財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-09-26 |
| 英訳名、表紙 | Beauty Kadan Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 舛田 正一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 熊本県熊本市南区流通団地一丁目46番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 096-370-0004 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1974年５月、生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市においてビューティ花壇を個人商店として創業いたしました。 1997年１月に組織体制を確立し、企業としての信用力をあげるため、有限会社ビューティ花壇に法人化し、同年７月久留米営業所を開設、1999年８月福岡支店を開設し九州地区で事業拡大をしてまいりました。 年月事項2000年６月事業の拡大に備え、資本金10,000千円にて株式会社ビューティ花壇に組織変更（現：株式会社ビューティカダンホールディングス）2000年７月東京都大田区本羽田に羽田営業所を開設2001年９月東京都葛飾区白鳥に東京支店を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 東関東支店）2002年11月羽田営業所を移転し、川崎市川崎区に神奈川支店を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 南関東支店）2003年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 仙台支店）2003年４月中国最大の生花栽培拠点である中国雲南省昆明市に日本向け生花の調達、輸出及び国内マーケティング拠点として昆明美花花卉有限公司を100％出資にて設立(連結子会社)2003年４月中国山東省青島市に輪菊の生産拠点として、出資比率25％にて青島麗人花園芸有限公司を合弁会社にて設立(関連会社)2003年11月本社を熊本県熊本市東区より東京都葛飾区へ移転2004年４月関東地区シェア拡大のため、埼玉県新座市に練馬営業所を開設国際園芸博覧会「パシフィックフローラ2004」浜名湖花博に出展し、優秀賞と浜松市長賞を受賞2004年７月関東地区シェア拡大のため、千葉市稲毛区に千葉営業所を開設2005年１月京都市南区に京都支店を開設2005年６月本社を東京都葛飾区より東京都港区へ移転2005年11月神奈川支店を川崎市川崎区より川崎市宮前区へ移転（現：株式会社ビューティ花壇東日本 南関東支店）2006年４月昆明美花花卉有限公司(連結子会社)清算2006年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年８月練馬営業所を西東京支店へ組織変更（現：株式会社ビューティ花壇東日本 西関東支店）2006年10月台湾に美麗花壇股份有限公司を出資比率50％で合弁会社を設立(連結子会社)2007年１月東大阪市に大阪支店を開設（現：株式会社ビューティ花壇西日本 大阪ユニット）2007年５月株式会社クラウンガーデネックスを100％出資の子会社として設立（現：株式会社ビューティ花壇西日本／現：連結子会社）2007年６月西東京支店を新座市から朝霞市へ移転（現：株式会社ビューティ花壇東日本 西関東支店）本社を港区赤坂から港区西新橋へ移転（現：株式会社ビューティカダンホールディングス）2008年４月仙台支店を仙台市宮城野区内にて移転（現：株式会社ビューティ花壇東日本 仙台支店）2008年７月青島麗人花園芸有限公司解散2009年９月台湾新竹市に美麗花壇股份有限公司新竹支店を開設2009年10月台湾台中市に美麗花壇股份有限公司台中支店を開設2010年１月台湾高雄市に美麗花壇股份有限公司高雄支店を開設2010年11月本社を東京都港区から東京都墨田区へ移転（現：株式会社ビューティカダンホールディングス）2011年３月東京都葛飾区に加工物流センターを開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 関東加工物流課）2011年12月熊本県熊本市南区に土地・建物を取得し熊本本部を開設2012年２月昇建設株式会社を株式取得により子会社化(連結子会社)2012年４月株式会社システムハウス福知山を株式取得により子会社化（現：株式会社ＳＨＦ／現：連結子会社）2012年６月株式会社ビンクを株式取得により子会社化(連結子会社)2012年９月本社を東京都墨田区から熊本市南区へ移転2012年10月株式会社ビイケイエステートを100％出資の子会社として設立(連結子会社)2012年12月株式会社セレモニーサービスを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)2013年４月株式会社花時を株式交換により子会社化（現：連結子会社）2013年６月株式会社キャリアライフサポートを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社) 年月事項2013年10月マイ・サクセス株式会社（千葉県）を株式取得により子会社化（現：連結子会社） 東京都葛飾区に関東受注センターを開設 東京本部を移転（墨田区両国内） 組織変更により関東３支店を葛飾営業所、朝霞営業所、川崎営業所へ改組（現：株式会社ビューティ花壇東日本 東関東支店、西関東支店、南関東支店） 東日本統括部を新宿区落合に移転（現：株式会社ビューティ花壇東日本 本社） 東京都新宿区に落合営業所を開設2013年11月長野県長野市に長野支店を開設2014年８月東京本部を千代田区三崎町に移転2014年９月東日本統括部を葛飾区白鳥に移転2015年５月昇建設株式会社の株式を譲渡2016年１月加工物流センターを関東加工グループへ組織変更（現：株式会社ビューティ花壇東日本 関東加工物流課）2016年２月株式会社アグリフラワーを25％出資の子会社として設立(現:連結子会社)2016年５月美麗花壇股份有限公司(連結子会社)清算2016年７月生花卸売事業を会社分割し、当社100％子会社であるマイ・サクセス株式会社へ承継 2016年９月千葉県成田市に成田営業所を開設2016年11月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年１月株式会社ビンクの株式を譲渡2017年11月神奈川県海老名市に海老名営業所を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 海老名ワークスタジオ）2018年７月香川県高松市に高松支店を開設 関東加工グループを関東加工物流グループへ呼称変更（現：株式会社ビューティ花壇東日本 関東加工物流課）2018年８月山梨県中巨摩郡に中巨摩営業所を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 甲府ワークスタジオ）2018年９月福岡県筑後市に筑後営業所を開設2018年11月千葉県柏市に柏営業所を開設2019年３月中巨摩営業所を甲府営業所へ呼称変更（現：株式会社ビューティ花壇東日本 甲府ワークスタジオ）2019年５月株式会社ビイケイエステートの株式を譲渡2019年６月関東加工物流グループを関東加工物流課へ組織変更（現：株式会社ビューティ花壇東日本 関東加工物流課）2019年７月宮城県角田市に仙南営業所を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 仙南ワークスタジオ）2019年８月岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 岐阜支店） 兵庫県宝塚市に宝塚営業所を開設（現：株式会社ビューティ花壇西日本 宝塚ユニット）2019年10月福岡県北九州市に北九州営業所を開設（現：株式会社ビューティ花壇西日本 北九州ユニット）2019年12月長野県上田市に上田営業所を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 上田営業所）2020年３月株式会社クレアを株式取得により子会社化（現：株式会社ビューティ花壇西日本 倉敷ユニット ）2020年10月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 盛岡営業所）2020年12月関東加工物流課を加工物流センターへ呼称変更（現：株式会社ビューティ花壇東日本 関東加工物流課）2021年４月岐阜県中津川市に中津川営業所を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 中津川ワークスタジオ）2021年８月高松支店の事業の全部を株式会社クレアへ譲渡（現：株式会社ビューティ花壇西日本 倉敷ユニット ）2022年４月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年10月関東地区の組織を改編、呼称変更2023年７月福島県会津若松市に福島西営業所を開設（現：株式会社ビューティ花壇東日本 福島西営業所）2024年１月持株会社体制への移行に伴い2024年1月1日付けで株式会社ビューティカダンホールディングスに商号変更2024年７月株式会社THE MOMENTを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)2025年５月株式会社南産業を株式取得により子会社化(現:連結子会社)2025年６月株式会社SHFの株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社によって構成されております。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 ① 生花祭壇事業葬儀関連会社に対し、生花祭壇、供花等の葬儀における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売をおこなっております。 （主な関係会社）株式会社ビューティ花壇東日本、株式会社ビューティ花壇西日本、株式会社花時② 生花卸売事業生花祭壇事業の仕入及び国内外の生産者、卸売市場、仲卸業者等の仕入先から、顧客の要望に適した商品を的確に仕入れ、生花小売店や葬儀関連会社に対して販売を行っております。 （主な関係会社）マイ・サクセス株式会社③ ブライダル装花事業結婚式場に対し、卓上花、ブーケ等の婚礼における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売を行っております。 （主な関係会社）株式会社ビューティ花壇西日本④ その他冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、就労継続支援事業、農業、レストラン事業、肥料の製造・販売を行っております。 （主な関係会社）株式会社セレモニーサービス、株式会社キャリアライフサポート、株式会社アグリフラワー、株式会社THE MOMENT、株式会社南産業 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 生花祭壇事業生花祭壇事業では、主に葬儀関連会社に対して生花祭壇、供花に代表される葬儀における生花を使用した商品を制作し、その設営までを含めた販売をしております。 生花祭壇とは、生花のみを使用して作成する葬儀用の祭壇です。 そもそも生花祭壇は、白木祭壇の装飾のために生花を使ったのが始まりで、当初は水盤に生けた切花を持ち込んで祭壇の上に置くだけでした。 しかし、それでは祭壇の種類により設置した生花の高さが異なってしまうため、見栄えが悪くなってしまうことやそれが原因でクレームが起こることもありました。 そこで、当社は、葬儀現場に生花を持ち込み祭壇の規格に合わせた飾り付けを始めました。 その結果、祭壇に応じた様々な創意工夫が可能になりました。 当初は、花の色合いや大きさを調整して祭壇を飾り付けていただけでしたが、徐々に花の組み合わせを工夫して線画の絵を描くようになりました。 さらにそれが進化して、現在では、立体的な広がりを持った生花祭壇へと変化していきました。 このような技術による付加価値を付け(注１)生花祭壇及び供花として、葬儀関連会社へ販売する事業が生花祭壇事業です。 近年見られる宗教離れや葬儀規模の縮小化傾向などから、喪家の意向をデザインを通じて反映できる生花祭壇をはじめ、規格化された低価格の生花祭壇が受け入れられております。 (注１) 生花祭壇に技術難易度の高いデザイン性を取り入れて作成し、販売することで他社との差別化を図っております。 このため、当社は、社葬のような大型葬儀での生花祭壇を作成できる高度な技術レベルを持つ技術者を養成することを念頭におき、日々、技術の練磨に励んでおります。 特徴として、① 生前故人の好まれた生花を使用したデザイン、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案をしております。 ② 全国各地に事業展開をしており、地域性を加味しながら同一サービスの提供をしております。 ③ 技術者の技術レベルの向上を図れる制度、教育、環境を整備しております。 ④ 低価格祭壇に対応するための集中生産方式を確立しております。 (2) 生花卸売事業生花卸売事業では、国内外の生産者、卸売市場、仲卸・小売業者等の多くの仕入先から得た情報を生かし、顧客ニーズに沿った商品を仕入れております。 そのため、生ものであり品質保持が難しい生花の在庫を殆ど持つことなく、葬儀関連会社や生花店に対し、効率よく生花の販売を行っております。 特徴として、① 全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれました。 そのため、卸売市場や仲卸業者は、地域志向の傾向があります。 しかし、当社は、生花祭壇事業の事業展開に伴い、全国各地の中央及び地方卸売市場と売買契約(一般に買参権とよばれております。 )を結んでおります。 また、上記卸売市場に加え、全国各地の生産者とも適時に連絡を取り合っており、全国の相場市場を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。 同じ規格の生花であってもその地域の需給バランスによって価格が異なりますが、当社は、仕入れ担当者を各拠点に配置し、それぞれの地域の価格や需要動向の把握に取り組んでいるため、それらの情報を共有することにより価格メリットを得るよう努めています。 ② 生花販売先の分野は、フューネラル(葬儀関連)、ブライダル(婚礼関連)、リテール(小売販売)の３つに大きく分類出来ます。 生花は、生ものであり日々劣化するため、効率的な販売及び在庫ロスの極少化が重要になると考えられます。 当社では、効率性と市場規模、また、その発展性を重視し、取り扱う切花の種類が少なく大量ロットで販売可能なフューネラル(葬儀関連)分野を販売先の主体としております。 ③ 海外の生産地へ社員を定期的に派遣してきめ細やかな生産指導と品質管理を実施し、生花を直接輸入し販売しております。 ④ 顧客サービスを強化すべく、国内物流業者と連携して国内外生産地から消費者まで一貫したコールドチェーン(冷蔵輸送)を実施しております。 (3) ブライダル装花事業 ブライダル装花事業では、主に結婚式を行う会場（ホテル・専門結婚式場・ゲストハウス・レストランなど）に対して高砂花・卓上花・ブーケに代表される婚礼用の生花の商品を制作しその設営までを含めた販売を行っております。 生花販売の主要３分野のうち、他のフューネラル（葬儀関連）、リテール（小売販売）の分野が主に突発的な需要に対応し生花販売を行うのに対し、ブライダル装花事業では完全予約制という大きな特徴があります。 この特徴を最大限に活かしお客様の要望に合わせた少量・多品種の仕入れではありますが、花材の内容・数量に合わせた仕入や運搬の方法の選定などきめ細かい調整を行うことで在庫ロス・ロットロスを極小化した効率的な運営を行っております。 また、ブライダル装花事業の特徴の１つとして、担当者がエンドユーザーである新郎新婦と打合せを行い内容や金額を決め見積、契約を代行するという側面があり技術者には同時に一流のマナーや販売の能力が求められます。 このため、当社では花の知識、技術以外にも多岐にわたるブライダル関連の知識を身につけるべく、ＯＪＴ以外にも財団法人日本ブライダル事業新興協会に所属、トップクラスの講師陣によるブライダルコーディネーター養成講座に参加し、質の高いサービスの提供に努めております。 (4) 事業連携によるシナジー効果① 在庫リスクの回避 小売店舗を持たずに取扱主要品目を絞って仕入れを行い、かつ販売先も事前に決定しているためにロスの低減が可能となっております。 ② 情報のフィードバック 全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれた経緯があります。 そのため、その業務は比較的生産者からの「荷を売り捌く」という生産者寄りの意識で行われています。 一方で、消費者である生花祭壇事業及びブライダル装花事業（以下、生花祭壇事業等という）を持つ当社は、消費者寄りの意識で需要動向や市況動向に日々着目し業務を行っております。 そのため、生花祭壇事業等を通じて得た消費者側の情報(川下情報)を生花卸売事業へフィードバックすることができます。 生花卸売事業は、それら情報を生産者へ提供することにより、より良い商品の生産に役立ててもらっております。 このことが生産者からの信頼を得ることに繋がり、生産者からの生花の直接仕入れを実現することができました。 また、生花卸売事業が得た生産地の情報や全国の市場の市況動向(川上情報)は、生花商品を作成する際の最適花材の選定など原価コントロールに生かすために生花祭壇事業等(川下)へフィードバックしています。 用語解説水盤切花を生けるための水を入れる、広く浅い鉢のこと。 白木祭壇葬儀用の白木で作成された祭壇。 戦後都市化が進み、野辺送りが姿を消すなか、野辺送りのときに使っていた御輿の車からヒントを得て、祭壇用に加工したのがはじまりといわれています。 野辺送りなきがらを火葬場や埋葬地まで見送ること。 葬送。 買参権一般的には、卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のこと。 中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。 (5）その他冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、就労継続支援事業、農業、レストラン事業、肥料の製造・販売を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ビューティ花壇東日本 (注)２、６東京都葛飾区10,000千円生花祭壇事業100.0役員の兼任等１名株式会社ビューティ花壇西日本 (注)２、６熊本県熊本市南区10,000千円生花祭壇事業ブライダル装花事業100.0役員の兼任等１名 株式会社花時沖縄県中頭郡3,330千円生花祭壇事業100.0役員の兼任等２名 マイ・サクセス株式会社 (注)２、６千葉県成田市30,000千円生花卸売事業100.0役員の兼任等２名株式会社セレモニーサービス (注)２、４熊本県熊本市中央区22,000千円その他100.0役員の兼任等３名 株式会社キャリアライフサポート熊本県菊池郡菊陽町10,000千円その他100.0役員の兼任等１名株式会社アグリフラワー (注)５千葉県成田市5,000千円その他25.0役員の兼任等２名株式会社THE MOMENT熊本県熊本市南区10,000千円その他100.0役員の兼任等２名株式会社南産業熊本県八代市10,000千円その他100.0役員の兼任等１名その他１社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．債務超過会社であり、2025年６月末時点で債務超過額は32,964千円であります。 ５．債務超過会社であり、2025年６月末時点で債務超過額は126,608千円であります。 ６．株式会社ビューティ花壇東日本、ビューティ花壇西日本及びマイ・サクセス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社ビューティ花壇東日本 ① 売上 2,471,938千円② 経常利益 14,465 〃③ 当期純利益 8,103 〃④ 純資産額 50,359 〃⑤ 総資産額 483,361 〃 株式会社ビューティ花壇西日本 ① 売上 1,654,228千円② 経常利益 7,358 〃③ 当期純損失（△） △1,842 〃④ 純資産額 45,662 〃⑤ 総資産額 479,104 〃 マイ・サクセス株式会社 ① 売上高 3,691,413千円② 経常利益 61,001 〃③ 当期純利益 37,485 〃④ 純資産額 55,089 〃⑤ 総資産額 332,363 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)生花祭壇事業127(191)生花卸売事業13( 6)ブライダル装花事業29( 12)その他28( 23)全社(共通)24(-)合計221(232) (注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用社員は年間平均雇用人員(１日８時間換算)を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15(-)40.27.84,171 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)15(-)合計15(-) (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の( )は、臨時雇用社員の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社では、新体制（ホールディングス体制）によるグループ収益力強化と、サステナビリティ経営の推進により、企業価値向上・株価上昇へつなげることを中期経営計画の基本方針とし、グループ一体で花と儀礼の文化をテクノロジーの活用により進化させ、継承し、人々のくらしと心をより豊かにすることに貢献することを目指しております。 （グループミッション） 花咲く未来を創造する （グループ理念） 花と儀礼の文化をテクノロジーの活用により進化させ、継承し、人々のくらしと心をより豊かにすることに貢献する (2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業本来の収益性を重視し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。 また、株主重視の経営という観点から、企業価値を高めるため株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標としており、2025年６月期においては目標12.3％に対し7.4％（前期は5.2％）でした。 当社グループは資本効率の向上を重要な課題と位置づけており、中長期的にはＲＯＥ15%以上を目指してまいります。 (3)中長期的な経営戦略生花祭壇事業については、Ｍ＆Ａを含めた既存事業エリアの戦略的拡大、新商品開発、人材獲得・育成により売上拡大を目指してまいります。 生花卸売事業については、グループ流通事業を担うマイ・サクセス株式会社が主体となり、輸入商材のブラッシュアップ等による既存売上の安定・底上げ、新商品の構築・産地開拓、Ｍ＆Ａによる事業拡大を目指してまいります。 ブライダル装花事業については、今後の成長が期待できる関西・九州エリアでの新規顧客の獲得・新商品の自社製造販売、リテール部門（小売・ＥＣ・造園）の商品力強化等による売上の拡大を目指します。 また、以上の既存事業と垂直及び水平統合によりシナジーが見込める新たな事業領域で積極的な資本業務提携を進めてまいります。 (4)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 当社グループは直近の業績や外部環境の変化を勘案し、中期経営計画（2025年６月期～2027年６月期）を策定し目標達成のための重点目標として以下を掲げております。 １．経営基盤の強化●新体制（ホールディングス）機能の強化・Ｍ＆Ａによる事業多角化 ⇒グループ資金効率化による強化事業への積極投資、Ｍ＆Ａ・事業の選択と集中による収益力強化●人的資本の価値向上に向けた取り組み強化（ダイバーシティ推進、人材育成強化） ⇒人事制度再構築によるモチベーション向上・キャリア開発支援、新卒と中途採用の強化●ＤＸ推進による業務効率化 ⇒Ｗｅｂ受注システム開発による社内業務の効率化、ＣＲＭと連携した施行情報の集約化・分析 ２．各事業の売上拡大（グループ収益力の強化）（生花祭壇事業）●Ｍ＆Ａを含めた既存事業エリアの戦略的拡大 ⇒新規顧客獲得及びＭ＆Ａによる売上拡大、リードタイム短縮による利益率ＵＰ●新商品開発 ⇒高単価オプションを含めた祭壇・供花の他社との差別化、花布団・派生商品販売強化●人材獲得・育成 ⇒待遇改善、人事制度見直し等によるより魅力のある社風づくりと採用強化 （生花卸売事業）●新商品構築（産地開拓） ⇒定期取引の獲得と新商品の開発●事業承継による事業拡大 ⇒同業他社との関係強化及びＭ＆Ａ（仲卸／商社） （ブライダル装花事業）●新規取引先開拓 ⇒関西・九州エリアの取引獲得●新商品企画・小売事業強化 ⇒（ホテル内）ＳＨＯＰ事業を足がかりとした、宴会売上獲得、観葉植物リース事業拡大●ノベルティ売上拡大 ⇒自動車販売会社向け商品販売拡大・アフターブーケ販売強化 （その他事業）●新サービス開発 ＜葬儀＞ ⇒供養関連事業・海洋散骨のサービス開始●請負売上UP ＜就労継続支援＞ ⇒請負先拡大・単価ＵＰ●既存生産地での生産力ＵＰと生産力増強 ＜農業＞ ⇒熊本県八代エリアに加え生産地拡大●事業の早期黒字化・成長軌道へ ＜レストラン＞ ⇒競合店との差別化戦略（付加価値：人・品質・空間提供）による利益率向上 ３．サステナビリティ経営の推進と企業価値向上●環境配慮型商品（サービス）、脱炭素化等ＳＤＧｓの取り組み推進 ⇒環境配慮型商品、廃棄花材類の利活用、廃棄ゴミ類の削減を各大学・機関との提携により推進●資本効率の向上と 株主還元の拡充（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応） ⇒ＲＯＥを重要な経営指標とし、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化 することで、企業価値の向上を図る●デジタル技術の活用による社会問題解決への貢献 ⇒＠葬儀（アット葬儀）のサービス拡充と納骨堂化アプリ／参拝管理アプリを展開 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております当社のコーポレート・ガバナンス体制の枠組みのなかで取締役会が中心となり、サステナビリティ関連のリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。 （２）戦略 ・人的資本への取組当社グループは、女性の活躍促進を含む社内における多様性の確保が当社グループの中長期的な成長に有益であるという認識の下、従前よりグループの中核事業である生花祭壇事業やブライダル装花事業において、女性の視点や感性の重要性が増していることから、女性の積極的な採用及び教育を実施しており、当社の取締役会は女性の意見を積極的に取り入れるべく、取締役６名のうち取締役２名は女性であります。 今後とも、女性が働きやすい職場づくりの推進と女性管理職候補者の教育に、引き続き注力していく方針です。 また、従業員エンゲージメント向上を目的として、2023年３月にベースアップを決定し実行いたしました。 働き方においては、リモートワークや一部フレックスタイム制度を導入しており、更には社内のコミュニケーションをチャットツールに置き換えるなど、生産性向上に取り組んでおります。 今後、当社の人的資本、人材戦略について、経営戦略にも連動した人材戦略を策定し、体制を構築してまいります。 ・環境に関する取組当社グループの主要事業である生花祭壇事業において使用する環境配慮型商品の提案や廃棄花材の利活用研究、自社車両の位置情報管理システムによる、CO2削減に向けた取組にも注力しております。 また、食品ロスの減少やごみ削減等を目的としたフードドライブへも積極的に参加しております。 今後も引き続き環境に配慮した商品開発や活動を推進してまいります。 （３）リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、各部門の情報連携によりリスクを未然に防ぐべく、常勤取締役で構成する経営企画会議において相互に監視及びチェックを実施しております。 サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、経営企画会議でより詳細な検討を行い、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。 重要事項については取締役会において検討、承認しております。 サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付け、戦略、計画への反映は、経営企画会議により行われ、取締役会で報告、監督されます。 また、必要に応じて弁護士をはじめとした外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 （４）指標及び目標女性の活用を含む社内の多様性の確保について、現在、女性、外国人、中途採用者の区分で管理職の構成割合や、男性労働者の育児休業取得率等の目標値は定めておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略 ・人的資本への取組当社グループは、女性の活躍促進を含む社内における多様性の確保が当社グループの中長期的な成長に有益であるという認識の下、従前よりグループの中核事業である生花祭壇事業やブライダル装花事業において、女性の視点や感性の重要性が増していることから、女性の積極的な採用及び教育を実施しており、当社の取締役会は女性の意見を積極的に取り入れるべく、取締役６名のうち取締役２名は女性であります。 今後とも、女性が働きやすい職場づくりの推進と女性管理職候補者の教育に、引き続き注力していく方針です。 また、従業員エンゲージメント向上を目的として、2023年３月にベースアップを決定し実行いたしました。 働き方においては、リモートワークや一部フレックスタイム制度を導入しており、更には社内のコミュニケーションをチャットツールに置き換えるなど、生産性向上に取り組んでおります。 今後、当社の人的資本、人材戦略について、経営戦略にも連動した人材戦略を策定し、体制を構築してまいります。 ・環境に関する取組当社グループの主要事業である生花祭壇事業において使用する環境配慮型商品の提案や廃棄花材の利活用研究、自社車両の位置情報管理システムによる、CO2削減に向けた取組にも注力しております。 また、食品ロスの減少やごみ削減等を目的としたフードドライブへも積極的に参加しております。 今後も引き続き環境に配慮した商品開発や活動を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標女性の活用を含む社内の多様性の確保について、現在、女性、外国人、中途採用者の区分で管理職の構成割合や、男性労働者の育児休業取得率等の目標値は定めておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人的資本への取組当社グループは、女性の活躍促進を含む社内における多様性の確保が当社グループの中長期的な成長に有益であるという認識の下、従前よりグループの中核事業である生花祭壇事業やブライダル装花事業において、女性の視点や感性の重要性が増していることから、女性の積極的な採用及び教育を実施しており、当社の取締役会は女性の意見を積極的に取り入れるべく、取締役６名のうち取締役２名は女性であります。 今後とも、女性が働きやすい職場づくりの推進と女性管理職候補者の教育に、引き続き注力していく方針です。 また、従業員エンゲージメント向上を目的として、2023年３月にベースアップを決定し実行いたしました。 働き方においては、リモートワークや一部フレックスタイム制度を導入しており、更には社内のコミュニケーションをチャットツールに置き換えるなど、生産性向上に取り組んでおります。 今後、当社の人的資本、人材戦略について、経営戦略にも連動した人材戦略を策定し、体制を構築してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。 また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本項記載以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 葬儀施行価格の低下傾向の影響について当社グループの生花祭壇事業が属する葬儀業界においては、一般に、少子高齢化社会が一段と進行する社会状況下において、葬儀件数の拡大が見込めるものの、葬儀の簡素化が進み、葬儀施行価格の全般的な低下傾向が見られます。 当社グループは、生前故人の好まれた生花を使用した装飾、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案力と技術力による他社との差別化や祭壇と什器の組み合わせによる葬儀空間演出の提案により、販売価格の低下を抑制するよう努めております。 また、廉価な生花祭壇や供花の製造原価の低減を図るため2011年３月に加工物流センター（現：加工物流グループ）を開設し、高品質の確保と適正価格を実現しております。 しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格が著しく低下した場合、生花祭壇、供花等の販売価格も低下を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 競合他社の影響について当社グループの生花祭壇事業では、当社グループが長年培った技術及びノウハウを駆使した生花祭壇や供花の制作を行っております。 また、技術力のさらなる向上のための技術認定制度の設置や、多様な商品開発による他社の追随を許さない事業展開を行っております。 現在、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、全国展開をしている会社や生花卸売事業を保有している会社は少なく、品質、教育体制、顧客基盤及び仕入での強みにおいて当社グループに優位性があるものと認識しております。 このような当社グループの優位性を考慮した場合、当事業を推進していく上で、他社との競合が激化するような可能性は低いと考えております。 しかしながら、将来において葬儀形態が著しく変化するなど情勢の変動があった場合には、当社グループの優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの生花卸売事業は、生花祭壇事業の事業展開に合わせて要員を配置し、国内の中央及び地方卸売市場の買参権(購買参加者としての資格)を保持するとともに、全国の生産者とも適時に連絡を取りあい相場情報を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。 一般に、花卉業界の流通は、生産者から消費者に届くまでに卸売市場及び仲卸などの中間業者並びに小売業者が介在する形態となっておりますが、当社グループは、供給者と消費者を直結する発想で、前述の情報を収集分析し、最適な供給経路から有利な価格で仕入を行うビジネスモデルを構築しております。 しかしながら、2009年４月から実施された卸売市場の手数料の自由化による価格競争の激化やスケールメリットを狙う大手量販店や他業種からの参入等による企業間競争が極度に進行した場合には、上記のビジネスモデルの優位性の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 人材育成(技術者)について生花祭壇事業の技術者の養成は長時間を要します。 当社では、当社独自の研修体制にて技術教育を実施しておりますが、事業の急展開に技術者の養成が追いつかない場合や附帯業務のためのパート・アルバイトが足りずに技術者が本来の業務に集中できない場合、その熟練度が不足する事態が想定されます。 このような事態が生じた場合、十分な技術者を確保することができなくなり、当社グループの技術の優位性を維持することが困難となる可能性があります。 ④ 生産、仕入に影響を及ぼす天候・気候について生花は、農産物の特性上、生産・収穫が気候や天候に左右されます。 そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産、収穫が著しく減少し市況価格が高騰すると、生花卸売事業での利益が増大するものの、一方で生花祭壇の原価が著しく上昇する可能性があります。 このように、生花の市況相場が極端に高騰した状態が続いた場合は、生花祭壇事業の大幅な利益減少の可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの業績における利益率の低下を招く可能性があります。 ⑤ ブライダル装花事業における外部環境について近年当社として注力しているブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、婚姻件数は、年々減少傾向にあり、1972年に110万組(婚姻率10.4％)とピークを迎えた後、2018年には60万組を下回り、2024年にはコロナ禍からの反動があったものの48万5,063組となりました。 婚姻件数は一気に減少に向かう状況とはなっていないものの、長期的には縮小傾向と考えられております。 また、婚姻適齢階層の結婚観の変化により婚姻件数は減少しないものの結婚式の件数の減少や結婚式にかける費用が減少し、当社の事業であるブライダル装花単価が下落する可能性があります。 ⑥ 資本業務提携について当社では既存事業とシナジーの見込める事業について積極的な資本業務提携を進めております。 その業務においては弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった専門家の意見を真摯に聞き、関連部門と協議の上その可否を検討しておりますが、このような慎重な調査、検討にもかかわらず提携における瑕疵を発見できなかった場合は、当社グループに影響を与える可能性があります。 ⑦ 感染症流行について新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず当社グループが属する業界全体への影響が懸念されます。 また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の増加を背景としたインバウンド消費の回復や、雇用・所得環境の改善により、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、資源価格の高止まりや円安の影響により物価上昇が継続し、消費行動には慎重さも見られました。 世界経済においては、ウクライナや中東を巡る地政学的リスクに加え、米国による関税政策の動向や主要国の金融政策の不確実性などが、わが国の企業活動や貿易環境に影響を及ぼす可能性が懸念されています。 このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度より新たにスタートした中期経営計画に掲げる「新体制によるグループ収益力強化と、サステナビリティ経営の推進により企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として、「経営基盤の強化」「各事業の売上拡大（グループ収益力の強化）」「サステナビリティ経営の推進と企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、7,602,614千円(前年同期比8.9％増)、営業損失は5,956千円(前年同期は84,865千円の利益)、経常利益は4,633千円(前年同期比95.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であった株式会社ＳＨＦの株式譲渡に伴う特別利益を計上したこと等により42,990千円(前年同期比50.6％増）となりました。 なお、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は1,219,870千円であり、当面の間の運転資金が十分に賄える状況にあると考えております。 また、当連結会計年度末の自己資本残高は610,300千円であるため、自己資本が著しく脆弱であるという状況にはありません。 セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。 (生花祭壇事業)生花祭壇事業の売上高は、4,077,478千円(前年同期比5.5％増)となりました。 厚生労働省「2024年人口動態統計月報年計（概数）の概況」によりますと、2024年の年間死亡者数は1,605千人と推計され、高齢化社会を背景に増加傾向にあります。 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、2024年7月から12月までの期間において売上高は前年同期比で増加、取扱件数は横ばいで推移し、葬儀単価は持ち直し傾向で推移しました。 （同統計調査は2024年12月をもって公表が終了しております。 2025年１月から６月の業界動向に関する公的な統計データは現時点で存在しないため、当社では自社の実績に基づき、前年同期比で増収を維持しており葬儀単価の持ち直し傾向が継続しているものと考えております。 ）このように、葬儀業界全体としては市場の拡大傾向が続いているものの、「家族葬」「密葬」「一日葬」などの小規模葬儀の普及により、葬儀単価は全国的に下落傾向にあります。 こうした状況を踏まえ、当社では中期経営計画に基づく各種戦略を推進するとともに、葬儀の小型化に対応した新たなサービスの展開や新商品の投入などに取り組んでまいりました。 その結果、売上は堅調に推移したものの、原材料費や人件費の上昇等の影響を受け、営業利益は218,368千円（前年同期比34.4％減）となりました。 (生花卸売事業)生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当連結会計年度におきましては、天候や需給動向の影響により相場の変動が大きく、期中を通じて不安定な市況が続きました。 前半は価格の上昇が収益に寄与したものの、後半には相場が軟化する局面も見られました。 こうした環境下においても、取扱数量の拡大や販売体制の強化などに取り組んだ結果、売上高は2,554,872千円(前年同期比14.1％増)となりました。 東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2025年６月)によると、2024年７月から2025年６月までの切花累計の取扱金額は61,332百万円（前年同期比0.1％増）、数量では725百万本(前年同期比3.4％減)と単価は上昇傾向で推移いたしました。 このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら、販売価格への適正な転嫁、取扱品目の見直し、ならびに販管費のコントロールに取り組んでまいりました。 これらの施策により原価上昇の影響を一定程度吸収し、営業利益は58,414千円（前年同期比77.9％増）となりました。 (ブライダル装花事業)ブライダル装花事業の売上高は、１件あたりの単価が回復（上昇）傾向にあったものの、件数が減少したため、335,890千円(前年同期比5.0％減)となりました。 少子化や未婚化に伴い婚姻件数は減少を続けており、加えて挙式を行わない「ナシ婚」の広がりにより、従来型の挙式スタイルへの需要も変化しています。 一方で、晩婚化による単価上昇やパーソナライズ志向の浸透、体験価値を重視する層の増加により、ブライダル市場は質を重視する方向へと移行し、一定の需要を維持してきました。 当期のブライダル市場は社会環境の変化を背景に少人数・高付加価値型へのシフトが進み、質を重視する方向で安定的に推移しています。 このような市場環境のもと、同事業では関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深掘りによる受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大・利益率改善に取り組んでまいりましたが、売上減、原価や人件費高騰の影響を受け、営業損失は21,407千円(前年同期は2,629千円の損失）となりました。 (その他）その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業、レストラン事業を行っております。 当連結会計年度においては、システム開発事業においてインボイス対応の特需があった前期との比較では減少した一方で、新たにレストラン事業が加わったこと等により、売上高は634,373千円（前年同期比20.7％増）となりました。 利益面では農業部門において連作障害に伴う生産量減少の影響等により営業損失は29,949千円（前年同期は2,795千円の損失）となりました。 なお、システム開発事業を担っていた株式会社ＳＨＦの全株式を、2025年６月30日付で譲渡しております。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ179,676千円増加し、2,897,564千円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ113,486千円増加し、2,287,264千円となりました。 これは主に、未払金、借入金の増加によるものであります。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ66,190千円増加し、610,300千円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の20.0％から21.1％となりました。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ148,494千円増加し、1,219,870千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、営業活動の結果使用した資金は32,589千円（前年同期は98,460千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益103,302千円、及び法人税等の支払額72,460千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、投資活動の結果獲得した資金は69,790千円（前年同期は72,387千円の使用）となりました。 これは主に、子会社株式の売却による収入104,985千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末において、財務活動の結果獲得した資金は111,293千円（前年同期は90,404千円の獲得）となりました。 これは主に、借入金の増加158,771千円によるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の状況(生産実績)当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)前年同期比(％)生花祭壇事業(千円)2,463,403106.7ブライダル装花事業（千円）346,142100.6その他事業(千円)260,252220.2合計(千円)3,069,797110.8 (注) １．金額は、当連結会計年度総製品売上原価によっております。 なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．生花卸売事業は、国内外から生花を仕入れ、国内に販売することを主要な業務としており、生産活動は行っていないため、生産実績はありません。 (商品仕入実績)当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)前年同期比(％)生花卸売事業(千円)3,416,622112.0その他事業(千円)142,388155.3合計(千円)3,559,010113.3 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 なお、生花祭壇事業及びブライダル装花事業からの発注に基づく生花の仕入分については除外しております。 また、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (受注実績)生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業及びその他事業は、受注から納品までのリードタイムが短いために受注と販売実績は、現状では乖離が見られない状況なので、記載を省略しております。 (販売実績)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)前年同期比(％)生花祭壇事業(千円)4,077,478105.5生花卸売事業(千円)2,554,872114.1ブライダル装花事業（千円）335,89095.1その他事業（千円）634,373120.7合計(千円)7,602,614108.9 (注) １．金額は、販売価格によっております。 なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。 a.貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 b．固定資産の減損 当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の拠点別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。 減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。 判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績の分析）・売上高連結売上高は、中期経営計画の施策の実行及び各事業ともに総じて好調に推移したこと等から、前年同期比で増加し、7,602,614千円（前年同期比8.9％増）となりました。 ・営業利益連結営業損失は、生花卸売事業において前年同期比で増加しましたが、生花祭壇事業、ブライダル装花事業及びその他事業において減益となり、5,956千円（前年同期は84,865千円の利益)となりました。 ・経常利益補助金収入等により、当連結会計年度の営業外収益は33,126千円（前年同期比0.3%減）となっております。 また、支払利息等により、当連結会計年度の営業外費用は22,536千円（前年同期比22.0％増）となっております。 これらの結果、経常利益4,633千円(前年同期比95.3％減)となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益連結子会社であった株式会社ＳＨＦの株式譲渡に伴う特別利益を計上したこと等により42,990千円(前年同期比50.6％増）となりました。 (資本の財源及び資金の流動性について）当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (2)キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。 (3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年６月期の計画を売上高7,600百万円、営業利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円、ＲＯＥ12.3％としておりました。 計画に対し実績は、各事業とも概ね好調に推移し、売上高は前期比で増加し計画どおりとなりました。 一方で、利益面につきましては、生花卸売事業は原価高騰の影響を受けたものの増益となりましたが、生花祭壇事業、ブライダル装花事業、その他の事業においては前期比減となり、また、連結子会社であった株式会社SHFの株式譲渡に伴う特別利益を計上いたしましたが、最終的にＲＯＥは7.4％と計画を下回る水準となりました。 2026年６月期につきましては、2025年６月期から2027年６月期までの中期経営計画において新たに掲げた重点戦略である、経営基盤の強化、各事業の売上拡大、サステナビリティ経営の推進と企業価値向上に注力し、売上高7,700百万円、営業利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円の達成を目指してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は97,552千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) 生花祭壇事業当連結会計年度においては、営業用備品の購入等により35,407千円の設備投資を行いました。 (2) その他事業当連結会計年度においては、生産用設備の購入等により7,904千円の設備投資を行いました。 (3) 全社共通当連結会計年度においては、生産用設備の購入等により52,809千円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地[面積㎡]その他合計本社(熊本県熊本市南区)全社(共通)本社機能販売設備88,5152,199142,860[2,714.84]36,903270,47815(-) (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア等の合計であります。 ３．従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。 (2) 国内子会社2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物土地[面積㎡]その他合計株式会社ビューティ花壇東日本仙台支店 (宮城県仙台市宮城野区)生花祭壇 生産設備10,350-14,07824,42810(14)株式会社ビューティ花壇西日本本社(熊本県熊本市南区)生花祭壇ブライダル装花本社機能生産設備1,852-3,8245,67713(-)株式会社セレモニーサービス本社(熊本県熊本市中央区)その他本社機能28,226--28,2264(-)株式会社花時本社(沖縄県中頭郡北中城村)生花祭壇本社機能生産設備11,034-4,74215,7764(17)マイ・サクセス株式会社本社(千葉県成田市)生花卸売本社機能生産設備2,7376,720[1,492.54]65610,11313(6)株式会社キャリアライフサポート本社(熊本県菊池郡菊陽町)その他本社機能700-1,0461,74610(11)株式会社アグリフラワー本社(千葉県成田市)その他本社機能生産設備92,93614,656[14,060.85]719108,3122 (2)株式会社アグリフラワー八代事業所(熊本県八代市)その他生産設備1,8897,490[10,856.42]-9,3791 (2)株式会社南産業本社(熊本県八代市)その他本社機能30724,523[1,324.93]20,10944,9402(-) (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．帳簿価格のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品とソフトウエア等であります。 ３．従業員数は、就業人員数を表示しており、( )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。 ４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 52,809,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,171,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は関係会社株式の他、事業の連携強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を保有する方針です。 また、当社グループは取締役会において、毎年個別の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＭＭＣ熊本県熊本市中央区練兵町25-２ヴェルビュ練兵町1001910,00022.22 三 島 美 佐 夫熊本県熊本市中央区521,20012.73 謝 花 斉沖縄県中頭郡北中城村79,4001.94 株式会社河野メリクロン徳島県美馬市脇町大字北庄562－１68,8001.68 畑 美 智 子奈良県桜井市56,6001.38 河 野 恵 美子徳島県美馬市46,2001.13 医療法人仁泉会大阪府大東市寺川１丁目１番３１号45,1001.10 森 本 昌 清奈良県桜井市35,0000.85 ＬＵ ＣＡＩＳＨＥＮ東京都文京区33,6000.82 西 島 麗 奈大阪府大阪市北区31,6000.77 計―1,827,50044.63 (注) 上記のほか、自己株式が981,152株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 6,154 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 6,246 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西 島 麗 奈 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,076,000――5,076,000自己株式 普通株式1,018,652―37,500981,152 (注)普通株式の自己株式の減少37,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月26日株式会社ビューティカダンホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人九州事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティカダンホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビューティカダンホールディングス及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アグリフラワーが保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いられた正味売却価額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表には、連結子会社である株式会社アグリフラワー（以下、「同社」という。 ）が保有する有形固定資産117,752千円が計上されている。 会社は、生花祭壇事業の仕入価格を抑制することを重要な施策の一つと位置付けており、その手段として、農場を運営する同社における花卉の生産を拡大することに取り組んでいる。 しかし、花卉生産は天候や気候に左右され、安定した品質で一定の生産数量を確保するには技術的な課題もあることから、同社は継続して営業損失を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、同社が保有する一部の資産グループにおいて減損の兆候を把握している。 減損の兆候が把握された資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回ることから、会社は減損損失を認識している。 減損損失の測定において、使用価値が正味売却価額を下回ることから、正味売却価額を回収可能価額として、3,269千円の減損損失を計上している。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※５減損損失に記載のとおり、正味売却価額は、外部の専門家による評価に基づき算定しており、農地については不動産鑑定評価額を、農地施設については価格等調査に基づく評価額を基礎としている。 農地の評価においては、近隣の取引事例など比較可能な市場データの選択に、また、農地施設の評価においては、評価方法の選択や再調達原価の算定、耐用年数等を考慮した補正計算に専門性が必要とされる。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、同社が保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いられた正味売却価額の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候の把握及び減損損失の認識・測定に関連する内部統制について理解した。 ・ 正味売却価額の見積りの基礎とされた、農地及び農地施設に関する不動産鑑定評価及び価格等調査について、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・ 農地及び農地施設の評価に当たり、使用した基礎データや採用した評価方法及びそれに基づく算定結果の適切性を評価するため、当監査法人が利用する外部の専門家を関与させ、特に以下の点について検討した。 － 農地の評価に用いられた近隣の取引事例について、立地、規模等の観点から比較可能性を評価した。 － 農地施設の評価に用いられた再調達原価について、算定に用いられた基礎データ及び耐用年数や減価修正等の補正計算を含む計算方法の妥当性を検討した。 ・ 再調達原価を基礎とした評価額から正味売却価額を算定することの妥当性について、会計基準への準拠性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビューティカダンホールディングスの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ビューティカダンホールディングスが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アグリフラワーが保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いられた正味売却価額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表には、連結子会社である株式会社アグリフラワー（以下、「同社」という。 ）が保有する有形固定資産117,752千円が計上されている。 会社は、生花祭壇事業の仕入価格を抑制することを重要な施策の一つと位置付けており、その手段として、農場を運営する同社における花卉の生産を拡大することに取り組んでいる。 しかし、花卉生産は天候や気候に左右され、安定した品質で一定の生産数量を確保するには技術的な課題もあることから、同社は継続して営業損失を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、同社が保有する一部の資産グループにおいて減損の兆候を把握している。 減損の兆候が把握された資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回ることから、会社は減損損失を認識している。 減損損失の測定において、使用価値が正味売却価額を下回ることから、正味売却価額を回収可能価額として、3,269千円の減損損失を計上している。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※５減損損失に記載のとおり、正味売却価額は、外部の専門家による評価に基づき算定しており、農地については不動産鑑定評価額を、農地施設については価格等調査に基づく評価額を基礎としている。 農地の評価においては、近隣の取引事例など比較可能な市場データの選択に、また、農地施設の評価においては、評価方法の選択や再調達原価の算定、耐用年数等を考慮した補正計算に専門性が必要とされる。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、同社が保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いられた正味売却価額の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候の把握及び減損損失の認識・測定に関連する内部統制について理解した。 ・ 正味売却価額の見積りの基礎とされた、農地及び農地施設に関する不動産鑑定評価及び価格等調査について、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・ 農地及び農地施設の評価に当たり、使用した基礎データや採用した評価方法及びそれに基づく算定結果の適切性を評価するため、当監査法人が利用する外部の専門家を関与させ、特に以下の点について検討した。 － 農地の評価に用いられた近隣の取引事例について、立地、規模等の観点から比較可能性を評価した。 － 農地施設の評価に用いられた再調達原価について、算定に用いられた基礎データ及び耐用年数や減価修正等の補正計算を含む計算方法の妥当性を検討した。 ・ 再調達原価を基礎とした評価額から正味売却価額を算定することの妥当性について、会計基準への準拠性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アグリフラワーが保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いられた正味売却価額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表には、連結子会社である株式会社アグリフラワー（以下、「同社」という。 ）が保有する有形固定資産117,752千円が計上されている。 会社は、生花祭壇事業の仕入価格を抑制することを重要な施策の一つと位置付けており、その手段として、農場を運営する同社における花卉の生産を拡大することに取り組んでいる。 しかし、花卉生産は天候や気候に左右され、安定した品質で一定の生産数量を確保するには技術的な課題もあることから、同社は継続して営業損失を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、同社が保有する一部の資産グループにおいて減損の兆候を把握している。 減損の兆候が把握された資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回ることから、会社は減損損失を認識している。 減損損失の測定において、使用価値が正味売却価額を下回ることから、正味売却価額を回収可能価額として、3,269千円の減損損失を計上している。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※５減損損失に記載のとおり、正味売却価額は、外部の専門家による評価に基づき算定しており、農地については不動産鑑定評価額を、農地施設については価格等調査に基づく評価額を基礎としている。 農地の評価においては、近隣の取引事例など比較可能な市場データの選択に、また、農地施設の評価においては、評価方法の選択や再調達原価の算定、耐用年数等を考慮した補正計算に専門性が必要とされる。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※５減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、同社が保有する有形固定資産の減損損失の測定に用いられた正味売却価額の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候の把握及び減損損失の認識・測定に関連する内部統制について理解した。 ・ 正味売却価額の見積りの基礎とされた、農地及び農地施設に関する不動産鑑定評価及び価格等調査について、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・ 農地及び農地施設の評価に当たり、使用した基礎データや採用した評価方法及びそれに基づく算定結果の適切性を評価するため、当監査法人が利用する外部の専門家を関与させ、特に以下の点について検討した。 － 農地の評価に用いられた近隣の取引事例について、立地、規模等の観点から比較可能性を評価した。 － 農地施設の評価に用いられた再調達原価について、算定に用いられた基礎データ及び耐用年数や減価修正等の補正計算を含む計算方法の妥当性を検討した。 ・ 再調達原価を基礎とした評価額から正味売却価額を算定することの妥当性について、会計基準への準拠性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年９月26日株式会社ビューティカダンホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人九州事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 宏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティカダンホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビューティカダンホールディングスの2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資等の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年６月30日現在、10社の関係会社を有しており、貸借対照表上、関係会社株式を159,724千円計上している。 また、一部の関係会社に対しては貸付け及び債務保証を行っており、関係会社長期貸付金を562,034千円、関係会社に対する貸倒引当金を146,964千円、関係会社に対する債務保証損失引当金を12,608千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、実質価額に著しい低下があると判定した関係会社株式については、将来事業計画等に基づいて実質価額の回復可能性を評価し、減損処理の要否について判断している。 また、関係会社の財政状態等に基づいて貸付金の回収可能性及び債務保証の履行可能性を評価し、貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上要否について判断している。 関係会社に対する投融資等の評価において、関係会社株式の実質価額の回復可能性、貸付金の回収可能性及び債務保証の履行可能性を評価するに当たっては経営者の判断が見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資等の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 実質価額の算定基礎となる各関係会社の直近事業年度の財務諸表について、その信頼性を検討するために前事業年度の財務諸表との比較分析を実施した。 ・ 各関係会社の直近事業年度の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額、若しくは１株当たり純資産額に超過収益力を反映させた実質価額と関係会社株式の帳簿価額との比較を実施した。 ・ 関係会社に対する債務保証の一覧を入手するとともに、取引金融機関への残高確認及び契約書の閲覧を行い、債務超過の状況にある関係会社に対する債務保証の有無を確かめた。 ・ 関係会社の財政状態等に基づいた貸付金の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価について経営者に質問するとともに、会社が債務保証を行っている関係会社の翌期に係る事業計画を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資等の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年６月30日現在、10社の関係会社を有しており、貸借対照表上、関係会社株式を159,724千円計上している。 また、一部の関係会社に対しては貸付け及び債務保証を行っており、関係会社長期貸付金を562,034千円、関係会社に対する貸倒引当金を146,964千円、関係会社に対する債務保証損失引当金を12,608千円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、実質価額に著しい低下があると判定した関係会社株式については、将来事業計画等に基づいて実質価額の回復可能性を評価し、減損処理の要否について判断している。 また、関係会社の財政状態等に基づいて貸付金の回収可能性及び債務保証の履行可能性を評価し、貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上要否について判断している。 関係会社に対する投融資等の評価において、関係会社株式の実質価額の回復可能性、貸付金の回収可能性及び債務保証の履行可能性を評価するに当たっては経営者の判断が見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資等の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 実質価額の算定基礎となる各関係会社の直近事業年度の財務諸表について、その信頼性を検討するために前事業年度の財務諸表との比較分析を実施した。 ・ 各関係会社の直近事業年度の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額、若しくは１株当たり純資産額に超過収益力を反映させた実質価額と関係会社株式の帳簿価額との比較を実施した。 ・ 関係会社に対する債務保証の一覧を入手するとともに、取引金融機関への残高確認及び契約書の閲覧を行い、債務超過の状況にある関係会社に対する債務保証の有無を確かめた。 ・ 関係会社の財政状態等に基づいた貸付金の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価について経営者に質問するとともに、会社が債務保証を行っている関係会社の翌期に係る事業計画を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投融資等の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,506,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 139,000 |
| 未収入金 | 85,751,000 |
| その他、流動資産 | 32,321,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 327,815,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,305,000 |
| 土地 | 142,860,000 |
| 有形固定資産 | 312,658,000 |
| ソフトウエア | 37,362,000 |
| 無形固定資産 | 39,330,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 926,000 |
| 繰延税金資産 | 7,045,000 |
| 投資その他の資産 | 775,111,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 460,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 131,376,000 |