見込んでおります。 また、他の一括受電事業者と異なる高付加価値サービスの提供が可能となったことから、これまでの既存マンションだけでなく、新築マンションもターゲットに加え、営業活動を展開していく方針であります。 なお、当社グループにおける将来的な構想として、マンション防災サービスの導入数が一定規模に成長した際には、当社グループが設置する受変電設備や太陽光発電設備、蓄電池設備等の分散型エネルギー設備をネットワーク化し、再生可能エネルギーの調達と組み合わせたVPP（Virtual Power Plant）(※1)を構築することにより、電力の安定化に貢献するサービスへの展開を目指しております。 (※1)VPP：仮想発電所。 地域内の複数の分散型エネルギーリソースを、情報通信技術を活用しひとつの発電所のように統合・制御し、電力の需給バランスを調整する仕組みのこと ②グリーンエネルギー事業a）電力小売サービス電力小売サービスは、競合が激しい事業領域であります。 近年はエネルギー価格高騰の影響により一時的に沈静化の傾向を示しておりましたが、現在は電力価格も落ち着きを見せつつあり、今後において事業者間競争は継続していくものと考えております。 当該環境下において、当社グループは過度な価格競争を回避することを基本としつつ、顧客ニーズに対応した「市場価格連動プラン」等の商材を主体とした営業活動を展開していく方針であります。 これらの事業方針に起因して、当社サービスの事業拡大に制約が生じる可能性があるものの、一定の利益確保を前提とした事業展開を推進していく方針であります。 また、当社グループは再生可能エネルギーの取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における再生可能エネルギー比率を100％とする目標を掲げており、顧客理解の向上を含めてこれを推進していく方針でありますが、当連結会計年度末時点において、非化石電源の比率は契約数ベースで100％を達成しています。 ③エネルギーDX事業a）電気保安管理サービス「電気保安管理サービス」については、全国的に高圧受電設備等の保安を担う人材の不足が生じており、今後も当社グループにおいて一定の受注機会が継続して生じるものと考えております。 当社グループにおいては、サービスの品質向上に努め、既存顧客における受託契約数の拡大を図るとともに、「DX支援サービス」との連携による事業サービスの展開に注力してまいります。 b）DX支援サービス 「DX支援サービス」は、エネルギー関連企業を顧客対象としており、当連結会計年度末において14社（新電力事業者、一括受電事業者及びLPガス事業者等）との継続取引があります。 顧客であるこれらエネルギー関連企業においては、資源高に伴う電力価格高騰等の影響から新規顧客獲得数の鈍化傾向が生じておりましたが、外部環境の落着きから顧客獲得活動も再度強化されつつあり、当該サービスの収益のベースとなる顧客企業のエンドユーザー数や業務量等の拡大が期待されております。 また、エネルギー関連企業の後方業務のDXの流れは今後も継続すると考えており、当社グループにおいては、既存顧客に対する業務受託範囲の拡大や、新規顧客獲得を推進することで事業サービスの成長を図っていく方針であります。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益等の各業績指標の管理に加えて、以下項目を重要な経営指標として位置付けております。 各指標項目の概要等は以下のとおりであります。 2022年３月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期（マンション一括受電サービス） サービス導入棟数・戸数（棟）2,2032,2152,2452,618（戸）175,045175,866178,502245,604（マンション防災サービス） サービス導入棟数・戸数（棟）－－－3（戸）－－－447（電力小売サービス） 契約件数（契約）8,5597,6637,5117,247（電力小売サービス） 再生可能エネルギー比率（％）0.73.382.5100.0（DX支援サービス） 顧客企業のエンドユーザー数（千件）322444425485 ①分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス：「サービス導入棟数・戸数」）「サービス導入戸数」は、分散型エネルギー事業の事業基盤となる要素であります。 なお、「戸数」は、サービス導入マンションの契約数（空室等による未稼働を含む）を記載しております。 （マンション防災サービス：「サービス導入棟数・戸数」 ）現在、当該サービスの事業立ち上げに注力しており、当連結会計年度末時点においては３棟447戸がサービス提供を開始しています。 ②グリーンエネルギー事業（電力小売サービス：「契約数」 及び 「再生可能エネルギー比率」）「契約数」は、当社グループが供給する低圧・高圧・特別高圧の各電圧区分の契約数（同一顧客の複数事業所を含む）の合計であります。 「再生可能エネルギー比率」は、上記供給中契約数に占める再生可能エネルギー（2023年６月期以降は再生可能エネルギー以外の非化石電源を含みます）による電力供給件数の比率であります。 当社グループは非化石証書の調達により顧客への再生可能エネルギー供給を実現しております。 顧客との契約締結時（更新時含む）時における合意に基づき「再生可能エネルギー」による電力供給を行い、対象となる電力量を考慮して非化石証書を取得しております。 ③エネルギーDX事業（DX支援サービス：「顧客企業のエンドユーザー数」）DX支援サービスは、受託する業務量に応じた対価を受領するため、顧客企業のエンドユーザー数又は提供座席数に契約単価を乗じた金額を受領しております。 「顧客企業のエンドユーザー数」については、エンドユーザー数が料金の根拠となるものについてはその数を、提供座席数等が料金の根拠となるものは顧客企業からの取得情報（千件単位）を記載しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①分散型エネルギー事業における営業体制の再構築分散型エネルギー事業においては、マンション防災サービスの提供開始を契機として、顧客営業体制の強化を実施しております。 マンション防災サービスを起点とした新築マンションデベロッパー向けの営業等、ターゲットの拡大に伴う営業対象領域の見直しや、展示会やセミナー等による集客強化、エリア別の営業方針に基づく活動等のマーケティング面を強化すること等により、マンション一括受電サービス及びマンション防災サービスの顧客獲得の拡大を推進していく方針であります。 ②他社の高圧一括受電提供物件にかかる引継ぎ又は譲受の検討当社グループが属する業界の一部において、近年における電力価格高騰等による混乱等を踏まえ、高圧一括受電サービス事業又はその顧客等について第三者への引継ぎ又は譲受等を模索する動きが生じているものと認識しております。 その証左の実例として、当社グループは、当連結会計年度において、他事業者が展開するマンション一括受電サービス事業（約65,000戸）を譲受いたしました。 当社グループは、こうした潮流を事業・サービス拡大の機会と捉えており、引き続き対象案件の情報収集や発掘を行うとともに、機会があればその取得（引継ぎ又は譲受等）について慎重に検討を行っていく方針であります。 ③DX支援サービスにおける受託業務の拡充当社グループは「DX支援サービス」において、既に提供している受託サービス領域（料金計算、請求及びコールセンター業務等）に加えて、当社グループの業務ノウハウ等に基づく受託サービス領域の拡大を検討しております。 これらの取り組みを通じて既存顧客との取引拡大及び新規顧客開拓を行うことにより事業拡大を図っていく方針であります。 ④事業間シナジーの高度化当社グループは、各事業における経営資源（業務オペレーション及びノウハウ・業務システム・顧客ストック・その他）について、他事業と共有・活用することにより事業拡大を図っております。 具体的には、a）分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業とエネルギーDX事業間における自社業務オペレーションやシステム等の外部顧客向けサービスへの展開（電気保安管理サービス及びDX支援サービス）、b）グリーンエネルギー事業と分散型エネルギー事業間における電力調達業務集約による業務効率向上及びコスト低減、c）各事業サービスのクロスセル拡大や顧客紹介等、事業間におけるシナジーを発揮することにより事業成長に結び付けております。 引き続き、これらシナジーの高度化に向けた取り組みを加速させ更なる事業成長を図ってまいります。 ⑤ソフトウェア開発体制の強化当社グループにおいては、各事業運営において活用する、電力料金計算や請求管理、電力調達や需給管理、蓄電池制御等の各種システムについて、独自に開発及び構築を行っており、開発業務は主として業務委託先の活用により実施しております。 今後、専門性の高い人材の育成、社内における技術ノウハウの蓄積等に努めるとともに、業務委託先や特定分野において先端技術を有するパートナー企業との連携を図ること等により、システム構築の高度化及び柔軟性の確保に努めていく方針であり、事業サービス展開の強化に結び付けてまいります。 ⑥人材の確保と育成当社グループは、電力供給サービスを主体とする事業展開において、電力調達や需給管理、顧客営業やマーケティング、業務受託サービス、業務用ソフトウェア開発から高圧電気設備の工事や保守等のハードウェアの分野までを含む各種領域において、業務オペレーションを実施しております。 当社グループの強みとなる専門性を高めて競争力を向上させるためには、優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。 人材採用については、当社グループの軸となる人材の確保及び育成のために新卒採用を行いつつ、即戦力となる人材の中途採用を適宜行うことにより、継続的な事業成長を実現するための人員体制の構築を図ってまいります。 また、専門性の高い優秀な人材にとって魅力ある会社づくりを行うために、組織構成や人事考課制度の見直しを図るとともに、公正な評価基準設定と目標達成度に応じた評価及びフォローアップ、教育研修の充実等に取り組むほか、人材の育成面についても強化を図ってまいります。 ⑦内部統制及びガバナンスの強化当社グループは、事業拡大に伴い当社のステークホルダーが拡張する中で、持続的かつ健全な成長を果たすためには、当社及び関係会社の内部統制及びガバナンス体制の一層の強化や、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化が重要であると考えております。 そのような考えのもと、リスクマネジメント委員会の設置運営による事業運営上のリスク管理を図るとともに、定期的な内部監査の実施や、社外取締役を含めた監査等委員会による監査の実施等によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。 ⑧コンプライアンス対応当社グループの事業は、規制業種として各種法令の規制を受けるとともに、事業運営のうえでも「個人情報保護法」をはじめとする各種規制を受けております。 当社グループでは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本とするため、コンプライアンスに関する最上位の規範としてコンプライアンスポリシーを定めております。 また、当社においては、コーポレートガバナンス本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、当該委員会の充実を通じてコンプライアンスポリシーの浸透を徹底し、コンプライアンス管理体制の強化を図っております。 今後もコンプライアンス委員会の定期的開催、コンプライアンス・プログラムに基づく活動と効果検証並びに各種取引の健全性の確保及び情報の共有化等を通じ、トラブルが起きた際は再発防止策の策定等を行うことで、更なるコンプライアンス意識向上に継続して取り組んでまいります。 ⑨資金調達について当社グループは、マンション一括受電サービスにて獲得するキャッシュ・フローを事業成長領域へ投資することにより事業成長を目指しております。 将来において、マンション防災サービスの新規獲得が拡大する等、追加の資金調達等が必要となる可能性がありますが、その対応としては金融機関借入やプロジェクトファイナンス、資産流動化スキーム等も視野に入れた柔軟な資金調達を検討していく方針であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンスとリスク管理 当社グループでは、経営会議及び取締役会にて、気候変動対応をはじめとするマテリアリティ（重要課題）と対応方針を決定、承認します。 マテリアリティに関する対応は、代表取締役社長を委員長とする全社横断的なESG委員会が担い、取締役会の監督のもと、気候変動を含む外部環境の変化がもたらすリスク・機会の整理及びサステナビリティ活動全体の計画策定と推進、進捗モニタリングを行い、重要事項を経営会議及び取締役会に報告いたします。 ESG委員会は、委員長が任命した事業執行責任者をはじめとするメンバーで年２回以上開催します。 同委員会では、各部門やグループ会社が取り組むべき具体的なサステナビリティ戦略やマネジメントすべきリスク項目について、事業成長に及ぼす影響度と時間軸等を分析・識別し、リスク評価とマテリアリティの見直しを行うとともに、リスク評価に応じてリスクマネジメント委員会へ報告・提言を行うことで、全社リスクと統合します。 (2) 戦略当社グループは、「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとし、これを全社一丸で実現するために以下のサステナビリティ基本方針を定めております。 ・会社や業界、国の境界を超えて社会課題に抗うプロフェッショナル集団であり続ける・多様な人材の個の力が、公正・公平な機会のもとで存分に発揮される会社組織であり続ける・エネルギーマネジメントの最適な仕組みを創り、脱炭素社会の実現に貢献する・硬直を崩し、惰性を断ち切り、新たな課題への挑戦を高度なガバナンス体制で支えるこの基本方針に則り、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）それぞれについて、将来にわたり解決すべきマテリアリティを特定しております。 当社のマテリアリティと主な取り組みは以下のとおりです。 項目マテリアリティ生み出す価値主な取り組みEnvironment（環境）脱炭素の推進地球温暖化が抑制された豊かな社会生活・TCFD提言を踏まえた取り組み分散型エネルギー社会の創造エネルギーコストと環境負荷の低減非常時のエネルギー安定供給Social（社会）価値創造型リーダーの育成社会に貢献する人材輩出※以下（人的資本に関する取り組み）に記載しております。 人材・働き方の多様化と活躍の促進多様な人材が働きやすく、活躍できる環境従業員の健康と安全心理的、身体的安全性が高い職場環境での従業員の活躍Governance(ガバナンス） レジリエントな経営を支えるガバナンス体制の高度化透明・公正かつ意思決定が迅速な経営・実効性のあるリスクマネジメント・コンプライアンス研修／理解度テスト実施・経営会議の見える化情報セキュリティ・情報セキュリティ教育／理解度テスト実施災害・パンデミック発生下での安全な業務継続・BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の策定 （人的資本に関する取り組み）①基本的な考え方当社グループは、社員一人ひとりの「意志ある成長」こそが、自らを変え、組織を動かし、ひいては社会に新しい価値をもたらす原動力になると考えています。 社員が自らの好奇心や問題意識を出発点に、自律的に挑戦し、学びと変化を重ねていく。 そのプロセスは、個人の充実にとどまらず、事業の推進力となり、企業価値の向上に直結するものです。 また、社員と会社が対等なパートナーとして、ともに未来をつくる関係性を重視しています。 社員の成長が会社の挑戦を後押しし、会社の挑戦が社員の学びと成長機会になる。 この相互作用の循環こそが、人的資本経営の本質だと考えています。 こうした考えの背景には、当社が取り組む分散型エネルギープラットフォームというビジネスモデルへの挑戦があります。 この挑戦には、これまでにない変化に柔軟に対応できる自律的な組織が必要とされており、その実現のために人的資本への投資を経営の中核に据えています。 この変革を支える組織運営の指針として、私たちは人材マネジメントコンセプトを「意志ある成長」と定義しました。 このコンセプトは、「成長の起点は組織ではなく、個人の意志にある」という思想に基づいており、会社と個人の間における役割と責任の明確な関係性を設計しています。 ・会社が提供すること：社員一人ひとりが「自分らしく働き、自らの意志で挑戦できる」よう、柔軟な環境と成長を支援する仕組みを提供すること。 （「意志ある成長を支援する仕組み」の提供）働くことが制限ではなく選択となるよう、制度・文化・対話の三位一体で支援すること。 （「働くことの制約にならない環境」の提供）・個人に求めること：自ら問いを立て、挑戦を選び、学び続けるという「成長する意志」を持つこと。 その成長が、他者や社会への価値創造につながるという視点を持ち、主体的に組織に関与すること。 この人材マネジメントコンセプトに基づき、当社では制度や環境の整備に加え、その実効性を可視化し、継続的に改善していくためのモニタリング指標の設計と運用にも取り組んでいます（詳細は後述）。 ②主な取り組み内容上記の基本方針に基づき、以下のような取り組みを行っています。 カテゴリ基本コンセプト主な取り組み人材育成に関する方針「意志ある成長を支援する仕組み」の提供 ・キャリア自律支援新卒配属の自己選択、公募制度（マネジメント職含む）、FA制度などにより、年次や役職に関わらず「自ら選ぶキャリア」が実現できる環境を整備。 ・成果主義に基づく公正な評価制度等級制度を撤廃し、年齢・職位に関係なく貢献度と成果に応じた報酬設計を導入。 20代でも1,000万円以上、非管理職でも年収3,000万円を超えることが可能な構造とし、挑戦と報酬の連動を明確にしています。 ・学習・越境支援書籍代（月２冊）、セミナー参加（３万円以内）、資格取得などの自己投資を促進する学習支援を実施。 副業専用スペースや社外会議の支援など、社外との接点からの学びも後押し。 ・年齢に関係ない活躍の機会定年後の再雇用においても、役割に応じた処遇と機会を設定。 60歳を迎えたことを理由とした年収ダウンがない設計とし、長期的なキャリア形成を支援。 社内環境整備に関する方針「働くことの制約にならない環境」の提供・時間・場所の柔軟性スーパーフレックス（月間単位、中抜け可）、直行直帰、ハイブリッド勤務（フルリモート可）、ロケーションフリーなど、多様な働き方を制度化。 ・勤務地の自己決定会社主導による転勤を原則撤廃し、社員が勤務地を自ら選択できるようにすることで、長期的なライフプランとの両立を可能に。 ・働く環境の快適性支援通勤手当（上限15万円/月）、テレワーク用ブース・喫茶店などの業務利用費の補助を通じて、多様な働く場の選択肢を保証。 ・ライフイベントへの対応育児や介護に対応した週４日勤務制度など、柔軟な勤務体系を通じて、人生と仕事が調和する働き方を可能に。 （３） 指標及び目標・Environment（環境）＜リスク・機会の管理に用いる指標＞当社グループは、気候変動がもたらすリスクと機会への対応として、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量削減を推進します。 排出量の算定と削減目標の設定は、GHGプロトコル（※1）のScope1、2、3を考慮して行っております。 （※1）2011年10月に公表された、温室効果ガスの排出量を算定し、報告する際の国際的な基準のこと。 ＜温室効果ガス排出量＞2024年７月から2025年６月までの期間のScope1、2の排出量は10,117［t-CO2］（ロケーション基準）、Scope3の排出量は536,010［t-CO2］でした。 ※排出量については、当社がNTTアノードエナジー株式会社から譲受した「マンション電力提供サービス」事業において上記期間中に発生した温室効果ガスを含んでいます。 当社は、Scope1、2の温室効果ガス排出量について、2030年度までに2019年度比で70％の削減を目指します。 加えて、Scope3に関しては、当社の総排出量の９割以上を占める電力販売に伴う排出の削減を最重要課題と位置づけています。 2050年のカーボンニュートラル実現に向け、グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業における多様な取り組みを通じて排出削減を推進し、2030年度のScope3温室効果ガス排出量を2019年度と比べて50％削減することを目指します。 さらに、自社の電力サプライチェーンにとどまらず、地域電力会社や企業内電力会社の脱炭素化に対しても、エネルギーDX事業のサービスを通じた幅広い支援により、社会全体の環境課題の解決に貢献してまいります。 (注) 気候変動に対する当社の戦略は、現時点で入手した情報に基づく見通しを含んでおります。 気候変動に関する政府方針や法律、経済情勢、為替レート等、不確実性のある外部要素の変化により、見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。 ・Social（社会）当社グループでは、人的資本に関する取り組みの基本コンセプトである「意志ある成長を支援する仕組み」及び「働くことの制約にならない環境」を実現していくにあたり、主には次のとおり指標を定め、進捗をモニタリングしています。 ①人材マネジメントコンセプトの実現状況当社の考える人材マネジメントコンセプトの浸透度合いを測るため、従業員を対象とした当社独自のサーベイを実施しています。 当社単体正社員の肯定回答率は以下のとおりです。 カテゴリ設問項目2025年６月期総合設問私は、「意志ある成長」ができていると思う。 68％会社が提供すること私は、会社から「働くことの制約にならない環境」が十分に提供されていると思う。 85％私は、会社から「意志ある成長を支援する仕組み」が十分に提供されていると思う。 78％個人に求めること私は、「成長する意志」を強くもっていると思う。 86％私は、当社の価値創造に「貢献する意欲」を強くもっていると思う。 89％ ②エンゲージメント従業員エンゲージメントの向上は、組織全体のパフォーマンスを高めるうえで不可欠であると認識しています。 当社単体正社員の肯定回答率は以下のとおりです。 カテゴリ設問項目2025年６月期働きがい当社は、総合的にみて、「働きがいのある会社」だと言える。 89％働きやすさ当社は、総合的にみて、「働きやすい会社」だと言える。 94％ ③結果指標 (注)１上記取り組みの結果として、以下の指標を重要視し、進捗を管理しています。 設問項目2024年６月期2025年６月期女性従業員比率28.9％27.1％女性管理職比率22.7％18.8％女性登用率（女性管理職比率÷女性従業員比率） (注)２78.5％69.3％正社員における男女間の賃金差異70.8％59.0％男性の育児休業等の取得割合42.9％20.0％ (注)１．当社単体の実績を記載しています。 ２．女性従業員に対してどれだけ管理職としての登用が進んでいるかを示す指標です。 なお、Governance（ガバナンス）については、マテリアリティに基づき、具体的な取り組みを推進してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとし、これを全社一丸で実現するために以下のサステナビリティ基本方針を定めております。 ・会社や業界、国の境界を超えて社会課題に抗うプロフェッショナル集団であり続ける・多様な人材の個の力が、公正・公平な機会のもとで存分に発揮される会社組織であり続ける・エネルギーマネジメントの最適な仕組みを創り、脱炭素社会の実現に貢献する・硬直を崩し、惰性を断ち切り、新たな課題への挑戦を高度なガバナンス体制で支えるこの基本方針に則り、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）それぞれについて、将来にわたり解決すべきマテリアリティを特定しております。 当社のマテリアリティと主な取り組みは以下のとおりです。 項目マテリアリティ生み出す価値主な取り組みEnvironment（環境）脱炭素の推進地球温暖化が抑制された豊かな社会生活・TCFD提言を踏まえた取り組み分散型エネルギー社会の創造エネルギーコストと環境負荷の低減非常時のエネルギー安定供給Social（社会）価値創造型リーダーの育成社会に貢献する人材輩出※以下（人的資本に関する取り組み）に記載しております。 人材・働き方の多様化と活躍の促進多様な人材が働きやすく、活躍できる環境従業員の健康と安全心理的、身体的安全性が高い職場環境での従業員の活躍Governance(ガバナンス） レジリエントな経営を支えるガバナンス体制の高度化透明・公正かつ意思決定が迅速な経営・実効性のあるリスクマネジメント・コンプライアンス研修／理解度テスト実施・経営会議の見える化情報セキュリティ・情報セキュリティ教育／理解度テスト実施災害・パンデミック発生下での安全な業務継続・BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の策定 （人的資本に関する取り組み）①基本的な考え方当社グループは、社員一人ひとりの「意志ある成長」こそが、自らを変え、組織を動かし、ひいては社会に新しい価値をもたらす原動力になると考えています。 社員が自らの好奇心や問題意識を出発点に、自律的に挑戦し、学びと変化を重ねていく。 そのプロセスは、個人の充実にとどまらず、事業の推進力となり、企業価値の向上に直結するものです。 また、社員と会社が対等なパートナーとして、ともに未来をつくる関係性を重視しています。 社員の成長が会社の挑戦を後押しし、会社の挑戦が社員の学びと成長機会になる。 この相互作用の循環こそが、人的資本経営の本質だと考えています。 こうした考えの背景には、当社が取り組む分散型エネルギープラットフォームというビジネスモデルへの挑戦があります。 この挑戦には、これまでにない変化に柔軟に対応できる自律的な組織が必要とされており、その実現のために人的資本への投資を経営の中核に据えています。 この変革を支える組織運営の指針として、私たちは人材マネジメントコンセプトを「意志ある成長」と定義しました。 このコンセプトは、「成長の起点は組織ではなく、個人の意志にある」という思想に基づいており、会社と個人の間における役割と責任の明確な関係性を設計しています。 ・会社が提供すること：社員一人ひとりが「自分らしく働き、自らの意志で挑戦できる」よう、柔軟な環境と成長を支援する仕組みを提供すること。 （「意志ある成長を支援する仕組み」の提供）働くことが制限ではなく選択となるよう、制度・文化・対話の三位一体で支援すること。 （「働くことの制約にならない環境」の提供）・個人に求めること：自ら問いを立て、挑戦を選び、学び続けるという「成長する意志」を持つこと。 その成長が、他者や社会への価値創造につながるという視点を持ち、主体的に組織に関与すること。 この人材マネジメントコンセプトに基づき、当社では制度や環境の整備に加え、その実効性を可視化し、継続的に改善していくためのモニタリング指標の設計と運用にも取り組んでいます（詳細は後述）。 ②主な取り組み内容上記の基本方針に基づき、以下のような取り組みを行っています。 カテゴリ基本コンセプト主な取り組み人材育成に関する方針「意志ある成長を支援する仕組み」の提供 ・キャリア自律支援新卒配属の自己選択、公募制度（マネジメント職含む）、FA制度などにより、年次や役職に関わらず「自ら選ぶキャリア」が実現できる環境を整備。 ・成果主義に基づく公正な評価制度等級制度を撤廃し、年齢・職位に関係なく貢献度と成果に応じた報酬設計を導入。 20代でも1,000万円以上、非管理職でも年収3,000万円を超えることが可能な構造とし、挑戦と報酬の連動を明確にしています。 ・学習・越境支援書籍代（月２冊）、セミナー参加（３万円以内）、資格取得などの自己投資を促進する学習支援を実施。 副業専用スペースや社外会議の支援など、社外との接点からの学びも後押し。 ・年齢に関係ない活躍の機会定年後の再雇用においても、役割に応じた処遇と機会を設定。 60歳を迎えたことを理由とした年収ダウンがない設計とし、長期的なキャリア形成を支援。 社内環境整備に関する方針「働くことの制約にならない環境」の提供・時間・場所の柔軟性スーパーフレックス（月間単位、中抜け可）、直行直帰、ハイブリッド勤務（フルリモート可）、ロケーションフリーなど、多様な働き方を制度化。 ・勤務地の自己決定会社主導による転勤を原則撤廃し、社員が勤務地を自ら選択できるようにすることで、長期的なライフプランとの両立を可能に。 ・働く環境の快適性支援通勤手当（上限15万円/月）、テレワーク用ブース・喫茶店などの業務利用費の補助を通じて、多様な働く場の選択肢を保証。 ・ライフイベントへの対応育児や介護に対応した週４日勤務制度など、柔軟な勤務体系を通じて、人生と仕事が調和する働き方を可能に。 |
| 指標及び目標 | （３） 指標及び目標・Environment（環境）＜リスク・機会の管理に用いる指標＞当社グループは、気候変動がもたらすリスクと機会への対応として、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量削減を推進します。 排出量の算定と削減目標の設定は、GHGプロトコル（※1）のScope1、2、3を考慮して行っております。 （※1）2011年10月に公表された、温室効果ガスの排出量を算定し、報告する際の国際的な基準のこと。 ＜温室効果ガス排出量＞2024年７月から2025年６月までの期間のScope1、2の排出量は10,117［t-CO2］（ロケーション基準）、Scope3の排出量は536,010［t-CO2］でした。 ※排出量については、当社がNTTアノードエナジー株式会社から譲受した「マンション電力提供サービス」事業において上記期間中に発生した温室効果ガスを含んでいます。 当社は、Scope1、2の温室効果ガス排出量について、2030年度までに2019年度比で70％の削減を目指します。 加えて、Scope3に関しては、当社の総排出量の９割以上を占める電力販売に伴う排出の削減を最重要課題と位置づけています。 2050年のカーボンニュートラル実現に向け、グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業における多様な取り組みを通じて排出削減を推進し、2030年度のScope3温室効果ガス排出量を2019年度と比べて50％削減することを目指します。 さらに、自社の電力サプライチェーンにとどまらず、地域電力会社や企業内電力会社の脱炭素化に対しても、エネルギーDX事業のサービスを通じた幅広い支援により、社会全体の環境課題の解決に貢献してまいります。 (注) 気候変動に対する当社の戦略は、現時点で入手した情報に基づく見通しを含んでおります。 気候変動に関する政府方針や法律、経済情勢、為替レート等、不確実性のある外部要素の変化により、見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。 ・Social（社会）当社グループでは、人的資本に関する取り組みの基本コンセプトである「意志ある成長を支援する仕組み」及び「働くことの制約にならない環境」を実現していくにあたり、主には次のとおり指標を定め、進捗をモニタリングしています。 ①人材マネジメントコンセプトの実現状況当社の考える人材マネジメントコンセプトの浸透度合いを測るため、従業員を対象とした当社独自のサーベイを実施しています。 当社単体正社員の肯定回答率は以下のとおりです。 カテゴリ設問項目2025年６月期総合設問私は、「意志ある成長」ができていると思う。 68％会社が提供すること私は、会社から「働くことの制約にならない環境」が十分に提供されていると思う。 85％私は、会社から「意志ある成長を支援する仕組み」が十分に提供されていると思う。 78％個人に求めること私は、「成長する意志」を強くもっていると思う。 86％私は、当社の価値創造に「貢献する意欲」を強くもっていると思う。 89％ ②エンゲージメント従業員エンゲージメントの向上は、組織全体のパフォーマンスを高めるうえで不可欠であると認識しています。 当社単体正社員の肯定回答率は以下のとおりです。 カテゴリ設問項目2025年６月期働きがい当社は、総合的にみて、「働きがいのある会社」だと言える。 89％働きやすさ当社は、総合的にみて、「働きやすい会社」だと言える。 94％ ③結果指標 (注)１上記取り組みの結果として、以下の指標を重要視し、進捗を管理しています。 設問項目2024年６月期2025年６月期女性従業員比率28.9％27.1％女性管理職比率22.7％18.8％女性登用率（女性管理職比率÷女性従業員比率） (注)２78.5％69.3％正社員における男女間の賃金差異70.8％59.0％男性の育児休業等の取得割合42.9％20.0％ (注)１．当社単体の実績を記載しています。 ２．女性従業員に対してどれだけ管理職としての登用が進んでいるかを示す指標です。 なお、Governance（ガバナンス）については、マテリアリティに基づき、具体的な取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本に関する取り組み）①基本的な考え方当社グループは、社員一人ひとりの「意志ある成長」こそが、自らを変え、組織を動かし、ひいては社会に新しい価値をもたらす原動力になると考えています。 社員が自らの好奇心や問題意識を出発点に、自律的に挑戦し、学びと変化を重ねていく。 そのプロセスは、個人の充実にとどまらず、事業の推進力となり、企業価値の向上に直結するものです。 また、社員と会社が対等なパートナーとして、ともに未来をつくる関係性を重視しています。 社員の成長が会社の挑戦を後押しし、会社の挑戦が社員の学びと成長機会になる。 この相互作用の循環こそが、人的資本経営の本質だと考えています。 こうした考えの背景には、当社が取り組む分散型エネルギープラットフォームというビジネスモデルへの挑戦があります。 この挑戦には、これまでにない変化に柔軟に対応できる自律的な組織が必要とされており、その実現のために人的資本への投資を経営の中核に据えています。 この変革を支える組織運営の指針として、私たちは人材マネジメントコンセプトを「意志ある成長」と定義しました。 このコンセプトは、「成長の起点は組織ではなく、個人の意志にある」という思想に基づいており、会社と個人の間における役割と責任の明確な関係性を設計しています。 ・会社が提供すること：社員一人ひとりが「自分らしく働き、自らの意志で挑戦できる」よう、柔軟な環境と成長を支援する仕組みを提供すること。 （「意志ある成長を支援する仕組み」の提供）働くことが制限ではなく選択となるよう、制度・文化・対話の三位一体で支援すること。 （「働くことの制約にならない環境」の提供）・個人に求めること：自ら問いを立て、挑戦を選び、学び続けるという「成長する意志」を持つこと。 その成長が、他者や社会への価値創造につながるという視点を持ち、主体的に組織に関与すること。 この人材マネジメントコンセプトに基づき、当社では制度や環境の整備に加え、その実効性を可視化し、継続的に改善していくためのモニタリング指標の設計と運用にも取り組んでいます（詳細は後述）。 ②主な取り組み内容上記の基本方針に基づき、以下のような取り組みを行っています。 カテゴリ基本コンセプト主な取り組み人材育成に関する方針「意志ある成長を支援する仕組み」の提供 ・キャリア自律支援新卒配属の自己選択、公募制度（マネジメント職含む）、FA制度などにより、年次や役職に関わらず「自ら選ぶキャリア」が実現できる環境を整備。 ・成果主義に基づく公正な評価制度等級制度を撤廃し、年齢・職位に関係なく貢献度と成果に応じた報酬設計を導入。 20代でも1,000万円以上、非管理職でも年収3,000万円を超えることが可能な構造とし、挑戦と報酬の連動を明確にしています。 ・学習・越境支援書籍代（月２冊）、セミナー参加（３万円以内）、資格取得などの自己投資を促進する学習支援を実施。 副業専用スペースや社外会議の支援など、社外との接点からの学びも後押し。 ・年齢に関係ない活躍の機会定年後の再雇用においても、役割に応じた処遇と機会を設定。 60歳を迎えたことを理由とした年収ダウンがない設計とし、長期的なキャリア形成を支援。 社内環境整備に関する方針「働くことの制約にならない環境」の提供・時間・場所の柔軟性スーパーフレックス（月間単位、中抜け可）、直行直帰、ハイブリッド勤務（フルリモート可）、ロケーションフリーなど、多様な働き方を制度化。 ・勤務地の自己決定会社主導による転勤を原則撤廃し、社員が勤務地を自ら選択できるようにすることで、長期的なライフプランとの両立を可能に。 ・働く環境の快適性支援通勤手当（上限15万円/月）、テレワーク用ブース・喫茶店などの業務利用費の補助を通じて、多様な働く場の選択肢を保証。 ・ライフイベントへの対応育児や介護に対応した週４日勤務制度など、柔軟な勤務体系を通じて、人生と仕事が調和する働き方を可能に。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・Social（社会）当社グループでは、人的資本に関する取り組みの基本コンセプトである「意志ある成長を支援する仕組み」及び「働くことの制約にならない環境」を実現していくにあたり、主には次のとおり指標を定め、進捗をモニタリングしています。 ①人材マネジメントコンセプトの実現状況当社の考える人材マネジメントコンセプトの浸透度合いを測るため、従業員を対象とした当社独自のサーベイを実施しています。 当社単体正社員の肯定回答率は以下のとおりです。 カテゴリ設問項目2025年６月期総合設問私は、「意志ある成長」ができていると思う。 68％会社が提供すること私は、会社から「働くことの制約にならない環境」が十分に提供されていると思う。 85％私は、会社から「意志ある成長を支援する仕組み」が十分に提供されていると思う。 78％個人に求めること私は、「成長する意志」を強くもっていると思う。 86％私は、当社の価値創造に「貢献する意欲」を強くもっていると思う。 89％ ②エンゲージメント従業員エンゲージメントの向上は、組織全体のパフォーマンスを高めるうえで不可欠であると認識しています。 当社単体正社員の肯定回答率は以下のとおりです。 カテゴリ設問項目2025年６月期働きがい当社は、総合的にみて、「働きがいのある会社」だと言える。 89％働きやすさ当社は、総合的にみて、「働きやすい会社」だと言える。 94％ ③結果指標 (注)１上記取り組みの結果として、以下の指標を重要視し、進捗を管理しています。 設問項目2024年６月期2025年６月期女性従業員比率28.9％27.1％女性管理職比率22.7％18.8％女性登用率（女性管理職比率÷女性従業員比率） (注)２78.5％69.3％正社員における男女間の賃金差異70.8％59.0％男性の育児休業等の取得割合42.9％20.0％ (注)１．当社単体の実績を記載しています。 ２．女性従業員に対してどれだけ管理職としての登用が進んでいるかを示す指標です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下には、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 また、当社グループがコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。 当社グループは組織全体での観点からリスクを管理することを目的に、リスクマネジメント委員会を設置しております。 リスクマネジメント委員会の組織や運営に関しては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社の経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 (１) 法的規制について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループの事業は、いわゆる規制業種として、「電気事業法」、「建設業法」、「電気工事業法」及び「ガス事業法」等の特有の法的規制を受けており、また、事業運営においては、「個人情報保護法」、「下請法」、「景表法」、「特定商取引法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。 当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。 しかしながら、これら関係法令について、当社グループの想定外の改正や新たな制定等が生じた場合、当社グループの事業に制約が生じる又は対応のために多額の費用や時間を要する等の可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来において、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導等を受ける可能性があり、万が一、当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの事業展開や社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが取得している主要な許認可等の状況は以下のとおりでありますが、2025年６月期末現在において、当該許可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。 許認可等の名称取得・登録者名所 管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項小売電気事業者（登録）当社経済産業省登録番号 A0355－電気事業法第78条電気工事業者（登録）当社経済産業省経済産業大臣届出第29010号－電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条ガス小売事業者（登録）当社経済産業省登録番号 A0063－ガス事業法第10条建設業許可（一般）（登録）当社国土交通省国土交通大臣許可（般－６）第29485号2030年３月４日建設業法第29条小売電気事業者（登録）中央電力エナジー株式会社経済産業省登録番号A0020－電気事業法第78条電気工事業者（登録）中央電力ソリューション株式会社経済産業省大阪府知事登録第2024-1171号種類：一般電気工作物等自家用電気工作物2029年９月19日電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条 (２)エネルギー政策の動向について （発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）当社グループが事業展開するエネルギー分野においては、東日本大震災を契機として、再生可能エネルギー固定価格買取制度の創設、電力・ガス小売の全面自由化や送配電事業の法的分離の実施、ベースロード市場（※１）や容量市場（※２）の整備等大規模な改革が政府主導で行われており、近年においては、2020年における電気事業法及び再エネ特措法の改正により、電力データの活用促進や分散型電源の推進に向けたアグリゲーター事業者の法的位置付けの整理、計量法規制の合理化、再生可能エネルギーの買取価格の市場連動型（FIP制度）の導入、政府として150兆円超のGX（※３）投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する方針（GX実現に向けた基本方針）等が制定されております。 当社グループの事業は、上記のとおり政府又は地域のエネルギー政策により影響を受けております。 今後も2050年カーボンニュートラルに向けた環境配慮を含む施策の推進や、市場競争環境の公平性の強化及び市場活性化を促す目的から、各種制度変更等が進められる可能性があり、その動向により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは政府又は地域のエネルギー制度や施策に関する検討状況のレポートを外部の委託先より毎月取得する等、早期に情報を取得し対応策を検討できる状態を構築しております。 （※１）新電力と呼ばれる小売電気事業者が石炭火力・大型水力・原子力・地熱等の安定電源の電気を年間固定価格で購入可能とする市場。 （※２）実際に発電された電力量（kWh）を取引する「卸電力市場」ではなく、将来の供給力（kW）を確保するための市場。 国内では2024年より導入された。 （※３）グリーントランスフォーメーション：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のこと (３) 電力価格の変動（発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）当社グループの電力調達については、複数の電力事業者（小売電気事業者、一般送配電事業者及び発電事業者等）との相対契約（固定）や卸電力取引所からのスポット調達等を実施しております。 電力価格は、原油・天然ガス等の資源価格（原燃料費）の動向、為替変動、季節や時間帯及び気候変動による需要動向、原子力発電所や太陽光発電等の稼働状況等、様々な要因によって変動しており、特に近年はロシア・ウクライナ情勢等に起因する国際エネルギー情勢を反映した資源価格の高騰により、電力価格の高騰が生じておりました。 当社グループでは、上記の相対契約での調達に加え、顧客に調達価格に連動した料金で提供する等、多様な手段によりリスクの低減に努めております。 今後において当社グループが調達する電力価格が高騰し、規制や競合その他の何らかの要因により販売価格への転嫁が困難となった場合、事業採算が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 特定の電力調達先への依存について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：中期、影響度：中)当社グループの電力調達のうち、最大の取引先である関西電力株式会社が占める割合は2025年６月期においては24.88％であり、その依存度は高い状況となっております。 当社グループは、同社との間で当社グループが電力需要家となる電力調達契約である「法人特約契約書」及び当社グループが小売事業者となる卸電力調達契約である「卸電力売買契約書」の２形態の契約を締結しており、同社は当社グループの安定調達先となっております。 同社との取引については、大口需要家としての割引等の適用はあるものの、他の一般事業者と同等の条件であると認識しております。 当社グループは、継続した取引等において同社との良好な関係を構築しているものと考えておりますが、今後において何らかの要因により同社からの電力安定調達が困難となった場合は、代替調達先の確保が必要となるほか、状況によっては電力調達コストの上昇等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 非化石証書コストの上昇について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは、グリーンエネルギー事業（電力小売サービス）における調達電力の再生可能エネルギー比率の向上を進めており、当該取り組みにおいて非化石価値取引市場を通じて「非化石証書」を調達することにより「実質100％再生可能エネルギー電力」の供給を目指しております（2025年６月期末時点の電力小売サービスの電力供給における非化石電源の比率：100.0％）。 当該取り組みにより中期的に非化石証書を継続購入することとなりますが、中長期的にその調達コスト上昇が生じる可能性があります。 当該状況が生じた場合は、顧客に再生可能エネルギーの必要性を提起し相応の費用負担を要請して行く方針でありますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には事業採算が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 電力需給管理について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは顧客に対する電力供給について、一般送配電事業者を通じて行っており、送電線網の利用に際しては、当社グループの調達電力量（供給）にかかる計画値と、顧客における使用電力量（需要）にかかる実績値を30分単位で一致させる義務（同時同量制度）を負っております。 事前に送配電事業者に提出した需要計画と実際使用量に差異（余剰・不足）が発生した場合、差異にかかる「インバランス料金」を送配電事業者との間で精算する必要が生じることとなります（インバランス制度）。 当社グループにおいては、年間計画に加えて地域毎の月次・週次・日時・時間帯別に気象情報や使用電力量の統計データに基づく需要予測を実施する等、電力需給管理の精度向上に努めております。 また、天候変化等に伴う需要変化に対しては適宜の計画調整や追加市場調達等により差異解消に努めております。 しかしながら、インバランス発生を完全に回避することは困難であり、気候変動その他何らかの要因による差異拡大や電力価格高騰による多額のインバランス料金が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 競合及び競争の激化について（発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループが事業展開をしている電力業界においては、2016年４月の電力小売全面自由化以降、多数の小売電気事業者（新電力）が参入し、家庭向け（低圧電灯）、法人向け（特高・高圧）ともに地域電力事業者からの切替数の拡大が図られております。 当社グループの事業は、これら事業者と競合が生じており、近年は電力価格高騰により事業者間の直接的な競合は小休止の状況にありましたが、電力価格が落ち着きを取り戻す中において、今後、事業者間競争が激化する可能性があります。 当社グループの事業のうち、分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス）においては、長期契約を締結することにより既存顧客の解約の抑制が実現しておりますが、一方で競合となる小売電気事業者が多様な料金プランを展開していることに起因して、事業譲渡を除く当社グループの新規顧客獲得数は過年度と比較して鈍化しております。 また、グリーンエネルギー事業（電力小売サービス）においては、比較的事業者間競争が生じやすい環境にありますが、当社グループの取り組みとしては価格競争を行うのではなく、従来からの固定料金プランに加えて顧客ニーズに対応した市場価格連動プランの提供等による価格面以外による競争力確保に努めております。 しかしながら、今後において競合環境が一層激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 解約について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：中期、影響度：大）当連結会計年度末現在、分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス）において2,618棟245,604戸のマンションストックを有しております。 当該サービスにおいては契約期間10～15年の長期契約を締結することにより、長期安定収益の確保を図っており、事業サービス開始以降、当初契約期間満了後も解約実績は限定的なものとなっております。 しかしながら、今後、顧客に対する訴求力の高い他社競合サービスの提供や当社サービスに対する顧客満足度の低下等により解約が増加する事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 他社からのサービス提供物件の譲り受けについて（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは、2025年１月に他社が提供するマンション一括受電サービス事業（約65,000戸）を譲受いたしました。 当社グループにおいては、他社のサービス提供顧客の引継ぎや事業譲渡等について打診を受ける場合があり、今後においても個別案件毎に適宜検討の上で当該引継ぎや事業譲受を実施する可能性があります。 実施に際しては、必要と考えられる調査や収益性判断を行うほか、対象顧客への十分な説明及び合意を得た上で実施する方針でありますが、事後的に何らかの瑕疵等が判明する又は顧客との関係が悪化する等、トラブルに発展する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 事業上のトラブル及びサービス品質等について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループの事業展開において、顧客マンションに受変電設備等の設備機器等を設置するほか、業務における顧客管理システムや料金計算・請求管理システム、電力需給管理システムを自社にて構築して業務オペレーションを行っております。 また、一部システムについてはエネルギーDX事業における受託業務に活用しております。 これら設備機器や各種システムに不具合や人的ミスにより障害が発生した場合、電力供給を含むサービス提供の停止又は中断、料金誤請求その他のトラブルが発生する可能性があります。 また、業務におけるオペレーション又はその管理体制の不備等に起因して、サービス上の瑕疵やその品質低下につながる可能性があります。 そのためBCPプランの作成、データのバックアップや業務の標準化をおこなっておりますが、当該事象が発生及び頻発した場合には、事業サービスに対する信頼性低下等による顧客の離反等に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報管理について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは、分散型エネルギー事業におけるマンション居住者等の各種個人情報やグリーンエネルギー事業における法人顧客等の情報、エネルギーDX事業における顧客企業及び受託業務において取り扱う顧客情報等、多くの重要情報を取り扱っております。 当社グループは、これら重要情報の適切な取り扱いを図るため、2018年１月にプライバシーマークを取得したほか、社内規程やマニュアル・基準等の整備、従業員に対する教育啓発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。 しかしながら、システム障害や従業員のミス又は故意により、又は外注先管理の不備等に起因して、重要情報等の流出・漏洩があった場合には、当社グループの信用失墜や損害賠償請求等の発生により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 労働災害について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループの電気設備工事等の施工や保安管理業務において、人的ミスやその他の要因により労働災害等が発生する可能性があります。 保安管理業務において月次で電気主任技術者の会議を実施し安全衛生に関する周知や情報交換を実施すること等により、事故・労働災害等の発生に努めておりますが、重大な労災事故が発生した場合には、補償等の費用発生やレピュテーションの悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 訴訟等について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループにおいて、提供サービスに関連して顧客、取引先及びその他第三者との間で予期せぬトラブルが生じた場合、訴訟に発展する可能性があります。 サービス開始時の説明を徹底するとともに、網羅的にクレーム情報等を集約する等の仕組みを構築しておりますが、かかる訴訟の内容及び結果によっては、訴訟対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点で継続中の訴訟等はありません。 また、当社グループやサービス又は役職員に対して、否定的な風評等が拡大した場合には、社会的信用の低下等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 自然災害について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループの事業運営において、大規模な地震・津波、台風等の自然災害又は感染症の流行等により、当社グループの設備や人材等が直接的な被害を受けた場合、又は電力調達先を含む取引先及びそのサプライチェーンに被害が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を生じる可能性があります。 そのためBCPプランの作成、データのバックアップ等の対策を図っておりますが、事象の規模によっては当社グループの事業運営に重大な支障が生じる可能性があります。 (15) 業績の季節変動について（発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：小）当社グループの分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス）及びグリーンエネルギー事業（電力小売サービス）の業績は、各期の気候変動（冷夏・猛暑、暖冬・厳冬等による気温変化等）に伴う販売電力量の増減により影響を受けております。 販売電力量は夏季及び冬季（現在の６月決算においては、第１四半期及び第３四半期が該当します）に増加する傾向があり、また、各四半期の売上高は、季節要因による販売電力量の変動に加えて、各期における気候変動や各時点の電力料金の動向等の要因により変動が生じております。 一方で、利益面では、電力調達価格の変動やその他費用項目の増減等も複合的に影響しており、当社グループの各期における四半期業績変動は必ずしも季節要因のみに連動して推移するものではありません。 当社としてはこれらの変動要因を考慮した予算を策定し、キャッシュフローに余力を確保するとともに、必要に応じ機動的に資金を確保するための当座貸越枠を設定しております。 (16) 有利子負債及び資金調達等について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）当社グループは、主として分散型エネルギー事業におけるマンションに設置する受変電設備等の新設及び更新にかかる設備投資や、他の一括受電事業者からの事業の譲受等の資金調達を目的として金融機関借入等を実施しており、2025年６月末における連結総資産額に占める有利子負債（借入金及びリース債務の合計）の割合は24.16％の水準となっております。 当社グループにおいては、収益・支払それぞれのサイトを踏まえた余裕をもった流動性預金を確保することで本リスクに備えておりますが、今後において大幅な金利上昇等が生じた場合には金利負担の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 今後についても同様の資金需要が生じる可能性があり、一部は金融機関借入にて調達する可能性があります。 なお、将来において、当社グループの企図する条件での資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があります。 (17) 大株主との関係について ①中村誠司氏との関係について （発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大) 当社創業者である中村誠司氏は、2025年６月末において、同氏の資産管理会社であるTeam Energy GI株式会社の所有株式を含めて当社発行済株式総数の55.64％を所有する大株主であります。 同氏は、資産管理会社を通じて、当社以外にも複数社の事業会社に対して資産管理会社を通じた出資を実施しているほか、一部出資企業については直接の経営関与を行っております。 当社グループは、同氏が出資する各企業とは独立した経営を行っており、今後も原則としてそれら企業との取引は行わない方針であります。 なお、同氏は当社グループの経営に関与する意向はない旨を示しており、当社グループにおいても、経営及び事業運営における同氏からの特段の指示、報告又は承認事項等は生じておらず、自ら経営責任を負った事業経営を行っております。 当社グループは、同氏との間で現在と同様の良好な関係を維持していくことで合意しておりますが、同氏は大株主として当社株主総会における取締役の任免等を通じて当社グループの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、同氏の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 ②ふるさと熱電株式会社に対する出資について（発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：小) 当社は、中村誠司氏及びTeam Energy GI株式会社が株式の60.98％を保有し、同氏が取締役を務めるふるさと熱電株式会社に対して、一部出資(4.85％)を行っております。 同社は、九州地域において地熱発電事業等を行う企業であり、過年度において同社再生可能エネルギー電力にかかる協業等を目的として、当社が同社株式の20％を保有する関連会社としておりましたが、2025年６月期末現在、協業関係及び資本関係解消のため同社株式を段階的に売却することとしており、現在保有する株式(4.85％)についても、今後第三者へと売却する方針です。 なお本書提出日時点において、一部株式保有以外に同社との事業上の関係はありません。 (18) 人材確保（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは、今後における事業体制の一層の強化を図るため、優秀な人材確保を図っていくことが重要であると認識しております。 また、事業の持続的な発展のためには、継続的かつ一定数の人材確保と技術・知見の継承が不可欠であると考えております。 しかしながら、当社グループが必要とする優秀な人材確保が計画どおりに進展しない場合や人材確保にかかる費用増加が生じた場合、また、既存人材の育成が図られない場合や社外流出が生じた場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント等の労務関連リスクも社会問題化する中、当社グループにおいては、管理体制の強化に加え、研修の実施等を通じた従業員のコンプライアンスモラル醸成及び働きやすい職場環境の整備に努めております。 当社グループのこれら施策について十分な効果が生じなかった場合、事業運営に支障が生じる可能性があります。 これらのリスクに対応するため、人材の確保では企業認知度の向上に資する施策を行っております。 また、人材育成では多様な研修企画を実施し、社員のコンプライアンスモラルの醸成と働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は13,306,854千円となり、前連結会計年度末に比べ1,987,539千円増加しております。 これは主に現金及び預金が465,398千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が2,491,154千円増加したこと等によるものであります。 また、当連結会計年度末における固定資産は13,756,545千円となり、前連結会計年度末に比べ7,556,394千円増加しております。 これは主に機械及び装置が5,238,636千円増加したこと及びのれんの計上2,078,510千円によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における総資産は27,063,399千円となり、前連結会計年度末に比べ9,543,934千円増加しております。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は8,003,770千円となり、前連結会計年度末に比べ1,340,734千円増加しております。 これは主に買掛金が1,132,639千円増加したことによるものであります。 また、当連結会計年度末における固定負債は8,869,885千円となり、前連結会計年度末に比べ6,345,064千円増加しております。 これは主に長期借入金が6,498,006千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における総負債は16,873,655千円となり、前連結会計年度末に比べ7,685,799千円増加しております。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は10,189,743千円となり、前連結会計年度末に比べ1,858,135千円増加しております。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,432,252千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は37.6％（前連結会計年度末は47.4％）となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復基調が継続しました。 一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続による消費者マインドの悪化を背景とした個人消費の減退等、景気の下押しリスクも顕在化し、先行きに不透明感が残る状態で推移いたしました。 当社グループが属するエネルギー業界では、国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。 長期的な観点からは引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）が進展しております。 このような環境の中、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を、難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。 その結果、当期の売上高は46,647,755千円（前年同期比20.5％増）となりました。 一方、利益面については、売上総利益は8,495,165千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は3,217,148千円（前年同期比15.1％増）、経常利益は3,178,799千円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,234,774千円（前年同期比12.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績（内部取引控除前）は次のとおりであります。 売上高セグメント損益EBITDA分散型エネルギー事業(千円)26,823,9892,875,0813,926,074グリーンエネルギー事業(千円)22,120,9552,405,8912,440,876エネルギーDX事業(千円)1,973,012308,384355,507調整額（※）(千円)△4,270,202△2,372,209△2,300,118連結合計(千円)46,647,7553,217,1484,422,340 ※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引（消去分）の金額を記載しております。 内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対する電気保安管理サービスの提供等であります。 ※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。 ※EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値となります。 セグメント別の業績は次の通りです。 a．分散型エネルギー事業分散型エネルギー事業においては、既築分譲マンションから新築分譲マンション、賃貸、公営マンションへと営業領域を拡大させたほか、契約更新タイミングにおける他社からのリプレイスや事業譲受も進展し、導入戸数は順調に推移いたしました。 当連結会計年度においては、夏の猛暑による第１四半期の販売電力量の伸びに加え、第３四半期におけるNTTアノードエナジー株式会社からの事業譲受により、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。 なお、「マンション一括受電サービス」の導入戸数は2,618棟、245,604戸となっております。 また「マンション防災サービス」は３棟、447戸がサービス提供を開始しております。 その結果、当該セグメントは売上高26,823,989千円（前年同期比31.9％増）、セグメント利益2,875,081千円（前年同期比10.8％増）となりました。 b．グリーンエネルギー事業グリーンエネルギー事業には、主に法人向けに再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。 「市場価格連動型料金プラン」を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における、実質を含む再生可能エネルギー比率を100％とする目標を掲げており、顧客の理解、協力を得ながらこれを推進しております。 当連結会計年度においては、市場価格連動型料金プラン等の契約数も順調に推移したことや、電力調達の最適化により仕入単価を抑えたことが業績に寄与いたしました。 当連結会計年度末時点の契約件数は7,247件となっており、また供給中契約の全件に対して、実質を含む再生可能エネルギーの供給を当連結会計年度第３四半期に達成しております。 その結果、当該セグメントは売上高22,120,955千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益2,405,891千円（前年同期比23.3％増）となりました。 c．エネルギーDX事業エネルギーDX事業においては主にエネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス（DX支援サービス）を展開しております。 当連結会計年度においては、既存の顧客であるエネルギー事業者からの業務受託の継続に加えて、自治体が参画している地域新電力会社の業務運用等の受託を新たに開始しております。 顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数（当社グループが間接的にサービスを提供）は当連結会計年度末時点で485千件となっております。 その結果、当該セグメントは売上高1,973,012千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益308,384千円（前年同期比9.5％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ465,398千円減少し、4,293,309千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は3,438,689千円（前連結会計年度は3,798,276千円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益3,081,443千円、減価償却費1,151,897千円等の増加要因があった一方、法人税等の支払額による支出1,178,983千円等の減少要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は10,327,705千円（前連結会計年度は643,082千円の支出）となりました。 これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,096,479千円等の要因があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は6,423,617千円（前連結会計年度は595,807千円の支出）となりました。 これは主に長期借入れによる収入9,000,000千円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出1,945,054千円の減少要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)分散型エネルギー20,414,02239.3グリーンエネルギー19,093,8467.2エネルギーDX153,844△9.1合計39,661,71221.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 ２．金額は、仕入価格によっております。 ｃ 受注実績当グループは顧客の需要に応じてサービスを提供するため、受注販売の方式を採用しておらず、受注実績について記載すべき事項はありません。 ｄ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)分散型エネルギー26,823,98931.9グリーンエネルギー22,120,9554.4エネルギーDX1,973,0123.2合計50,917,95817.2 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。 既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。 なお、当社グループは過去に十分な課税所得があり、将来も同様に課税所得が見込まれることから、評価性引当金の計上はスケジューリング不能な一時差異としております。 ｂ 固定資産の減損当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 ｂ 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものには、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業における仕入高、人件費のほか、コーポレート部門における人件費等があります。 当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。 また、当社グループは当連結会計年度末において複数の取引銀行との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度において、水系蓄電池技術のUPSや防災用蓄電池への活用を見据え、東京科学大学との共同事業を通じた技術支援を行い、2,500千円の研究開発投資を行いました。 なお、当該研究開発投資は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、分散型エネルギー事業のマンション設置設備の更新・新規等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度においては、8,043,269千円の設備投資を実施しており、その主なものは分散型エネルギー事業の受変電設備等7,935,708千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計マンション等(全国)分散型エネルギー事業受変電設備機器等3,7308,662,782－(－)283,35622,6408,972,50967(17)発電所等(全国)グリーンエネルギー事業機器等720－156,342(111,764)－58157,12162(6) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,043,269,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,219,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的に当社の事業発展に資すると判断する政策保有株式を保有しておりますが、株式保有リスクの抑制等の観点から保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有先企業との十分な対話を経たうえで縮減を図ります。 また、純投資目的以外の目的である投資株式の検証については、個別銘柄ごとに保有先企業の財政状態や経営成績の状況、経済的合理性等を継続的に検証するとともに、毎年、取締役会において、保有先企業からの取引や提案内容が当社の事業発展に資するものであったか等、関係強化や事業運営上の必要性、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案したうえで、保有の要否を判断しております。 b．保有目的が純投資以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3138,700非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 138,700,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Ｔｅａｍ Ｅｎｅｒｇｙ ＧＩ株式会社大阪市中央区北浜２丁目６－１８淀屋橋スクエア１５階9,085,00047.58 関西電力株式会社大阪市北区中之島３丁目６－１６1,820,0009.53 中村 誠司大阪市中央区1,539,1008.06 光通信株式会社豊島区西池袋１丁目４－１０1,517,6007.94 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２豊島区南池袋2丁目９―９1,372,4007.18 株式会社日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海１丁目８－１２800,1004.19 みずほグロースパートナーズ１号投資事業有限責任組合千代田区内幸町１丁目２番１号280,0001.46 ＥＥＩスマートエナジー投資事業有限責任組合品川区東五反田５丁目１１－１183,5000.96 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ181,7000.95 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３豊島区南池袋２丁目９―９163,5000.85計－16,942,90088.74 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 2,692 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 2,786 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)18,663,300429,750－19,093,050 (注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加429,750株は、新株予約権の権利行使によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年9月25日レジル株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 勝 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレジル株式会社の2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レジル株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年8月14日開催の取締役会において、株式会社BCJ-100による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、株主及び新株予約権者（ただし、第3回新株予約権者、第5回新株予約権者及び第7回新株予約権者を除く。 ）に対して公開買付けに応募することを推奨する旨並びに第3回新株予約権者、第5回新株予約権者及び第7回新株予約権者に対して公開買付けに応募することを推奨しない旨の決議を行った。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(3)繰延税金資産・【注記事項】 （税効果会計関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応レジル株式会社（以下「会社」という。 ）は、2025年6月30日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産を934,799千円（連結総資産の3.5%)計上しており、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額962,964千円から、評価性引当額28,165千円を控除して算定している。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）（以下「適用指針」という。 ）の要件に基づき企業を分類し、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングを行い回収可能性を判断している。 会社は、課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もっている。 会社は、将来の著しい経営環境の変化が見込まれないと仮定しているが、当該事業計画に含まれる、将来のマンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響が生じる可能性がある。 適用指針におけるいずれの分類に該当するか、及び将来の著しい経営環境の変化の予測には経営者の主観を伴い、繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響が生じる可能性があること、また、連結貸借対照表において、繰延税金資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の判断及び当該分類に基づく繰延税金資産の回収可能性の判断が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の判断及び当該分類に基づく繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・適用指針に基づき、過去の業績や課税所得の発生状況の推移及び経営環境等に照らして、将来の課税所得の発生見込を検討し、企業の分類が判定されているか検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、将来の経営環境の見通しについて経営者に質問するとともに、前連結会計年度末において策定した事業計画に対する当連結会計年度の実績と比較を行い、経営者による事業計画に関する偏向の有無や事業計画の精度について評価した。 ・事業計画の基礎となっている、将来のマンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、期末日後の推移を確認するとともに、外部の調査機関が作成した将来の市場予測等との整合性を確認し、将来の著しい経営環境の変化が見込まれないとする仮定の妥当性を検討した。 ・前期末における将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、当期における損金算入の状況を遡及的に検討した。 ・当期末における将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧及び突合により検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(3)繰延税金資産・【注記事項】 （税効果会計関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応レジル株式会社（以下「会社」という。 ）は、2025年6月30日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産を934,799千円（連結総資産の3.5%)計上しており、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額962,964千円から、評価性引当額28,165千円を控除して算定している。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）（以下「適用指針」という。 ）の要件に基づき企業を分類し、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングを行い回収可能性を判断している。 会社は、課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もっている。 会社は、将来の著しい経営環境の変化が見込まれないと仮定しているが、当該事業計画に含まれる、将来のマンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響が生じる可能性がある。 適用指針におけるいずれの分類に該当するか、及び将来の著しい経営環境の変化の予測には経営者の主観を伴い、繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響が生じる可能性があること、また、連結貸借対照表において、繰延税金資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の判断及び当該分類に基づく繰延税金資産の回収可能性の判断が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の判断及び当該分類に基づく繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・適用指針に基づき、過去の業績や課税所得の発生状況の推移及び経営環境等に照らして、将来の課税所得の発生見込を検討し、企業の分類が判定されているか検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、将来の経営環境の見通しについて経営者に質問するとともに、前連結会計年度末において策定した事業計画に対する当連結会計年度の実績と比較を行い、経営者による事業計画に関する偏向の有無や事業計画の精度について評価した。 ・事業計画の基礎となっている、将来のマンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、期末日後の推移を確認するとともに、外部の調査機関が作成した将来の市場予測等との整合性を確認し、将来の著しい経営環境の変化が見込まれないとする仮定の妥当性を検討した。 ・前期末における将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、当期における損金算入の状況を遡及的に検討した。 ・当期末における将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧及び突合により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | レジル株式会社（以下「会社」という。 ）は、2025年6月30日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産を934,799千円（連結総資産の3.5%)計上しており、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額962,964千円から、評価性引当額28,165千円を控除して算定している。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）（以下「適用指針」という。 ）の要件に基づき企業を分類し、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングを行い回収可能性を判断している。 会社は、課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もっている。 会社は、将来の著しい経営環境の変化が見込まれないと仮定しているが、当該事業計画に含まれる、将来のマンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響が生じる可能性がある。 適用指針におけるいずれの分類に該当するか、及び将来の著しい経営環境の変化の予測には経営者の主観を伴い、繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響が生じる可能性があること、また、連結貸借対照表において、繰延税金資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の判断及び当該分類に基づく繰延税金資産の回収可能性の判断が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | ・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(3)繰延税金資産 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | ・【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の判断及び当該分類に基づく繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・適用指針に基づき、過去の業績や課税所得の発生状況の推移及び経営環境等に照らして、将来の課税所得の発生見込を検討し、企業の分類が判定されているか検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、将来の経営環境の見通しについて経営者に質問するとともに、前連結会計年度末において策定した事業計画に対する当連結会計年度の実績と比較を行い、経営者による事業計画に関する偏向の有無や事業計画の精度について評価した。 ・事業計画の基礎となっている、将来のマンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、期末日後の推移を確認するとともに、外部の調査機関が作成した将来の市場予測等との整合性を確認し、将来の著しい経営環境の変化が見込まれないとする仮定の妥当性を検討した。 ・前期末における将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、当期における損金算入の状況を遡及的に検討した。 ・当期末における将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧及び突合により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年9月25日レジル株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 勝 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレジル株式会社の2024年7月1日から2025年6月30日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レジル株式会社の2025年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年8月14日開催の取締役会において、株式会社BCJ-100による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、株主及び新株予約権者（ただし、第3回新株予約権者、第5回新株予約権者及び第7回新株予約権者を除く。 ）に対して公開買付けに応募することを推奨する旨並びに第3回新株予約権者、第5回新株予約権者及び第7回新株予約権者に対して公開買付けに応募することを推奨しない旨の決議を行った。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(3)繰延税金資産・【注記事項】 （税効果会計関係） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応レジル株式会社（以下「会社」という。 ）は、2025年6月30日現在、貸借対照表に繰延税金資産を876,903千円（総資産の3.7%)計上しており、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額905,068千円から、評価性引当額28,165千円を控除して算定している。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）（以下「適用指針」という。 ）の要件に基づき企業を分類し、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングを行い回収可能性を判断している。 会社は、課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もっている。 会社は、将来の著しい経営環境の変化が見込まれないと仮定しているが、当該事業計画に含まれる、将来のマンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響が生じる可能性がある。 適用指針におけるいずれの分類に該当するか、及び将来の著しい経営環境の変化の予測には経営者の主観を伴い、繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響が生じる可能性があること、また、貸借対照表において、繰延税金資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の判断及び当該分類に基づく繰延税金資産の回収可能性の判断が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の判断及び当該分類に基づく繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・適用指針に基づき、過去の業績や課税所得の発生状況の推移及び経営環境等に照らして、将来の課税所得の発生見込を検討し、企業の分類が判定されているか検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、将来の経営環境の見通しについて経営者に質問するとともに、前事業年度末において策定した事業計画に対する当事業年度の実績と比較を行い、経営者による事業計画に関する偏向の有無や事業計画の精度について評価した。 ・事業計画の基礎となっている、将来のマンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、期末日後の推移を確認するとともに、外部の調査機関が作成した将来の市場予測等との整合性を確認し、将来の著しい経営環境の変化が見込まれないとする仮定の妥当性を検討した。 ・前期末における将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、当期における損金算入の状況を遡及的に検討した。 ・当期末における将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧及び突合により検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(3)繰延税金資産・【注記事項】 （税効果会計関係） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応レジル株式会社（以下「会社」という。 ）は、2025年6月30日現在、貸借対照表に繰延税金資産を876,903千円（総資産の3.7%)計上しており、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額905,068千円から、評価性引当額28,165千円を控除して算定している。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）（以下「適用指針」という。 ）の要件に基づき企業を分類し、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングを行い回収可能性を判断している。 会社は、課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もっている。 会社は、将来の著しい経営環境の変化が見込まれないと仮定しているが、当該事業計画に含まれる、将来のマンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響が生じる可能性がある。 適用指針におけるいずれの分類に該当するか、及び将来の著しい経営環境の変化の予測には経営者の主観を伴い、繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響が生じる可能性があること、また、貸借対照表において、繰延税金資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の判断及び当該分類に基づく繰延税金資産の回収可能性の判断が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の判断及び当該分類に基づく繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・適用指針に基づき、過去の業績や課税所得の発生状況の推移及び経営環境等に照らして、将来の課税所得の発生見込を検討し、企業の分類が判定されているか検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、将来の経営環境の見通しについて経営者に質問するとともに、前事業年度末において策定した事業計画に対する当事業年度の実績と比較を行い、経営者による事業計画に関する偏向の有無や事業計画の精度について評価した。 ・事業計画の基礎となっている、将来のマンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、期末日後の推移を確認するとともに、外部の調査機関が作成した将来の市場予測等との整合性を確認し、将来の著しい経営環境の変化が見込まれないとする仮定の妥当性を検討した。 ・前期末における将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、当期における損金算入の状況を遡及的に検討した。 ・当期末における将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧及び突合により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 126,000 |
| その他、流動資産 | 119,912,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 139,737,000 |
| 土地 | 259,429,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 283,356,000 |
| 建設仮勘定 | 71,607,000 |
| 有形固定資産 | 9,790,988,000 |
| ソフトウエア | 106,273,000 |
| 無形固定資産 | 2,242,008,000 |
| 投資有価証券 | 138,700,000 |
| 長期前払費用 | 23,954,000 |
| 繰延税金資産 | 876,903,000 |
| 投資その他の資産 | 1,828,704,000 |