財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-25
英訳名、表紙KAN-NANMARU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　野々村　孝志
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４８（８１５）６６９９（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　創業者佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に1982年５月４日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。
その後、1994年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。
　当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、1978年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、1982年11月15日に本店を東京都大田区に移転、1995年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、1982年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は1995年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。
合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転し、2022年９月に埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に本店所在地を移転いたしました。
　この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。
　合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。
　このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
　なお事業年度の期数は、1995年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、1995年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。
（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）年月事項1982年５月有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目１番６号に出資金100万円で設立1982年７月株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第１号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店1987年12月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番２号に設立1991年７月本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転1992年５月出資金300万円に増資1993年６月株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてKUSHI949KYU南越谷店（2007年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更）を埼玉県越谷市南越谷に開店1993年９月出資金500万円に増資1993年12月出資金1,000万円に増資 （株式会社に組織変更以降の沿革）年月事項1978年９月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立1994年３月有限会社から株式会社に組織変更（資本金1,000万円）1994年６月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番２号に移転1995年２月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更1995年４月形式上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸）を合併1995年６月従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資1995年６月金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資1997年10月株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年10月日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第１号店」として埼玉県浦和市高砂に開店2002年３月本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転2002年４月当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の１号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市南浦和に開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第１号店」として埼玉県坂戸市関間に開店2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年６月株式会社しんしん丸（連結子会社）設立2012年７月株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年５月本社事務所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転2018年６月当社のオリジナル業態である大衆すし酒場「じんべえ太郎」を埼玉県さいたま市浦和区北浦和に開店2020年11月2021年11月2022年４月 2022年９月2022年９月2023年５月資本金5,000万円に減資株式会社ＶＡＮＳＡＮとのフランチャイズ契約締結し、翌月にＶＡＮＳＡＮ岩槻店を出店東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行連結子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併本店登記住所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転株式会社ＦＵＲＤＩとのフランチャイズ契約を締結し、10月にＦＵＲＤＩ武蔵浦和駅前店を出店
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、自社ブランドの「大衆すし酒場」、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。
　具体的には、2025年６月30日現在、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、自社業態のカラオケルーム「kobanちゃん」１店舗、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」10店舗及び「日本海庄や」２店舗、株式会社ＶＡＮＳＡＮのフランチャイジーとしてItalian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」４店舗、株式会社ＦＵＲＤＩのフランチャイジーとして女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」を２店舗運営しております。
　事業部門としては、当社オリジナル業態の大衆すし酒場「じんべえ太郎」を運営するじんべえ太郎部門、同じく当社オリジナル業態のカラオケルーム「kobanちゃん」を運営するkobanちゃん部門、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、家族でも気軽に行けるカジュアルイタリアン「ＶＡＮＳＡＮ」を運営するＶＡＮＳＡＮ部門、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」を運営するＦＵＲＤＩ部門の６つに分かれております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　　　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）108（77）47.511.23,740,000 セグメントの名称従業員数（人）料理飲食事業86（76）その他6（－）全社（共通）16（1）合計108（77） 　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は管理部門の従業員であります。
(2）労働組合の状況　2019年11月５日に労働組合「ＵＡゼンセンかんなん丸労働組合」が結成され、上部団体としてＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者　正規雇用　労働者　パート・有期労働者13.2－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
管理職に占める女性労働者の割合の集計にあたり、店長以上の役職者を集計対象の管理職としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
　(１)会社の経営の基本方針当社は、企業理念であります「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざをもってお応えする」ことを創業以来の使命として、全社員に深く浸透させ、差別化したサ－ビスの実行に日々努めております。
出店戦略は、将来性もあり急成長を遂げる県として注目されている埼玉県を中心に、周辺地域に拡大していくという考え方を基本にしております。
この地域において「街角の一軒」が店舗展開の方針であります。
営業方針は、「接客・調理の全てにおいてお客様にご恩返しをする」という精神を徹底し、わざわざ当社店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心を持っておもてなしをすることによってお客様のわざわざにお応えすることにあります。
　(２)目標とする経営指標　当社は、持続可能な収益体制の構築を目指し、まずは現状の赤字を早期に解消することを最優先課題と位置づけております。
地域のお客様に寄り添った商品・サービスのご提案を通じて、ご来店頻度の向上を図り、安定的な売上高の確保に努めるとともに、コスト面では原価率の適正管理、店舗スタッフの配置最適化および人件費の適正管理、さらに本社関連コストの見直し等により、収益性の改善を推進してまいります。
　経営指標としては、売上高営業利益率を重視しており、まずは黒字化の達成を目指したうえで、段階的な利益率の向上を図ります。
中長期的には、安定的な収益体制の確立を通じて、５％程度の水準の確保を目標としております。
　また、財務健全性の回復に向けて、自己資本比率の改善にも取り組んでおります。
現時点では27.7％と低水準にありますが、まずは財務の安定化を図り、将来的にはコロナ禍以前の水準への回復を目指してまいります。
(３)会社の対処すべき課題　外食業界の中でもとりわけ居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。
①ご来店いただいたお客様の満足度向上　営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。
こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、業態変更、店舗のリニューアル等、順次取り組んでまいります。
②人材育成　当社は、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
　当社は、「食の楽しさを通じて、お客様に感動・満足を提供する」という経営理念に基づいて運営をしております。
また、行動指針として「社員とその家族の幸せ」「お客様の幸せ」「お取引先様の幸せ」「地域の皆様の幸せ」「株主様等ステークホルダーの幸せ」を達成するための営業を行い、関わるすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築きながら、持続的な成長及び企業価値向上を実現するためのサステナビリティに資する運営の強化を図っております。
(1）ガバナンス　当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有して おり、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っており ます。
また、2024年９月24日開催の定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会の運営状況の監視及び取締役会の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
当社のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(2）戦略①お客様の声を聴く取り組み　当社の事業はＢtoＣ100％であり、お客様に対する店舗での売上により運営しております。
2025年６月期において営業損失を計上しておりますが、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画」の達成に向け運営しております。
また、お客様にご満足いただくための店舗運営の取り組みとして、ミステリーショッパーを導入し、お客様の声に耳を傾け、「お客様が主語」として運営すべく取り組んでおります。
②原価率低減を考慮した環境への取り組み当社はサステナビリティに関する取り組みとして、営業黒字に資する投資であるかを前提に意思決定をしており、原価率低減に資するフライヤー油劣化軽減の投資、サイエンス社のミラブルプロダイナーによる水道使用量の節約と食器や床洗浄における洗剤の節約等を実施しております。
③人的資本への投資当社の経営理念を実現するために、採用と研修に関しては、以下の取り組みを実施しております。
コロナ禍以前より飲食店の従業員採用は苦戦の傾向がありましたが、従来の募集方法の見直しを図るとともに、ＳＮＳを用いた当社の店舗と仕事の紹介を行い、新たな窓口からの採用強化に努めております。
　また、社員に対する人事制度とは別に、2024年６月期の期首より、パートナーに対しても定期的に当社の求める業務の習得状況を数値化する仕組みにより、従業員の業務への練度を把握し、その習得状況に基づいた時給見直しをするキャリアアップ制度を導入し、モチベーションアップによりチーム力向上の仕組みをつくり進めております。
当社の理念を実現するための研修としては、座学を具体的な行動へつなげるための事例共有や他社の店舗視察、社内異動による別業態の視点を取込み、新たな人材の採用と循環を進めております。
　当社は日本料理の職人のいる酒場が強みであります。
しかしながら新たに職人を育成、採用を進めることの厳しさを受け、職人に頼らずに運営できる業態へのシフトも進めております。
これにより、新しい人材を採用し会社全体の平均年齢の若返りも進めていく運営を検討しております。
(3）リスク管理　当社は、上記のガバナンス体制のもと、リスクに係るモニタリングとその対応を実施する仕組みを運用しております。
その機能において、サステナビリティに係る事業経営に関する様々なリスクについて定期的にモニタリング、評価を行い、そのリスクへの対応について協議し、対応策を指示・監督することでリスクマネジメントを実践するとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を構築し、リスクの低減・事業損失発生の未然防止に努めております。
(4）指標及び目標　当社では、上記「
(2)戦略」において記載しました、当社の経営理念の達成に関する人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標実績（当事業年度）目標（2030年度）管理職に占める女性労働者の割合（※）13.2％20.0％平均年齢（歳）47.5歳45.0歳（※）店長以上の役職者を集計対象の管理職としております。
戦略 (2）戦略①お客様の声を聴く取り組み　当社の事業はＢtoＣ100％であり、お客様に対する店舗での売上により運営しております。
2025年６月期において営業損失を計上しておりますが、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画」の達成に向け運営しております。
また、お客様にご満足いただくための店舗運営の取り組みとして、ミステリーショッパーを導入し、お客様の声に耳を傾け、「お客様が主語」として運営すべく取り組んでおります。
②原価率低減を考慮した環境への取り組み当社はサステナビリティに関する取り組みとして、営業黒字に資する投資であるかを前提に意思決定をしており、原価率低減に資するフライヤー油劣化軽減の投資、サイエンス社のミラブルプロダイナーによる水道使用量の節約と食器や床洗浄における洗剤の節約等を実施しております。
③人的資本への投資当社の経営理念を実現するために、採用と研修に関しては、以下の取り組みを実施しております。
コロナ禍以前より飲食店の従業員採用は苦戦の傾向がありましたが、従来の募集方法の見直しを図るとともに、ＳＮＳを用いた当社の店舗と仕事の紹介を行い、新たな窓口からの採用強化に努めております。
　また、社員に対する人事制度とは別に、2024年６月期の期首より、パートナーに対しても定期的に当社の求める業務の習得状況を数値化する仕組みにより、従業員の業務への練度を把握し、その習得状況に基づいた時給見直しをするキャリアアップ制度を導入し、モチベーションアップによりチーム力向上の仕組みをつくり進めております。
当社の理念を実現するための研修としては、座学を具体的な行動へつなげるための事例共有や他社の店舗視察、社内異動による別業態の視点を取込み、新たな人材の採用と循環を進めております。
　当社は日本料理の職人のいる酒場が強みであります。
しかしながら新たに職人を育成、採用を進めることの厳しさを受け、職人に頼らずに運営できる業態へのシフトも進めております。
これにより、新しい人材を採用し会社全体の平均年齢の若返りも進めていく運営を検討しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、上記「
(2)戦略」において記載しました、当社の経営理念の達成に関する人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標実績（当事業年度）目標（2030年度）管理職に占める女性労働者の割合（※）13.2％20.0％平均年齢（歳）47.5歳45.0歳（※）店長以上の役職者を集計対象の管理職としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③人的資本への投資当社の経営理念を実現するために、採用と研修に関しては、以下の取り組みを実施しております。
コロナ禍以前より飲食店の従業員採用は苦戦の傾向がありましたが、従来の募集方法の見直しを図るとともに、ＳＮＳを用いた当社の店舗と仕事の紹介を行い、新たな窓口からの採用強化に努めております。
　また、社員に対する人事制度とは別に、2024年６月期の期首より、パートナーに対しても定期的に当社の求める業務の習得状況を数値化する仕組みにより、従業員の業務への練度を把握し、その習得状況に基づいた時給見直しをするキャリアアップ制度を導入し、モチベーションアップによりチーム力向上の仕組みをつくり進めております。
当社の理念を実現するための研修としては、座学を具体的な行動へつなげるための事例共有や他社の店舗視察、社内異動による別業態の視点を取込み、新たな人材の採用と循環を進めております。
　当社は日本料理の職人のいる酒場が強みであります。
しかしながら新たに職人を育成、採用を進めることの厳しさを受け、職人に頼らずに運営できる業態へのシフトも進めております。
これにより、新しい人材を採用し会社全体の平均年齢の若返りも進めていく運営を検討しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、上記「
(2)戦略」において記載しました、当社の経営理念の達成に関する人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標実績（当事業年度）目標（2030年度）管理職に占める女性労働者の割合（※）13.2％20.0％平均年齢（歳）47.5歳45.0歳
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１.株式会社大庄との関係について　当社は、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。
　この契約は、当社の事業の根幹にかかわる重要な契約であるため、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２.食の安全性及び衛生管理について　当社は、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３.出店戦略について　当社の基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大していくというものであります。
様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
４.店舗保証金について　当社は、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。
建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
５.人材の採用・確保・育成について　当社は、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
６.大規模感染症の流行等について　新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、経済が大きく減速する等の場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
７.継続企業の前提に関する重要事象等　2025年６月期は期首計画外の業態転換を含め７店舗のリニューアルを進めました。
業態転換時の休業期間、また開店費用の負担増もありましたが、当社の業績は経常利益ベースにおいて増収増益の結果となっております。
しかしながら、既存店のテコ入れと業態転換により業績改善は進んでおりますが、黒字転換は果たせておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。
　このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と財務安定化を目的として下記の改善策を実施してまいります。
　まず事業の収益改善に関しては、地域的に苦戦している店舗のテコ入れを終え、自社ブランドである「じんべえ太郎」ではメニュー、オペレーションのブラッシュアップを行ってまいります。
集客力の向上とともに、メニュー改定、オペレーション効率化等の基本施策を一つ一つ実施しております。
コスト改善に関しては、メニューの適正化とロス管理、シフト管理等きめ細かいコスト管理を徹底してまいります。
　また、好調なＶＡＮＳＡＮ業態においては本部指導の完遂による業態ポテンシャルの最大化に努めること、大庄ブランドにおいても、更なる収益改善の取組みを継続してまいります。
　次に財務として業態転換による投資は一段落し、投資した店舗の安定化と収益力の向上のため、業績改善を進め、保有現預金に関して一定額のキャッシュ水準の維持に努めております。
　当社は、当事業年度末現在で、現預金残高516,629千円、純資産残高426,215千円を有しており、安定的な財政状態を維持しております。
今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド（訪日外国人）需要の拡大等を背景に、緩やかな回復傾向が続きました。
一方で、ウクライナや中東情勢の不安定な状態の長期化、米国・中国をはじめとする海外経済動向の不透明感、ならびにエネルギー・原材料価格の高騰や為替変動の影響、さらには物価高による個人消費への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　外食業界においても、来店客数および売上高は持ち直しの傾向がみられましたが、米を始めとする主要原材料の価格の高騰、エネルギーコストの上昇、賃金上昇に伴う人件費の増加等、あらゆるコスト面での負担増加が継続し、事業環境は依然として厳しい状況となっております。
　このような経営環境の下、当期は業態ポートフォリオの最適化に注力いたしました。
前期末より業態転換のため閉店していた「日本海庄や三郷中央店」は2024年７月に「じんべえ太郎」「ＶＡＮＳＡＮ」の２店舗として再開店し、以降第２四半期に「じんべえ太郎北鴻巣店」、第３四半期に「じんべえ太郎東浦和店」および当社独自業態「カラオケkobanちゃん」、第４四半期には「じんべえ太郎野木店」「じんべえ太郎雀宮店」を新たに開店し、営業利益率低下店舗または不採算店舗の業態転換を推進してまいりました。
　これらの業態転換は、地域特性に応じた顧客ニーズへの的確な対応を図るとともに、幅広い顧客層の取り込みによる集客力の向上を目的としております。
加えて、料理人の人材不足や人件費の高騰といった構造的課題への対応を進めるほか、視認性に優れた店舗空間の設計により、業務効率の改善を図っております。
　さらに、モバイルオーダーの導入や接客手法の見直しを通じて、利便性の向上および顧客満足度の最大化を目指しております。
　また、刷新のうえ再開した株主優待制度につきましては、2025年４月より再開後初となる株主様向けご優待飲食券の進呈を完了し、株主様をはじめとする多くのお客様の来店促進に寄与しております。
　なお、2024年９月30日に開示いたしました「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」に記載のとおり、主要株主との対話を積極的に推進し、流通株式数の増加に向けた取り組みを継続しております。
　今後も、株価の上昇および流通株式数の拡大の両面から施策を講じ、上場維持基準の達成ならびに持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
　当社は顧客満足度の向上と企業価値の持続的な向上に向けて、着実に取り組んでまいります。
　当事業年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」10店舗、「日本海庄や」２店舗、カラオケルーム「kobanちゃん」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」４店舗、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」２店舗の合計32店舗となっております。
　以上により、当事業年度の業績は、売上高1,871,516千円（前期比13.5％増）、売上総利益1,295,572千円（同13.5％増）、営業損失は139,905千円（前期は営業損失180,662千円）となりました。
　経常損失は136,830千円（前期は経常損失172,101千円）となり、減損損失等による特別損失70,817千円を計上したことにより、税引前当期純損失は207,648千円（前期は税引前当期純損失198,801千円）となり、当期純損失は218,524千円（前期は当期純損失206,628千円）となりました。
　セグメントの業績については、次のとおりであります。
料理飲食事業その他売上高（前年同期比）1,829,149千円（11.9％増）42,367千円（196.3％増）セグメント利益又は損失（△）（前年同期比）61,456千円（203.6％増）△16,965千円（－） ②キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べて200,912千円減少となり、366,505千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において営業活動の結果使用した資金は53,139千円となりました。
これは主に、税引前当期純損失207,648千円、減価償却費68,916千円、減損損失60,893千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は104,033千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出114,407千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は43,739千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出50,199千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績　イ.収容能力及び収容実績　当事業年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。
業態区分前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）店舗数（店）客席数（千席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）店舗数（店）客席数（千席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）じんべえ太郎部門821722.019128.91328529.624133.7庄や部門1654555.330145.71045346.926436.9日本海庄や部門214214.47912.1210410.9709.8VANSAN部門3818.38813.3411311.813418.8kobanちゃん部門-----180.850.8FURDI部門2----2----合計31986100.0660100.032966100.0716100.0　（注）１．当事業年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
２．前事業年度において庄や部門には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。
ロ.販売実績　当事業年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。
１）業態別販売実績業態区分当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前期比（％）じんべえ太郎部門（千円）607,059137.4庄や部門（千円）708,05991.7日本海庄や部門（千円）192,73190.2VANSAN部門（千円）308,257148.3kobanちゃん部門（千円）13,041-FURDI部門（千円）42,367296.3合計（千円）1,871,516113.5　（注）前期比較において、庄や部門の前期販売実績には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。
２）地域別販売実績地域別当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前期比（％）埼玉県（千円）1,606,391115.8栃木県（千円）119,03190.1群馬県（千円）96,534113.3千葉県（千円）49,559109.5合計（千円）1,871,516113.5
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
②　当事業年度の財政状態の分析資産、負債および純資産の状況(資産）　当事業年度末の資産合計は1,539,769千円となりました。
流動資産合計は、前事業年度末に比べて195,682千円減少し、601,870千円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が200,909千円減少したことによるものです。
また、固定資産合計は、前事業年度末に比べて47,126千円減少し、937,898千円となりました。
その主な要因は、建物等の有形固定資産が22,254千円減少したことによるものです。
(負債）　当事業年度末における負債合計は1,113,554千円となりました。
流動負債合計は、前事業年度末に比べて6,685千円増加し、394,471千円となりました。
その主な要因は、未払金の減少37,618千円等によるものです。
固定負債合計は、前事業年度末に比べて25,836千円減少し、719,082千円となりました。
その主な要因は、長期借入金の減少50,199千円等によるものです。
(純資産）　当事業年度末における純資産合計は前事業年度末に比べて223,657千円減少し、426,215千円となりました。
その主な要因は、当期純損失218,524千円によるものです。
③　当事業年度の経営成績の分析イ. 売上高　当事業年度における売上高は1,871,516千円（前期比221,888千円増）となりました。
　これは主に、事業ポートフォリオの組み替えによる、業態変更と店舗数の増加による売上高の増加、及び店舗一部改装と既存店の店内活性化等による効果によるものであります。
ロ. 売上総利益　当事業年度における売上総利益は1,295,572千円（前期比154,527千円増）となりました。
　これは主に、売上高の増加によるものであります。
ハ. 販売費及び一般管理費　当事業年度における販売費及び一般管理費は1,435,477千円（前期比113,770千円増）となりました。
　これは主に、給料及び手当の増加71,513千円、及び地代家賃の増加14,108千円によるものであります。
ニ. 営業利益　当事業年度における営業損失は139,905千円（前期は営業損失180,662千円）となりました。
ホ. 経常利益　当事業年度における経常損失は136,830千円（前期は経常損失172,101千円）となりました。
　これは、投資有価証券の繰上償還に際し、投資有価証券償還益を営業外収益に計上したことによるものであります。
へ. 特別損失　当事業年度における特別損失は70,817千円となりました。
　これは、減損損失60,893千円、店舗閉鎖損失9,923千円によるものであります。
ト. 当期純利益　当事業年度における当期純損失は218,524千円（前期は当期純損失206,628千円）となりました。
④　当事業年度のキャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥　経営戦略の現状と見通し　当事業年度においては新規出店および業態転換を進め、直近４年間で新規開店・改装を含む計17店舗への投資を実施いたしました。
中でも、自社ブランドである「大衆すし酒場　じんべえ太郎」は、当社運営店舗において最多の業態となっております。
　コロナ禍を経て、飲食店の利用形態は、少人数での来店やシニア層による早い時間帯の利用など、生活スタイルの変化に伴い大きく変化しております。
加えて、原材料費や人件費等の各種コストの上昇により、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
　こうした状況下において、当社は事業ポートフォリオの再構築と最適化を進めるとともに、原点である「より多くのお客様に飲食を通じて感動・満足を提供し続ける」という合言葉に、ＱＳＳＣＡ（品質・サービス・スピード・清潔・雰囲気）の向上による既存店の活性化に取り組んでおります。
　また、コスト上昇への対応として、付加価値の高い商品の開発を強化し、価格に対する納得感を提供することで、選ばれ続ける店舗づくりを推進してまいります。
自社ブランド「じんべえ太郎」においては、独自の商品開発、オペレーション設計、価格戦略を通じて、利用しやすい店舗運営を目指しております。
　なお、当事業年度末には、今後の収益性向上を見据え、進行期において採算性が低下する見込みの店舗について、将来リスクを早期に解消するための減損損失を計上いたしました。
当社は、これを収益構造を再構築するための重要な節目と位置づけ、既存店の競争力強化や自社ブランド価値の向上に注力してまいります。
今後も、収益力の向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
⑦　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社の資金需要には、営業費用、例えば店舗運営に係る原材料の仕入や人件費の支払い、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と店舗の新設や改装等の臨時的かつ多額な設備資金があります。
　運転資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを原則としております。
　また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。
　当社は、販売代金の決済の大半を現金決済が占めるため、当事業年度末における当座比率は142.9%、流動比率は152.6％となっております。
今後も当社の資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めてまいります。
⑧　経営上の目標の達成状況当社は、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理を目指す観点から売上高営業利益率を収益性の経営指標として採用しております。
売上高営業利益率の当面の目標数値5.0％としておりましたが、当事業年度実績は売上高営業利益率△7.5％となっております。
このような状況を踏まえ、当社はまず黒字化の達成を最優先課題とし、原価率の適正管理や店舗スタッフ配置やコスト構造の見直しを通じて、収益性の改善に取り組んでおります。
また、自己資本比率については、安全性の経営指標として位置づけておりますが、当期純損失218,524千円の計上により、当事業年度末は27.7％となりました。
今後は財務の安定化を図り、段階的な改善を目指してまいります。
⑨　重要な会計上の見積り及び当該見積りに関する仮定財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １　財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度の設備投資の総額は81,732千円で、業態変更及び既存店舗の改装に係る投資であります。
　なお、当社の報告セグメントは料理飲食事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
　また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社の報告セグメントは料理飲食事業のみであるため、主要な設備の状況につきましては、事業部門別に記載しております。
①事業部門別設備の状況主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年６月30日現在 事業部門別の名称事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）土地（千円）（面積㎡）［面積㎡］差入保証金（千円）その他（千円）合計（千円）じんべえ太郎部門じんべえ太郎北浦和店（埼玉県さいたま市浦和区）他12店料理飲食事業店舗設備236,037－(－)〔1,967〕81,42623,233340,69738〔23〕庄や部門庄や浦和美園店（埼玉県さいたま市緑区）他９店料理飲食事業店舗設備41,259－（－）〔1,642〕50,0496,09497,40330〔25〕日本海庄や部門日本海庄やさいたま新都心東口店（埼玉県さいたま市大宮区）他１店料理飲食事業店舗設備6,635－(－)〔503〕25,8563,20935,70010〔6〕VANSAN部門VANSAN岩槻店（埼玉県さいたま市岩槻区）他３店料理飲食事業店舗設備96,950－(－)〔697〕29,98812,418139,358６〔21〕kobanちゃん部門カラオケkobanちゃん東浦和店（埼玉県さいたま市緑区）１店料理飲食事業店舗設備6,445－(－)〔198〕－6097,054２〔１〕FURDI部門FURDI武蔵浦和駅前店（埼玉県さいたま市南区）他１店その他店舗設備－－(－)〔284〕8,393－8,393６〔－〕本社本社（埼玉県さいたま市浦和区）－統括業務施設30,099213,034(148)〔－〕－1,224244,35816〔１〕 合計417,427213,034（148）〔5,294〕195,71446,790872,966108〔77〕　（注）１．その他は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
２．土地の［面積］は、外書で賃借中のものであります。
３．現在休止中の設備はありません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を［　］外数で記載しております。
②店舗設備状況当事業年度末現在における店舗は次のとおりであります。
大衆すし酒場　「じんべえ太郎」（13店舗） 　大衆割烹「庄や」（10店舗）店舗名開店年月客席数（席） 店舗名開店年月客席数（席）北浦和店2018年６月99 南越谷店2000年５月128若葉店2020年６月81 西浦和店2002年４月107川間店2022年５月80 新座店2002年10月62白岡店2022年６月43 鳩ヶ谷店2005年５月108東松山店2022年６月81 東武動物公園店2009年10月68川越西口店2023年４月87 足利市駅中店2010年12月76久喜店2023年６月71 北上尾駅店2011年３月88武蔵浦和店2023年10月74 浦和美園店2012年７月93三郷中央店2024年７月80 日進南口店2012年12月86北鴻巣店2024年12月107 館林店2021年３月60東浦和店2025年３月95 野木店2025年６月56 雀宮店2025年６月72 　Italian　Kitchen　「ＶＡＮＳＡＮ」（４店舗） 　大衆割烹「日本海庄や」　（２店舗）店舗名開店年月客席数（席） 店舗名開店年月客席数（席）岩槻店2021年12月81 新都心東口店2001年12月168越谷レイクタウン南口店2022年３月97 伊勢崎駅中店2011年３月120武蔵浦和店2023年10月68 三郷中央店2024年７月70 　カラオケルーム「kobanちゃん」　（１店舗） 　女性専用AIパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」（２店舗）店舗名開店年月客席数（席） 店舗名開店年月客席数（席）東浦和店2025年６月168 武蔵浦和駅前店2023年10月12 北浦和店2024年５月12
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等　提出日現在２～３店舗の業態変更を計画しておりますが、具体的な場所、時期、規模等は未定であります。
（２）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要81,732,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,740,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式、発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断して保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」とに区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないことを基本方針としておりますが、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長と企業価値向上を目的として保有する場合に限り保有していく方針です。
なお、保有している株式については、継続保有の意義や合理性を定期的に検証した結果を代表取締役社長に報告し、必要に応じて取締役会で保有数の増減について審議いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）　　　　　貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式114,770 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社大庄13,20013,200・当社の事業は、同社が開発した業態のフランチャイズが重要な位置を占めており、良好な関係の維持・強化を図るために保有を継続しております。
・定量的な保有効果の記載は困難ではあるものの、取得価額と期末簿価、配当金を確認するとともに、定期的に保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的に勘案し、保有継続について判断しております。
無14,77016,447 　　みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11,90211,685 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式48－1,092
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,770,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,770,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,902,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社48,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,092,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社大庄
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社・当社の事業は、同社が開発した業態のフランチャイズが重要な位置を占めており、良好な関係の維持・強化を図るために保有を継続しております。
・定量的な保有効果の記載は困難ではあるものの、取得価額と期末簿価、配当金を確認するとともに、定期的に保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的に勘案し、保有継続について判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐藤　榮治埼玉県さいたま市南区1,35835.65
有限会社群青埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-545611.98
サントリー株式会社東京都港区台場2-3-3822.16
小室　和成東京都大田区812.13
かんなん丸従業員持株会埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-1-1491.31
北　薫埼玉県さいたま市浦和区441.18
荻野　隆三静岡県富士市391.03
小田桐　輝大分県別府市330.87
三石　修二神奈川県川崎市川崎区250.66
羽根川　敏文東京都豊島区210.56計─ 2,19257.52　（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。 ２．上記の他、自己株式が539千株あります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者9
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他4,908
株主数－その他の法人33
株主数－計4,971
氏名又は名称、大株主の状況羽根川　敏文
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式208,960当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-8,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-8,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,351,308－－4,351,308合計4,351,308－－4,351,308自己株式 普通株式539,81220－539,832合計539,81220－539,832
(注)自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit1

監査法人１、個別アスカ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月25日株式会社かんなん丸 　取締役会　御中 アスカ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員公認会計士 小原　芳樹 指定社員業務執行社員公認会計士 坂井　義和 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2024年７月１日から2025年６月30日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社かんなん丸の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社かんなん丸は、前事業年度まで重要な営業損失の発生が継続しており、また、当事業年度においても営業損失139,905千円を計上している。
このため、当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している。
　しかし、経営者は、当該事象又は状況を解消するための収益改善や財務安定化といった改善策を織り込んだ一定の仮定に基づく翌期の損益予算を基礎として、期末日の翌日から１年間の資金計画を策定し検討を行っており、その結果、当事業年度末日時点において、手元現預金516,629千円を確保しており、翌事業年度末日までの資金繰りに重要な懸念はないと考え、重要な不確実性は認められないと判断している。
　期末日の翌日から１年間における資金計画及びその前提となる損益予算の策定における仮定は、経営者の主観的判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の期末日における預金残高について、残高確認に　より実在性を検討した。
・経営者の改善策について、経営者及び財務担当責任者　にヒアリングを実施するとともに、当該改善策の実施　　状況並びにその成果を示す期末日翌月の月次損益の状況及び損益予算との差異を確かめた。
・資金計画について財務担当責任者にヒアリングを実施　し、その策定プロセスを理解した。
・資金計画と実績との比較分析を実施し、経営者の見積　りの信頼性、精度及び不確実性の程度を評価した。
・経営者が策定した損益予算及び資金計画に、当監査法　人が過去実績等に基づく一定の不確実性を反映させた　上で、翌期末の資金残高が十分かどうか検討した。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社かんなん丸の2025年６月30日現在の貸借対照表には、有形固定資産が677,252千円計上されており、重要な構成割合を占めている（総資産比44.0％）。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び（損益計算書関係）※３に記載のとおり、会社は、減損の兆候の有無を把握する際に、主に各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
減損の兆候がある店舗等について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
　会社は、店舗の固定資産の減損損失の金額を検討する際、回収可能価額を店舗の使用価値により測定している。
また、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された予算に基づき算定している。
　減損損失の認識の要否に関する各資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予想等に基づく売上高であり、経営者による主観的判断を必要とし、不確実性を伴う。
　従って、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
　・固定資産の減損の兆候の把握及び将来キャッシュ・フローの算定に係る会社の内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。
　・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、店舗ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうかを検討した。
　・本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の妥当性を検証するため、再計算を実施した。
　・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された翌期の中期経営計画との整合性を検証した。
　・前期末に作成した中期経営計画と実績値との比較分析を実施し、中期経営計画の見積りの精度を評価した。
　・減損損失の認識の判定に関して、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける経営者の仮定の合理性を評価するため、経営者にヒアリングを行い、中期経営計画における売上高の見通し及び店舗に係る経費の改善が、合理的で実行可能なものであるかどうかを検討した。
　・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社かんなん丸の2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社かんなん丸が2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社かんなん丸は、前事業年度まで重要な営業損失の発生が継続しており、また、当事業年度においても営業損失139,905千円を計上している。
このため、当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している。
　しかし、経営者は、当該事象又は状況を解消するための収益改善や財務安定化といった改善策を織り込んだ一定の仮定に基づく翌期の損益予算を基礎として、期末日の翌日から１年間の資金計画を策定し検討を行っており、その結果、当事業年度末日時点において、手元現預金516,629千円を確保しており、翌事業年度末日までの資金繰りに重要な懸念はないと考え、重要な不確実性は認められないと判断している。
　期末日の翌日から１年間における資金計画及びその前提となる損益予算の策定における仮定は、経営者の主観的判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の期末日における預金残高について、残高確認に　より実在性を検討した。
・経営者の改善策について、経営者及び財務担当責任者　にヒアリングを実施するとともに、当該改善策の実施　　状況並びにその成果を示す期末日翌月の月次損益の状況及び損益予算との差異を確かめた。
・資金計画について財務担当責任者にヒアリングを実施　し、その策定プロセスを理解した。
・資金計画と実績との比較分析を実施し、経営者の見積　りの信頼性、精度及び不確実性の程度を評価した。
・経営者が策定した損益予算及び資金計画に、当監査法　人が過去実績等に基づく一定の不確実性を反映させた　上で、翌期末の資金残高が十分かどうか検討した。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社かんなん丸の2025年６月30日現在の貸借対照表には、有形固定資産が677,252千円計上されており、重要な構成割合を占めている（総資産比44.0％）。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び（損益計算書関係）※３に記載のとおり、会社は、減損の兆候の有無を把握する際に、主に各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
減損の兆候がある店舗等について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
　会社は、店舗の固定資産の減損損失の金額を検討する際、回収可能価額を店舗の使用価値により測定している。
また、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された予算に基づき算定している。
　減損損失の認識の要否に関する各資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予想等に基づく売上高であり、経営者による主観的判断を必要とし、不確実性を伴う。
　従って、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
　・固定資産の減損の兆候の把握及び将来キャッシュ・フローの算定に係る会社の内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。
　・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、店舗ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうかを検討した。
　・本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の妥当性を検証するため、再計算を実施した。
　・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された翌期の中期経営計画との整合性を検証した。
　・前期末に作成した中期経営計画と実績値との比較分析を実施し、中期経営計画の見積りの精度を評価した。
　・減損損失の認識の判定に関して、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける経営者の仮定の合理性を評価するため、経営者にヒアリングを行い、中期経営計画における売上高の見通し及び店舗に係る経費の改善が、合理的で実行可能なものであるかどうかを検討した。
　・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産911,000
工具、器具及び備品（純額）46,071,000
土地213,034,000
リース資産（純額）、有形固定資産640,000
有形固定資産677,252,000
ソフトウエア1,269,000
無形固定資産14,224,000
投資有価証券18,178,000
長期前払費用6,441,000
投資その他の資産246,421,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金50,199,000
未払金94,369,000
未払法人税等4,730,000
未払費用19,987,000
リース債務、流動負債120,000
賞与引当金1,100,000
繰延税金負債16,005,000
資本剰余金313,600,000
利益剰余金680,020,000
株主資本421,451,000
その他有価証券評価差額金4,764,000
評価・換算差額等4,764,000