財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-09-25 |
| 英訳名、表紙 | Bleach,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大平 啓介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 中目黒GTタワー21階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6265-8346(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2010年４月インターネット販売促進支援事業を目的として千葉県我孫子市にジャパンウェブリンク株式会社(現：当社)を設立2011年２月本社を千葉県柏市に移転2013年３月ジャパンウェブリンク株式会社を株式会社ブリーチに商号変更2016年11月シェアリング型統合マーケティング事業開始2017年３月本社を東京都世田谷区松原に移転2017年10月本社を東京都渋谷区神泉町に移転2022年１月本社を東京都目黒区上目黒に移転2023年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年３月東京都目黒区上目黒に連結子会社の株式会社オーラムテックを設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「世界を照らす。 」という経営理念を掲げ、当社グループの独自の卓越したマーケティング支援により「世の中に普及していない魅力ある商品やサービス」に光をあて、輝かせるとともに、「当社グループの人財一人一人」が成長して輝くことで、より豊かな社会の創造に貢献していくことを目指して事業を展開しております。 (1) 事業概要当社グループは、主にレベニューシェア型の報酬体系(詳細は下記参照)にて顧客企業のマーケティング支援を行う、シェアリング型統合マーケティング事業を展開しております。 主に化粧品、日用品、機能性表示食品等のインターネット通販会社、及び美容サロンや金融サービス等を展開する企業に対し、インターネットを通じた売上拡大を支援しております。 従来のマーケティング支援会社は、主に予算型の報酬体系を採用しており(以下、「予算型マーケティング支援会社」といいます。 )、同社に依頼する場合、顧客企業はその効果を十分に見通せないまま、事前に多額の予算を確保する必要があります。 また、期待した効果が出ない場合、顧客企業におけるユーザー獲得コスト(CPA)(※１)は上昇することとなります。 さらに、予算型マーケティング支援会社の場合、事前に決められたマーケティング予算の範囲内での支援となるため、実施できるマーケティング施策の量には限りがあります。 一方、当社グループの場合、顧客企業から初期費用やコンサルティング料を受領せず、新規ユーザーの獲得など実際に当社グループが実現したマーケティング効果に応じて報酬を受領する、レベニューシェア型の報酬体系を採用しております。 当社グループは、このような報酬体系を採用することにより、予算が限られた中小・中堅企業を含めて幅広い顧客企業を支援することが可能です。 また、顧客企業は、事前にユーザー獲得コスト(CPA)を確定することができるため、収益の見通しが立ちやすくなります。 さらに、当社グループのマーケティング支援に基づき、顧客企業が新規ユーザーの獲得等のマーケティング効果を発揮するほど当社グループの売上高も増えていくことから、当社グループは効果のある施策を次々に実施することができ、様々な顧客企業の売上拡大に貢献しております。 当社グループは、マーケティング戦略の構築、広告制作、広告運用などの一連のマーケティング支援機能のほぼ全てを内製化しております。 これにより、マーケティング戦略から施策実行までを一貫させるとともに、大量のA/Bテスト(※２)を行い、仮説構築・実行・検証・改善を高速で行うこと(高速PDCA)が可能となり、マーケティング効果を最大化しております。 また、大量のデータやノウハウを全て社内に蓄積することで、マーケティング力を継続的に進化させています。 このように、当社グループは、レベニューシェア型の報酬体系により顧客企業が事前にユーザー獲得コスト(CPA)を確定できること、また、支援機能を内製化しており一気通貫でマーケティング支援を提供できる等の特徴を持つ、独自のビジネスモデルを有しております。 当社グループは、このような独自のビジネスモデルにより、顧客企業における売上拡大とマーケティング費用の抑制を両立し、顧客企業と当社グループが共に成長できる顧客本位のサービスを展開してまいります。 なお、事業の内容に関しましては、章末に「用語集」として用語の解説を記載しております。 (2) サービスの流れと報酬体系当社グループは、まず、当社グループが独自に蓄積しているマーケティング関連データ等に基づき、商材に関するマーケティング戦略を検討し、当該戦略に基づき広告を制作の上、当社グループの費用負担にてLINEやYahoo!などのウェブメディア(広告媒体)に広告を出稿していきます。 そして、当社グループは、新規ユーザーを獲得した後、その数と、予め顧客企業と合意した新規ユーザー獲得当たりの報酬単価(レベニューシェア単価)を乗じて計算されるレベニューシェア額を顧客企業から受領します。 (3) 主な顧客対象企業とターゲット市場当社グループはレベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、潤沢なマーケティング予算を確保しにくい中小・中堅企業を含め、企業規模を問わずマーケティングDX支援が可能です。 特に、魅力的な商品やサービスを持ちながらもCMO(Chief Marketing Officer)が不在である等、デジタルでのマーケティングノウハウを持たない企業を支援し、その商品やサービスのポテンシャルを最大限引き出すことを強みとしています。 当社グループは、幅広い分野・領域の商品やサービスについてマーケティング支援を行っておりますが、本書提出日現在においては、化粧品、日用品、機能性表示食品等のインターネット通販、並びに美容サロンや金融サービス等を中心に支援しております。 当社グループは、独自のビジネスモデルを軸に、マーケティングDX支援への顕在化されたニーズを取り込んでおります。 加えて、従来のマーケティング支援会社のビジネスモデルでは捉えきれなかった潜在的なニーズを掘り起こし、EC化率向上や国内消費者市場そのものの拡大を図っていきます。 なお、広告主との仲介を行う広告代理店経由の取引が主であり、一部広告主と直取引を行っております。 (4) 商材パイプラインと商材選定当社グループは、独自のビジネスモデルと豊富なマーケティング支援実績を有することから、顧客企業や広告代理店等から多数のお問い合わせを頂いております。 これまで支援を行った主な商材は、化粧品、ヘアケア・日用品、機能性表示食品などのインターネット通販、美容サロン等の店舗事業、金融サービスなど多岐に亘ります。 当社グループは、このような多数のパイプラインの中から、当社グループが独自に蓄積した過去のマーケティング関連データ等に基づく独自の選定メカニズムにより、売上拡大余地が大きい商材を選定します。 商材選定にあたっては、実際にマーケティング施策を実行するテストマーケティングがプロセスに含まれております。 テストマーケティングでは数十万円～100万円程度の広告宣伝費を投下しますが、これにより本運用前に商材の売上拡大余地とマーケティング戦略における仮説を高精度で検証することができます。 (5) マーケティング戦略構築と施策の実施当社グループは、これまでに蓄積したマーケティング関連データや最新の消費トレンド、市場調査等を踏まえ、商材における消費者への訴求ポイント(USP)(※３)、利用する広告媒体や配信面の選択を含むウェブにおける広告戦略を検討します。 また、当社グループは、顧客企業に対し、ユーザーの動線や訴求ポイントを含めて顧客ランディングページ(LP)(※４)についても改善提案を行います。 その上で、当社グループ内で当該戦略に基づく広告を制作し、当社グループの費用負担にてウェブメディア(広告媒体)に広告を出稿します。 当社グループは、レベニューシェア型の報酬体系であり、当社グループの裁量で広告宣伝費を設定することができるため、当社グループのマーケティング支援に基づき、顧客企業が新規ユーザーの獲得等のマーケティング効果を発揮するほど当社グループも売上高を増やせることから、当社グループは効果のある施策を次々に実施することができます。 また、当社グループは、社内に多数のマーケターやクリエイターを抱えており、マーケティング支援機能のほとんどを内製化しております。 そのため、マーケティング施策における高速PDCAが可能であり、一定の獲得コストの中でより多くの新規ユーザーを獲得できるよう、マーケティング効果を最大化していきます。 さらに、当社グループは、独自のビジネスモデルを構築する上で、マーケター各々が、高く設定した目標から逆算して課題を徹底的に洗い出し、その解決に向けて全力で行動する等の行動指針を浸透させております。 (6) 主に利用する広告媒体、マーケティング手法当社グループは、顧客企業の商品やサービス(商材)の特性に応じて、LINE、Yahoo!、Pangle、Google、Facebook等のウェブメディア(広告媒体)の中から適切な配信面やターゲットを選択し、広告を配信しています。 これらの広告媒体におけるディスプレイ広告(※５)、リスティング広告(検索連動型広告)(※６)等のインターネット広告を活用しています。 当社グループは、特にディスプレイ広告の活用に強みを持っております。 ディスプレイ広告は、まだ課題に気づいていない、或いは具体的な行動には至っていないユーザー(潜在層)に訴求し、ニーズを掘り起こすことができる広告です。 リスティング広告との比較では、コンバージョン率(CVR)(※７)は低いものの、インプレッション数(※８)が多く、広告のクリック単価が安いこと、画像や動画等で視覚的に訴求できること等から、適切に運用すれば低いユーザー獲得コスト(CPA)で多くの新規ユーザーを獲得することが可能です。 当社グループは、LINEやYahoo!等のウェブメディアを通じてディスプレイ広告を配信し、当社グループ制作の広告ページを経て、顧客LPにユーザーを誘導します。 ディスプレイ広告にて、ユーザーの興味を適切に誘引し、当社グループ制作の広告ページにて支援対象となる商材の魅力をストーリーを交えて伝え、そして顧客LPにてユーザーに購買や申し込み等を促すことで、顧客企業の新規ユーザーを獲得しております。 当社グループは、Cookieを利用した広告のリターゲティング機能(※９)には頼らず、知名度の低い商品やサービスであっても、その場で魅力を訴求して購買に至るダイレクトマーケティング(※10)に強みを持っております。 (7) 広告審査体制当社グループは、独自の広告審査体制を設けております。 社内担当者のチェックに加えて、外部の弁護士や専門機関のレビューも受けることで、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という。 )や医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」という。 )等の広告関連法令の遵守はもちろん、一般の消費者から見て誤認を招くことがないか等を広告配信前に確認する体制を構築しております。 (8) 広告運用体制と収益管理当社グループは、広告媒体への広告出稿額(広告宣伝費)に対して、顧客企業から受領したレベニューシェア額(売上高)の比率として算出されるROAS(※11)、及び売上高から広告宣伝費を控除して算出される広告利益(※12)を収益指標として管理しております。 当社グループは、広告運用において、一定水準以上のROASを維持するよう、商品や広告媒体、広告キャンペーン(※13)毎にタイムリーにモニタリングを行い、広告出稿額の調整等を行っております。 広告出稿額を増やすと、メインターゲットからやや外れたユーザーにも広告が配信される等の要因により，基本的にコンバージョン率(CVR)は下落し、ROASは低下する傾向にあります。 ROASが低下した局面では、当社グループ独自の判断で広告出稿額を縮小することで利益率の低下を防ぎます。 一方、高いROASを維持できる場合には、広告出稿額を増やし広告のインプレッション数を増やすことでより多くのユーザーを獲得し、広告利益の拡大を図ります。 当社グループは、レベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、当社グループ独自の判断で広告出稿額を大幅に増やすことが可能であることから、当社グループの高い売上グロース力の一因になっております。 また、様々なデータによりマーケティング効果を測定・分析しながら、商材の訴求ポイントや広告に使用するコピーライトや画像等のクリエイティブ、広告の配信方法等について高速PDCAを繰り返し、マーケティング施策を継続的に更新・改善することで、ROASの維持・向上、及び広告利益の最大化を図っております。 (9) 商材と社内リソースのポートフォリオ管理当社グループは、レベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、基本的に、当社グループにて新規商材に関する支援開始、支援の規模や期間、及び取り扱い中止について判断・決定することができます。 そのため、新規商材の取り扱いにおいては、当社グループにて、過去のマーケティング関連データ等に基づき売上の拡大余地を分析し、支援の開始・継続の可否や優先度を決定しております。 また、消費者トレンドの変化や商品ライフサイクル等により、売上の拡大余地に限りがあると判断された商材については、当社グループの判断で支援の規模を縮小又は中止することができます。 また、売上の拡大余地が大きい商材に社内リソース(マーケターの工数や外注費等)を再配置していくことで、その商材の売上をより伸ばしていく戦略を採用しております。 一定の広告媒体や配信面で売上を伸ばした商材について、社内リソースを追加投入し、その“勝ちパターン”を他の広告媒体や配信面にも展開していくことで、売上の拡大余地が大きい商材の売上高をより拡大し、当社グループの売上高や広告利益も拡大していきます。 ＜用語集＞用語説明※１ CPA(Cost per Acquisition)顧客獲得単価。 １ユーザーを獲得するために要した費用※２ A/Bテスト広告のコピーライトやクリエイティブ(画像・動画)などを複数パターン制作・配信し、マーケティング効果を比較・検証すること※３ USP(Unique Selling Proposition)競合商品などと比較した際の、商品やサービスが持っている独自の強み、提供価値※４ 顧客LP(Landing Page)顧客企業が制作する商品購買ページやサービスページ※５ ディスプレイ広告WEBサイトやアプリの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告のこと※６ リスティング広告(検索連動型広告)GoogleやYahoo!といった検索エンジンの検索結果画面に表示されるテキスト広告※７ CVR(Conversion Rate)顧客ランディングページに訪問したユーザーのうち購買に至ったユーザーの比率※８ インプレッション数広告が表示された回数※９ リターゲティング機能過去にWebサイトを訪れたことのあるユーザーに対して、再度同様の広告を表示させる機能※10 ダイレクトマーケティング初めて広告やWebサイトを訪問したユーザーにその場で商品やサービスの魅力を訴求し、購入や申し込みを行うことを企図したマーケティング手法※11 ROAS(Return on Advertising Spend)投資した広告費に対して得られるレベニューシェア額の比率であり、当社の収益性を表す。 計算式は下記の通りレベニューシェア額(売上高)÷広告出稿額(広告宣伝費(売上原価))※12 広告利益レベニューシェア額から、それを受領するために投資した広告費を差し引いた額で、収益の絶対額を表す。 計算式は下記の通りレベニューシェア額(売上高)－広告出稿額(広告宣伝費(売上原価))※13 広告キャンペーン広告を管理するための単位、予算やターゲットセグメント等を設定 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱オーラムテック東京都目黒区10,000美容、健康、ライフスタイル製品の企画、開発、販売等100.0役員の兼任３名当社への業務委託 (注)１．㈱オーラムテックは、報告セグメントに含まれないその他事業に属しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)シェアリング型統合マーケティング事業126(40)その他事業―(―)合計126(40) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．その他事業には役員のみが在籍しており、従業員は在籍しておりません。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)シェアリング型統合マーケティング事業126(40)27.02.16,576 (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.1―――― (注)１．「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主のため、記載を省略しております。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「世界を照らす。 」という経営理念を掲げ、当社グループの独自の卓越したマーケティング支援により「世の中に普及していない魅力ある商品やサービス」に光をあて、輝かせるとともに、「当社グループの人財一人一人」が成長して輝くことで、より豊かな社会の創造に貢献していくことを目指して事業を展開しております。 (2) 経営環境政府統計(注１)によれば、2023年、我が国において売上高が100億円以上の企業の数は4,508社であるのに対し、売上高１億円～100億円未満の企業の数は102,555社であります。 当社グループはレベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、当初から潤沢なマーケティング予算を確保しにくい中小・中堅企業を含め、企業規模を問わずマーケティングDXの支援が可能です。 また、2023年、我が国における物販系分野BtoC-EC市場規模は14.7兆円にまで拡大した一方、EC化率は9.38％であり、まだ低水準にあるものと考えております(注２)。 当社グループは、独自のビジネスモデルを軸に、商品やサービスの分野を問わず様々な顧客企業に対してマーケティングDX支援を行うことにより、顕在化しているマーケティング支援へのニーズの取り込みに加えて、潜在的なニーズを掘り起こし、EC化率向上や国内消費者市場そのものの拡大を図っていきます。 なお、当社グループがターゲットとする市場は、化粧品、日用品、機能性表示食品、美容サロン、金融サービス等における、ウェブでの新規ユーザーの獲得ニーズであります。 化粧品、日用品、健康食品のそれぞれの国内市場はそれぞれ２兆5,840億円(注３)、２兆1,685億円(注４)、8,841億円(注５)であり、これらにEC化率を乗じた市場規模はそれぞれ１兆1,834億円(注６)、4,185億円(注７)、5,976億円(注８)です。 顧客企業等へのヒアリングによれば、当社グループのレベニューシェア単価はLTV(顧客生涯価値)の30～50％を目安に設定されることが多いと見られることから、当社グループが直接的にターゲットとしている市場はEC化率を考慮した市場規模合計額21,996億円の40％と仮定した場合、8,798億円と推察されます。 当社グループは、独自のビジネスモデルと高いマーケティング力により、消費市場全体とEC化率の両方を牽引することを目指しております。 さらに、既に多数の問い合わせのある不動産、通信、人材、士業等のジャンルにもサービス展開していくことを計画しております。 (注)１．政府統計「経済構造実態調査 2023年経済構造実態調査(産業横断調査)二次集計(企業等に関する集計1)」、製造業を集計２．経済産業省「令和５年度 電子商取引に関する市場調査」３．株式会社矢野経済研究所「化粧品市場に関する調査を実施(2024年)」2024年度予測数値４．株式会社矢野経済研究所「トイレタリー市場に関する調査を実施(2024年)」2024年度見込数値５．株式会社矢野経済研究所「健康食品市場に関する調査を実施(2025年)」2025年度予測数値６． (注)３記載の化粧品の2024年度の市場規模に、株式会社博報堂「EC生活者調査」の化粧品のEC購買シェア率45.8％を乗じて算出７． (注)４記載のトイレタリーの2024年度の市場規模に、株式会社博報堂「EC生活者調査」の日用品のEC購買シェア率19.3％を乗じて算出８． (注)５記載の健康食品の2025年度の市場規模に、株式会社博報堂「EC生活者調査」の健康食品・飲料のEC購買シェア率67.6％を乗じて算出 (3) 経営戦略当社グループの収益を大きく支えるのは、当社グループの月次売上高10百万円以上の商材である「コア商材」であります。 当社グループの一連のバリューチェーンを強く太くしていくことで、再現性をもってコア商材を生み出し、コア商材数と商材当たり売上高を引き上げていきます。 バリューチェーンの強化策として、主に以下の施策に取り組んでまいります。 ① 人材採用と組織体制の強化拡大する顧客企業からのニーズに応えるため、引き続き優秀な人材の確保と育成に注力していきます。 当社グループは、これまで新卒や未経験者を中心に採用活動を行ってきましたが、さらに採用活動を強化し採用数を拡大していきます。 また、効率的な社内分業・連携体制やITツールの活用による業務効率化に加えて、ステップ毎に必要な知識やスキルを言語化・体系化した育成プログラムの拡充、成功失敗事例等のナレッジ共有体制の構築などにより、未経験者でも早期に戦力化する組織体制を更に強化してまいります。 上記施策により、マーケター人員数、マーケター１人当たり売上高 (注)などのKPIを引き上げていく予定です。 (注) 売上高÷マーケター人員数にて算出しております。 ② 商材パイプラインの拡充・コンサルティング力の強化既存顧客からの売上拡大を図るとともに、広告代理店やEC支援コンサル等と連携し新規顧客を開拓していくとともに、販売先の分散によるリスク低減の観点からも新規顧客からの売上高増加に取り組んでまいります。 また、新たな商材ジャンルにも展開していきます。 また、人員増を含む組織体制の見直しにより、新規顧客・ジャンルの開拓を進めてまいります。 さらに、顧客LPや商品設計等の上流に関するコンサルティング力を強化することで、当社グループのマーケティング力、売上拡大力を向上させてまいります。 上記施策により、ランク別コア商材 (注)数、ランク別コア商材に係る平均売上高、マーケター１人当たり売上高などのKPIを引き上げていく予定です。 (注) 当社グループではコア商材について、平均月次売上高が100百万円以上の商材を「Aランク商材」、同50百万円以上100百万円未満の商材を「Bランク商材」、同25百万円以上50百万円未満の商材を「Cランク商材」、同10百万円以上25百万円未満の商材を「Dランク商材」として分類しております。 なお、平均月次売上高の参照期間は四半期毎としております。 ③ マーケティング手法の拡大動画等の新しい広告フォーマットや、広告媒体や配信面の利用拡大により、マーケティング手法の拡大を図ります。 近年、特にショート動画の再生回数は急増しており、2025年には動画広告市場は9,677億円 (注)にまで急拡大しております。 当社グループはこれまでディスプレイ広告等で培ったマーケティング力を活用し、動画フォーマットの活用も積極的に進めてまいります。 また、当社グループは、LINEやYahoo!、Pangleに加えて、Google、Facebook等、より幅広い広告媒体をさらに活用してまいります。 上記施策により、ランク別コア商材数、ランク別コア商材に係る平均売上高、マーケター１人当たり売上高などのKPIを引き上げていく予定です。 (注) CCI／電通／電通デジタル／セプテーニ「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」ビデオ(動画)広告の2025年市場規模予測 ④ データ・ITツールの活用促進独自データベースの構築やマーケティング効果測定ツール、自動トレーディングツール、クリエイティブの自動生成AI等、当社グループのマーケティング力を高めるとともに業務効率化に繋がるツールの開発を強化してまいります。 また、独自ECカート、チャットボットの導入等による購買ページ・決済システムの改善によるマーケティング力の向上、及びこれらから得られるデータの利活用を推進してまいります。 上記施策により、ランク別コア商材数、ランク別コア商材に係る平均売上高、マーケター１人当たり売上高などのKPIを引き上げていく予定です。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ランク別コア商材数、ランク別コア商材に係る平均売上高、ROAS、広告利益、マーケター人員数及びマーケター１人当たり売上高を主要財務指標(KPI)としております。 当社グループは、レベニューシェア型の報酬体系を採用していることから商材がヒットした場合に大きなアップサイドがあり、また、ヒットした商材に社内リソースを再配置していくことで、当社グループ全体の収益の最大化を図っております。 そのため、当社グループの収益に占めるコア商材の寄与度が高くなる構造にあることから、当社グループ業績の変動要因をランク別コア商材数とランク別コア商材に係る平均売上高を確認することで把握・分析しております。 また、当社グループは、収益性を管理する観点でROAS及び広告利益を、人材の採用・育成は当社グループの成長ドライバーの一つであるため、マーケター人員数及びマーケター１人当たり売上高をKPIとしております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが、優先的に対処すべきと考える事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 顧客基盤の拡大と新規顧客からの売上高増加当社グループは、レベニューシェア型の報酬体系を採用しており、大ヒットを生み出した際にはその商材、ひいては顧客企業による売上高は急速に増加することがあります。 当社グループとしては顧客との取引継続性を高め、また商材を分散させることにより事業上のリスクを低減することに努めておりますが、顧客基盤を拡大させることにより顧客別売上高についても分散させ、安定的な事業成長に努めてまいります。 ② 人材の採用と育成当社グループは、拡大する顧客からのニーズに応え、さらなる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると認識しております。 このため、中途採用と新卒採用を積極的に行ってまいります。 また、教育プログラムの拡充やITツールの開発促進等にも取り組むことで、未経験の人材を早期に即戦力化し、急速な成長への対応とサービス品質の維持・向上を図ります。 ③ 情報セキュリティ体制の更なる整備当社グループは、顧客と取引を行うにあたり、顧客情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことがあります。 情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループは、急速な事業成長と外部環境の変化に適応し継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。 そのため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。 具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実及びITツールの拡充等による経営管理業務の効率化を進めることで迅速かつ適切な経営判断を行ってまいります。 ⑤ 安定的な事業資金の確保当社グループは、事業拡大のために広告宣伝費及び人材の採用・育成への投資を継続しております。 今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための諸施策を講じてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。 当社グループは、「世界を照らす。 」という経営理念のもと、独自の卓越したマーケティング力によって、世の中に普及していない魅力ある商品やサービスに、光を当て、輝かせることで、より豊かな社会の創造に貢献してまいります。 そして、当社グループの人財が、マーケティングの原理を極め、あらゆる商品を成功に導くマーケティング集団であり続けるために成長することで、輝きを放ち、社会を、世界を照らしていくことで、企業価値の向上に貢献してまいります。 (1) ガバナンス当社グループは、世界的にサステナビリティに対しての取り組みが求められているなか、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるガバナンス体制を構築し、サステナブル経営の推進に取り組んでおります。 なお、サステナブル経営の推進においては、社会課題を解決するだけでなく事業活動としての経済性の確保が重要な要素だと考えております。 そのため、サステナブル経営の実現に向けた施策について審議を重ね、企業価値を高め経済成長に寄与すべく、積極的に取り組んでおります。 また、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 サステナブル経営の実現に向けた取り組みについても、この体制のもとで運営を行っております。 (2) 戦略当社グループでは、多様な人材が多様な価値を創造するという信念のもと、性別・年齢・国籍・人種・宗教・性自認・性的指向などを問わず、様々な背景をもつ人材が活躍できる環境の創造に取り組んでおります。 女性社員に関しましては、当連結会計年度末において全社員のうち女性社員比率は51.6％(女性社員65名／全社員126名)を占めております。 また、個々の人材の能力向上が、利益創出と社会への寄与に繋がるという考えから、人材育成に注力しております。 具体的な取り組みとして、外部講師による専門研修、独自のマーケター育成プログラム、及びメンター制度並びに自己研鑽のための書籍購入補助、健康維持のためのジム代補助等を行っております。 (3) リスク管理当社グループでは、リスク・コンプライアンス規程に基づき、当社の代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し定期的に開催しております。 当委員会においては、サステナブル経営の推進にあたり生じうるリスクを洗い出すとともに、法務部と弁護士などの専門家が連携し、改善策を検討しております。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保に関する方針について、次のように評価指標を策定しており、当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績(前事業年度)実績(当連結会計年度)管理職に占める女性社員の割合(％)2030年６月までに35.0％25.0％21.1％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、多様な人材が多様な価値を創造するという信念のもと、性別・年齢・国籍・人種・宗教・性自認・性的指向などを問わず、様々な背景をもつ人材が活躍できる環境の創造に取り組んでおります。 女性社員に関しましては、当連結会計年度末において全社員のうち女性社員比率は51.6％(女性社員65名／全社員126名)を占めております。 また、個々の人材の能力向上が、利益創出と社会への寄与に繋がるという考えから、人材育成に注力しております。 具体的な取り組みとして、外部講師による専門研修、独自のマーケター育成プログラム、及びメンター制度並びに自己研鑽のための書籍購入補助、健康維持のためのジム代補助等を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保に関する方針について、次のように評価指標を策定しており、当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績(前事業年度)実績(当連結会計年度)管理職に占める女性社員の割合(％)2030年６月までに35.0％25.0％21.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、多様な人材が多様な価値を創造するという信念のもと、性別・年齢・国籍・人種・宗教・性自認・性的指向などを問わず、様々な背景をもつ人材が活躍できる環境の創造に取り組んでおります。 女性社員に関しましては、当連結会計年度末において全社員のうち女性社員比率は51.6％(女性社員65名／全社員126名)を占めております。 また、個々の人材の能力向上が、利益創出と社会への寄与に繋がるという考えから、人材育成に注力しております。 具体的な取り組みとして、外部講師による専門研修、独自のマーケター育成プログラム、及びメンター制度並びに自己研鑽のための書籍購入補助、健康維持のためのジム代補助等を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保に関する方針について、次のように評価指標を策定しており、当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績(前事業年度)実績(当連結会計年度)管理職に占める女性社員の割合(％)2030年６月までに35.0％25.0％21.1％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示することとしております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、その発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境について① EC市場の動向及び競争環境について(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)当社グループが主たる事業を展開するEC市場は成長を続けており、同市場が引き続き拡大することを見込んでおります。 また、商材ジャンルを拡大・分散化しており、特定ジャンルの消費者動向に売上が依存しないよう、また新しいニーズの開拓により継続的な成長に努めております。 しかしながら、消費者心理の冷え込み、同市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは、競争優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。 しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競争優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、レベニューシェア型の報酬体系を採用し、顧客企業にとっては初期費用が不要であり、また事前に新規ユーザー当たり獲得コスト(CPA)を確定できること、また利益相反がなく高いマーケティング力を有すること等により、当社グループのサービスは、競合他社と差別化できていると考えております。 また、レベニューシェア型ながら安定して業績を拡大し、損失リスクを抑えるため、当社グループでは豊富な商材パイプラインの中から売上拡大余地の大きい商材を高い精度で選定し、優れたマーケティング戦略を構築の上、損益管理を徹底した広告運用を行っており、競争優位性を構築できているものと考えております。 しかしながら、将来、他社による同様のサービス展開等により競争が激化した場合には、当社グループが提供するサービスの優位性が保たれなくなる可能性があります。 その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容について① レベニューシェア型による契約形態を展開するリスクについて(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループのサービスに関わる対価は、顧客企業が売上を計上した場合に限りレベニューシェアの形で頂いております。 これは、当社グループの行うDX支援、マーケティング支援により、顧客企業が新規ユーザーを獲得した場合に、当社グループが、請求を行う契約形態であり、顧客企業に売上が計上されない限り当社グループの売上高は発生いたしません。 そのため、当社グループは、顧客企業に対するマーケティングの成果を出すために、マーケティングノウハウの更なる蓄積と、人材採用・教育強化等の施策を行うことで売上増加を図る一方、見込まれたマーケティングの成果が出なかった場合のコストカットルールを社内に設ける等によりリスクのコントロールをしております。 しかしながら、これらの蓄積が進まない場合や施策の効果が発現しない場合及び、リスクコントロールが機能しなかった場合には、売上及び利益の成長率の低下を招き当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 運転資本の先行投資による財務的影響について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループのビジネスモデルは、マーケティングコストやツール・システム導入に対する初期費用が先行して支出するモデルであり、継続的な成長には運転資本に対する先行投資が必要となります。 当社グループでは、事業拡大のために運転資本への投資を積極的に実施していくことが必要であると考え、今後も事業成長のための投資を進めていく方針であります。 当社グループでは、今後も費用対効果を勘案しながら収益拡大を目指し、投資を継続する方針ではありますが、これらの先行投資が想定通りの成果に繋がらなかった場合や計画通りの収益が得られない場合等は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新について(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)広告業界においては新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。 また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレットなどの端末の普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。 そのため、当社グループは、人材育成の強化やマーケティングに関する技術、知見、ノウハウの習得に注力しております。 しかしながら、係る知見やノウハウの習得が予定通りに進まない場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。 このような場合には、当社グループのサービス品質の低下、競争力の低下及び新技術への対応のための先行投資金額の増加による収益性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)当社グループは、当社グループが提供するサービスに関する第三者の知的財産権について侵害しないように留意しており、当社グループは現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。 しかしながら、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性が残存します。 このような場合、当社グループに対する訴訟等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の販売先への偏重について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループは、レベニューシェアによる収益獲得を前提としたマーケティング支援の契約を販売先と締結しております。 その契約においてKPIの達成やユーザー獲得に対するコミットメントはしておらず、販売先が取扱う商材へのマーケティング支援の開始及び中止、また支援の規模については当社グループで柔軟に決定することができます。 また、多数の顧客企業を抱えており、幅広いジャンルのマーケティング支援が可能であることから、次なる商材のマーケティング支援の準備を開始し、安定した業績拡大に努めております。 しかしながら、インターネット広告代理業を営む主要販売先である株式会社アール(代表者：川上大輔)経由で支援を行う広告主の商材が潜在成長性の高い商材であったこと、また当社グループの支援によって当該商材の売上高成長に貢献できたことから、結果として当該企業関連の売上高比率は2024年６月期に47.1％となりました。 直近の連結会計年度においては、商材ポートフォリオの拡大に注力した影響もあり、当該企業関連の売上高比率は2025年６月期に37.8％へ減少しているものの、依然として売上高比率は高い水準となっております。 従いまして、当該企業との契約内容に変更等が生じた場合や計画通りに新規顧客企業の獲得や取扱い商材のユーザー獲得が進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、株式会社アールとの取引における主な取扱商材は、特定の大手企業グループが企画・製造・販売する育毛剤、美容液、機能性表示食品等の数点の特定の商材となっています。 そのため、当該企業グループの事情や消費者動向の影響等により、当該企業グループの商品開発、販売、広告に関する事業戦略が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 取引先に対する信用リスクについて(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループの販売先の中には、大口取引を継続している特定の顧客企業もあり、こうした企業の信用状態に重大な変動が生じた場合には、資金繰り面に支障が生じるとともに、回収不能な不良債権が発生することが予想されます。 当社グループでは、個別の販売先毎に財務状況等を勘案した与信限度額を設定するなど、適切な与信管理・債権管理を行いながら必要に応じ貸倒引当金を計上しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 在庫リスクについて(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)当社グループは、販売予測に基づく適切な在庫管理を行うことにより、過剰在庫の発生及び品切れによる販売機会の逸失がないよう努めておりますが、販売予測を誤った場合には、過剰在庫又は在庫不足となり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 為替変動リスクについて(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)当社グループは、商品の仕入のため外貨建の輸入取引を行っており、為替変動リスクに晒されております。 為替変動の状況について適時にモニタリングを行い、為替変動リスクを管理しておりますが、急激な為替変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制について① 人材の確保及び育成について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、当社グループにフィットした人材の採用、優秀なマーケターになるまでの育成、雇用の維持は、当社グループにとって重要な成長戦略であると認識しております。 そのため、新卒採用及び中途採用を重視するとともに、適切な分業体制や効率的な組織運営、研修制度の充実、プラクティスの共有等、人材の育成と生産性向上を図る様々な施策を行っております。 しかしながら、人材マーケットの需給バランスの変化や、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加、その他何らかの要因により、必要な人材を確保できない、又は計画通りに人材育成が進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコンプライアンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び定期的な内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかし、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は完全には排除できないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他① 主要広告媒体のユーザー利用動向や利用規約の変更等について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、主にLINE、Yahoo!、Google、Facebook、TikTok等の広告媒体を活用したマーケティングを行っております。 当社グループは、これら広告媒体のユーザー属性や利用動向、広告媒体における利用規約や広告出稿に関するアルゴリズムの変更等について情報収集を行っておりますが、これに対する当社グループの対応が遅れた場合、また業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法規制について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、直接規制対象となる法規として電気通信事業法、薬機法、医療広告ガイドライン及び健康増進法の適用を受けております。 また、顧客企業が直接規制対象となっており、当社グループがこれに留意しながらサービス提供を行う必要がある法規として、景表法等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。 今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められたりするような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、顧客企業に提供する価値を担保するために、当社グループが配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。 具体的には、景表法、薬機法、健康増進法並びに著作権法等の各種法令により一定の制約が掛けられており、広告を実施する事業者としてはこれらの法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。 そのため、独自の広告審査体制を設けており、社内担当者のチェックに加えて、外部の弁護士や専門機関のレビューも受けることで、景表法や薬機法等の広告関連法令の遵守はもちろん、一般の消費者から見て誤認を招くことがないか等を広告配信前に確認しております。 また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引を行わないよう努めております。 加えて、制作した広告については顧客企業の許諾を得た上で配信することで、顧客企業のポリシーに準拠しない広告が配信されるリスクを最小限に抑えております。 しかしながら、予期せぬ要因により顧客の許諾前に配信するなど、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟の可能性について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。 損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 調達資金の使途について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)当社グループが株式上場時に行った公募増資による調達資金については、社内リソースの獲得のための人員の増員及び採用関連費用、マーケティング能力向上と業務効率化を目的とするITシステム投資等の使途に充当する予定であります。 しかしながら、当社グループが属する業界においては変化が著しく、環境変化に柔軟に対応するため、調達資金を本書提出日現在における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。 なお、資金使途や支出予定時期の変更を行う場合は、適切に開示を行います。 また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定する投資効果を上げられない可能性もあります。 ⑥ 配当政策について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)当社グループは、利益配分につきましては、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、配当を行っておりません。 今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 ⑦ ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)当社グループは、当社グループの役職員及び社外協力者に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストックオプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストックオプションを発行する可能性があります。 これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。 なお、本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は1,411,500株であり、発行済株式総数25,694,200株の5.5％に相当しております。 ⑧ 自然災害・感染症について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)当社グループが提供するサービスは、インターネットを介して提供されるため、基本的には自然災害発生時もサービスを提供することが可能であります。 しかしながら、当社グループがサービス提供する顧客の事業拠点において、重大な自然災害が発生した場合に、商品生産量の減少や生産を中止することがあります。 その結果、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、小規模組織であり、当社グループの役員及び従業員が治療方法の確立されていない感染症に罹患した場合には、現行の事業遂行体制を維持することが困難となる可能性があり、想定する以上に当社グループ内に感染が拡大した場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 当社株式の流動性について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社の前事業年度末における流通株式比率は24.7％となっており、グロース市場の上場維持条件に適合していない状況でありましたが、2025年２月６日付の適時開示「上場維持基準の適合に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年12月31日時点における流通株式比率は25.9％となり、グロース市場の上場維持条件に適合致しました。 しかし、当社の流通株式比率は 上場維持基準に適合しているものの依然として近接しております。 当社は継続して流通株式比率の向上に向けた取り組みを継続してまいりますが、何らかの事情により流通株式比率が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 財務制限条項に関するリスクについて(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低)当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。 金融機関からの借入には財務制限条項が付されているものもあり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後、当社グループの業績、財政状態等の要因でいずれかの財務制限条項への抵触が不可避な場合には、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。 このため、文中の「前事業年度」との比較においては、単体決算の数値と比較し、分析しております。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は前事業年度末より333,486千円増加し、13,234,380千円となりました。 これは主に、前渡金が402,928千円、商品が334,613千円及び売掛金が216,279千円増加したものの、現金及び預金が743,584千円減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は前事業年度末より31,876千円増加し、3,699,508千円となりました。 これは主に、買掛金が414,500千円、未払法人税等が166,393千円、未払金が74,965千円及び未払消費税等が67,623千円増加したものの、長期借入金が720,000千円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は前事業年度末より301,609千円増加し、9,534,871千円となりました。 これは主に、利益剰余金が303,542千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続や海外景気の下振れリスクなどが懸念されてはいるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が進展し、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては、社会全体のデジタルシフトがさらに加速する中、動画広告やSNS広告をはじめとした運用型広告の活用が拡大し、2024年度の広告費は3.6兆円(前年比+9.6％)に成長しております。 また、このインターネット広告費は、2024年度の総広告費の47.6％(前年比+2.1％)を占めており、インターネット広告への需要が一層高まっている状況が示されております。 (株式会社電通「2024年 日本の広告費」より)このような環境下において、当社グループでは、新規商材、新規ジャンルへの積極的な投資や広告運用手法の高度化などのマーケティング手法の拡大により主要事業の成長を実現してまいりました。 特に、ディスプレイ広告に加えて動画広告の活用を強化することで、複数のコア商材（注１）の売上拡大に貢献する体制を構築し、マーケティング戦略の多様化と収益基盤の強化を図っております。 また、広告配信において蓄積されるデータを活用したPDCAの高速化、並びに生成AIの活用による広告制作の生産性向上等、テクノロジーを活用した業務改革にも注力しております。 さらに、当連結会計年度においては、新たに連結子会社となった株式会社オーラムテックの設立を通じて、当社グループがこれまで注力してきた「魅力ある商品を保有しながらマーケティング手法に課題を抱える企業」へのデジタルマーケティング支援に加え、自社が商品を保有し、物流・在庫管理・受発注管理などの販売インフラを保持することで、「販売手法、販売インフラの構築に課題を抱える企業」に対しても新たな支援価値を提供する体制を構築いたしました。 これにより当社グループは、商品の「売れる仕組み」を一気通貫で提供できる支援体制を整備し、支援対象領域の拡大を図っております。 この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高17,160,468千円(前期比24.3％増)、営業利益436,309千円(前年同期は営業損失367,956千円)、経常利益433,337千円(前年同期は経常損失429,693千円)、親会社株主に帰属する当期純利益303,542千円(前年同期は当期純損失554,543千円)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前事業年度末より744,889千円減少し、8,883,619千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は365,134千円となりました(前事業年度は1,858,366千円の支払)。 その主な内訳は、税金等調整前当期純利益438,022千円の計上、売上債権の増加額216,279千円、前渡金の増加額402,928千円、買掛金の増加額414,500千円、未払金の増加額74,965千円、及び法人税等の還付額351,046千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって支払った資金は399,094千円となりました(前事業年度は191,721千円の支払)。 その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出180,016千円及び有形固定資産の取得による支出132,907千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって支払った資金は710,930千円となりました(前事業年度は5,789,238千円の獲得)。 その主な内訳は、長期借入金の返済による支出720,000千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)売上高(千円)前年同期比(％)シェアリング型統合マーケティング事業17,090,029123.8その他事業70,438―合計17,160,468124.3 (注) １．当社グループの報告セグメントは、シェアリング型統合マーケティング事業のみですが、当連結会計年度においては、報告セグメントに属さない事業セグメントを「その他事業」として記載しております。 ２．前事業年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社アール6,513,75047.16,460,62837.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。 このため、前事業年度との比較により、以下の当連結会計年度の分析を行っております。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に含めて記載しております。 ｂ 経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、前事業年度に比べ3,353,685千円増加し、17,160,468千円(前年同期比24.3％増)となりました。 これは主に、Aランク商材数が年間平均で0.8商材増加して4.3商材となったことが要因です。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前事業年度に比べ903,864千円増加し、2,300,607千円(前年同期比64.7％増)となりました。 これは、前事業年度に比べ売上高が3,353,635千円増加するとともに、売上原価が2,449,821千円増加したことが要因です。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の営業利益は、前事業年度(営業損失367,956千円)から804,266千円増加し、436,309千円となりました。 これは、前事業年度に比べ売上総利益が903,364千円増加した一方、事業拡大に伴う人件費や地代家賃等の増加に伴い販売費及び一般管理費が99,597千円増加したことが要因です。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は19,043千円増加し、26,048千円になりました。 営業外収益が増加した主な要因は、保険解約返戻金が14,685千円増加したことによるものです。 また、営業外費用は39,720千円減少し、29,021千円となりました。 営業外費用が減少した主な要因は、前事業年度に上場関連費用が42,038千円が発生していたことによるものです。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前事業年度(経常損失429,693千円)から863,031千円増加し、433,337千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において、特別利益は4,685千円となりました。 特別利益の計上は投資有価証券売却益3,911千円、固定資産売却益774千円を計上したことによるものです。 また、当連結会計年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ7,397千円増加して134,480千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前事業年度(当期純損失554,543千円)から858,086千円増加し、303,542千円となりました。 ｃ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 当該指標は当社グループの報告セグメントであるシェアリング型統合マーケティング事業に関するものであり、その推移については以下のとおりであります。 指標前事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)各指標数値成長率(％)各指標数値成長率(％)売上高13,806,783千円△15.717,090,029千円23.8広告利益2,308,226千円△44.43,385,047千円46.6ROAS120％△10.4125％3.9Aランク商材数 (注)１3.5件△46.14.3件22.9Bランク商材数 (注)１3.8件90.05.5件45.3Cランク商材数 (注)１3.0件500.05.0件66.7Dランク商材数 (注)１2.8件12.05.8件109.1Aランク商材平均売上高 (注)１2,261,169千円8.42,274,374千円0.6Bランク商材平均売上高 (注)１912,263千円10.2981,569千円7.6Cランク商材平均売上高 (注)１460,518千円△13.0460,302千円△0.0Dランク商材平均売上高 (注)１218,564千円10.8267,498千円22.4マーケター人員数 (注)２79.2人11.189.6人13.1マーケター１人当たり売上高174,260千円△24.3190,772千円9.5 (注) １．各ランクの商材数はランク別四半期商材数の平均(通期÷累計四半期会計期間)を、各ランクの平均売上高は１商材当たりの通期平均売上高(ランク別売上高通期合計÷四半期商材数の平均)を記載しております。 ２．マーケター人員数は、当社マーケティング事業部の通期平均人員数を記載しております。 また、ランク別コア商材数及び商材ランク別売上高の四半期推移は以下のとおりであります。 ＜ランク別コア商材数＞ (件)2023年６月期実績2024年６月期実績2025年６月期実績第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期Aランク756854325444Bランク133123555665Cランク110012455645Dランク322334134676合計121111121113131519222120 ＜商材ランク別に係る売上高＞ (百万円)2023年６月期実績2024年６月期実績2025年６月期実績第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期Aランク4,1593,1182,5853,7003,0272,3261,5969651,9642,2632,4952,375Bランク1726436431974187531,1851,0641,1951,114881736Cランク1331310080257454590451528291571Dランク1421287814414621063183201269352248合計4,6064,0213,3074,0423,6713,5453,2982,8013,8124,1754,0193,929 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、広告掲載に係る売上原価、人件費、及び人員拡大のための採用コストになります。 財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手許の自己資金、金融機関からの借入により調達いたします。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は132,907千円であり、セグメントごとの設備投資は、以下のとおりであります。 (1) シェアリング型統合マーケティング事業当連結会計年度の主な設備投資は、本社増床によるものであり、総額131,306千円の投資を実施致しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) その他事業当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社オーラムテックの新規設立に伴うものであり、総額1,601千円の投資を実施致しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)本社(東京都目黒区)シェアリング型統合マーケティング事業本社機能127,687062,08810,244200,021126(40) (注) １．現在、休止中の主な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )の年間平均人数を記載しております。 ３．主な賃借物件は、本社建物であり、年間賃借料は186,774千円であります。 (2) 国内子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)㈱オーラムテック本社(東京都目黒区)その他本社機能1,440―――1,440―(―) (注) １．現在、休止中の主な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )の年間平均人数を記載しております。 なお、㈱オーラムテックには役員のみが在籍しており、従業員は在籍しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設重要な設備の新設の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,601,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 27 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,576,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、当社事業の安定的発展を図るために保有しています。 取締役会において、当該銘柄の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6189,287非上場株式以外の株式120,076 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の要因非上場株式1180,016取引関係強化を目的とし株式を取得したため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式120,567 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱Waqoo21,00021,000取引関係強化のため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。 無20,07637,170 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 189,287,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,076,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 180,016,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,567,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,076,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化を目的とし株式を取得したため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱Waqoo |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係強化のため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社大平事務所神奈川県横浜市西区北幸二丁目10番地28 むつみビル３F13,645,20053.17 大平 啓介東京都目黒区4,734,10018.45 宮田 一成福井県福井市542,0002.11 山下 良久大阪府大阪市中央区386,1001.50 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号296,1001.15 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号273,0541.06 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR183,1000.71 三菱UFJeスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング24階 166,1000.65 北原 茂神奈川県相模原市152,6000.59 宮田 知子福井県福井市151,0000.59 計―20,529,35479.99 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 4,179 |
| 株主数－その他の法人 | 84 |
| 株主数－計 | 4,320 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宮田 知子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式25,479,200185,000－25,664,200合計25,479,200185,000－25,664,200 (注) 普通株式の発行済株式総数の増加185,000株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年９月25日株式会社ブリーチ取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士木 間 久 幸 指定社員業務執行社員 公認会計士寺 田 聡 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリーチの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブリーチ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ブリーチ（以下、会社）は、主としてレベニューシェア型の報酬体系にて顧客企業のマーケティング支援を行うシェアリング型統合マーケティング事業を展開している。 顧客企業が会社サービスの活用に伴う消費者獲得により発生した売上高の一部を対価として受領している。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高17,160,468千円には、会社による売上17,090,029千円が含まれており、連結売上高の99.6％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社はマーケティング支援サービスによる消費者獲得を履行義務としており、消費者が顧客企業の商品を購入した時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。 会社の事業は、顧客企業との仲介を行う広告代理店経由の取引が主である。 特に期末月付近の売上高が適切な会計期間に処理されない場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、売上高の期間帰属について潜在的なリスクが存在するため、当監査法人は売上高の期間帰属について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・収益認識に係る業務プロセスに関する内部統制、特に、消費者が顧客企業の商品を購入した事実をもって売上高を計上する仕組み及びその承認行為について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の期間帰属についての検討・売上高について、予算実績比較及び主要な取引先別前期比較等の分析的手続を実施した。 ・主要な取引先に対する売上高のうち期末日前一定期間の取引を抽出し、消費者獲得の事実を示す証憑と突合し、売上計上月が一致しているか否かを確認した。 ・期末日後一定期間の売上リストを閲覧し、重要な売上値引や戻りによるマイナスの有無を検討した。 ・主要な取引先に対する売上債権の期末残高について、残高確認及び期末日後の入金テストを実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ブリーチ（以下、会社）は、主としてレベニューシェア型の報酬体系にて顧客企業のマーケティング支援を行うシェアリング型統合マーケティング事業を展開している。 顧客企業が会社サービスの活用に伴う消費者獲得により発生した売上高の一部を対価として受領している。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高17,160,468千円には、会社による売上17,090,029千円が含まれており、連結売上高の99.6％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社はマーケティング支援サービスによる消費者獲得を履行義務としており、消費者が顧客企業の商品を購入した時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。 会社の事業は、顧客企業との仲介を行う広告代理店経由の取引が主である。 特に期末月付近の売上高が適切な会計期間に処理されない場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、売上高の期間帰属について潜在的なリスクが存在するため、当監査法人は売上高の期間帰属について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・収益認識に係る業務プロセスに関する内部統制、特に、消費者が顧客企業の商品を購入した事実をもって売上高を計上する仕組み及びその承認行為について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の期間帰属についての検討・売上高について、予算実績比較及び主要な取引先別前期比較等の分析的手続を実施した。 ・主要な取引先に対する売上高のうち期末日前一定期間の取引を抽出し、消費者獲得の事実を示す証憑と突合し、売上計上月が一致しているか否かを確認した。 ・期末日後一定期間の売上リストを閲覧し、重要な売上値引や戻りによるマイナスの有無を検討した。 ・主要な取引先に対する売上債権の期末残高について、残高確認及び期末日後の入金テストを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ブリーチ（以下、会社）は、主としてレベニューシェア型の報酬体系にて顧客企業のマーケティング支援を行うシェアリング型統合マーケティング事業を展開している。 顧客企業が会社サービスの活用に伴う消費者獲得により発生した売上高の一部を対価として受領している。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高17,160,468千円には、会社による売上17,090,029千円が含まれており、連結売上高の99.6％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社はマーケティング支援サービスによる消費者獲得を履行義務としており、消費者が顧客企業の商品を購入した時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。 会社の事業は、顧客企業との仲介を行う広告代理店経由の取引が主である。 特に期末月付近の売上高が適切な会計期間に処理されない場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、売上高の期間帰属について潜在的なリスクが存在するため、当監査法人は売上高の期間帰属について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・収益認識に係る業務プロセスに関する内部統制、特に、消費者が顧客企業の商品を購入した事実をもって売上高を計上する仕組み及びその承認行為について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の期間帰属についての検討・売上高について、予算実績比較及び主要な取引先別前期比較等の分析的手続を実施した。 ・主要な取引先に対する売上高のうち期末日前一定期間の取引を抽出し、消費者獲得の事実を示す証憑と突合し、売上計上月が一致しているか否かを確認した。 ・期末日後一定期間の売上リストを閲覧し、重要な売上値引や戻りによるマイナスの有無を検討した。 ・主要な取引先に対する売上債権の期末残高について、残高確認及び期末日後の入金テストを実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年９月25日株式会社ブリーチ取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士木 間 久 幸 指定社員業務執行社員 公認会計士寺 田 聡 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリーチの2024年７月１日から2025年６月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブリーチの2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 売上高の期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 120,011,000 |
| その他、流動資産 | 3,340,000 |
| 有形固定資産 | 189,776,000 |
| ソフトウエア | 10,244,000 |
| 無形固定資産 | 102,622,000 |
| 投資有価証券 | 213,766,000 |
| 長期前払費用 | 2,848,000 |