財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-09-25 |
| 英訳名、表紙 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐野 文勝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 (当社設立以前の沿革) 当社グループの前身は1950年３月、佐野勝喜（当社代表取締役社長 佐野富和の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。 その後、経営基盤の強化を目的として1978年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。 同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。 年月概要1978年７月資本金2,000万円で株式会社佐野マルカ商店に改組。 1989年１月静岡県富士宮市山宮に本社を移転。 1992年８月静岡県富士宮市山宮にて貿易事業を開始。 1995年７月静岡県富士市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 1997年６月本社工場に大型シュレッダー設備を導入。 10月静岡県富士宮市山宮に非鉄工場設置。 1998年５月静岡県富士宮市山宮にて自動車リサイクル事業を開始。 2000年４月 株式会社富士通ゼネラルとの合弁により静岡県富士宮市山宮に株式会社富士エコサイクルを設立。 （2010年２月に浜松市に移転） ７月株式会社佐野マルカ商店から株式会社佐野マルカに商号変更。 11月新潟県上越市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 2001年４月株式会社富士エコサイクルにて静岡県富士宮市山宮に家電リサイクル工場設置。 ７月静岡県富士宮市山宮にてプラスチックリサイクル事業を開始。 ８月静岡県富士宮市山宮にＲＰＦ工場（固形燃料製造工場）設置。 2002年４月ＯＡ機器・遊戯機手解体事業を開始。 2003年６月静岡県富士宮市山宮にプラスチックリサイクル工場設置。 12月株式会社ユー・エス・エスとの合弁により名古屋市港区昭和町に株式会社アビヅを設立。 2004年７月静岡県富士宮市山宮に複合選別設備（重液選別）を導入。 11月 軽量ダスト選別設備導入により自動車リサイクル法ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）の再資源化施設として自動車リサイクル法大臣認定を取得。 2005年９月名古屋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 2006年７月中古自動車及び中古自動車部品輸出事業を目的に株式会社３ＷＭを設立。 千葉県船橋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 2007年３月第三者割当により資本金を２億8,500万円に増資。 ７月株式会社佐野マルカから株式会社エコネコルに商号変更。 2008年２月 株式会社３ＷＭにてJAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING（アラブ首長国連邦）設立。 ５月第三者割当増資により資本金を４億3,500万円に増資。 ６月資源リサイクル事業を行う株式会社クロダリサイクルの株式を100%取得し子会社とする。 株式会社３ＷＭにて3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA（チリ）設立。 2009年８月静岡県西部地区及び愛知県東部地区のリサイクル資源の集荷のため株式会社オイコス設立。 12月大阪府泉大津市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 (当社設立以後の沿革) 年月概要2010年５月 純粋持株会社移行のため株式会社エコネコル・ホールディングス（現：株式会社エンビプロ・ホールディングス）を静岡県富士宮市に設立。 ７月株式会社エコネコル・ホールディングスから株式会社エンビプロ・ホールディングスに商号を変更。 吸収分割により、子会社（株式会社クロダリサイクル、株式会社オイコス）及び持分法適用会社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）の株式を株式会社エコネコルから当社へ移転。 株式会社エコネコルにて大阪市に非鉄在庫倉庫開設。 10月 現物配当により株式会社３ＷＭの株式を株式会社エコネコルから株式会社エンビプロ・ホールディングスへ移転。 2011年１月株式会社３ＷＭにて大阪府高石市に営業所開設。 （2012年４月大阪市に移転） ４月株式会社３ＷＭの少数株主から株式を買取、同会社を完全子会社化。 資源リサイクル事業を行う有限会社リサイクルサポートサービス（現：株式会社しんえこ）の株式を100%取得し子会社とする。 ７月株式会社クロダリサイクルにて大型シュレッダー設備更新。 株式会社オイコス本社工場（浜松市）稼働。 10月株式会社３ＷＭにて愛知県海部郡に中古自動車部品等在庫ヤード開設。 2012年３月株式会社エコネコルにて佐賀県伊万里市に非鉄在庫倉庫開設。 ４月株式会社エコネコルにて静岡市清水区に清水港ヤード設置。 ５月株式会社３ＷＭにて3WM UGANDA LIMITED（ウガンダ) 設立。 ８月株式会社エコネコルにて兵庫県尼崎市に鉄スクラップ在庫ヤード開設。 2013年３月株式会社エコネコルにて浜松市に浜松支店設置。 ４月株式会社エコネコルが株式会社オイコスを吸収合併。 ９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 10月株式会社３ＷＭにて東京営業所開設。 11月東京事務所開設。 同時に株式会社エコネコルにて東京営業所開設。 12月 資源リサイクル事業を通じた障がい福祉サービスを目的として、株式会社エコミット（長野県松本市）を設立。 （現：株式会社アストコ）2014年２月再生可能エネルギー発電事業を目的に、株式会社Ｅ３（東京都港区）を設立。 ３月株式会社３ＷＭにて横浜市中区に横浜ヤード開設。 ７月株式会社エコネコルにて川崎市川崎区に川崎ヤード開設。 2015年１月株式会社３ＷＭにて東京営業所を横浜に移転。 （横浜営業所開設） 株式会社３ＷＭにて千葉県佐倉市に千葉ヤード開設。 ２月株式会社エコネコルにてホーチミン駐在事務所（ベトナム）開設。 ５月株式会社エコネコルにて愛知県豊橋市に豊橋ヤード開設。 12月 廃ゴムのリサイクル及びゴム製品の製造・販売を行う株式会社東洋ゴムチップの株式を100%取得し子会社とする。 2016年４月 環境イノベーション及び社会イノベーションを軸としたコンサルティング事業を展開することを目的として、株式会社ブライトイノベーション（東京都港区）を設立。 10月株式会社エコミットから株式会社アストコに商号変更。 12月 東京事務所を東京都目黒区に移転。 同時に株式会社アストコ及び株式会社ブライトイノベーションにて東京都目黒区に本社を移転。 2017年２月株式会社Ｅ３にて東京都中央区に本社を移転。 ４月 木質系バイオマス燃料の安定した調達を目的として、MINE BIOMASS SYNERGIES PRIVATED LIMITED（シンガポール）に出資実行。 ７月 再生プラスチックの生産及び販売事業を目的として、株式会社プラ２プラ（愛知県名古屋市）を合弁により設立。 ８月 東京事務所を東京都中央区に移転。 同時に株式会社ブライトイノベーションにて東京都中央区に本社を移転。 ９月監査等委員会設置会社に移行。 年月概要2018年１月 リチウムイオン二次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、株式会社ＶＯＬＴＡを設立。 ２月株式会社アストコにて東京都中央区に本社を移転。 ６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 12月株式会社アストコにて長野県松本市に本社を移転。 株式会社Ｅ３の全株式を譲渡。 2019年４月株式会社しんえこにて長野県安曇野市に営業所開設。 株式会社アビヅにて設備・プラント処分元請事業を目的として、株式会社ＳＭＡＲＴを設立。 ６月株式会社エコネコルにて愛知県一宮市に一宮工場開設。 10月株式会社エコネコルにて欧州駐在事務所（イギリス）を設立。 2020年４月 株式会社エコネコルよりグローバル資源循環事業を分割し、各事業に特化した経営体制を構築することを目的として、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮを設立。 ５月株式会社エコネコルにて川崎港の鉄スクラップヤード拡張。 ６月株式会社エコネコルが株式会社プラ２プラを吸収合併。 ７月株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を株式会社ＮＥＷＳＣＯＮに吸収分割。 12月株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにて名古屋港の鉄スクラップヤード拡張。 2021年５月株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにて尼崎港の鉄スクラップヤード拡張。 11月株式会社エコネコルが富士見ＢＭＳ株式会社の株式全部を取得して子会社化。 2022年３月株式会社エコネコルが富士見ＢＭＳ株式会社を吸収合併。 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 ７月株式会社ＶＯＬＴＡにて静岡県富士市に本社を移転。 ９月 株式会社３ＷＭの物流代行サービス事業を分割し、海外戦略の加速を目的として、株式会社サイテラスを設立。 12月株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにて東京都中央区に本社移転。 2023年１月株式会社３ＷＭの物流代行サービス事業を株式会社サイテラスに吸収分割。 ２月株式会社エコネコルにて静岡県富士市に富士工場を開設。 ４月 工業用ゴム製品や樹脂製品等の製造販売事業を行う日東化工株式会社の株式を83.71%取得し子会社とする。 ５月株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにてオランダ支店開設。 ６月株式併合により日東化工株式会社に対する議決権比率を100.0％とする。 ９月株式交換により株式会社ブライトイノベーションを完全子会社とする。 2024年１月日東化工株式会社が湘南エヌテイケー株式会社を吸収合併。 ４月株式会社エコネコルにて株式会社エコデモを設立。 ５月株式会社ＶＯＬＴＡにて株式会社Ｊ－Ｃｙｃｌｅを設立。 ６月株式会社Ｊ－Ｃｙｃｌｅにて茨城県ひたちなか市に本社を移転。 ７月株式会社エコネコルが株式会社クロダリサイクル及び株式会社しんえこを吸収合併。 日東化工株式会社が株式会社東洋ゴムチップを吸収合併。 ９月株式会社エコデモに三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社が資本参加。 10月 株式会社Ｊ－Ｃｙｃｌｅが株式会社ＶＯＬＴＡ、Miracle Eternal PTE LTD.及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。 2025年７月株式会社エコネコルが株式会社Ｇｅｎａｕを吸収合併。 ９月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社サイテラス、株式会社アストコ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、日東化工株式会社、他４社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。 なお、2025年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社Ｇｅｎａｕを吸収合併しております。 資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。 以下、「廃棄物」という。 ) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。 グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源等並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。 また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。 加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。 海外拠点は、金属スクラップ等の販売において、ベトナムに駐在所、英国とオランダに支店を有しております。 リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケル及びリチウム等のレアメタルが含有されたブラックマスを生産し販売をしております。 この３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事 業 区 分名 称資源循環事業株式会社エコネコル（その他１社）日東化工株式会社 持分法適用関連会社（株式会社アビヅ）（株式会社富士エコサイクル） 持分法非適用関連会社１社グローバルトレーディング事業株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ株式会社３ＷＭ（3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA、その他非連結子会社１社）株式会社サイテラスリチウムイオン電池リサイクル事業株式会社ＶＯＬＴＡ（その他１社）その他 障がい福祉サービス事業 環境経営コンサルティング事業 株式会社アストコ株式会社ブライトイノベーション 各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事 業 区 分商品・製品・サービス販 売 地 域販 売 先資源循環事業鉄スクラップ国内大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内非鉄商社、非鉄精錬メーカー等故紙国内製紙メーカー、故紙商社等プラスチック国内プラスチックメーカー、製紙メーカー等ゴム国内工事店、ゴム専門商社、タイヤメーカー等廃棄物の処理国内工場、事業所、解体現場、地方自治体、個人等グローバルトレーディング事業鉄スクラップ国内、海外大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内、海外非鉄商社、非鉄精錬メーカー等故紙国内、海外製紙メーカー、故紙商社等バイオマス燃料国内、海外バイオマス発電所等その他（プラスチック、古着等）国内、海外プラスチックメーカー、製紙メーカー等中古自動車、中古自動車部品国内、海外中古自動車・中古自動車部品等の販売業者、一般消費者等物流代行サービス国内、海外輸出入業者等リチウムイオン電池リサイクル事業非鉄金属、レアメタル（銅、コバルト、ニッケル、リチウム等）国内、海外非鉄商社、非鉄精錬メーカー等廃棄物の処理国内工場、事業所等その他障がい福祉サービス国内一般企業、一般消費者等環境経営コンサルティングサービス国内一般企業等 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エコネコル (注)２、 (注)４静岡県富士宮市435,000資源循環事業100.0役員の兼任 1名経営指導 資金の貸付㈱ＮＥＷＳＣＯＮ (注)２、 (注)４東京都中央区200,000グローバルトレーディング事業100.0役員の兼任 1名経営指導資金の貸付㈱アストコ長野県松本市80,000その他100.0経営指導 ㈱サイテラス神奈川県横浜市中区50,000グローバルトレーディング事業100.0経営指導資金の貸付㈱ブライトイノベーション東京都中央区5,000その他100.0役員の兼任 1名経営指導㈱ＶＯＬＴＡ (注)２静岡県富士市400,000リチウムイオン電池リサイクル事業100.0経営指導不動産の賃貸資金の貸付日東化工㈱ (注)２、 (注)４神奈川県高座郡寒川町100,000資源循環事業100.0役員の兼任 1名経営指導資金の貸付その他４社 (持分法適用関連会社) ㈱アビヅ愛知県名古屋市港区270,000資源循環事業49.0役員の兼任 1名㈱富士エコサイクル静岡県浜松市浜名区200,000資源循環事業20.0－ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、日東化工株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 (株式会社エコネコル) 主要な損益情報等 ①売上高 14,951,037 千円 ②経常利益 734,941 〃 ③当期純利益 509,251 〃 ④純資産額 7,200,628 〃 ⑤総資産額 11,564,184 〃 (株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ) 主要な損益情報等 ①売上高 27,564,492 千円 ②経常損失(△) △70,286 〃 ③当期純損失(△) △33,464 〃 ④純資産額 897,826 〃 ⑤総資産額 4,967,150 〃 (日東化工株式会社) 主要な損益情報等 ①売上高 5,937,184 千円 ②経常利益 131,870 〃 ③当期純利益 294,357 〃 ④純資産額 4,722,326 〃 ⑤総資産額 8,021,829 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)資源循環事業479〔92〕グローバルトレーディング事業53〔9〕リチウムイオン電池リサイクル事業25〔0〕その他31〔13〕全社（共通）44〔6〕合計632〔120〕 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)6339歳7ヵ月6年9ヵ月7,772〔6〕 (注) １．平均年齢及び平均勤続年数は、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向を除き算定しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、当社から他社への出向者を含み算定しております。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ４．当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社の連結子会社であります、日東化工株式会社においては労働組合が結成されております。 当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者23.5071.572.866.5― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 労働者の男女の賃金の差異のうち「パート・有期雇用労働者」の人員数について正規雇用労働者の所定労働時間を基に換算し算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者株式会社エコネコル12.12584.888.670.7―日東化工株式会社2.910069.474.071.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 労働者の男女の賃金の差異のうち「パート・有期雇用労働者」の人員数について正規雇用労働者の所定労働時間を基に換算し算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25条）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．人材戦略及びその指標と目標につきましては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは企業理念を次のとおり定めております。 創業企業 つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける 日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする 歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する 全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く 循環企業 助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける 快 労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く 活 財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す 還 元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う 求道企業 永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける 選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む 独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる 感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない 社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの事業環境においては、2050年のカーボンニュートラル達成や経済安全保障の強化、地域経済の活性化といった複合的な社会課題の解決に向け、サーキュラーエコノミー（循環経済）の重要性がますます高まっております。 この領域は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術やノウハウを活かすことができ、低炭素なリサイクル原料（グリーンマテリアル）の供給において重要な役割を担うと実感しております。 このような環境の中、当社グループではカーボンニュートラル実現に向けた社会課題解決を事業機会に、戦略コンセプトを「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」とし、それを「モノづくりを支えるＣＥ」と「地域を支えるＣＥ」に分けて対応をしております。 その上でベースメタルはもちろんのこと、レアメタル、レアアース、プレシャスメタルに加え、ポリマー（ゴム、プラスチック）の再生素材製造にも挑戦し、再生素材メーカーに変革していきます。 この度当社は、不確実性な事業環境のもと、将来のビジョンをより明確にしつつ、一層実行重視の経営を行うために2029年６月期を最終年とする５か年の中期経営計画を取り下げました。 今後につきましては、中長期的にＲＯＥを新たな定量目標とし、足元１年間の具体的な利益計画と財務指標を公表し、その確実な達成を毎年積み重ねていく方針といたしております。 これにより、変化の激しい事業環境においても、より効果的な経営資源の配分や迅速な意思決定によって、将来的な企業価値向上へと繋げてまいります。 今後当社グループが、事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。 （独自性の追求） これらＣＥを実現させるための当社の独自性の追求として、以下の５点があげられます。 ①高度な物理選別設備・プロセス・ノウハウ ②リサイクルエンジニアリングの専門性 ③コンサルティング及び企画提案力 ④全国複数拠点と海外を含めた流通ネットワーク ⑤解体から資源循環まで一貫サービス これにより、使用済製品や廃材の解体段階からリサイクル素材の製造・供給に至るまで高度なトレーサビリティを確保し、素材の品質・安全性・出所を明確に管理することで、静脈サプライチェーンにおけるセキュリティの担保を実現しております。 また、全国に張り巡らせた原料回収拠点網や各地域に応じた多様な原料調達手法の展開によって、安定的かつ柔軟な原料供給体制を構築し、経営の独立性を維持しながら、競争優位性を確立しています。 （事業基盤の整備） 当社グループは、サーキュラーエコノミーの実現と持続的成長を支えるためには、技術やビジネスモデルだけでなく、経営基盤の強化・進化が不可欠であると考えております。 そのため、以下の取り組みに重点を置き、中長期的視点での企業体質の強靱化を図ってまいります。 ①待遇改善による人材の確保と定着 人材こそが事業の基盤であるという認識のもと、定期昇給やベースアップをはじめとする報酬水準の引き上げに取り組んでおります。 生産性向上と連動した好循環の構築を通じ、地域における雇用の質と魅力を高め、優秀な人材の確保と定着を実現します。 ②次世代経営層・リーダー層の計画的育成 将来の拠点拡充や地域戦略の展開を見据え、後任育成の制度化・意図的な人材選抜に取り組んでいます。 経営幹部候補や現場リーダー層に対し、ＯＪＴと選抜研修の組み合わせにより、自律的・戦略的に行動できる次世代人材の育成を進めています。 ③ガバナンス体制の強化 グループ経営の透明性・健全性を確保すべく、内部統制の整備や取締役会の機能高度化を進めております。 経営判断の質を高めるため、社外取締役の活用やリスクマネジメント機能の強化を図るとともに、サステナビリティとインパクト創出を軸とした戦略的ガバナンスの構築を目指します。 ④事業会社統合による業務プロセスの最適化 金属資源循環４社及びポリマー資源循環２社の統合をはじめとするグループ再編を通じて、生産・営業・管理などの機能連携を強化しています。 これにより、部門横断的な情報共有・ノウハウ融合が進み、業務プロセスの最適化と経営資源の有効活用を実現しつつあります。 これらの取り組みを通じて、当社は単なる短期的収益の追求にとどまらず、長期的な企業価値の向上と社会課題の解決の両立を目指し、持続可能な成長のための堅固な事業基盤を構築してまいります。 （重要戦略事業） 事業基盤の上に構築されるのが、当社グループの今後の重要戦略事業です。 ①焼却灰からの金銀滓回収事業 焼却灰からの金銀滓回収事業は、都市鉱山の高度活用を可能にし、他社に先駆けた「資源化困難物の高付加価値化モデル」として、環境省の循環高度化政策とも連動した新たな市場形成が期待されます。 ②リチウムイオン電池リサイクル事業 リチウムイオン電池リサイクル事業は、ＥＶ普及に伴う使用済みリチウムイオン電池の増加を背景に、素材回収・処理・再資源化のクローズドループ構築を目指すものであり、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の中心的役割を担います。 ③ポリマーＣＥ事業 ポリマーＣＥ事業では、物理・化学両面での高度な再生処理により、廃プラスチック・ゴムを原料とした新素材の供給体制を構築し、脱炭素・資源循環に資する「持続可能な素材インフラ」を創出します。 これらの取り組みにより、当社はハイレベルなＣＥの先進的な具体事例を数多く創出し、経済的価値と社会的価値を両立させる持続的成長を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) 当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針 企業理念（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」に記載）は当社グループの価値観、信念、志です。 一つの事象が発生した際に組織としてどのように感じ、捉え、解釈し、行動すべきかを明確にしています。 この企業理念をベースとして組織風土と企業文化を形成し、事業活動を通じて各現場がそれぞれ自分の意思と力で変革、挑戦していく環境を作ることこそが、経営におけるもっとも重要なテーマと位置付けています。 当社グループにおけるサステナビリティとは、この企業理念を基盤として展開する事業活動そのものが経済的価値・環境的価値・社会的価値の創出に直結するという認識に立脚しています。 すなわち、当社グループの事業を推進すること自体が循環型社会の実現や脱炭素化、社会の持続的発展につながり、同時に企業の競争力や収益基盤の強化を実現するものです。 そして、企業理念を実現することこそが企業の使命であり、それを体現し続けることが当社グループにおける真のサステナビリティ経営であると考えています。 これは、持続可能な社会とエンビプロ・ホールディングスの持続的な成長を同時に実現するための揺るぎない信念であり、当社が実践するサステナビリティ経営そのものです。 企業理念の背景 -企業理念は最も大切にする価値観でありＤＮＡ-2000年頃になると循環型社会や環境問題に関する意識の高まりから、リサイクルに対するニーズ、各種法令の整備など事業環境が大きく変化しはじめました。 当社グループにおいても、成長するスピードは高まり、変化の度合いは大きく、人材は増加し、地域を越えて活躍しはじめました。 同時に何か漠然とした不安を感じるようになりました。 会社が順調に発展しはじめているのにもかかわらず、これまでの長い間何かが足りないと探し続けていたものを再認識しました。 木が成長し、幹は伸びますが、それを支える根を大きく張る必要があると。 表面の変化に左右されない、確固たる思想、理念が確立されていない事によるものだと強く感じ、2004年、私たちは企業理念を制定しました。 創業者の人生観、理念や口癖、幹部社員の人生観、想いなど会社に内在している考え方を紡ぎだし、約１年間かけて明文化しました。 どんなに私たちをとりまく環境が変化しても、決して揺らぐことなく、また今後2000年間でも通用するような永続性を持ち、全ての行動の規範となる企業理念、「最も大切にする考え方」はこうして作り上げられました。 ① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する方針・施策について推進すべく、当社の代表取締役社長をはじめ、常勤取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しています。 当社グループと社会の持続的発展を同時に実現させるための戦略推進を目的とし、代表取締役の意思決定の補助機関として、戦略推進状況及び新規事業、Ｍ＆Ａなどを含めた将来的な方向性を、長期的な視野に立ち、フレキシブルかつ活発に毎月議論・検討を行っています。 また、協議された事項については業務執行の意思決定機関である経営会議にて決議又は協議が行われ、その後の取締役会へ上申されます。 取締役会の監督体制のもと、ガバナンスの維持とサステナビリティ経営の推進を図ります。 これら当社のコーポレート・ガバナンスの状況は「第４ 提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。 ② 戦略当社グループは、循環型社会の実現に向けた事業活動そのものが社会的価値の創出と直結しており、持続可能な成長を実現するためには、社会・環境課題の中で特に重要なテーマ（マテリアリティ）を特定し、中長期的な経営戦略に組み込むことが不可欠であると考えています。 ・マテリアリティ特定のプロセス当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、社会・環境課題の中から特に重要なテーマ（マテリアリティ）を特定しました。 まず 外部環境の分析 として、ＧＸ基本方針や資源循環高度化法などの政策動向、脱炭素・資源循環に関する社会的要請を把握しました。 次に、これらを踏まえて 長期トレンドの整理 を行い、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を中心に、資源獲得競争の激化やデータ活用の進展など中期・短期の課題を抽出しました。 このプロセスを経て、当社グループはマテリアリティを以下の３つに整理しました。 (a)サプライチェーンにおけるグリーンマテリアルの需要増加（電炉増設に伴う鉄スクラップ需要の増加、電化による非鉄金属・レアメタル需要の増加、廃プラスチックの高度な資源循環促進）(b)生産プロセスにおける省人化、事業活動におけるデータ活用の促進(c)事業活動を推進する人材への投資 ・戦略コンセプトマテリアリティの特定から、当社グループの事業モデルにおいて２つの方向性に帰結します。 一つは鉄スクラップや非鉄金属・レアメタル、廃プラスチックといったサプライチェーンを通じたモノづくり分野での循環経済実装に直結します。 また他方では、地域の資源回収やごみ行政との連携といった地域・生活に密着した領域での循環経済実装につながります。 これらの考え方をふまえ、改めて「モノづくりを支えるＣＥ」と「地域を支えるＣＥ」の二つに分けて展開することで、産業界と地域社会の双方で循環経済をリードする戦略コンセプト「サーキュラーエコノミーをリードする」としました。 「モノづくりを支えるＣＥ」では、使用済み製品の広域回収から保管の最適化、高度なリサイクル、環境データの活用などを通じ、製造業における循環型バリューチェーンの構築を実現します。 一方「地域を支えるＣＥ」はいわば都市ごみのＣＥであり、資源回収サービスや住民への価値還元など地域密着型リサイクルの推進、焼却灰からの金銀滓回収による自治体とのパートナーシップを通じて、ごみ行政の効率化と資源循環高度化に貢献します。 ③ リスク管理当社グループでは、事業のリスクは内部統制委員会で評価・検討され、全社的なリスク管理プロセスとして統合されています。 気候変動関連のリスクについてはサステナビリティ委員会で評価・検討を行っています。 また、機会についても、関連部署が特定の上、具体的な施策を検討し、必要に応じて提言しています。 サステナビリティ委員会は提言内容を評価し、対応策を推進していきます。 リスク・機会いずれにおいても特に重要な事項は取締役会に報告又は上申されます。 ④ 評価及び目標当社グループは、特定したマテリアリティをもとに策定した戦略コンセプト「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」を実現するためには、自社独自の強みをさらに磨き上げることが不可欠であると認識しています。 目標としては、2030年に向けて「低炭素プロセスによる地上資源の再生素材メーカー」としての地位を確立することを掲げています。 そのために、事業収益性と社会的インパクトの両立を指標化し、持続可能な社会の実現とエンビプロ・ホールディングスの持続的成長を同時に追求していきます。 (2) 人的資本に関する項目良い組織風土の醸成と、強い企業文化を形成し、そこから戦略を実行するための卓越した組織能力を育てることは経営において最も重要なテーマの一つです。 そのための組織イメージは「創発的能力を備えた、自律した個人の規律ある集団」とし、自分の力で考え、自らの意志で進み、自らの規範で律する、そのような個の集団が連携することにより組織能力は最大化すると考えています。 ① ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。 詳細については、「(1)当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略当社グループは、良い組織風土を醸成し、強い企業文化を形成することが、持続的な企業価値向上の根幹であり、戦略を実行するための卓越した組織能力の源泉であると考えています。 組織風土とは、助け合い・認め合い・支え合う関係性を基盤とし、風通しが良く、主体的かつ挑戦的で協力的な環境を指します。 これは日々の業務の中での信頼関係と心理的安全性によって育まれ、従業員が自ら考え、意思を持ち、自らの規範で行動する「創発的能力を備えた、自律した個人の規律ある集団」を生み出します。 一方、企業文化とは、組織内で働く人々が当たり前のように共有し、信じている価値観や信念であり、「らしさ」という個性・独自性・こだわり・ＤＮＡによって表されます。 企業文化が強く根付いた組織は独自の存在となり、競争力の源泉となります。 当社グループは、このような組織風土と企業文化を相互に高め合いながら、人的資本経営の戦略を以下の取り組みによって推進しています。 ・企業理念の浸透 良い組織風土と強い企業文化は、当社グループの持続的成長の原動力です。 当社は、企業理念を全従業員に深く浸透させることを最重要テーマと位置づけ、「企業理念浸透への執念」をもって取り組んでいます。 理念を日々意識し、自らの判断や行動の拠り所とすることで、組織の一体感と価値観の共有を実現します。 今期も毎日全従業員が朝礼（昼礼）において企業理念の唱和を継続的に実施しており、従業員一人ひとりが当社グループの存在意義を確認しながら、共通する価値観で行動する習慣づくりを推進しています。 また、企業理念に対する理解を深めるため、定期的に説明会を開催し、今期は97名が参加しました。 引き続き、理念に基づいた意思決定や行動を支える文化の定着を図っていきます。 2023年６月期2024年６月期2025年６月期企業理念説明会累計受講者数506名676名773名正社員数に対する受講割合58％77％85％ 注：「正社員数に対する受講割合」は、各年度末に在籍する正社員に対する企業理念説明会の受講済みの人数の割合を表示しております。 ・事業推進人材 当社グループは、組織風土と企業文化の重要性を理解し、ビジョンに向かって課題を認識し、変化を推進できる実行力・エネルギー・覚悟を持つ人材を「事業推進人材（経営幹部）」と定義しています。 これらの人材は、当社の永続的成長の基盤であり、2030年６月期までに100名の創出を目標としています。 内部人材の育成と外部からの人材確保の両面から取り組んでいます。 今期は、内部育成と外部採用の両面で取り組む中、管理職・主任層へのアンケートと個別面談（106名）により、新たな挑戦の機会の不足や管理職登用に向けた準備・支援の不足といった課題が明らかになりました。 これらの課題を踏まえ、次期は次世代経営層及びリーダー層の育成を目的とした研修を実施することで、将来の事業推進を担う人材の育成を強化していきます。 ・目標管理とフィードバック 当社グループは、現在の業務を確実に遂行する「業務遂行能力」に加え、新たな価値を創出する「創造力」が組織能力の両輪であると考えています。 新しい価値は日常業務の改善の延長線上にあり、日々のオペレーションを「狭く・深く・強く」掘り下げる「業務改善能力」が不可欠です。 また、役割を明確に与え、成果や行動に対する適切なフィードバックを行うことで、社員が方向性を見失わずに成長できる環境を整えることを重視しています。 今期も引き続き、グループトップがビジョンを共有、続いて各社・各部署が課題認識、目標設定、アクションプランを発表する経営計画・実行計画発表会を実施しました。 各部署では、目標達成に向けたアクションプランを記載した実行計画書を運用し、社長・役員・経営幹部が週次報告を通じて進捗確認と課題共有を行いました。 さらに週次報告や発表会でのやり取りを通じ、上位者からのフィードバックと社員からの意見を双方向で交換することで、改善の方向性を明確化し、全社員が組織的な気づきや改善のヒントを得られる環境を醸成しました。 ・教育研修 当社グループは、「最大の学びは誰かに教えること」という考えのもと、各事業・業務に必要な知識や技能を、内部人材が講師として伝える「エンビプロビジネススクール」を開催しています。 教える経験を通じて得られる難しさや達成感が、自らの学びや成長姿勢を大きく高めると考えています。 また一部の専門分野では外部講師を活用し、「自主性・創造性が成果の質を高める」という視点のもと、各現場が主体的に課題を改善する力としての「現場力」を強化しています。 今期は現在の業務を適切に効率的に遂行することを目的に、事業に関連する法令習得や生成ＡＩを中心に内部人材による研修を行いました。 また外部人材による研修では現場力を引き出す組織マネジメントの一環として「傾聴」を重視し、深い知見と豊富な実践経験を持つ講師による管理職研修をこれまでに８回実施しました。 これらの研修を通じて、役割と責任を担える人材の育成を加速し、次世代経営層・リーダー層の基盤を築いていきます。 2023年６月期2024年６月期2025年６月期内部人材による研修実施回数11回19回20回外部人材による研修実施回数３回６回８回 ・報酬待遇の改善 当社グループは、物価上昇や生活コストの変化、賃金上昇の社会的動向を踏まえ、従業員の生活基盤を守りつつ意欲向上につなげるための待遇改善を重要施策と位置付けています。 今期は４月の定期昇給およびベースアップ（１万円）に加え、６月には追加ベースアップ（２万円）を実施しました。 これにより、安定給部分を厚くし、生活設計のしやすさと雇用の安心感を向上させています。 一方で、総人件費のバランスを保つため、賞与支給月数は前年より調整し、固定費増加に対して変動費を適切にコントロールしました。 この取り組みにより、財務健全性を維持しつつ、従業員の生活基盤の安定とモチベーション向上を両立しています。 今後も労働市場や経済環境の変化をふまえ、安定給と変動給の最適なバランスを追求しながら持続的な処遇改善を進めていきます。 2023年６月期2024年６月期2025年６月期昇給率※基本給に対する6.44％5.62％4.30％（4月）5.64％（6月） ・採用 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のためには、企業理念や組織文化に共感し、変化を推進できる人材の確保が不可欠であると考えています。 採用活動は単なる人員補充ではなく、長期的な視点での人的資本投資と位置づけ、既存の組織風土との親和性、将来のリーダー候補としての成長のポテンシャルを重視しています。 採用に当たっては、国内外の事業展開や多様な業務領域に対応できる人材を対象とし、経験者採用と新卒採用をバランスよく行っています。 今期、経験者採用では、専門的な知識・資格を有する人材に加え、マネジメント層として活躍が期待される人材の採用に注力しました。 新卒採用では、入社後の定着と早期戦力化を目的として、メンター制度やＯＪＴ、各種研修を組み合わせた育成体制を整備しています。 特に学卒者の初任給については、新卒採用競争力の維持・強化を目的に、段階的な引き上げを実施しています。 これにより、優秀な若手人材の獲得と早期定着を図るとともに、長期的なキャリア形成を後押ししています。 指標2024年４月2025年４月2026年４月（予定）大卒（基本給）（手当含む初任給）219,120円（222,310円）229,120円（232,310円）249,120円（252,310円）高卒（基本給）（手当含む初任給）190,070円（193,260円）200,070円（204,260円）220,070円（223,260円） 注：当社及び当社グループの主要な子会社のエコネコルの本社が所在する静岡地区の金額を表示 ・コンプライアンス研修当社グループは、全従業員が安心して働ける健全な職場環境を維持し、法令順守と高い倫理観に基づく行動を徹底するため、コンプライアンス研修を人的資本戦略の重要施策として位置付けています。 心理的安全性の確保、組織風土の健全化、情報管理体制の強化を目的に、以下の取り組みを実施しています。 「ハラスメント・内部通報制度研修」ハラスメントの未然防止と早期対応を図るため、全従業員を対象に定期研修を実施しています。 今期の研修では、世代間の価値観やコミュニケーションスタイルの違いにも着目し、相互理解を促進しています。 あわせて内部通報制度の趣旨、通報の流れ、通報者保護の仕組みを周知し、安心して声を上げられる職場づくりを推進しています。 「内部情報管理研修」情報漏洩やインサイダー取引リスクへの対応として、内部情報管理規程の整備、情報セキュリティ強化策を講じるとともに、全従業員を対象に研修を実施しています。 関連法令や社内規程の理解促進、情報管理意識向上を図り、受講率は85％となりました。 今後も受講率向上と理解定着を目指し、研修内容・方法の改善を継続します。 これらの研修を通じ、全従業員が安心して働ける環境と強固なコンプライアンス体制を維持し、持続的な企業価値向上に資する組織文化の定着を図っていきます。 ・多様性 組織風土の醸成には多様性を尊び、透明性の高い組織マネジメントを志向することは重要な要素です。 また新たな価値を生み出すには、私たちに染みついている固定観念や常識を否定すること、発想の柔軟性や意識の壁を超えることが求められます。 さまざまな観点から学ぶために多様性を尊重し、建設的な対立を厭わず率直に発言することを心理的安全性と位置づけて連帯感を生み出していくことが大切と考えています。 そのための位置づけとして女性が働きやすい職場環境を構築し、そのうえで女性管理職比率を20％とすることを目標としています。 今期の具体的な施策として、女性管理職登用にあたっては、個々の状況に寄り添いながら、対話を重ねることで前向きな意思決定を支援しています。 今後、年齢構成の偏りや管理職層の業務負荷といった課題にも対応が必要であると認識しています。 男女間での役割固定化を見直し、男性の育児休業取得促進や、取得時に互いを補完できる体制（脱属人化、多能工化、生産性向上）を整備します。 また、社会常識や価値観の変化を理解するための社内研修を継続し、管理職・主任層への個別面談を通じて意識改革を促進します。 ③リスク管理人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。 詳細については、「(1)当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針 ③リスク管理」をご参照ください。 ④評価及び目標指標2024年６月期2025年６月期2028年６月期目標事業推進人材136名135名213名女性管理職比率8.6％9.3％20％男性育休取得率44.4％54.5％90％従業員満足アンケート 成長できる環境への満足度69.4％66.0％90％企業理念への共感度80.3％83.4％86％ (3) ＧＨＧ排出量削減への取り組み当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に賛同し、適切な情報開示を進めています。 また、2018年にRE100を宣言し、2020年には2050年までに当社グループで扱うスクラップや廃棄物の処理及びリサイクルを含む、すべての事業から排出されるＧＨＧ排出量実質ゼロを目指すことを決定しています。 資源問題と気候変動問題は、個別の問題ではなく相互に密接に関連しており、地球規模の社会課題です。 際限のない資源採掘や温室効果ガスの排出は、持続可能性を損なうものであり、私たちが共有している地球の資源と自然環境を未来に残すためにはその解決が望まれます。 サプライチェーンの最後に位置する資源循環事業を担う当社グループは、この重要な社会課題の両方に事業を通じて取り組むことができる事業特性を有しており、まさに当社グループが果たすべき社会的責任であると考えています。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。 詳細については、「(1)当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会及び当社グループへの影響を検証するため、シナリオ分析を実施しています。 シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）公表の「Representative Concentration Pathways（ＲＣＰ8.5）」及び国際エネルギー気候（ＩＥＡ）公表の「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（ＮＺＥ）」などを用いて、今世紀末の気温上昇を1.5℃に抑えた場合と４℃上昇した場合の想定で、当社グループの事業活動へのインパクトを検証しました。 ③リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。 詳細については、「(1)当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針 ③リスク管理」をご参照ください。 ④評価及び目標Scope１、２排出量、基準年2018年６月期に対する削減率、使用電力の再生可能エネルギー比率年度Scope１、２排出量基準年に対する削減率使用電力再エネ比率2018年６月期13,630t－0％2025年６月期5,098t62.6％99.7％2028年６月期（目標）4,907t64％－2030年６月期（目標）－－100％2050年６月期（目標）±0100％100％ （注）2050年６月期のScope１、２の排出量はネットゼロを「±0」として表記しております。 Scope１については、フォークリフトに使用しているLPGの電化推進や、バイオ燃料の導入可能性を検討することにより、削減の取組を続けていきます。 Scope２については、再生可能エネルギー電力の導入を継続的に推進しており、達成率は既に99.7％に達しております。 引き続き、Scope１及びScope２の排出削減を一層進展させるべく対応を継続してまいります。 Scope３排出量、基準年2025年６月期に対する削減率年度Scope３排出量基準年に対する削減率2025年６月期611,165t‐2030年６月期（目標）534,770t12.5％ 当社グループでは、2023年６月期を基準年としてScope３の排出量目標を設定しておりましたが、当該算定においては、期中に新設した株式会社サイテラスの物流代行事業の一部が含まれておりませんでした。 その後、当該事業の規模拡大に伴い排出量への影響が大きくなったことに加え、グローバルトレーディング事業における算定方法の精緻化を進めた結果、より実態を適切に反映した目標管理を行う必要があると判断いたしました。 具体的には、2024年６月期にはカテゴリ４であった物流代行分を2025年６月期はカテゴリ９へ分類変更し、トレーディングにおける日本－海外便については港を7つのグループに分けて算定することで、より実態に即した輸送距離でGHG排出量を算定しております。 このため、2025年６月期の算定結果を新たな基準年として設定することといたしました。 今後は、この新たな基準年を起点として、引き続き精緻な算定とモニタリングを行い、実効性の高い削減戦略の策定と実施に取り組んでまいります。 当社グループは、サプライチェーン全体での排出削減を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、循環型社会の実現に向けた事業活動そのものが社会的価値の創出と直結しており、持続可能な成長を実現するためには、社会・環境課題の中で特に重要なテーマ（マテリアリティ）を特定し、中長期的な経営戦略に組み込むことが不可欠であると考えています。 ・マテリアリティ特定のプロセス当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、社会・環境課題の中から特に重要なテーマ（マテリアリティ）を特定しました。 まず 外部環境の分析 として、ＧＸ基本方針や資源循環高度化法などの政策動向、脱炭素・資源循環に関する社会的要請を把握しました。 次に、これらを踏まえて 長期トレンドの整理 を行い、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を中心に、資源獲得競争の激化やデータ活用の進展など中期・短期の課題を抽出しました。 このプロセスを経て、当社グループはマテリアリティを以下の３つに整理しました。 (a)サプライチェーンにおけるグリーンマテリアルの需要増加（電炉増設に伴う鉄スクラップ需要の増加、電化による非鉄金属・レアメタル需要の増加、廃プラスチックの高度な資源循環促進）(b)生産プロセスにおける省人化、事業活動におけるデータ活用の促進(c)事業活動を推進する人材への投資 ・戦略コンセプトマテリアリティの特定から、当社グループの事業モデルにおいて２つの方向性に帰結します。 一つは鉄スクラップや非鉄金属・レアメタル、廃プラスチックといったサプライチェーンを通じたモノづくり分野での循環経済実装に直結します。 また他方では、地域の資源回収やごみ行政との連携といった地域・生活に密着した領域での循環経済実装につながります。 これらの考え方をふまえ、改めて「モノづくりを支えるＣＥ」と「地域を支えるＣＥ」の二つに分けて展開することで、産業界と地域社会の双方で循環経済をリードする戦略コンセプト「サーキュラーエコノミーをリードする」としました。 「モノづくりを支えるＣＥ」では、使用済み製品の広域回収から保管の最適化、高度なリサイクル、環境データの活用などを通じ、製造業における循環型バリューチェーンの構築を実現します。 一方「地域を支えるＣＥ」はいわば都市ごみのＣＥであり、資源回収サービスや住民への価値還元など地域密着型リサイクルの推進、焼却灰からの金銀滓回収による自治体とのパートナーシップを通じて、ごみ行政の効率化と資源循環高度化に貢献します。 |
| 指標及び目標 | ④ 評価及び目標当社グループは、特定したマテリアリティをもとに策定した戦略コンセプト「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」を実現するためには、自社独自の強みをさらに磨き上げることが不可欠であると認識しています。 目標としては、2030年に向けて「低炭素プロセスによる地上資源の再生素材メーカー」としての地位を確立することを掲げています。 そのために、事業収益性と社会的インパクトの両立を指標化し、持続可能な社会の実現とエンビプロ・ホールディングスの持続的成長を同時に追求していきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループにおける事業概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。 (1) 原材料、製・商品の相場変動リスク当社グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。 当社グループの原材料、製・商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたしますが、相場の急激な変化の影響を受けて、契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。 また、同様に製・商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性があります。 １トン当たりの鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格の平均)の推移は、下表のとおりであります。 鉄スクラップ価格 単位：円/トン第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第14期 2022.7～2023.646,53248,09752,41649,35749,082第15期 2023.7～2024.649,56050,79352,30851,02250,916第16期 2024.7～2025.647,21241,28840,65041,72542,732 (注) 鉄スクラップ価格は、東京製鐵田原海上特級の日々の価格を合計し各四半期会計期間の日数で除して算出しております。 (2) 原材料・商品の調達環境リスク当社グループにおける原材料・商品は、主に工場の生産工程から発生する金属スクラップ及び産業廃棄物や市中発生の老廃屑(解体工事や工場ライン撤去に伴い発生する鉄スクラップや非鉄金属)となり、工場の生産動向、最終製品の消費動向等の影響により発生が減少する可能性があります。 こうした原材料・商品の減少は、売買数量、生産設備の稼働率に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業績の変動リスク当社グループでは、原材料、製・商品の相場変動、為替変動、原材料・商品の増減等、各種要因により業績が大きく変動する可能性があります。 当社グループの業績は、下表のとおりであります。 第16期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)売上高12,25925.012,52425.513,00326.511,30323.049,090100経常利益413.431726.163252.022418.51,216100 (注) 比率は、通期に対する四半期の割合であります。 (4) 特定の販売先への集中リスク当社グループの2025年６月期の売上高に占める上位三社である国内、韓国及びベトナムの鉄鋼メーカーを合わせた売上高比率は24.55％であります。 各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 物流リスク当社グループでは鉄スクラップ等の調達、加工、販売の流通において主に車両及び船舶を利用しております。 原油価格や人件費の高騰、需給逼迫等による配車、配船難等により物流コストが上昇する可能性があります。 また、船舶会社から傭船し販売する場合、一船当たりの販売量は1,500トンから5,000トン単位となり、売上高は数千万円から１億円以上となります。 船舶を利用した販売において、悪天候等の不測の事態により適時に傭船が行えない可能性があります。 これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制に関するリスク 当社グループの事業に適用される法令は、廃棄物処理法、建設業法等の各種業法、環境関連法、消防法、知的財産法、製造物責任法、独占禁止法、外国為替法等の輸出入に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る国・地域の各種法令・規制等、広範かつ多岐にわたります。 当社グループは、法令遵守を企業としての重要な責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。 しかしながら、万一、各種業法に基づき事業停止命令や許認可の取消処分を受けた場合や、環境関連法、製造物責任法等に基づき損害賠償責任が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外の予期せぬ法令の制定・改廃が行われた場合や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更があった場合、既存事業がこれらの規制に抵触し、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 (7) カントリーリスク当社グループは、海外売上高比率が高く、輸出や三国間貿易を実施しております。 また、オランダ支店、イギリス支店及びベトナム駐在所等が存在することから、取引先の各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違、あるいは政変、戦争、感染症の流行等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替変動リスク当社グループの貿易取引では、円建のほか外貨建も含めて取引を行っている子会社も存在することから、取引、在庫価値並びに外貨預金残高について為替変動の影響を受けております。 このため外貨取引については、為替予約規程により為替予約等を利用することを規定し運用することで、為替変動リスクの低減に努めております。 また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しており、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受けます。 しかしながら、事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) Ｍ＆Ａ戦略及びＭ＆Ａシナジーが十分に発揮されないリスク 当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施してまいりました。 対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。 しかしながら、Ｍ＆Ａを行った後に偶発債務や未認識債務が判明する場合等が考えられます。 また、Ｍ＆Ａの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。 これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 競合リスク当社グループの事業分野には大きなシェアを持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小企業が多数存在し、それぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。 今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへの社会的ニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められることから、全国一括受託のためのサービス提供地域の拡大や大規模な設備等を設置できる財務的な体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出事業者から廃棄物由来のリサイクル品やリユース品を利用する企業までをも巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービス体制を構築することが重要になってくると予想しております。 当社グループではこれらの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、海外企業や異業種からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 有利子負債リスク2025年６月期末において、当社グループの有利子負債は7,735百万円、総資産に対する割合は24.7％となっております。 引き続き財務バランスを総合的に勘案してまいりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 潜在株式による株価変動リスク当社は、役員の退職慰労金の目的並びに役員と従業員等へのインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 2025年６月末現在における潜在株式数は1,232,400株であり、2025年６月末の発行済株式総数の4.1％に相当いたします。 この新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 また、株式市場で同時期に大量に売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人材確保・育成に係るリスク当社グループは、企業価値の持続的向上のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。 特に、「企業理念」及び組織イメージ「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」の実現に向けては、自律的に行動しうる組織風土の醸成と強い企業文化の形成が重要な経営課題であると捉えております。 そのため、内部統制委員会の下部組織である人事労務改革委員会を中心に、外部人材の積極的な採用や次世代経営層・リーダー層育成施策の強化、待遇改善等人的資本経営の観点からの人材戦略に取り組んでおります。 しかしながら、産業界全体での人材獲得競争の激化などを背景に、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材の確保及び育成が困難となった場合には、当社グループの事業運営や成長戦略の推進、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 労働災害に係るリスク当社グループでは、多くの生産設備、重機等を使用して業務を行っており充実した安全管理が不可欠であると認識しております。 そのため、内部統制委員会の下部組織として環境安全推進委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びにチーム活動等による点検パトロールの継続的な実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。 しかしながら、万一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 自然災害・火災・事故等のリスク 当社並びに当社グループの中核企業である株式会社エコネコルの資源リサイクル工場は、静岡県富士宮市の富士山の麓に位置しており、富士山が噴火した場合、火山弾等による社屋や設備の損壊、周辺道路の寸断による孤立化及び電気や水道等の供給停止による操業停止の可能性があります。 また、静岡県や愛知県においては南海トラフ巨大地震の発生、全世界的には気候変動に伴う異常気象の発生が懸念されております。 当社グループの株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ並びに株式会社サイテラスにおいては、船積みヤード(在庫保管基地)を有しておりますので、地震による津波や気候変動に伴う異常気象等による風水害により製・商品在庫においても大きな被害が出る可能性があります。 また、当社グループの主要生産設備であるシュレッダー(大型破砕機)は、破砕資材からの発火等による爆発や火災のリスクが比較的高い設備であるため、自動消火装置や24時間自動監視システム等のセキュリティ対策を施しておりますが、同主要設備の稼動が火災や重大な事故損傷により長期間停止した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこのような自然災害、火災、重大事故、損傷といった非常事態に備え、グループ各社において災害・事故発生時の緊急体制・手順を整備し被害を最小限にとどめる対応を準備しております。 しかしながら有事の際の被害状況は想定を超える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 環境汚染等に係るリスク当社グループでは、産業廃棄物等を扱っており、中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生いたしますが吸音、防振、集塵、水質浄化設備等の環境対策設備を設置し環境汚染を防止しております。 しかしながら、不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) ＩＴシステムにおけるリスク当社グループでは、基幹システム及び会計・人事等のシステムを、関東某所のクラウドサーバにて集中管理し総合的な対策を講じている状況にあります。 しかしながら自然災害等により関東拠点が壊滅的な被害を受けた場合には当社グループの事業が停止することとなりますので、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 新規事業に対するリスク当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。 これにより先行した設備投資、人件費やその他の経費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19）情報セキュリティにおけるリスク当社グループは、事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しています。 そのため、内部統制委員会の下部組織としてデジタル化推進委員会を設置し、これらの情報管理に関する規程の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。 しかしながら何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等と、社内情報システムへの外部から想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等により、社内システム停止等が引き起こされる可能性もあります。 これらの事態が起きた場合には、一定時間事業が停止し適切な対応を行うための費用負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (20）固定資産の減損損失リスク 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合や時価が著しく下落した場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (21）債権回収リスク 当社グループの事業活動の中で発生する売掛債権等については与信管理の強化に努めておりますが、取引先の財政状態が悪化し、支払遅延や売掛債権等の回収が行えない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (22）知的財産に関するリスク当社グループは、焼却灰等からの高度な選別技術による金銀滓回収事業、リチウムイオン電池のリサイクル事業、工業用ゴム・樹脂製品の製造事業等を推進しており、その推進の過程で成した発明その他知的財産を保護するために、知的財産権の取得に努めております。 当社グループでは、他者の知的財産権を侵害しないように技術開発その他知的財産の創出に努めておりますが、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害する可能性があります。 一方、他者が当社グループの知的財産権を侵害する場合には、その保護のため訴訟提起等をすることがあります。 (23）ダスト処理費に関するリスク当社グループの資源リサイクルの処理工程において、受け入れた廃棄物等の原料は価値ある資源と当社グループでは再生処理することのできない廃棄物（ダスト）に分かれます。 市場環境の悪化によりダストの出荷先である管理型最終処分場、又は焼却処分場において受け入れが制限される場合には、処理費の上昇や、遠隔地の処分場への輸送が必要となり費用が増加する場合があります。 また、当社グループ事業場のダストの保管容量の関係から生産量が制限される場合もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (24）気候変動に係るリスク世界各国で脱炭素に向けた取り組みが進められる中、当社グループではＴＣＦＤ提言に沿ったリスクと機会の特定及び、適切な情報開示に努めております。 気候変動による自然災害の増加などの物理的リスクのみならず、炭素税の導入や再生可能エネルギー電力への切り替えに伴う経費の増大なども、脱炭素社会への移行に係るリスク要因となりえます。 今後、気候変動課題に関連した様々な分野で新たな規制が導入された場合や、気候変動に伴う市場や情勢の変化があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (25）感染症流行のリスク感染症等の流行があった場合には、サプライチェーンの停滞や事業環境の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 感染症の拡大時期や収束の予測は非常に困難と考えられます。 移動の制限や就業の規制に伴う生産体制の縮小、直接対面での営業活動の制約などによる事業への影響を最小限にとどめるため、当社グループでは、テレワーク、フレックスタイム制、ＷＥＢ会議等の活用に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループの事業領域においては、中国経済の減速や不安定なドル相場、国内では人手不足を背景とした賃金上昇や、エネルギー・物流費を含む物価の高騰が企業のコスト構造に直接的な影響を及ぼしています。 さらに米国の関税政策など地政学的リスクが国際的なサプライチェーンに影響を与える中、今後の事業展開に対する不確実性は一層高まっています。 このような状況において、鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は、当期首の52,000円/tから第1四半期連結会計期間中に40,000円/tまで下落し、その後はほぼ横ばいで推移しました。 当連結会計年度の鉄スクラップ平均価格は42,732円/tとなり、前期の50,916円/tを下回りました。 また、リチウムイオン電池の主原料であるコバルト、ニッケル、リチウムの平均価格は、ＥＶ需要の減退に伴い、前期を下回って推移しました。 一方、金価格（住友金属鉱山発表建値）や銅価格（ＪＸ金属発表銅建値）は、前期を上回る水準で推移しました。 このような環境下で、第１四半期連結会計期間中における鉄スクラップ価格の下落及び待遇改善による人件費等の固定費上昇が利益を圧迫する要因となりました。 今後とも「サーキュラーエコノミーをリードする」という戦略コンセプトのもと、事業ポートフォリオの再構築を進め、構造的な人件費の上昇を上回る収益力の確保を通じて、持続可能な経営基盤の構築に取り組んでまいります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は49,090百万円（前期比6.0％減）、営業利益は972百万円（前期比31.0％減）、経常利益は1,216百万円（前期比31.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円（前期比118.7％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。 セグメント別業績の概要≪売上高≫ （単位：百万円） 第15期 (前連結会計年度)第16期 (当連結会計年度)増減比（％）資源循環事業21,25421,015△1.1グローバルトレーディング事業34,95531,590△9.6リチウムイオン電池リサイクル事業1,5701,6937.8その他491491△0.2調整額△6,058△5,700－合 計52,21449,090△6.0 ≪セグメント利益≫ （単位：百万円） 第15期(前連結会計年度)第16期(当連結会計年度)増減比（％）資源循環事業1,6211,159△28.5グローバルトレーディング事業411269△34.5リチウムイオン電池リサイクル事業2182232.4その他10895△12.0調整額△576△531－合 計1,7821,216△31.8 (注)セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ①資源循環事業鉄スクラップ価格の一時的な急落に加え、人件費及び設備費等の固定費増加により利益は押し下げられました。 一方で、鉄スクラップ価格は急落後に安定的に推移し、加えて金属市況の影響を受けにくいプラスチック燃料化やゴムチップ販売・施工等の事業が堅調に推移したことから、売上高は前期並みを維持しました。 利益率は第１四半期連結会計期間を底に持ち直しの動きが見られましたが、通期では前期を下回る水準となりました。 以上の結果、資源循環事業の売上高は21,015百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は1,159百万円（前期比28.5％減）となりました。 ②グローバルトレーディング事業金属原料のトレーディング事業においては、鉄スクラップ価格の下落及び為替変動の影響を吸収しきれず、減収減益となりました。 今後も鉄スクラップ分野において、国内電炉メーカーとの連携を強化し、安定的な集荷販売体制の構築を進めてまいります。 また、物流代行サービスにおいては、需給バランスを見定め適正価格でサービスを提供したことにより堅調に推移しました以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は31,590百万円（前期比9.6％減）、セグメント利益は269百万円（前期比34.5％減）となりました。 ③リチウムイオン電池リサイクル事業電池材料であるレアメタル相場は前期を下回る水準で推移しましたが、茨城工場の本格稼働開始及び加工受託量の増加により生産数量を伸長し、固定費増加を吸収して増収増益となりました。 今後も国内シェア拡大を目指し、積極的に設備投資を推進してまいります。 以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,693百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益は223百万円（前期比2.4％増）となりました。 ④その他障がい福祉サービス事業は、一時的な登録利用者の減少等により減収減益となりました。 また、環境経営コンサルティング事業では受注が増加し増収となったものの、人件費等の固定費増加により減益となりました。 以上の結果、その他事業の売上高は491百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は95百万円（前期比12.0％減）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は31,299百万円(前連結会計年度末比2,487百万円の減少、前連結会計年度末比7.4％減)となりました。 流動資産は15,874百万円(前連結会計年度末比2,492百万円の減少、前連結会計年度末比13.6％減)となりました。 これは、現金及び預金が92百万円が増加したものの、商品及び製品が1,738百万円、売掛金が562百万円、その他流動資産が176百万円、受取手形が136百万円減少したこと等によります。 固定資産は15,424百万円(前連結会計年度末比5百万円の増加、前連結会計年度末比0.0％増)となりました。 これは、建物及び構築物が134百万円、建設仮勘定が48百万円減少したものの、投資有価証券が205百万円増加したこと等によります。 当連結会計年度末の負債合計は13,989百万円(前連結会計年度末比2,758百万円の減少、前連結会計年度末比16.5％減)となりました。 流動負債は8,729百万円(前連結会計年度末比2,361百万円の減少、前連結会計年度末比21.3％減)となりました。 これは、その他流動負債が1,311百万円、短期借入金が680百万円、買掛金が315百万円減少したこと等によります。 固定負債は5,260百万円(前連結会計年度末比397百万円の減少、前連結会計年度末比7.0％減)となりました。 これは、長期借入金が446百万円減少したこと等によります。 当連結会計年度末の純資産合計は17,309百万円(前連結会計年度末比271百万円の増加、前連結会計年度末比1.6％増)となりました。 これは、自己株式の取得により788百万円減少したものの、利益剰余金が994百万円、非支配株主持分が92百万円増加したこと等によります。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、6,864百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額421百万円、持分法による投資利益389百万円等の支出があったものの、棚卸資産の減少額1,717百万円、税金等調整前当期純利益1,516百万円、減価償却費1,369百万円等の収入により、3,469百万円の収入（前期は2,940百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、国庫補助金の受取額203百万円等の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出1,537百万円等の支出により、1,328百万円の支出（前期は1,560百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入600百万円等の収入があったものの、長期借入金の返済による支出1,054百万円、自己株式の取得による支出788百万円、短期借入金の純減少額680百万円等の支出により、2,075百万円の支出(前期は1,931百万円の支出)となりました。 (3）生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称金額 (千円)前期比 (％)資源循環事業13,160,370△0.4リチウムイオン電池リサイクル事業898,45235.5その他21,2016.7調整△293,629―合計13,786,3931.3 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称金額 (千円)前期比 (％)資源循環事業4,465,7149.4グローバルトレーディング事業25,739,626△20.4リチウムイオン電池リサイクル事業415,484△27.5調整△5,373,484―合計25,247,338△19.2 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績当社は、主に基準在庫量及び販売の実需見込に基づいた生産方式を採用しておりますので、該当事項はありません。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称金額 (千円)前期比 (％) 資源循環事業21,015,177△1.1 グローバルトレーディング事業31,590,937△9.6 リチウムイオン電池リサイクル事業1,693,6337.8 その他491,216△0.2 調整△5,700,219―合計49,090,744△6.0 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)SEAH BESTEEL5,260,32310.14,902,50710.0東京製鐵株式会社7,005,09913.43,359,6436.8 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手元流動性資金を勘案の上不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。 設備資金に関しては、手元資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び無担保社債による調達を基本としております。 ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。 長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較して有利な条件に限り社債発行を行うこととしております。 また、株式の発行に関しては、資本政策に基づき株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。 資金の流動性については、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動の金額は、164百万円であります。 主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの高純度ブラックマスの回収技術の開発及び、樹脂等に関連した商品開発であり、主に既存商品の改良、生産技術改善、配合の検討及び品質向上等であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,219百万円であり、セグメント別の投資金額は、資源循環事業で1,041百万円、グローバルトレーディング事業で38百万円、リチウムイオン電池リサイクル事業で38百万円、その他で6百万円、全社で94百万円であります。 その主なものは次の通りであります。 当連結会計年度中に完成した主要設備セグメントの名称会社名設備名金額リチウムイオン電池リサイクル事業株式会社ＶＯＬＴＡ茨城工場機械設備等437百万円資源循環事業株式会社エコネコル富士第三工場機械設備等119百万円全社当社茨城工場研究室機械設備等75百万円 当連結会計年度中において継続中の主要設備の新設・拡充・改修セグメントの名称会社名設備名金額資源循環事業株式会社エコネコル富士ＲＰＦ工場機械設備等423百万円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(静岡県富士宮市)全社本社機能46,09216,921－103,905166,91959茨城工場(茨城県ひたちなか市)全社生産設備252,167〈134,354 〉37,867528,559(15,326)〈312,856〉〈(9,072)〉－818,5944 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。 ３．上記中＜ ＞は賃貸中のものであり、主な賃貸先は株式会社ＶＯＬＴＡであります。 (2) 国内子会社2025年６月30日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱エコネコル資源循環事業本社工場(静岡県富士宮市)本社機能生産設備営業設備262,304488,459425,027(19,809)538,6261,714,418142㈱エコネコル資源循環事業富士工場(静岡県富士市)生産設備営業設備839,619616,420839,523(17,839)9,7972,305,36012㈱エコネコル資源循環事業浜松工場(浜松市浜名区)生産設備営業設備88,60540,534161,953(4,535)2,147293,24114㈱エコネコル資源循環事業松本工場(長野県松本市)生産設備営業設備164,267〈83,787〉159,005255,294(10,042)〈7,360〉〈(2,314)〉18,600597,16836㈱エコネコル資源循環事業あづみ野工場(長野県安曇野市)生産設備営業設備199,75111,945203,135(14,669)93414,9258㈱エコネコル資源循環事業小宮太陽光発電所(長野県松本市)生産設備－57,230169,575(8,537)630227,435－ 会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱エコネコル資源循環事業函館工場(北海道函館市)生産設備営業設備516,449229,240386,900(41,154)21,9251,154,51462㈱アストコその他本社(長野県松本市)本社機能営業設備5,73215－1145,86218㈱NEWSCONグローバルトレーディング事業本社(東京都中央区)本社機能営業設備72,35169,010－6,959148,32137㈱サイテラスグローバルトレーディング事業本社(神奈川県横浜市中区)本社機能営業設備18,540428－32319,29213日東化工㈱資源循環事業本社工場(神奈川県寒川町)本社機能生産設備営業設備451,388〈2,761〉517,007624,055(56,387)〈39,041〉〈(1,396)〉83,7721,676,224129 日東化工㈱資源循環事業前橋工場(群馬県前橋市)生産設備営業設備182,717334,473249,023(93,731)3,182769,39665㈱ブライトイノベーションその他本社(東京都中央区)本社機能営業設備2,47414,044－35,95352,47211㈱VOLTAリチウムイオン電池リサイクル事業本社工場(静岡県富士市)本社機能生産設備営業設備4,30115,909－92,593112,8047㈱VOLTAリチウムイオン電池リサイクル事業富士宮工場(静岡県富士宮市)生産設備営業設備16,999197,305－915215,22011㈱VOLTAリチウムイオン電池リサイクル事業茨城工場 (茨城県ひたちなか市)生産設備営業設備867395,886－1,803398,5574 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の合計であります。 ３．上記中＜ ＞は賃貸中のものであり、主な賃貸先はダンロップ関東タイヤ株式会社、三菱ケミカル物流株式会社であります。 (3) 在外子会社2025年６月30日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADAグローバルトレーディング事業Iquique(Chile)本社機能営業設備843－－0843－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)㈱VOLTAブラックマス工場(未定)リチウムイオン電池リサイクル事業建物機械設備等2,500,000－自己資金及び借入金未定未定 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 164,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 94,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,772,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社エコネコルについては以下のとおりです。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容重要な政策保有株式の取得に当たっては、その都度取締役会で決定しており、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値の向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断しております。 投資後は、経営会議で保有株式の状況を報告しており、年に１回、保有先の業績等のモニタリング結果を取締役会に報告し検証しております。 また、今後は政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最低限の保有とします。 保有目的が適切であり保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有いたしますが、適切ではない、又は見合っていない銘柄については売却方法の詳細を決定した上で売却します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式24,623非上場株式以外の株式459,193 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)トピー工業株式会社15,60015,600保有目的：販売取引関係の維持・拡大、業務提携等の関係強化のため。 定量的な保有効果：(注）無35,33438,828日産自動車株式会社60,70060,700保有目的：仕入・販売取引関係の維持・拡大、業務提携等の関係強化のため。 定量的な保有効果：(注）無21,25733,136ユニプレス株式会社2,6002,600保有目的：仕入取引関係の維持・拡大、業務提携等の関係強化のため。 定量的な保有効果：(注）無2,4963,481日本プラスト株式会社300300保有目的：仕入・販売取引関係の維持・拡大、業務提携等の関係強化のため。 定量的な保有効果：(注）無105132 (注) 情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。 保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証したうえで、保有の合理性を判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ウィンデライト静岡県富士宮市淀川町４-１９10,840,00037.83 株式会社佐野まるか静岡県富士宮市小泉１５００-１2,000,0006.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,704,6005.95 佐野 文勝静岡県富士宮市685,6922.39 中作 憲展神奈川県鎌倉市449,6461.57 石井 裕高静岡県富士宮市367,5401.28 石井 明子静岡県富士宮市349,7871.22 エンビプログループ従業員持株会静岡県富士宮市田中町８７番地の１177,8740.62 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２144,7000.50 株式会社富士通ゼネラル神奈川県川崎市高津区末長３丁目３－１７120,0000.42 富士宮信用金庫静岡県富士宮市元城町３１－１５120,0000.42計－16,959,83959.18 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 70 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 10,954 |
| 株主数－その他の法人 | 87 |
| 株主数－計 | 11,176 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 富士宮信用金庫 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式244― （注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株の買取によるものです。 ２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ３．当期間における取得自己株式には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -788,801,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -788,801,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)30,211,042106,346－30,317,388 (変動事由の概要) 譲渡制限付株式報酬の付与による増加 106,346株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4831,660,701－1,661,184 (変動事由の概要) 自己株式の取得による増加 1,660,700株 単元未満株式買取請求による増加 １株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月25日株式会社エンビプロ・ホールディングス取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 則 嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 博 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビプロ・ホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）に記載されているとおり、2025年６月30日現在、連結貸借対照表に事業用資産として有形固定資産及び無形固定資産を11,162,347千円計上しており、当該金額は連結総資産の約36％を占める。 また、会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に、有形固定資産に係る減損損失を38,187千円計上している。 会社は、主に継続的収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行い、減損の兆候があると判定した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、固定資産の減損の認識の判定を行っている。 固定資産の減損の認識の判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、各グルーピング単位の事業計画を基礎として算定されている。 各グルーピング単位の事業計画は、各グルーピング単位の過年度実績に加えて、将来の原材料の仕入数量、製品の販売数量、資源相場及び市場成長率を主要な仮定として見積りを行っている。 当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認識の判定において見積られる将来キャッシュ・フローの妥当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の認識の判定において見積られる将来キャッシュ・フローの妥当性を検討するにあたり、減損の兆候が把握されたグルーピング単位に対して主に以下の手続きを実施した。 ・固定資産の減損の認識の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産グループの主要な資産の加重平均経済的残存使用年数との比較を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画における主要な仮定である原材料の仕入数量、製品の販売数量、資源相場及び市場成長率について、外部機関が公表している市場動向等に関する予測レポートを入手し、会社の予測との整合性を確かめ合理性を評価した。 ・過年度の事業計画と実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。 ・国内生産からの撤退の意思決定を行った資産グループに関する減損損失計上額について、関連資料と照合することによりその妥当性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エンビプロ・ホールディングスの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エンビプロ・ホールディングスが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）に記載されているとおり、2025年６月30日現在、連結貸借対照表に事業用資産として有形固定資産及び無形固定資産を11,162,347千円計上しており、当該金額は連結総資産の約36％を占める。 また、会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に、有形固定資産に係る減損損失を38,187千円計上している。 会社は、主に継続的収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行い、減損の兆候があると判定した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、固定資産の減損の認識の判定を行っている。 固定資産の減損の認識の判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、各グルーピング単位の事業計画を基礎として算定されている。 各グルーピング単位の事業計画は、各グルーピング単位の過年度実績に加えて、将来の原材料の仕入数量、製品の販売数量、資源相場及び市場成長率を主要な仮定として見積りを行っている。 当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認識の判定において見積られる将来キャッシュ・フローの妥当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の認識の判定において見積られる将来キャッシュ・フローの妥当性を検討するにあたり、減損の兆候が把握されたグルーピング単位に対して主に以下の手続きを実施した。 ・固定資産の減損の認識の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産グループの主要な資産の加重平均経済的残存使用年数との比較を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画における主要な仮定である原材料の仕入数量、製品の販売数量、資源相場及び市場成長率について、外部機関が公表している市場動向等に関する予測レポートを入手し、会社の予測との整合性を確かめ合理性を評価した。 ・過年度の事業計画と実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。 ・国内生産からの撤退の意思決定を行った資産グループに関する減損損失計上額について、関連資料と照合することによりその妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）に記載されているとおり、2025年６月30日現在、連結貸借対照表に事業用資産として有形固定資産及び無形固定資産を11,162,347千円計上しており、当該金額は連結総資産の約36％を占める。 また、会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に、有形固定資産に係る減損損失を38,187千円計上している。 会社は、主に継続的収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行い、減損の兆候があると判定した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、固定資産の減損の認識の判定を行っている。 固定資産の減損の認識の判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、各グルーピング単位の事業計画を基礎として算定されている。 各グルーピング単位の事業計画は、各グルーピング単位の過年度実績に加えて、将来の原材料の仕入数量、製品の販売数量、資源相場及び市場成長率を主要な仮定として見積りを行っている。 当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認識の判定において見積られる将来キャッシュ・フローの妥当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の認識の判定において見積られる将来キャッシュ・フローの妥当性を検討するにあたり、減損の兆候が把握されたグルーピング単位に対して主に以下の手続きを実施した。 ・固定資産の減損の認識の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産グループの主要な資産の加重平均経済的残存使用年数との比較を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画における主要な仮定である原材料の仕入数量、製品の販売数量、資源相場及び市場成長率について、外部機関が公表している市場動向等に関する予測レポートを入手し、会社の予測との整合性を確かめ合理性を評価した。 ・過年度の事業計画と実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。 ・国内生産からの撤退の意思決定を行った資産グループに関する減損損失計上額について、関連資料と照合することによりその妥当性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年９月25日株式会社エンビプロ・ホールディングス取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 則 嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 博 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビプロ・ホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングスの2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載されているとおり、2025年６月30日現在、貸借対照表に有形固定資産及び無形固定資産を985,514千円計上している。 会社は、主に継続的収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行い、減損の兆候があると判定した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、固定資産の減損の認識の判定を行っている。 固定資産の減損の認識の判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、各グルーピング単位の事業計画を基礎として算定されている。 会社の事業計画は、将来のグループ各社の事業計画の基礎となる売上高及び当期純利益に基づく受取配当金収入及び経営指導料を主要な仮定として見積りを行っている。 当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認識の判定において見積られる将来キャッシュ・フローの妥当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の認識の判定において見積られる将来キャッシュ・フローの妥当性を検討するにあたり、減損の兆候が把握されたグルーピング単位に対して主に以下の手続きを実施した。 ・固定資産の減損の認識の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。 ・会社の事業計画における主要な仮定である将来のグループ各社の事業計画の基礎となる売上高及び当期純利益に基づく受取配当金収入及び経営指導料の合理性を評価するため、主要なグループ会社の事業計画についてその前提となる原材料の仕入数量、製品の販売数量、資源相場及び市場成長率について外部機関が公表している市場動向等に関する予測レポートを入手し、会社の予測との整合性を確かめた。 ・過年度の事業計画と実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載されているとおり、2025年６月30日現在、貸借対照表に有形固定資産及び無形固定資産を985,514千円計上している。 会社は、主に継続的収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行い、減損の兆候があると判定した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、固定資産の減損の認識の判定を行っている。 固定資産の減損の認識の判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、各グルーピング単位の事業計画を基礎として算定されている。 会社の事業計画は、将来のグループ各社の事業計画の基礎となる売上高及び当期純利益に基づく受取配当金収入及び経営指導料を主要な仮定として見積りを行っている。 当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認識の判定において見積られる将来キャッシュ・フローの妥当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の認識の判定において見積られる将来キャッシュ・フローの妥当性を検討するにあたり、減損の兆候が把握されたグルーピング単位に対して主に以下の手続きを実施した。 ・固定資産の減損の認識の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。 ・会社の事業計画における主要な仮定である将来のグループ各社の事業計画の基礎となる売上高及び当期純利益に基づく受取配当金収入及び経営指導料の合理性を評価するため、主要なグループ会社の事業計画についてその前提となる原材料の仕入数量、製品の販売数量、資源相場及び市場成長率について外部機関が公表している市場動向等に関する予測レポートを入手し、会社の予測との整合性を確かめた。 ・過年度の事業計画と実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損の認識の判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,249,531,000 |
| 仕掛品 | 96,671,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 674,419,000 |
| 未収入金 | 169,062,000 |
| その他、流動資産 | 2,271,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,125,474,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,215,372,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,057,000 |
| 土地 | 528,559,000 |
| 建設仮勘定 | 634,703,000 |
| 有形固定資産 | 906,014,000 |
| ソフトウエア | 44,079,000 |