財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-09-25
英訳名、表紙	The Monogatari Corporation
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　加藤　央之
本店の所在の場所、表紙	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
電話番号、本店の所在の場所、表紙	0532-63-8001（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年　月事　項1949年12月愛知県豊橋市広小路におでん屋『酒房源氏』を創業1969年９月「株式会社げんじ」を資本金500万円で設立1989年２月愛知県豊橋市に『しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店（現『しゃぶとかに源氏総本店』）１号店を開店1990年12月1995年12月愛知県豊橋市に『魚貝三昧げん屋』を開店愛知県豊橋市に『焼肉一番カルビ』１号店を開店1997年６月商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更1997年11月愛知県豊橋市に本社（現豊橋フォーラムオフィス）を移転2000年11月東京都港区赤坂に東京本部を開設2001年６月愛知県安城市に『丸源ラーメン』１号店を開店2005年11月愛知県一宮市に『二代目丸源』１号店を開店2005年12月神奈川県相模原市中央区に『お好み焼本舗』１号店を開店2007年３月石川県野々市市に『焼肉きんぐ』１号店を開店2008年３月ジャスダック証券取引所（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2010年８月上場廃止）2010年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年６月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2011年７月愛知県小牧市に製麺工場『物語フードファクトリー』を設立2011年11月中華人民共和国に現地法人「物語（上海）企業管理有限公司」を設立2012年５月東京都港区南青山に東京本部（現東京フォーラムオフィス）を移転2012年６月東京都町田市に『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』１号店を開店2013年11月福岡県福岡市博多区に福岡フォーラムオフィスを開設大阪府大阪市淀川区に大阪フォーラムオフィスを開設2015年３月東京都港区に『熟成焼肉肉源』１号店を開店2016年９月東京都港区南青山に東京フォーラムキッチンを開設2017年４月愛知県名古屋市中村区に名古屋フォーラムオフィスを開設2017年７月愛知県豊橋市に『熟成醤油ラーメンきゃべとん』１号店を開店2018年８月愛知県豊橋市に「Storyteller株式会社」を設立2019年４月東京都中央区に『牛たん大好き焼肉はっぴぃ』１号店を開店愛知県小牧市に液体調味料製造工場『物語フードラボ』を設立2021年８月愛知県豊橋市に『焼きたてのかるび』１号店を開店2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年５月インドネシアに現地法人「PT.Agrapana Niaga Gemilang」を設立2023年６月愛知県豊橋市に『濃厚中華そば餃子丸福』１号店を開店東京都調布市に『果実屋珈琲』１号店を開店2024年５月中華人民共和国香港特別行政区に「物語香港有限公司」を設立2024年７月東京都港区北青山（現住所）に東京フォーラムオフィスを移転2025年１月フィリピンの現地法人「SPICE MONOGATARI FOOD CORP.」とエリアフランチャイズ契約を締結2025年２月愛知県豊橋市に『熟成肉とんかつロース堂』１号店を開店2025年３月中華民国に現地法人「物語台湾股份有限公司」を設立アメリカ合衆国に現地法人「Storytellers USA, Inc.」を設立2025年４月アメリカ合衆国の「Shin Nihon Kousan Inc.」他５社を買収
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社11社で構成されており、直営およびフランチャイズによる外食事業を営んでおります。　当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は810店舗（直営店〔国内〕499店舗、フランチャイズ店〔国内〕252店舗、海外59店舗）を有しております。　当社は国内において郊外型大型店を主とする14ブランドを展開しております。『焼肉きんぐ』　「きんぐカルビ」をはじめとする五大名物を看板商品とし、豊富なサイドメニューを取り揃えたテーブルオーダー形式の焼肉食べ放題店。ファミリー層の利用を中心とした郊外型大型店。『丸源ラーメン』　「熟成醤油ラーメン　肉そば」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型大型店。『二代目丸源』　「熟成醤油ラーメン　きゃべとん」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型大型店。『熟成醤油ラーメンきゃべとん』　「熟成醤油ラーメン　きゃべとん」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。『お好み焼本舗』　「名物超贅沢玉」と串カツを看板商品とした食べ放題店。豊富なサイドメニューや季節商品を取り揃え、幅広い年代、利用シーンに対応した郊外型大型店。『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』　素材にこだわった寿司やしゃぶしゃぶを看板商品とし、和をコンセプトとしたテーブルオーダー形式の食べ放題店。ランチメニューも提供し、お祝いの席から日常使いまで、シニア層やファミリー層を中心とする幅広い利用シーンに対応した郊外型大型店。『魚貝三昧げん屋』　創業の地豊橋に店舗を構え、豊富な日本酒と、産地直送の新鮮な食材を使った魚貝料理など、料理人が調理する本格的な和食を提供する割烹料理店。個室も構え、接待や宴会など、幅広い利用シーンに対応した繁華街型店舗。『しゃぶとかに源氏総本店』　素材と産地にこだわった食材を使ったしゃぶしゃぶや和食懐石を提供する和食専門店。個室も構え、接待をはじめ大人数での宴会や慶弔事など、幅広い利用シーンに対応した郊外型大型店。『牛たん大好き焼肉はっぴぃ』　牛タンを看板商品に和牛や国産牛を提供する焼肉専門店。ビジネスパーソンや近隣ファミリー層が気軽に利用できる繁華街型店舗。『熟成焼肉肉源』　熟成肉と産地や品種にこだわった豊富なワインを提供する焼肉専門店。個室も構え、カジュアルな接待やカップルでの利用など幅広い利用シーンに対応した繁華街型大型店。『焼きたてのかるび』　「焼きたてのカルビ丼」と「ユッケジャンスープ」を看板商品としたファストカジュアル焼肉店。テークアウトやデリバリーの利用もできる郊外型中規模店。『果実屋珈琲』　厳選された四季折々の熟成された果実をふんだんに使用したサンドイッチやデザートを看板商品としたカフェ＆ショップ。テークアウトにも対応した郊外型大型店。『濃厚中華そば餃子丸福』　「濃厚中華そば」と「丸福餃子」を看板商品とする中華そば専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。『熟成肉とんかつロース堂』　こだわりの熟成肉を使用した「ロースカツ定食」を看板商品としたとんかつ専門店。ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。　また、フランチャイズ加盟企業からの売上歩合方式のロイヤルティ・加盟金・業務受託料などを徴収するフランチャイズ事業を行っております。　子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」は中国での飲食店運営、「PT.Agrapana Niaga Gemilang」はインドネシアでの飲食店運営、「物語香港有限公司」は香港での飲食店運営、「Storytellers USA, Inc.」はアメリカで子会社の統括、「Shin Nihon Kousan Inc.」他５社はアメリカでの飲食店運営を行っております。　当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　当社グループおよびフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。　なお、連結子会社の１社につきましては、本格的な稼働を2025年10月以降に予定しているため、下記の「事業系統図」には含めていません。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）物語（上海）企業管理有限公司（注）１中華人民共和国上海市７百万US$レストラン経営100資金の援助、役員の兼任PT.Agrapana Niaga Gemilang（注）１インドネシア共和国ジャカルタ700億IDRレストラン経営65資金の援助、役員の兼任物語香港有限公司中華人民共和国香港特別行政区15百万HK$レストラン経営100資金の援助、役員の兼任物語台湾股份有限公司（注）２中華民国（台湾）台北市65百万TW$レストラン経営100資金の援助、役員の兼任Storytellers USA, Inc.（注）３アメリカ合衆国デラウェア州3.5百万US$ホールディングスカンパニー100資金の援助、役員の兼任その他６社（注）４（注）１.特定子会社に該当しております。２.当社は、2025年３月12日に物語台湾股份有限公司を新たに設立し、同社を連結子会社といたしました。３.当社は、2025年３月17日にStorytellers USA, Inc.を新たに設立し、同社を連結子会社といたしました。４.なお、当連結会計年度においてShin Nihon Kousan Inc.及びその他５社は、当社子会社のStorytellers USA, Inc.が各社の株式取得に伴い、各社を連結の範囲に含めております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年６月30日現在事業部門の名称従業員数（人）焼肉部門619（4,713）ラーメン部門379（1,868）お好み焼部門37（208）ゆず庵部門251（1,954）専門店部門106（488）その他部門249（962）フランチャイズ部門7（－）管理・開発・製造部門421（83）合計2,069（10,276）　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）1,820（9,314)32歳9カ月4年11カ月5,459,129 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年６月30日現在事業部門の名称従業員数（人）焼肉部門619（4,713）ラーメン部門379（1,868）お好み焼部門37（208）ゆず庵部門251（1,954）専門店部門106（488）フランチャイズ部門7（－）管理・開発・製造部門421（83）合計1,820（9,314）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。　　　　３．前事業年度末比183人の増員は、当事業年度の新規出店に伴い、社員採用数を増加させたことが要因であります。 (3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.461.269.981.6101.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②　連結子会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等　育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で　はないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針　当社グループでは「Smile & Sexy（スマイルアンドセクシー）」という、“自己実現を目指す”経営理念のもと、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かな“物語人”が集う「個」が溢れる企業を目指しております。　今後とも、この経営理念の体現により持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。（２）経営環境　外食業界におきましては、持続的な賃上げとインバウンド需要の増加が下支えとなり、国内の消費活動は堅調な推移が続くものと見込まれます。一方で、米国の政策動向やロシア・ウクライナおよび中東地域における紛争の長期化等によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題　当社グループにおきましては、経営理念である「Smile & Sexy（スマイルアンドセクシー）」と「長期経営ビジョン」の実現を目指し、2030年までの中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」を策定いたしました。　新たな中期経営ビジョンにおいては、「業態開発型リーディングカンパニー実現に向けた全方位成長戦略」を基本方針としています。この方針に基づき、業態開発を軸に、既存ブランドの強化や新たな成長エンジンの創出に取り組み、国内外での事業拡大と売上・利益の最大化を図ってまいります。また、成長を支える「人財力」を競争優位性および差別化要因と捉え、育成と活躍を最大化する環境を整備することで、持続的な企業価値の向上と社会貢献を目指します。　これらの目標達成に向けて、「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」「サステナビリティ経営戦略」「コーポレート戦略」「財務戦略」を重点戦略として推進します。「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」では、「選ばれるブランドづくり」「成長を加速させる新業態・新事業開発」「海外事業の拡大」を成長戦略の三本柱に据えた業態開発を推進します。同時に、「個の覚醒」を加速させる理念型企業への進化を軸に、人財力による成長を目指してまいります。「サステナビリティ経営戦略」では、外食業界トップクラスのサステナビリティ経営体制確立を目指し、マテリアリティに基づく指標と目標を設定します。そして、ＥＳＧ施策の実行と情報開示を推進し、持続可能な社会への貢献を目指します。「コーポレート戦略」では、持続的な成長を支える経営基盤をさらに強化するため、事業機能・コーポレート機能・ガバナンス機能の強化に注力してまいります。「財務戦略」においては、資本コストを上回る資本効率を意識した経営を実現し、持続的な企業価値向上を支える財務資本政策を推進します。（４）目標とする経営指標①中期経営計画「物語ビジョン2025」の振り返り　当社グループは、2019年６月に2025年６月期を最終年度とした中期経営計画「物語ビジョン2025」を策定し、目標達成に向けて様々な施策を展開してまいりました。コロナ禍においても、既存店の継続成長と新規出店により売上高・経常利益ともに増加して、「物語ビジョン2025」の中で掲げていた数値目標を１年前倒しで達成することができました。（2024年６月期に達成）主要な財務指標の達成状況の振り返りは以下のとおりです。 ※2019年６月期通期決算説明会資料における期初計画※グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。 ※ROAの分子は経常利益・ROEの分子は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しています。 ※ROA・ROEの計算式のそれぞれの分母は、期中平均の数値を採用しています。 ※ROIC＝税引後経常利益／（自己資本＋有利子負債） ②中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」の取り組み「物語ビジョン2030」および「中期３カ年経営計画2026～2028」で掲げている財務指標は以下のとおりです。 ※グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。 ※ROA・ROEの分子は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。 ※ROIC＝税引後営業利益（NOPAT）/投下資本・中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」および「中期３カ年経営計画」の詳細は下記URLをご参照ください。 https://www.monogatari.co.jp/wp-content/uploads/2025/08/monogatari_vision2030_250808.pdf
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方　当社グループの経営理念である「Smile & Sexy（スマイルアンドセクシー）」のもと、健全な企業統治体制を構築し、お客様や株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を目指しております。加えて、当社の事業活動を通じて社会の課題解決と持続的発展に貢献することを経営の基本方針としております。　また、2022年６月にサステナビリティ基本方針を下記のとおり策定し、当社グループのマテリアリティ（重点課題）を特定しました。サステナビリティ基本方針　私たちは、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えております。 “個”の魅力に溢れる“人財”が、「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。　私たちは、健全な企業統治体制のもと、お客様・株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。そして、私たちは事業活動を通じて「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社」の両立の実現を目指し、社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。・お客様からの信頼を確保するために　私たちは、お客様の満足と信頼によって成り立っていることを十分に認識し、常にお客様にご満足いただける安心かつ高品質な商品提供とおせっかいなまでのフレンドリーなサービスを提供してまいります。・お取引先様からの信頼を確保するために　私たちは、お取引先様とは良きパートナーとしてコミュニケーションを重視し、公正かつ自由な取引を確保するとともに、相互に信頼関係を深め、共に繁栄を図ってまいります。・従業員からの信頼を確保するために　私たちは、すべての従業員の多様性・人権を尊重し、安全・衛生はもとより、それぞれの能力を発揮でき、公正に評価される優れた職場環境を作ってまいります。・株主様からの信頼を確保するために　私たちは、企業経営に関する法令を遵守するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、健全かつ透明性あるコーポレート・ガバナンス体制を構築いたします。また、企業経営と事業活動に関する情報を公正かつ適時・適切に開示し、建設的な対話をすることで、株主・投資家の皆様と長期的な信頼関係を築いてまいります。・社会からの信頼を確保するために　私たちは、適用されるすべての関連法令、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守するとともに、贈収賄など腐敗行為の防止を徹底し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行います。加えて、気候変動問題や人権問題をはじめとする社会課題にもお取引先様と協力しながら積極的に取り組み、社会に対する責任を果たしてまいります。　また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、断固とした態度をもって対応し、その不当な介入を常に妨げるとともに速やかに排除してまいります。　当社グループのサステナビリティに関する取り組み等については下記URLもご参照ください。 https://www.monogatari.co.jp/sustainability/ （２）当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制①取締役会とサステナビリティ委員会　当社グループでは、サステナビリティの取り組みを推進するために、2022年６月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、取締役会の監督体制および経営陣の役割を定めております。・取締役会の監督体制　当社取締役会は気候変動対応を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しており、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を2022年６月に設置しました。取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年１回以上報告を受けるなど、サステナビリティ課題に対する取り組みの強化を行っております。・経営陣の役割　代表取締役の意思決定の諮問機関であり、常勤役員および執行役員、本部長および事業部長が構成メンバーである「経営会議」においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けており、サステナビリティ課題に関する重要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底を行っております。・サステナビリティ委員会　当社グループはサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、サステナビリティ委員会では、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）や関連したサステナビリティ目標など、全社として中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、全社方針や目標を策定します。また、それらを実践するための体制の構築・整備を行い、取り組み状況のモニタリングを行います。サステナビリティ委員会で審議および決定された主要事項は経営会議および取締役会にて報告され、監督・指示される体制となっています。　当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ②ＥＳＧに関する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度　サステナビリティに関するマテリアリティ（重点課題）の取り組みは、取締役の役員報酬の評価対象項目に加える予定です。具体的には、ＥＳＧに関する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。また、執行役員についても同様の制度を導入する予定です。　ＥＳＧに関する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度の詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」をご参照ください。（３）当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク管理　当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで９つのマテリアリティ（重点課題）を特定しております。特定されたマテリアリティ（重点課題）については、サステナビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会に対して早期着手に向けた方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会や経営会議への上程、報告と承認、助言、監督を受け、グループ全体でのリスクマネジメントを行っています。（４）当社グループにおけるサステナビリティに関する指標および目標（５）気候変動への対応とＴＣＦＤ提言（注１、２）への取り組み状況　当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉えております。また、当社グループはＴＣＦＤ提言への取り組み状況については、ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目に基づく情報開示に努めてまいります。（注１）ＴＣＦＤとは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015年12月に金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示および気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。（注２）ＴＣＦＤ提言とは、企業などに対して、自社のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の「リスク」と「機会」について把握し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目を開示することを推奨しています。　①ガバナンス　詳細は「（２）当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制」に記載しております。　②戦略・気候変動のリスクおよび機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響　当社グループでは、気候変動に関連する物理的リスク・移行リスクおよび事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画におよぼす影響を評価しております。リスクの把握にあたっては、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオによるシナリオ分析を実施しています。分析の時間軸としては2030年、分析範囲は国内を対象としています。（設定シナリオ）シナリオ名前提条件シナリオ1.5℃シナリオ持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む。 21世紀末の温度上昇は1.5℃未満で安定する。・IPCC　SSP1-1.9・IEA　WEO2024　NZEシナリオ4℃シナリオ現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない。 21世紀末の温度上昇は2℃を上回り、気候変動の影響を大きく受ける。・IPCC　SSP5-8.5・IEA　WEO2024　STEPシナリオ　当社グループの気候変動関連リスクとして、1.5℃シナリオにおいては、政府等による規制等の強化と、消費者の嗜好の変化が挙げられます。政府等による規制等の強化に係る具体的な影響として、炭素税導入に伴う電気・ガス等の購入エネルギー価格の上昇、省エネ設備導入に向けた設備投資費用の増加、原材料価格の上昇等が想定されます。また、フードサプライチェーンの脱炭素化も想定され、当社グループにおいては、フードサプライチェーンの炭素可視化への対応や食品廃棄ロス削減に向けた取り組みの深化、ステークホルダーとのコミュニケーションの促進などの対応が求められる可能性があります。さらに、プラスチック規制の強化への動きを受けて、プラスチック以外への原料変更などの対応コスト増が想定されます。これに対して、当社では、再生可能エネルギーの活用や、省エネ設備等の設置を推進するとともに、サプライチェーン全体のGHG排出の「見える化」や食品廃棄ロス削減、プラスチック使用量削減に積極的に取り組みます。一方で、消費者の嗜好の変化については、当社グループの主力業態である「焼肉」は生産過程におけるGHG排出量が比較的大きいとされる牛肉を扱っており、今後牛肉に対するマイナスイメージが拡大した場合、顧客離れが発生するリスクがあります。また、環境課題への対応が遅れた場合、ステークホルダーからの信用失墜やブランドイメージの低下のリスクもあります。当社では、このような顧客のニーズの変化をとらえた業態やメニューの開発を継続し、情報発信を強化することにより、これらのリスクの低減に努めます。　4℃シナリオにおいては、急性リスクとして台風の強度の増大化、豪雨の発生頻度の上昇に伴う水害リスクの上昇、異常気象による農作物価格等への影響が想定されます。これらのリスクに対し、店舗や物流拠点の水害リスクを精査し対策を講じるとともに、サプライチェーンが分断された場合に備えて、複数の物流拠点設置をはじめ、原材料調達の分散、多角化を進めます。また、慢性リスクとしては、気温上昇に伴う生態系への影響に伴う当社の原材料（農産物、畜産物、水産物）の価格・質への影響が想定されています。当社グループでは、原材料の調達方法、調達地等を適宜見直し、代替作物の開拓、模索も進めることで、慢性的な気温上昇に対応します。　気候変動に関わる機会として、当社グループでは食品ロスの低減に向けた様々な施策を実施しており、2030年に向けてこれらをより広範かつ強力に推進することにより、食材廃棄コストのさらなる低減を見込んでいます。店舗では、エアコンや照明等の機器を省エネ機器に置き換え、省エネ施策を推進することで、電力コストが低減する見通しです。また、GHG排出量削減目標を達成することにより、導入が検討されている脱炭素税による租税コストの圧縮が見込まれます。今後は、気候変動に関わるお客様の嗜好の変化をとらえた商品・サービスの開発を推進し、売上の拡大につなげます。まず、平均気温の上昇に対応する施策として、暑い日のニーズを取り込んだ夏季メニュー等の拡充・提供を見込んでいます。また、特に1.5℃シナリオでは、環境に配慮した新たな商品・サービスの開発、提供およびこれらの積極的な情報発信により、ブランドイメージの向上を目指します。例えば植物性タンパク質を使ったメニュー、生産、物流、調理中のGHG排出量を削減したメニューなど、気候変動への配慮をアピールした商品・サービスを拡充します。（リスク/機会に対する財務影響と対応策）リスク/機会項目財務への潜在的な影響影響時期影響度対応策1.5℃4℃移行リスク炭素税の導入・購入エネルギー価格（電力価格・ガソリン価格）の上昇・省エネ設備導入に向けた設備投資費用の増加・原材料価格の上昇に伴う仕入価格の上昇中期大小・再生可能エネルギー電力の活用・店舗等への太陽光パネルの設置・省エネ設備の導入・物流（冷凍車など）におけるエコカーの導入・新店舗における環境配慮型店舗の開発・計画的、段階的な設備導入・適正な価格転嫁・サプライヤーとのコミュニケーション強化フードサプライチェーンの脱炭素化・フードサプライチェーンの炭素可視化（認証・ラベリングなど温室効果ガス削減の「見える化」の動き）への対応・食品廃棄ロス削減に向けた取り組みの深化・消費者をはじめとしたステークホルダーとのコミュニケーションの促進中期小-・SCOPE3の算出と削減に向けた取り組み・炭素可視化に関する情報収集、「見える化」を意識した原材料調達等の取り組み検討・廃棄ロス削減に向けた施策の実施・脱炭素フードの消費者へのアピールの積極化プラスチック規制の強化・プラスチック製以外への原料変更によるコスト増加短期小-・使い捨てプラスチック製品の使用量の削減・紙製容器への変更、バイオプラスチック等の導入顧客ニーズの変化・牛肉に対する環境上のマイナスイメージによる顧客離れ中期中-・顧客ニーズの変化を捉えた柔軟な業態開発、メニュー開発の実施・代替肉・バイオ肉など新しいトレンドの取込みステークホルダーの評判変化・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜、ブランドイメージの低下中期定性評価・環境への取り組みの強化・環境への取り組みに関する情報発信の強化・気候変動対応情報の積極開示物理リスク台風の強度の増大化・豪雨発生頻度の上昇による水害リスクの上昇・台風等による店舗被害の復旧費用および復旧作業期間の営業停止による収益減・大雨等による洪水で河川流域店舗が罹災することによる収益減・大雨等による洪水で配送拠点が罹災し、調達不安定により店舗営業が停止長期小小・店舗開発の際における水害リスク等の精査、保険によるカバー・原材料調達ルートの分散、多角化・物流拠点での水害対応整備（防水壁、防水板、物資/食材の保管方法の検討、ボートの用意、保冷継続のための非常電源等）・代替物流拠点からの緊急配送計画の策定農作物等の産地における異常気象の影響・農作物不作による原材料コストの上昇長期定性評価・原材料調達ルートの分散、多角化・原材料の変更による柔軟なメニュー開発産地における平均気温の上昇・食材（農産物）：穀物・野菜類の生産に影響し、価格が上昇・食材（畜産物）：畜産の成育に影響し、価格や品質に影響・食材（水産物）：海産資源の生態系の変化による漁獲量の減少及び価格の上昇長期定性評価・原材料の調達方法・調達地等の見直し・代替作物の継続的な開拓と模索（類似の別材料、温暖化耐性品種など）・代替原材料を活用した業態開発、メニュー開発・代替養殖資源の継続的な開拓と模索による調達量確保をとおした海産資源の調達ルートのレジリエンスの強化リスク/機会項目財務への潜在的な影響影響時期影響度対応策1.5℃4℃機会食品ロス率の低減・食品ロス削減の取り組みによる廃棄物処理コストの低下中期中-・食品ロスメニューの開発・店舗におけるフードロスチャレンジを実施（食べ残しゼロチャレンジ）・客席（タッチパネル）でのロス削減啓蒙・適正な範囲での賞味期限延長・フードバンクへの食材提供を実施・こども食堂への食材提供を実施省エネ推進に伴う電力コストの削減・省エネ推進による電力コストの低下中期中中・省エネルギー設備（エアコン）の導入・店舗の照明、看板のLED化炭素税の導入・引き上げ・GHG排出量削減目標を達成することによる炭素税の負担軽減長期大-・省エネ機器材の積極的な導入によるエネルギー使用量の削減・再生可能エネルギー（グリーン電力）の使用・食料残渣を利用した循環型再生エネルギーの使用・太陽光パネル設置店舗拡大夏季メニューの拡大・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発・提供中期定性評価・気温上昇やお客様の嗜好、顧客ニーズに合わせた商品開発消費者行動の変化・環境に配慮した新たな商品やサービスの開発・提供による市場機会の獲得、情報発信によるブランドイメージの向上中期中-・植物性タンパク質を使った環境配慮食材メニューの提供・生産、物流、調理中のGHG排出量を削減したメニューの継続的な開発研究・環境への取り組みに関する情報発信の強化異常気象・気象災害の頻発化・激甚化・災害時の地域との協力体制構築による社会的信頼・評判の向上長期定性評価・災害時に関する協定の締結・災害時の対応マニュアルの策定（注）［影響度］大：影響が大きい（利益の10％以上）、中：影響は一定程度（利益の１～10％未満）、小：影響はほとんどない（利益の１％未満）［影響時期］短期：１～２年以内に発生、中期：５年以内に発生、長期：20年以内に発生　なお、影響度の検討にあたって、機会・リスクの各項目について、2030年に想定される財務影響額を算出しました。また、当社グループにとって重要な食材について各種文献調査を行い、気候変動による中長期的な影響と対策について考察を行いました。（財務影響額の算出例）リスク項目前提条件シナリオ財務影響度炭素税の導入2030年のカーボンプライシング：140USD/tCO2（参考：IEA　World Energy Outlook2024）1.5℃シナリオ18.4億円の費用4℃シナリオ影響なし洪水の発生頻度の上昇荒川流域の浸水想定店舗数：18店舗営業停止日数：2週間（参考：国土地理院「重ねるハザードマップ」）4℃シナリオ1億円の売上高の減少・炭素税の導入　IEAのWEOを用い、1.5℃シナリオでは140USD/tCO2、4℃シナリオでは0USD/tCO2の炭素税が賦課されることを想定しました。何も対策をしない場合、店舗数の増加などによって炭素税が27.8億円になることが想定されますが、2030年のGHG削減目標に向けた対策を実施することで、18.4億円まで負担軽減されると想定されます。積極的な省エネルギーへの取り組みにより、炭素税のさらなる負担軽減を図りたいと考えています。・洪水による店舗罹災　国土地理院のハザードマップを用い、国内全店舗の洪水リスクを検証しました。その結果、荒川流域において洪水リスクの高い店舗数が最も多いことがわかりました。ハザードマップは1000年に1回の規模の豪雨を前提としていますが、4℃シナリオの場合、そのリスクは4倍に高まると想定されています。 4℃シナリオにおいて、荒川流域で洪水が発生し、流域の18店舗が同時に罹災し、2週間以上の営業停止を余儀なくされた場合、売上高は1億円の減少が見込まれます。（食材別の影響と対応策）食材気候変動の影響対応策牛/豚/鶏肉・気象災害での飼料不足/価格高騰/質の低下・暑熱による生育・繁殖不良および死亡や疫病の増加・肉質の悪化/肉量の減少・輸入元地域の厳選・分散（気候帯、飼育形態等を考慮）・気候が適した地域における調達元の新規開拓・調達元の気候変動対策の検証・暑熱対策技術開発への資金支援や共同研究等・災害や大量死に備えた代替調達元、代替メニューの検討米・障害による品質の低下・風水害での損害増加・病害虫の増加・産地の分散による暑熱・風水害対策・気候が適した地域における調達元の新規開拓・高温耐性種への段階的移行（特に西日本）・外国産の日本品種米の調達の検討野菜類・品質・収量の低下・規格外野菜の増加・風水害での損害増加・病害虫の増加・調達地/時期の厳選と新規開拓・規格外品の有効活用・調達元の気候変動対策の検証・外国産野菜の調達の検討・1.5℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス　1.5℃シナリオおよび4℃シナリオにおいて特定されたリスクについては、社内の責任部署などと共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社事業における気候変動リスクに対するレジリエンスを確保すると同時に当社の強みとしての優位性（事業機会）を確保してまいります。引き続き、シナリオ分析および財務インパクトの影響分析の精緻化、リスク・機会および対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。　③リスク管理・気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス　当社グループは、中長期的な観点からの気候変動リスクなどの特定・評価は、主にサステナビリティ委員会において行っております。また、既に顕在化している気候変動に伴うリスク（主に台風・豪雨などの物理リスク）に関しては、コンプライアンス・リスクマネジメント部会から構成される内部統制推進委員会が中心となってリスクの特定・評価を行っております。・気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセス　内部統制推進委員会もしくはサステナビリティ委員会で特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリスクは適宜、取締役会・経営会議などに報告、共有がなされており、適切な対応策の検討が行われています。具体的には、気候変動に関するリスクのうち、経営戦略上のリスクについては必要に応じて取締役会や経営会議において審議を行い、個々の責任部署において指示・報告などを通じて、リスク事象の発生の回避および発生した場合の対応策を検討しております。・組織の全体的なリスクマネジメントへの統合　当社グループでは、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」および「危機発生時対応マニュアル」を制定し、内部統制推進委員会が中心となって、気候変動リスクを含む想定されるリスクを抽出し、その評価および対応策を検討したうえで、個々の責任部署が対応し、必要に応じて経営会議、取締役会において状況の確認および必要な措置を検討しております。サステナビリティ委員会で特定された気候変動リスクなどについては随時、内部統制推進委員会に共有されています。　④指標および目標・GHG排出量の中長期目標　当社グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社の国内直営店の売上高百万円当たりのGHG排出量（Scope１並びにScope２）を原単位とする売上高原単位方式を採用しております。（注）GHG排出量の削減目標として、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指します。そのためには、まずは再生可能エネルギーの活用などの脱炭素化に向けた取り組みなどにより、売上高百万円当たりのGHG排出量を2030年度までに2020年度対比で33％削減を目指します。　なお詳細は「（４）当社グループにおけるサステナビリティに関する指標および目標」に記載しております。（注）１.GHG排出量について　GHG排出量とは、温室効果ガス排出量の略称であります。なお、温室効果ガスの算定方法は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の各燃料および電力の排出係数を毎年度確認し算定しております。なお、GHG排出量の算定の対象は、当社のみであります。（注）２.Scopeについて　Scope１とは、当社自らによる温室効果ガス直接排出を指します。 Scope２とは、他社から供給された電力、熱、蒸気の使用に伴う間接排出を指します。（注）３.売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）について　売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）とは、Scope１並びにScope２として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値であります。（６）人的資本経営への取り組み①人的資本および社内環境整備に関する基本的な考え方　当社グループは、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を定め、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えています。また、「個」の魅力溢れる人財が「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。　この方針に沿って当社グループは、Ｄ＆Ｉ（注）や健康経営などの施策を通じて、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図っております。　また、当社グループは長期経営ビジョンにおいて「『個』の尊厳を『組織』の尊厳の上位に置き、『とびっきりの笑顔と心からの元気』で世の中をイキイキさせる」を掲げており、社員一人ひとりの「個」を覚醒させる取り組みを行っております。そして、当社グループは「個」の明言から生まれる議論が多くの差別化要素を生み出す源泉と認識し、人的資本への投資をとおして、「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現させ、社会の課題解決と持続的発展に貢献できる企業を目指します。　なお、人財育成方針に係る指標および目標については、現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体の数値を記載しております。（注）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略称であります。 ②指標および目標　「（４）当社グループにおけるサステナビリティに関する指標および目標」に記載しております。 ③健康経営の取り組み　当社グループでは、「健康経営」を戦略的な施策の一つとして位置づけ、2021年には「健康経営宣言」として、一人ひとりが豊かで幸せな「自分物語」を歩めるよう環境を整備し、健康の保持・増進活動を前進させ、会社と従業員とその家族が一体となって、健康づくりを増進する方針を策定、公表いたしました。　当社は、「健康経営」の実現に向けて、社員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しています。具体的な施策として、社員やその家族に対して相談窓口を設置し、職場環境の改善に努めております。また、ストレスチェックも積極的に活用しており、高ストレス者に対しては、産業医による個人面談を実施しております。　また、運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時にストレッチを実施しております。加えて、店舗を含めた会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。さらに、社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率は2024年６月期に続き、2025年６月期実績も100％でした。　以上の取り組みの結果、2025年３月には、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を４年連続で取得しました。 ■健康宣言　当社は、一人ひとりが豊かで幸せな「自分物語」を歩めるよう環境を整備し、健康の保持・増進活動を前進させ、会社と従業員とその家族が一丸となって、健康づくりを推進していきます。 ■健康経営推進体制　代表取締役社長を健康経営の責任者とし、経営的な視点からグループ全体の健康経営を推進しています。健康経営担当役員が結果の報告を健康経営責任者である代表取締役社長に行い、健康経営推進事務局を中心に衛生委員会、従業員代表と連携しながら健康経営の取り組みを推進しております。健康経営推進事務局は、産業医および保健師を中心に保険者を交え、グループ各事業所、店舗に勤務する従業員の健康を支援しています。また健康管理システムを導入し、健康診断の結果やストレスチェックの結果を簡単に確認できるほか、産業医や人財応援部にある「あんしん相談室＋Plus」とメールや電話、オンラインでのやり取りを通じて気軽に相談できる仕組みを構築しています。 ※なお当社グループが実施している「健康経営」の詳細については以下URLをご参照ください。 https://www.monogatari.co.jp/sustainability/social/healthcare/ （７）サステナビリティの取り組みに対する対外評価　当社グループは、2025年３月に経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けました（４年連続）。　また、任意団体「work with Pride」が策定した企業や団体におけるLGBTQ＋などのセクシャルマイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標」において最高評価「ゴールド」を受賞しました（６年連続）。今後も当社グループでは他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権や個の尊厳への侵害を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権と個の尊厳の尊重を広げていくことに取り組んでいきます。　2024年に実施された気候変動情報開示に対する活動を評価するＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）気候変動プログラムにおいて、「Ｃ」スコアを取得いたしました。ＣＤＰは企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体であり、ＣＤＰは企業の環境に対する取り組みを、毎年「Ａ、Ａ－、Ｂ、Ｂ－、Ｃ、Ｃ－、Ｄ、Ｄ－」の８段階で評価しております。当社グループが認定された「Ｃ」スコアは、８段階のスコアのうち上から５番目に位置するものです。「Ｃ」スコアはＣＤＰ基準で「認識レベル」とされ、「自社の及ぼす影響や受ける影響を認識している」と評価されたことを示すものです。　以下、当社グループのサステナビリティの取り組みに対する対外評価の詳細は以下のとおりです。
戦略	②戦略・気候変動のリスクおよび機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響　当社グループでは、気候変動に関連する物理的リスク・移行リスクおよび事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画におよぼす影響を評価しております。リスクの把握にあたっては、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオによるシナリオ分析を実施しています。分析の時間軸としては2030年、分析範囲は国内を対象としています。（設定シナリオ）シナリオ名前提条件シナリオ1.5℃シナリオ持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む。 21世紀末の温度上昇は1.5℃未満で安定する。・IPCC　SSP1-1.9・IEA　WEO2024　NZEシナリオ4℃シナリオ現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない。 21世紀末の温度上昇は2℃を上回り、気候変動の影響を大きく受ける。・IPCC　SSP5-8.5・IEA　WEO2024　STEPシナリオ　当社グループの気候変動関連リスクとして、1.5℃シナリオにおいては、政府等による規制等の強化と、消費者の嗜好の変化が挙げられます。政府等による規制等の強化に係る具体的な影響として、炭素税導入に伴う電気・ガス等の購入エネルギー価格の上昇、省エネ設備導入に向けた設備投資費用の増加、原材料価格の上昇等が想定されます。また、フードサプライチェーンの脱炭素化も想定され、当社グループにおいては、フードサプライチェーンの炭素可視化への対応や食品廃棄ロス削減に向けた取り組みの深化、ステークホルダーとのコミュニケーションの促進などの対応が求められる可能性があります。さらに、プラスチック規制の強化への動きを受けて、プラスチック以外への原料変更などの対応コスト増が想定されます。これに対して、当社では、再生可能エネルギーの活用や、省エネ設備等の設置を推進するとともに、サプライチェーン全体のGHG排出の「見える化」や食品廃棄ロス削減、プラスチック使用量削減に積極的に取り組みます。一方で、消費者の嗜好の変化については、当社グループの主力業態である「焼肉」は生産過程におけるGHG排出量が比較的大きいとされる牛肉を扱っており、今後牛肉に対するマイナスイメージが拡大した場合、顧客離れが発生するリスクがあります。また、環境課題への対応が遅れた場合、ステークホルダーからの信用失墜やブランドイメージの低下のリスクもあります。当社では、このような顧客のニーズの変化をとらえた業態やメニューの開発を継続し、情報発信を強化することにより、これらのリスクの低減に努めます。　4℃シナリオにおいては、急性リスクとして台風の強度の増大化、豪雨の発生頻度の上昇に伴う水害リスクの上昇、異常気象による農作物価格等への影響が想定されます。これらのリスクに対し、店舗や物流拠点の水害リスクを精査し対策を講じるとともに、サプライチェーンが分断された場合に備えて、複数の物流拠点設置をはじめ、原材料調達の分散、多角化を進めます。また、慢性リスクとしては、気温上昇に伴う生態系への影響に伴う当社の原材料（農産物、畜産物、水産物）の価格・質への影響が想定されています。当社グループでは、原材料の調達方法、調達地等を適宜見直し、代替作物の開拓、模索も進めることで、慢性的な気温上昇に対応します。　気候変動に関わる機会として、当社グループでは食品ロスの低減に向けた様々な施策を実施しており、2030年に向けてこれらをより広範かつ強力に推進することにより、食材廃棄コストのさらなる低減を見込んでいます。店舗では、エアコンや照明等の機器を省エネ機器に置き換え、省エネ施策を推進することで、電力コストが低減する見通しです。また、GHG排出量削減目標を達成することにより、導入が検討されている脱炭素税による租税コストの圧縮が見込まれます。今後は、気候変動に関わるお客様の嗜好の変化をとらえた商品・サービスの開発を推進し、売上の拡大につなげます。まず、平均気温の上昇に対応する施策として、暑い日のニーズを取り込んだ夏季メニュー等の拡充・提供を見込んでいます。また、特に1.5℃シナリオでは、環境に配慮した新たな商品・サービスの開発、提供およびこれらの積極的な情報発信により、ブランドイメージの向上を目指します。例えば植物性タンパク質を使ったメニュー、生産、物流、調理中のGHG排出量を削減したメニューなど、気候変動への配慮をアピールした商品・サービスを拡充します。（リスク/機会に対する財務影響と対応策）リスク/機会項目財務への潜在的な影響影響時期影響度対応策1.5℃4℃移行リスク炭素税の導入・購入エネルギー価格（電力価格・ガソリン価格）の上昇・省エネ設備導入に向けた設備投資費用の増加・原材料価格の上昇に伴う仕入価格の上昇中期大小・再生可能エネルギー電力の活用・店舗等への太陽光パネルの設置・省エネ設備の導入・物流（冷凍車など）におけるエコカーの導入・新店舗における環境配慮型店舗の開発・計画的、段階的な設備導入・適正な価格転嫁・サプライヤーとのコミュニケーション強化フードサプライチェーンの脱炭素化・フードサプライチェーンの炭素可視化（認証・ラベリングなど温室効果ガス削減の「見える化」の動き）への対応・食品廃棄ロス削減に向けた取り組みの深化・消費者をはじめとしたステークホルダーとのコミュニケーションの促進中期小-・SCOPE3の算出と削減に向けた取り組み・炭素可視化に関する情報収集、「見える化」を意識した原材料調達等の取り組み検討・廃棄ロス削減に向けた施策の実施・脱炭素フードの消費者へのアピールの積極化プラスチック規制の強化・プラスチック製以外への原料変更によるコスト増加短期小-・使い捨てプラスチック製品の使用量の削減・紙製容器への変更、バイオプラスチック等の導入顧客ニーズの変化・牛肉に対する環境上のマイナスイメージによる顧客離れ中期中-・顧客ニーズの変化を捉えた柔軟な業態開発、メニュー開発の実施・代替肉・バイオ肉など新しいトレンドの取込みステークホルダーの評判変化・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜、ブランドイメージの低下中期定性評価・環境への取り組みの強化・環境への取り組みに関する情報発信の強化・気候変動対応情報の積極開示物理リスク台風の強度の増大化・豪雨発生頻度の上昇による水害リスクの上昇・台風等による店舗被害の復旧費用および復旧作業期間の営業停止による収益減・大雨等による洪水で河川流域店舗が罹災することによる収益減・大雨等による洪水で配送拠点が罹災し、調達不安定により店舗営業が停止長期小小・店舗開発の際における水害リスク等の精査、保険によるカバー・原材料調達ルートの分散、多角化・物流拠点での水害対応整備（防水壁、防水板、物資/食材の保管方法の検討、ボートの用意、保冷継続のための非常電源等）・代替物流拠点からの緊急配送計画の策定農作物等の産地における異常気象の影響・農作物不作による原材料コストの上昇長期定性評価・原材料調達ルートの分散、多角化・原材料の変更による柔軟なメニュー開発産地における平均気温の上昇・食材（農産物）：穀物・野菜類の生産に影響し、価格が上昇・食材（畜産物）：畜産の成育に影響し、価格や品質に影響・食材（水産物）：海産資源の生態系の変化による漁獲量の減少及び価格の上昇長期定性評価・原材料の調達方法・調達地等の見直し・代替作物の継続的な開拓と模索（類似の別材料、温暖化耐性品種など）・代替原材料を活用した業態開発、メニュー開発・代替養殖資源の継続的な開拓と模索による調達量確保をとおした海産資源の調達ルートのレジリエンスの強化リスク/機会項目財務への潜在的な影響影響時期影響度対応策1.5℃4℃機会食品ロス率の低減・食品ロス削減の取り組みによる廃棄物処理コストの低下中期中-・食品ロスメニューの開発・店舗におけるフードロスチャレンジを実施（食べ残しゼロチャレンジ）・客席（タッチパネル）でのロス削減啓蒙・適正な範囲での賞味期限延長・フードバンクへの食材提供を実施・こども食堂への食材提供を実施省エネ推進に伴う電力コストの削減・省エネ推進による電力コストの低下中期中中・省エネルギー設備（エアコン）の導入・店舗の照明、看板のLED化炭素税の導入・引き上げ・GHG排出量削減目標を達成することによる炭素税の負担軽減長期大-・省エネ機器材の積極的な導入によるエネルギー使用量の削減・再生可能エネルギー（グリーン電力）の使用・食料残渣を利用した循環型再生エネルギーの使用・太陽光パネル設置店舗拡大夏季メニューの拡大・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発・提供中期定性評価・気温上昇やお客様の嗜好、顧客ニーズに合わせた商品開発消費者行動の変化・環境に配慮した新たな商品やサービスの開発・提供による市場機会の獲得、情報発信によるブランドイメージの向上中期中-・植物性タンパク質を使った環境配慮食材メニューの提供・生産、物流、調理中のGHG排出量を削減したメニューの継続的な開発研究・環境への取り組みに関する情報発信の強化異常気象・気象災害の頻発化・激甚化・災害時の地域との協力体制構築による社会的信頼・評判の向上長期定性評価・災害時に関する協定の締結・災害時の対応マニュアルの策定（注）［影響度］大：影響が大きい（利益の10％以上）、中：影響は一定程度（利益の１～10％未満）、小：影響はほとんどない（利益の１％未満）［影響時期］短期：１～２年以内に発生、中期：５年以内に発生、長期：20年以内に発生　なお、影響度の検討にあたって、機会・リスクの各項目について、2030年に想定される財務影響額を算出しました。また、当社グループにとって重要な食材について各種文献調査を行い、気候変動による中長期的な影響と対策について考察を行いました。（財務影響額の算出例）リスク項目前提条件シナリオ財務影響度炭素税の導入2030年のカーボンプライシング：140USD/tCO2（参考：IEA　World Energy Outlook2024）1.5℃シナリオ18.4億円の費用4℃シナリオ影響なし洪水の発生頻度の上昇荒川流域の浸水想定店舗数：18店舗営業停止日数：2週間（参考：国土地理院「重ねるハザードマップ」）4℃シナリオ1億円の売上高の減少・炭素税の導入　IEAのWEOを用い、1.5℃シナリオでは140USD/tCO2、4℃シナリオでは0USD/tCO2の炭素税が賦課されることを想定しました。何も対策をしない場合、店舗数の増加などによって炭素税が27.8億円になることが想定されますが、2030年のGHG削減目標に向けた対策を実施することで、18.4億円まで負担軽減されると想定されます。積極的な省エネルギーへの取り組みにより、炭素税のさらなる負担軽減を図りたいと考えています。・洪水による店舗罹災　国土地理院のハザードマップを用い、国内全店舗の洪水リスクを検証しました。その結果、荒川流域において洪水リスクの高い店舗数が最も多いことがわかりました。ハザードマップは1000年に1回の規模の豪雨を前提としていますが、4℃シナリオの場合、そのリスクは4倍に高まると想定されています。 4℃シナリオにおいて、荒川流域で洪水が発生し、流域の18店舗が同時に罹災し、2週間以上の営業停止を余儀なくされた場合、売上高は1億円の減少が見込まれます。（食材別の影響と対応策）食材気候変動の影響対応策牛/豚/鶏肉・気象災害での飼料不足/価格高騰/質の低下・暑熱による生育・繁殖不良および死亡や疫病の増加・肉質の悪化/肉量の減少・輸入元地域の厳選・分散（気候帯、飼育形態等を考慮）・気候が適した地域における調達元の新規開拓・調達元の気候変動対策の検証・暑熱対策技術開発への資金支援や共同研究等・災害や大量死に備えた代替調達元、代替メニューの検討米・障害による品質の低下・風水害での損害増加・病害虫の増加・産地の分散による暑熱・風水害対策・気候が適した地域における調達元の新規開拓・高温耐性種への段階的移行（特に西日本）・外国産の日本品種米の調達の検討野菜類・品質・収量の低下・規格外野菜の増加・風水害での損害増加・病害虫の増加・調達地/時期の厳選と新規開拓・規格外品の有効活用・調達元の気候変動対策の検証・外国産野菜の調達の検討・1.5℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス　1.5℃シナリオおよび4℃シナリオにおいて特定されたリスクについては、社内の責任部署などと共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社事業における気候変動リスクに対するレジリエンスを確保すると同時に当社の強みとしての優位性（事業機会）を確保してまいります。引き続き、シナリオ分析および財務インパクトの影響分析の精緻化、リスク・機会および対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。
指標及び目標	④指標および目標・GHG排出量の中長期目標　当社グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社の国内直営店の売上高百万円当たりのGHG排出量（Scope１並びにScope２）を原単位とする売上高原単位方式を採用しております。（注）GHG排出量の削減目標として、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指します。そのためには、まずは再生可能エネルギーの活用などの脱炭素化に向けた取り組みなどにより、売上高百万円当たりのGHG排出量を2030年度までに2020年度対比で33％削減を目指します。　なお詳細は「（４）当社グループにおけるサステナビリティに関する指標および目標」に記載しております。（注）１.GHG排出量について　GHG排出量とは、温室効果ガス排出量の略称であります。なお、温室効果ガスの算定方法は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の各燃料および電力の排出係数を毎年度確認し算定しております。なお、GHG排出量の算定の対象は、当社のみであります。（注）２.Scopeについて　Scope１とは、当社自らによる温室効果ガス直接排出を指します。 Scope２とは、他社から供給された電力、熱、蒸気の使用に伴う間接排出を指します。（注）３.売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）について　売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）とは、Scope１並びにScope２として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	（６）人的資本経営への取り組み①人的資本および社内環境整備に関する基本的な考え方　当社グループは、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を定め、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えています。また、「個」の魅力溢れる人財が「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。　この方針に沿って当社グループは、Ｄ＆Ｉ（注）や健康経営などの施策を通じて、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図っております。　また、当社グループは長期経営ビジョンにおいて「『個』の尊厳を『組織』の尊厳の上位に置き、『とびっきりの笑顔と心からの元気』で世の中をイキイキさせる」を掲げており、社員一人ひとりの「個」を覚醒させる取り組みを行っております。そして、当社グループは「個」の明言から生まれる議論が多くの差別化要素を生み出す源泉と認識し、人的資本への投資をとおして、「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現させ、社会の課題解決と持続的発展に貢献できる企業を目指します。　なお、人財育成方針に係る指標および目標については、現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体の数値を記載しております。（注）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略称であります。 ②指標および目標　「（４）当社グループにおけるサステナビリティに関する指標および目標」に記載しております。 ③健康経営の取り組み　当社グループでは、「健康経営」を戦略的な施策の一つとして位置づけ、2021年には「健康経営宣言」として、一人ひとりが豊かで幸せな「自分物語」を歩めるよう環境を整備し、健康の保持・増進活動を前進させ、会社と従業員とその家族が一体となって、健康づくりを増進する方針を策定、公表いたしました。　当社は、「健康経営」の実現に向けて、社員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しています。具体的な施策として、社員やその家族に対して相談窓口を設置し、職場環境の改善に努めております。また、ストレスチェックも積極的に活用しており、高ストレス者に対しては、産業医による個人面談を実施しております。　また、運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時にストレッチを実施しております。加えて、店舗を含めた会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。さらに、社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率は2024年６月期に続き、2025年６月期実績も100％でした。　以上の取り組みの結果、2025年３月には、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を４年連続で取得しました。 ■健康宣言　当社は、一人ひとりが豊かで幸せな「自分物語」を歩めるよう環境を整備し、健康の保持・増進活動を前進させ、会社と従業員とその家族が一丸となって、健康づくりを推進していきます。 ■健康経営推進体制　代表取締役社長を健康経営の責任者とし、経営的な視点からグループ全体の健康経営を推進しています。健康経営担当役員が結果の報告を健康経営責任者である代表取締役社長に行い、健康経営推進事務局を中心に衛生委員会、従業員代表と連携しながら健康経営の取り組みを推進しております。健康経営推進事務局は、産業医および保健師を中心に保険者を交え、グループ各事業所、店舗に勤務する従業員の健康を支援しています。また健康管理システムを導入し、健康診断の結果やストレスチェックの結果を簡単に確認できるほか、産業医や人財応援部にある「あんしん相談室＋Plus」とメールや電話、オンラインでのやり取りを通じて気軽に相談できる仕組みを構築しています。 ※なお当社グループが実施している「健康経営」の詳細については以下URLをご参照ください。 https://www.monogatari.co.jp/sustainability/social/healthcare/ （７）サステナビリティの取り組みに対する対外評価　当社グループは、2025年３月に経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けました（４年連続）。　また、任意団体「work with Pride」が策定した企業や団体におけるLGBTQ＋などのセクシャルマイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標」において最高評価「ゴールド」を受賞しました（６年連続）。今後も当社グループでは他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権や個の尊厳への侵害を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権と個の尊厳の尊重を広げていくことに取り組んでいきます。　2024年に実施された気候変動情報開示に対する活動を評価するＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）気候変動プログラムにおいて、「Ｃ」スコアを取得いたしました。ＣＤＰは企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体であり、ＣＤＰは企業の環境に対する取り組みを、毎年「Ａ、Ａ－、Ｂ、Ｂ－、Ｃ、Ｃ－、Ｄ、Ｄ－」の８段階で評価しております。当社グループが認定された「Ｃ」スコアは、８段階のスコアのうち上から５番目に位置するものです。「Ｃ」スコアはＣＤＰ基準で「認識レベル」とされ、「自社の及ぼす影響や受ける影響を認識している」と評価されたことを示すものです。　以下、当社グループのサステナビリティの取り組みに対する対外評価の詳細は以下のとおりです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	（６）人的資本経営への取り組み①人的資本および社内環境整備に関する基本的な考え方　当社グループは、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を定め、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えています。また、「個」の魅力溢れる人財が「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。　この方針に沿って当社グループは、Ｄ＆Ｉ（注）や健康経営などの施策を通じて、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図っております。　また、当社グループは長期経営ビジョンにおいて「『個』の尊厳を『組織』の尊厳の上位に置き、『とびっきりの笑顔と心からの元気』で世の中をイキイキさせる」を掲げており、社員一人ひとりの「個」を覚醒させる取り組みを行っております。そして、当社グループは「個」の明言から生まれる議論が多くの差別化要素を生み出す源泉と認識し、人的資本への投資をとおして、「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現させ、社会の課題解決と持続的発展に貢献できる企業を目指します。　なお、人財育成方針に係る指標および目標については、現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体の数値を記載しております。（注）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略称であります。 ②指標および目標　「（４）当社グループにおけるサステナビリティに関する指標および目標」に記載しております。 ③健康経営の取り組み　当社グループでは、「健康経営」を戦略的な施策の一つとして位置づけ、2021年には「健康経営宣言」として、一人ひとりが豊かで幸せな「自分物語」を歩めるよう環境を整備し、健康の保持・増進活動を前進させ、会社と従業員とその家族が一体となって、健康づくりを増進する方針を策定、公表いたしました。　当社は、「健康経営」の実現に向けて、社員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しています。具体的な施策として、社員やその家族に対して相談窓口を設置し、職場環境の改善に努めております。また、ストレスチェックも積極的に活用しており、高ストレス者に対しては、産業医による個人面談を実施しております。　また、運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時にストレッチを実施しております。加えて、店舗を含めた会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。さらに、社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率は2024年６月期に続き、2025年６月期実績も100％でした。　以上の取り組みの結果、2025年３月には、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を４年連続で取得しました。 ■健康宣言　当社は、一人ひとりが豊かで幸せな「自分物語」を歩めるよう環境を整備し、健康の保持・増進活動を前進させ、会社と従業員とその家族が一丸となって、健康づくりを推進していきます。 ■健康経営推進体制　代表取締役社長を健康経営の責任者とし、経営的な視点からグループ全体の健康経営を推進しています。健康経営担当役員が結果の報告を健康経営責任者である代表取締役社長に行い、健康経営推進事務局を中心に衛生委員会、従業員代表と連携しながら健康経営の取り組みを推進しております。健康経営推進事務局は、産業医および保健師を中心に保険者を交え、グループ各事業所、店舗に勤務する従業員の健康を支援しています。また健康管理システムを導入し、健康診断の結果やストレスチェックの結果を簡単に確認できるほか、産業医や人財応援部にある「あんしん相談室＋Plus」とメールや電話、オンラインでのやり取りを通じて気軽に相談できる仕組みを構築しています。 ※なお当社グループが実施している「健康経営」の詳細については以下URLをご参照ください。 https://www.monogatari.co.jp/sustainability/social/healthcare/
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業に関するリスクについて① 市場環境について　外食業界の外部環境は、国内人口の中長期的な減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などにより、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売上高は、前年に比べ減少する傾向にあります。これら市場環境の悪化などが一層進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各ブランドにおける品質・サービスの向上、人財の育成、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策や店舗改装などにより既存店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に進めてまいります。 ② ブランドコンセプトについて　当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおります。それぞれ、当社グループ独自の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　この対策として、お客様のニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組んでまいります。 ③ 新規出店計画について　新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保および収益性の検討など、新規出店計画の遂行に鋭意取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　この対策として、従来の不動産業者などからの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じてまいります。 ④ 原材料の価格高騰について　天候不順による野菜価格の高騰や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動や海外各地における紛争、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性および為替変動による影響など、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象が発生し原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。 (2)法的規制に関するリスクについて食品衛生法への対応について　当社は食品衛生法を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗、『物語フードファクトリー』（製麺工場）、『物語フードラボ』（液体調味料製造工場）は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ており、さらに「HACCP（ハサップ）の考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて安定した品質管理を提供できる体制を整えております。しかしながら、今後、直営店舗およびフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性を100％排除することはできず、万一、当社グループの店舗において食中毒が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。　この対策として、各店舗では、店長による日常的なチェックおよびエリアマネジャーによる検査や改善指導などを実施しております。また『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』におきましても、厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。さらに、各店舗、『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』におきまして、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。 (3)財務に関するリスクについて減損損失について　当社グループは、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。国内人口の減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などによる外部環境の変化、または前述した(1)②にて記載したとおり、ブランドコンセプトがお客様のニーズと合わなくなった結果、店舗の収益性が低下し事業計画と大きく乖離する可能性があります。この場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、計画と実績を比較検討し課題の分析及び分析に基づく対応策を講じております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による人流増加や持続的な賃上げとインバウンド需要の増加が下支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。一方で、米国の関税政策の影響やロシア・ウクライナおよび中東地域における紛争の長期化によるエネルギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。　外食業界においては、行動規制の緩和に伴う人流増加に加え、インバウンド需要の増加も追い風となり、外食需要は堅調に推移しております。一方で、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加え、労働力供給の減少、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が強まるなど、依然として厳しい経営環境に直面しております。　このような環境において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、期間限定商品の販売、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。　また、テレビＣＭの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図っております。さらに、顧客利便性や生産性の向上を目的に、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入店舗の拡大や自動案内システムの開発、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入に加えて、『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』における配膳ロボットの複数台使用や予約システムの刷新など、店舗運営のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化を進めております。これらの施策の効果により、国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比4.2％増、フランチャイズ店において前期比4.3％増となりました。また、昨今の原材料価格の上昇に対処するため、主要食材における調達先の多様化、商品ラインナップやメニュー価格、各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、人件費や光熱費などの上昇への対応策として、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたＩＴ化の推進に取り組んでおります。　新たな市場への進出においては、『焼きたてのかるび』の積極的な出店や、新業態の開発を進めております。 2025年２月に郊外ロードサイド型とんかつ業態『熟成肉とんかつロース堂』の初出店に加え、同年４月には、郊外ロードサイド型カフェ＆ショップ業態『果実屋珈琲』の２号店を出店しました。　海外事業については、中国・インドネシア・香港に加え、フィリピンへの進出を果たすなど、展開地域の拡大を図っております。さらに、2025年３月には台湾に現地子会社を設立しました。加えて、同月には米国現地子会社「Storytellers USA, Inc.」を設立し、同社を通じて米国において鉄板焼きレストラン『SHOGUN』を展開する「Shin Nihon Kousan Inc.」など（以下「SHOGUNグループ」という。）を同年４月に子会社化（孫会社化）しました。　中長期的な成長の実現に向けて、多様な理念型人財の積極的な採用や教育・研修の拡充による理念経営の推進と能力開発を進めるとともに、自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図っております。　店舗出店においては、国内において郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店に加えて、商業施設内や都市部などの新たなロケーションへの進出も進めた結果、直営出店53店舗、退店２店舗、フランチャイズ出店10店舗、退店２店舗、海外出店38店舗、退店７店舗となりました。これにより、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は810店舗（直営499店、フランチャイズ252店、海外59店）となりました（後掲表）。　以上の結果により、売上高123,921百万円（前期比15.6％増）、営業利益9,242百万円（前期比13.1％増）、経常利益9,035百万円（前期比5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,157百万円（前期比9.1％増）となりました。　（注）国内既存店とは、2025年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。　当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。 ⅰ.焼肉部門　当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は27店舗の出店（直営19店、フランチャイズ８店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は351店舗（直営223店、フランチャイズ128店）となりました。　以上の結果により、直営店の売上高は61,647百万円（前期比11.7％増）となりました。 ⅱ.ラーメン部門　当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は14店舗の出店（直営13店、フランチャイズ１店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は232店舗（直営128店、フランチャイズ104店）となりました。　以上の結果により、直営店の売上高は21,768百万円（前期比19.7％増）となりました。 ⅲ.お好み焼部門　当連結会計年度中において、お好み焼部門の当連結会計年度末の店舗数は20店舗（直営16店、フランチャイズ４店）となりました。　以上の結果により、直営店の売上高は2,219百万円（前期比7.1％増）となりました。 ⅳ.ゆず庵部門　当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』は10店舗の出店（直営９店、フランチャイズ１店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は106店舗（直営90店、フランチャイズ16店）となりました。　以上の結果により、直営店の売上高は20,670百万円（前期比15.2％増）となりました。 ⅴ.専門店部門　当連結会計年度中において、『焼きたてのかるび』は10店舗の出店（直営10店）、『熟成肉とんかつロース堂』は１店舗の出店（直営１店）、『果実屋珈琲』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は42店舗（直営42店）となりました。　以上の結果により、直営店の売上高は5,560百万円（前期比35.1％増）となりました。 ⅵ.フランチャイズ部門　主にフランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料などであります。当連結会計年度中においてフランチャイズは10店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗数は252店舗となりました。　以上の結果により、売上高は7,328百万円（前期比10.8％増）となりました。 ⅶ.その他部門　主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」、「PT. Agrapana Niaga Gemilang」、「物語香港有限公司」による取り組みであります。当連結会計年度中において、38店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は59店舗となりました。　以上の結果により、売上高は4,726百万円（前期比53.6％増）となりました。表　「部門別店舗数の状況」（単位：店）直営（国内）ＦＣ（国内）海外2025年６月末店舗数焼肉部門223128－351ラーメン部門128104－232お好み焼部門164－20ゆず庵部門9016－106専門店部門42－－42その他部門－－5959合計49925259810 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較し535百万円増加し、12,338百万円（前期比4.5％増）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は11,839百万円（前期比11.4％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8,838百万円、減価償却費5,042百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は13,954百万円（前期比51.0％増）となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出9,915百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,221百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は2,707百万円（前期比23.0％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入6,287百万円、長期借入金の返済による支出2,274百万円、配当金の支払額1,299百万円などによるものです。（生産、受注及び販売の実績）当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。 ⅰ.生産実績　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％）生麺（百万円）1,798112.5液体調味料（百万円）779109.3合計（百万円）2,577111.6（注）　金額は販売価格によるものであり、部門間の内部振替前の数値であります。 ⅱ.受注実績　当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。 ⅲ.販売実績　当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％）直営店焼肉部門（百万円）61,647111.7ラーメン部門（百万円）21,768119.7お好み焼部門（百万円）2,219107.1ゆず庵部門（百万円）20,670115.2専門店部門（百万円）5,560135.1その他部門（百万円）4,726153.6小計（百万円）116,592115.9フランチャイズ部門（百万円）（注）7,328110.8合計（百万円）123,921115.6（注）ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容　ⅰ.財政状態の分析（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,656百万円増加し、21,139百万円となりました。これは主に売掛金が831百万円増加、その他流動資産が322百万円増加、現金及び預金が284百万円増加、商品及び製品が197百万円増加したことなどによるものです。（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて10,839百万円増加し、52,887百万円となりました。これは主に有形固定資産が7,437百万円増加、無形固定資産が2,900百万円増加したことなどによるものです。（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,481百万円増加し、18,811百万円となりました。これは主に買掛金が659百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が620百万円増加、その他流動負債が148百万円増加したことなどによるものです。（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて208百万円増加し、14,851百万円となりました。これは主に社債が5,887百万円減少、長期借入金が3,270百万円増加、リース債務が2,218百万円増加、資産除去債務が362百万円増加したことなどによるものです。（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて10,805百万円増加し、40,364百万円となりました。これは主に利益剰余金が4,850百万円増加、転換型新株予約権付社債の権利行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,080百万円増加したことなどによるものです。　ⅱ.経営成績の分析　当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比15.6％増加し123,921百万円となりました。　当社グループは中期経営計画「物語ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、期間限定商品の販売、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。　これらの施策の効果により国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比4.2％増、フランチャイズ店において前期比4.3％増となりました。　焼肉部門では、直営店において19店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は61,647百万円（前期比11.7％増）となりました。　ラーメン部門では、直営店において13店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は21,768百万円（前期比19.7％増）となりました。　お好み焼部門では、直営店の売上高は2,219百万円（前期比7.1％増）となりました。　ゆず庵部門では、直営店において９店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は20,670百万円（前期比15.2％増）となりました。　専門店部門では、直営店において12店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は5,560百万円（前期比35.1％増）となりました。　フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において10店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加などにより、売上高は7,328百万円（前期比10.8％増）となりました。　その他部門では、38店舗の新規出店を実施しました。この結果、売上高は4,726百万円（前期比53.6％増）となりました。（注）国内既存店とは、2025年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。　売上原価は売上高の増加に伴い、前期比16.9％増加し43,277百万円となりました。売上原価率は34.9％となりました。　販売費及び一般管理費は、前期比15.2％増加し71,401百万円となりました。販管費率は、前期比0.2ポイント減の57.6％となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給料及び手当が前期比14.1％増の30,627百万円となったことなどによります。　この結果、営業利益は前期比13.1％増加し9,242百万円となりました。　営業外収益は前期比76.4％減少し118百万円となり、営業外費用は前期比285.4％増加し324百万円となりました。　この結果、経常利益は前期比5.2％増加し9,035百万円となりました。　特別利益は、収用補償金333百万円を計上し、333百万円となりました。　特別損失は、固定資産除却損148百万円、店舗閉鎖損失143百万円等を計上し、529百万円となりました。　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.1％増加し6,157百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。　資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資などによるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入金および社債の発行により行っております。　なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は15,350百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,338百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度中の設備投資は、64店舗の新規出店、10店舗の改修、２事務所の改修を実施し、その設備投資総額は8,464百万円（無形固定資産および差入保証金を含む）となりました。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門に関連して記載しております。 (1）提出会社2025年６月30日現在事業所名（所在地）部門設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計従業員臨時面積（㎡）金額直営店(愛知県他223店舗)焼肉店舗14,6718651,341(266,054.68)4,177.881,172－18,0506194,713直営店(愛知県他128店舗)ラーメン店舗6,393－543(83,634.15)－－6,9363791,868直営店(愛知県他16店舗)お好み焼店舗494－64(17,839.99)468.0055－61437208直営店(愛知県他90店舗)ゆず庵店舗5,399－397(138,366.26)－－5,7962511,954直営店(愛知県他42店舗)専門店店舗2,5760345(10,212.44)173.15125－3,047106488本社(愛知県)－事務所8420492(476.00)4.550－5984425本部(東京都他４拠点)－事務所607－172(2,618.55)－678636817製麺工場及び液体調味料製造工場(愛知県２拠点）－工場2901715(1,868.23)－64741641貸店舗(岐阜県)－貸店舗14－－(1,133.00)－－14－－計－30,5321,0583,361(522,203.30)4,823.581,3531336,3181,8209,314 　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。２．土地の（　　）内の数字は賃借している面積です。 (2）国内子会社該当事項はありません。 (3）在外子会社2025年６月30日現在会社名事業所名（所在地）部門設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地使用権資産合計従業員臨時面積（㎡）金額物語（上海）企業管理有限公司本社・店舗(中国上海市）その他事務所・店舗305－80(4,149.88)－－386194337PT. Agrapana Niaga Gemilang本社・店舗(インドネシアジャカルタ）その他事務所・店舗50259(1,191.89)－－1123107物語香港有限公司本社・店舗(中国香港)その他事務所・店舗53－1(139.09)－－553234物語台湾股份有限公司本社・店舗(台湾台北市)その他事務所・店舗－－－(10.64)－－－2－Storytellers USA, Inc.（注）３本社・店舗(米国デラウェア州)その他事務所・店舗738760(5,621.10)－2,3183,12518484計－1,14810202(11,112.60)－2,3183,679249962　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。２．土地の（　　）内の数字は賃借している面積です。３．Storytellers USA, Inc.には、同社の子会社であるShin Nihon Kousan Inc.及びその他５社が含まれております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。　重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。　なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業部門に関連して記載しております。 (1）重要な設備の新設事業所名（所在地）部門設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（客席数）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了『焼肉きんぐ』神戸東灘店(兵庫県神戸市)焼肉店舗設備278278自己資金2025年４月2025年６月140『焼肉きんぐ』東加賀屋店(大阪府大阪市)焼肉店舗設備197187自己資金2025年３月2025年５月158『焼肉きんぐ』宝塚店(兵庫県宝塚市)焼肉店舗設備205194自己資金2025年４月2025年６月148『焼肉きんぐ』富士吉田店(山梨県富士吉田市)焼肉店舗設備31889自己資金2025年３月2025年９月150『焼肉きんぐ』王寺店(奈良県北葛城郡)焼肉店舗設備19552自己資金2025年６月2025年７月150『丸源ラーメン』品川シーサイド店(東京都品川区)ラーメン店舗設備140140自己資金2025年４月2025年６月80『丸源ラーメン』函館美原店(北海道函館市)ラーメン店舗設備19477自己資金2025年５月2025年９月103『丸源ラーメン』札幌里塚店(北海道札幌市)ラーメン店舗設備18741自己資金2025年６月2025年８月103『きゃべとん』日野多摩平店(東京都日野市)ラーメン店舗設備10742自己資金2025年３月2025年９月44『ゆず庵』東姫路店(兵庫県姫路市)ゆず庵店舗設備180162自己資金2025年３月2025年６月150『ゆず庵』宇都宮陽東店(栃木県宇都宮市)ゆず庵店舗設備175159自己資金2025年３月2025年６月150『焼きたてのかるび』浜松志都呂店(静岡県浜松市)専門店店舗設備10387自己資金2025年３月2025年７月44『果実屋珈琲』杉並上井草店(東京都杉並区)専門店店舗設備185194自己資金2025年３月2025年７月802026年６月までに出店予定の74店舗－店舗設備9,115807自己資金及び借入金2025年７月2026年６月未定　（注）金額には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含んでおります。 (2）重要な設備の改修重要な設備の改修はありません。 (3）重要な設備の除却等重要な設備の除却等はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	8,464,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,459,129
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化につながると判断した場合について保有していく方針です。この方針に則り、当社は毎期、保有目的や当社の資本コスト、保有先企業との取引状況や配当金などを総合的に踏まえ、当該株式の保有の経済合理性について取締役会において検証を行っております。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式144非上場株式以外の株式212 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シンポ株式会社4,5004,500（保有目的）ロースター関連部材の安定的な取引関係を維持継続するため（定量的な保有効果）（注）１有56株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,8403,840（保有目的）取引金融機関として安定的な関係を維持するため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２74　　　　（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引　　　　　　　　　状況等により検証しております。　　　　２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ　　　　　　る株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有して　　　　　　おります。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	44,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	12,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	3,840
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	7,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（保有目的）取引金融機関として安定的な関係を維持するため（定量的な保有効果）（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無（注）２

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年６月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR3,684,9009.56 小林　雄祐神奈川県鎌倉市1,588,8004.12 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-121,147,3002.97 小林　佳雄愛知県豊橋市1,122,5422.91 NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）818,3882.12 小林　早苗愛知県豊橋市778,4402.02 豊橋信用金庫愛知県豊橋市小畷町579660,0001.71 小林　耕太神奈川県鎌倉市624,6101.62 小林　洋平愛知県豊橋市623,2101.61 兼松株式会社兵庫県神戸市中央区伊藤町119600,0001.55計－11,648,19030.24（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　3,684,900株株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,147,300株
株主数－金融機関	21
株主数－金融商品取引業者	24
株主数－外国法人等－個人	172
株主数－外国法人等－個人以外	148
株主数－個人その他	112,969
株主数－その他の法人	589
株主数－計	113,923
氏名又は名称、大株主の状況	兼松株式会社
株主総利回り	3
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5,2714,291,070当期間における取得自己株式44170,060（注）当期間における取得自己株式には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買　取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-4,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式　 (注)１36,354,7502,848,231－39,202,981合計36,354,7502,848,231－39,202,981自己株式普通株式　 (注)２、３697,5735,27118,245684,599合計697,5735,27118,245684,599（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加2,848,231株は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。２.普通株式の自己株式の増加5,271株は、単元未満株式の買取りによる増加1,195株、譲渡制限付株式の無償取得による増加4,076株であります。３.普通株式の自己株式の減少18,245株は、新株予約権の行使による自己株式の処分10,980株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分7,265株であります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月25日株式会社物語コーポレーション取締役会　御中有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士後藤　泰彦指定有限責任社員業務執行社員公認会計士堀場　喬志＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社物語コーポレーションの2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社物語コーポレーション及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。国内の店舗資産に対する減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に外食産業に係る直営店舗資産38,414百万円（有形固定資産38,143百万円、無形固定資産271百万円）を計上している。そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗の固定資産は有形固定資産34,482百万円、無形固定資産267百万円である。また、【注記事項】（連結損益計算書関係）※7減損損失に記載のとおり、会社グループは直営店舗資産に関する減損損失105百万円を計上しており、そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗固定資産に関する減損損失は61百万円を計上している。会社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績が悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしている。親会社における減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益は、販売・購買・人事システムによる部門別の計算結果を財務会計システムに取り込むことにより集計されており、財務会計システム内の集計ロジックが適切に組成されていることを前提としている。また、減損の兆候がある店舗については、取締役会で決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト（減損損失の認識の要否の判定）を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上している。　また、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売促進施策及び費用低減施策による効果については、一定の仮定を置いて行っている。　以上から、減損の兆候判定に用いる店舗の営業損益の集計は、財務会計システム内のロジックに依拠していることに加え、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測には、経営者による主観的な判断や一定の仮定を伴う重要な会計上の見積りが含まれているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は国内の店舗資産に対する減損会計の適用を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益が正しく集計されていることを確かめるため、総勘定元帳を再集計した結果との一致を検証するとともに、販売・購買・人事システムによる計算結果との照合を内部専門家の業務を利用して行った。・減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される各店舗の将来キャッシュ・フロー予測と、取締役会で承認された総合予算との整合性を検証した。また、予算の策定及び承認に関する内部統制の整備・運用状況を検証した。・販売促進施策及び費用低減施策等による売上高及び営業利益の増加を計画する店舗について、経営者が使用する仮定について質問するとともに、先行または試行導入されている店舗がある場合には、当該店舗における効果発現の実績と比較した。・当期の期初予算と実績の比較を行い、不確実性として考慮すべき経営者による見積りの偏向の有無を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、店舗毎に締結している賃借契約の内容を把握した上で、主要な固定資産の経済的残存使用耐用年数との比較検証を行った。・回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性を検討するため、内部専門家を利用し検討を実施した。 SHOGUNグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】（企業結合等関係）（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、2025年3月31日をみなし取得日としてSHOGUNグループの全株式を取得し、これに伴うのれんを2,583百万円計上している。企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。会社は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行っている。会社はSHOGUNグループの株式取得にあたり、外部専門家を利用して各種デューデリジェンスを実施するとともに、SHOGUNグループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法と類似会社比較法の組み合わせにより株式価値を算定し、株式取得価額決定の基礎としている。株式価値の算定が適切に実施されない場合や、企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されていない場合には、上記の暫定的な会計処理の結果として識別されるのれんの金額が適切に測定されない可能性がある。また、当該株式価値は事業計画をもとにして算定されているが、事業計画に含まれる仮定や適用する割引率には経営者の見積りや判断が伴う。さらに、株式取得価額決定の基礎とした株式価値は、翌連結会計年度において完了する識別可能な資産及び負債に対する取得原価の配分及びその結果として算定されるのれんの計上額に重要な影響を与える。以上より、当監査法人は、SHOGUNグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、SHOGUNグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・SHOGUNグループの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連証憑を閲覧した。・株式取得決定プロセスとして、デューデリジェンス、買収価額の決定等に関する内部統制について理解した。・株式価値の算定のために、経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・株式価値算定の妥当性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式価値の算出手法及び割引率等の主要な前提条件を検討した。・株式価値算定の前提となった事業計画について、経営者への質問、売上高及び営業利益について過去実績との比較を行った。また、主な仮定として用いられたインフレ率について利用可能な外部データとの比較を行った。・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。・企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されているか検討するために、被取得企業の貸借対照表計上額に対してリスク評価手続を実施したうえで、主な勘定科目について、関連する証憑との突合を実施した。・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社物語コーポレーションの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社物語コーポレーションが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。国内の店舗資産に対する減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に外食産業に係る直営店舗資産38,414百万円（有形固定資産38,143百万円、無形固定資産271百万円）を計上している。そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗の固定資産は有形固定資産34,482百万円、無形固定資産267百万円である。また、【注記事項】（連結損益計算書関係）※7減損損失に記載のとおり、会社グループは直営店舗資産に関する減損損失105百万円を計上しており、そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗固定資産に関する減損損失は61百万円を計上している。会社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績が悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしている。親会社における減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益は、販売・購買・人事システムによる部門別の計算結果を財務会計システムに取り込むことにより集計されており、財務会計システム内の集計ロジックが適切に組成されていることを前提としている。また、減損の兆候がある店舗については、取締役会で決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト（減損損失の認識の要否の判定）を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上している。　また、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売促進施策及び費用低減施策による効果については、一定の仮定を置いて行っている。　以上から、減損の兆候判定に用いる店舗の営業損益の集計は、財務会計システム内のロジックに依拠していることに加え、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測には、経営者による主観的な判断や一定の仮定を伴う重要な会計上の見積りが含まれているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は国内の店舗資産に対する減損会計の適用を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益が正しく集計されていることを確かめるため、総勘定元帳を再集計した結果との一致を検証するとともに、販売・購買・人事システムによる計算結果との照合を内部専門家の業務を利用して行った。・減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される各店舗の将来キャッシュ・フロー予測と、取締役会で承認された総合予算との整合性を検証した。また、予算の策定及び承認に関する内部統制の整備・運用状況を検証した。・販売促進施策及び費用低減施策等による売上高及び営業利益の増加を計画する店舗について、経営者が使用する仮定について質問するとともに、先行または試行導入されている店舗がある場合には、当該店舗における効果発現の実績と比較した。・当期の期初予算と実績の比較を行い、不確実性として考慮すべき経営者による見積りの偏向の有無を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、店舗毎に締結している賃借契約の内容を把握した上で、主要な固定資産の経済的残存使用耐用年数との比較検証を行った。・回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性を検討するため、内部専門家を利用し検討を実施した。 SHOGUNグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】（企業結合等関係）（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、2025年3月31日をみなし取得日としてSHOGUNグループの全株式を取得し、これに伴うのれんを2,583百万円計上している。企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。会社は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行っている。会社はSHOGUNグループの株式取得にあたり、外部専門家を利用して各種デューデリジェンスを実施するとともに、SHOGUNグループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法と類似会社比較法の組み合わせにより株式価値を算定し、株式取得価額決定の基礎としている。株式価値の算定が適切に実施されない場合や、企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されていない場合には、上記の暫定的な会計処理の結果として識別されるのれんの金額が適切に測定されない可能性がある。また、当該株式価値は事業計画をもとにして算定されているが、事業計画に含まれる仮定や適用する割引率には経営者の見積りや判断が伴う。さらに、株式取得価額決定の基礎とした株式価値は、翌連結会計年度において完了する識別可能な資産及び負債に対する取得原価の配分及びその結果として算定されるのれんの計上額に重要な影響を与える。以上より、当監査法人は、SHOGUNグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、SHOGUNグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・SHOGUNグループの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連証憑を閲覧した。・株式取得決定プロセスとして、デューデリジェンス、買収価額の決定等に関する内部統制について理解した。・株式価値の算定のために、経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・株式価値算定の妥当性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式価値の算出手法及び割引率等の主要な前提条件を検討した。・株式価値算定の前提となった事業計画について、経営者への質問、売上高及び営業利益について過去実績との比較を行った。また、主な仮定として用いられたインフレ率について利用可能な外部データとの比較を行った。・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。・企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されているか検討するために、被取得企業の貸借対照表計上額に対してリスク評価手続を実施したうえで、主な勘定科目について、関連する証憑との突合を実施した。・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	SHOGUNグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（企業結合等関係）（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、2025年3月31日をみなし取得日としてSHOGUNグループの全株式を取得し、これに伴うのれんを2,583百万円計上している。企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。会社は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行っている。会社はSHOGUNグループの株式取得にあたり、外部専門家を利用して各種デューデリジェンスを実施するとともに、SHOGUNグループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法と類似会社比較法の組み合わせにより株式価値を算定し、株式取得価額決定の基礎としている。株式価値の算定が適切に実施されない場合や、企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されていない場合には、上記の暫定的な会計処理の結果として識別されるのれんの金額が適切に測定されない可能性がある。また、当該株式価値は事業計画をもとにして算定されているが、事業計画に含まれる仮定や適用する割引率には経営者の見積りや判断が伴う。さらに、株式取得価額決定の基礎とした株式価値は、翌連結会計年度において完了する識別可能な資産及び負債に対する取得原価の配分及びその結果として算定されるのれんの計上額に重要な影響を与える。以上より、当監査法人は、SHOGUNグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（企業結合等関係）（取得による企業結合）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（連結損益計算書関係）※7減損損失
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、SHOGUNグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・SHOGUNグループの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連証憑を閲覧した。・株式取得決定プロセスとして、デューデリジェンス、買収価額の決定等に関する内部統制について理解した。・株式価値の算定のために、経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・株式価値算定の妥当性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式価値の算出手法及び割引率等の主要な前提条件を検討した。・株式価値算定の前提となった事業計画について、経営者への質問、売上高及び営業利益について過去実績との比較を行った。また、主な仮定として用いられたインフレ率について利用可能な外部データとの比較を行った。・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。・企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されているか検討するために、被取得企業の貸借対照表計上額に対してリスク評価手続を実施したうえで、主な勘定科目について、関連する証憑との突合を実施した。・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年９月25日株式会社物語コーポレーション取締役会　御中有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士後藤　泰彦指定有限責任社員業務執行社員公認会計士堀場　喬志＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社物語コーポレーションの2024年7月1日から2025年6月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社物語コーポレーションの2025年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（国内の店舗資産に対する減損会計の適用）会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末現在、貸借対照表に外食産業に係る直営店舗資産34,750百万円（有形固定資産34,482百万円、無形固定資産267百万円）を計上している。　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内の店舗資産に対する減損会計の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（国内の店舗資産に対する減損会計の適用）会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末現在、貸借対照表に外食産業に係る直営店舗資産34,750百万円（有形固定資産34,482百万円、無形固定資産267百万円）を計上している。　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内の店舗資産に対する減損会計の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	（国内の店舗資産に対する減損会計の適用）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末現在、貸借対照表に外食産業に係る直営店舗資産34,750百万円（有形固定資産34,482百万円、無形固定資産267百万円）を計上している。　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内の店舗資産に対する減損会計の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。