財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-26
英訳名、表紙KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川　昌紀
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区安土町二丁目３番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6262）3456（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1998年７月有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開2000年11月株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更2002年10月神戸市中央区に「Casual Dining KICHIRI」第１号店となる「KICHIRI　三宮店」を開店2003年４月本社を大阪市中央区南本町に移転2005年９月大阪市中央区に「本格酒場　フクリキ」第１号店となる「本町酒場　福力」を開店2006年12月東京都豊島区に「Casual Dining KICHIRI」関東第１号店となる「KICHIRI　池袋東口店」（現KICHIRI　ORANGE　LABEL　池袋東口）を開店2007年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現 東京証券取引所JASDAQ（グロース））上場2008年６月「きちり　真菜や」第１号店となる「きちり真菜や　茶屋町店」を開店2009年８月「ちゃぶちゃぶ」第１号店となる「六角酒場　ちゃぶちゃぶ」を開店2010年４月ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場2010年９月「いしがまやハンバーグ」第１号店となる「いしがまやハンバーグ　アトレ吉祥寺」を開店2010年11月株式会社オープンクラウド(現 株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ）を設立2011年６月本社を大阪市中央区安土町に移転2013年３月東京証券取引所市場第二部に上場2013年５月東京証券取引所市場第二部上場に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロース）を上場廃止2014年５月東京証券取引所市場第一部に指定2015年４月「３Little Eggs」第１号店となる「３Little Eggs　ららぽーと富士見」を開店2016年６月「遊休不動産を活用したリノベーション戦略」第１号店となる「Anchor Point」を開店2016年10月株式会社湘南ベルマーレとの業務提携による「MEAT COMPANY with Bellmare」を開店2016年12月愛知県長久手市にとんかつ専門店である「黒豚とんかつ コシヒカリ かまど炊き 鬼おろし とん久」第１号店を開店2017年４月広島県広島市に「いしがまやハンバーグ」中国地方第１号店となる「いしがまやハンバーグ広島LECT」開店2018年４月LUCUA osaka地下２階『キッチン＆マーケット』内にイタリアンフードマーケット「Merca」とFresh Gardenエリアに「石窯焼きハンバーグ＆ステーキ」を開店2018年６月株式会社ユニゾン・ブルーを設立2018年７月東京都新宿区にビビンバ専門店である「VEGEGO」第１号店を開店表参道にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」１号店を開店2018年８月株式会社きちり分割準備会社(現 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ)を設立2018年11月東京都江東区のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を提案する新業態「元祖 変わりかつめし専門店 かつゑもん」第１号店を開店2019年１月持株体制への移行に伴い、株式会社きちりを「株式会社きちりホールディングス」へ商号変更2019年７月東京都・表参道に「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKU BURGER」を開店2019年10月静岡県沼津市に焼き鳥専門店の第１号店となる「ひな鶏伊勢ゐ」を開店PT KICHIRI RIZKI ABADIの株式を取得し子会社化2020年７月当社子会社である株式会社レストランＸ(非連結子会社）を設立し、デリバリー・D２C事業を開始2021年４月兵庫県神戸市に、買ってその場で楽しめるグローサラント「キッチン＆マーケット」内(地下 1 階)にイタリア食材＆デリ「ローマ商店」を開店東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行。
2022年５月当社孫会社である株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ(株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗに吸収合併）を設立し、Web制作事業を開始2022年８月愛知県名古屋市にいしがまやハンバーグ業態のフードコートスタイル初出店となる「ハンバーグ＆ステーキ いしがま工房」を開店2023年４月2024年７月地方創生事業（ＤＸコンサルティング事業）を開始株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ（吸収合併存続会社）と株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、飲食店の経営及びこれに付随する業務を主たる業務としております。
　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
　当連結会計年度から、従来「その他」に区分していたフランチャイズ事業を「飲食事業」に含めております。
また、「プラットフォームシェアリング事業」を「ＤＸコンサルティング事業」に名称変更しております。
当該報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（1）飲食事業　当社グループは、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。
また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社グループは一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。
　当社グループが展開する代表的な業態は以下のとおりであります。
　（2025年６月30日現在）　業態　コンセプト店舗数　Casual Dining KICHIRIデザイナーズマンションをイメージしたシンプルモダンなリビング風の内装で、リラックスできる空間を演出しております。
店内は適度に仕切られたBOX席、床一面をマットでしつらえたロフト席や個室、ペアシートなどの店舗作りとなっております。
29店舗　新日本様式和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」は、落ち着いた大人の空間を演出した店舗作りとなっております。
７店舗　いしがまやハンバーグオーストラリアの広大な土地で育てられた、黒毛和牛の血統を持つ黒牛を100％利用したハンバーグ専門店。
独自に開発したハンバーグ専用窯でふっくらと焼き上げます。
37店舗　ＶＥＧＥＧＯ「VEGEGO」は Vegetable Go の造語でセカンドネームの「オヌレシクタン」は「今日の献立」を意味しております。
韓国の家庭料理でよく食べられている野菜（ナムル）を定食スタイルの全てのメニューに取り入れ、自然とバランスのいい食事が摂れるように提供しています。
19店舗　その他モダンジャパニーズダイニング、オムライス、真菜や、福栄組合、TWO SPOON、福力、ajito、igu＆peace、ちゃぶちゃぶ、Orobianco、長野県長寿食堂、Anchor Point、MEAT COMPAMY、とん久、GOOD MEAT STOCK、Merca、石窯焼きハンバーグ＆ステーキ、かつゑもん、伊勢ゐ、CHAVATY、Plataran Resort＆Restaurant44店舗（主な関係会社）株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ、株式会社ユニゾン・ブルー、PT KICHIRI RIZKI ABADI （2）ＤＸコンサルティング事業ＤＸコンサルティング事業においては、当社がこれまで直営店舗の運営やプロデュース・コンサルティングを通して企画・開発・運営について培ってきた外食企業運営基盤「プラットフォーム」を活用することによって、地方創生や、ファッション・エンターテイメント分野及び農畜産・水産の一次産業分野のブランドコンテンツホルダー企業とコラボレーションをはかり、新たな顧客価値を提供できるお店をプロデュースしたり、中小外食事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開しております。
また、「ＤＸコンサルティング事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービス提供を行っております。
　この他にも、当社子会社の株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗが開発した動画面接システム「ApplyNow」の導入およびwebを用いた面接日程調整と専属の経験豊かな面接官がweb面接を通じて、選考のスピード化が図れる、プロ面接官のシェアリングサービス「Interview Cloud」など、システム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための取り組みを行っております。
（主な関係会社）当社、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ、株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ 事業系統図は、以下のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 (連結子会社）株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ
(注)３東京都渋谷区10,000千円外食(直営／FC)運営事業ＤＸコンサルティング事業100.0役員の兼任３名PT KICHIRI RIZKI ABADI
(注)１インドネシア共和国ジャカルタ46,100,000千Rpインドネシア共和国における『いしがまやハンバーグ』『CHAVATY』の展開51.0役員の兼任３名 株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ
(注)１東京都渋谷区83,160千円採用DXサービスの開発・販売91.7役員の兼任３名株式会社ユニゾン・ブルー東京都渋谷区26,475千円日本における『Plataran』ブランドのレストラン部門の展開51.0役員の兼任３名
(注)１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社ＫＩＣＨＩＲＩについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(１) 売上高　　　　　 14,224,176千円(２) 経常利益　　　　　　504,195千円(３) 当期純利益　　　　　301,155千円(４) 純資産額　　　　　　667,794千円(５) 総資産額　　　　　5,635,378千円４．2024年７月１日付で株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗを存続会社、株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙを消滅会社とする吸収合併を行っております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）飲食事業500（1,081）ＤＸコンサルティング事業36（16）全社（共通）22（-）合計558（1,097）
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）27（1）43.910.56,890,554 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）飲食事業-（-）ＤＸコンサルティング事業5（1）全社（共通）22（-）合計27（1）
(注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。
（3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者16.7－82.282.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ25.080.097.599.391.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の基本方針　当社グループは、「大好きがいっぱい」の企業理念の下、ドミナント構築による規模拡大、更にはサービス・商品・空間全てにこだわる店舗運営を行うことで外食産業における新たなスタンダードの創造を目指しております。
「きちりを大好きで一杯にしたい」家族、恋人、友達、お客様、社員、パートナー、お取引業者様、誰でもいい自分の周りにいる人達を大好きになろう。
そして大好きに思っている人達から愛されるべき人間になろう。
顔を見たら、目が合ったら“ニコッ”とされるような愛すべき人間になろう。
そしたらみんなすごく幸せな人間になれると思う。
大好きが一杯な人達と一緒に仕事が出来たらすごく楽しいと思う。
大好きが一杯で溢れている店をみんなと一緒に創っていきたい。
そして、「きちり」が沢山の人達から“ニコッ”と微笑みかけられるような存在になりたい。
という企業精神のもと事業を展開しております。
（2）経営戦略　当社グループの属する飲食業界におきましても、行動制限緩和に伴い個人消費意欲が高まり、インバウンド需要の回復を見せつつあります。
一方で原材料費、光熱費等の高騰などにより外食業界をとりまく環境は厳しく不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは自社ブランド（業態）での店舗展開の他、当社グループのノウハウを他社に提供していくＤＸコンサルティング事業の拡大により、外食産業の新たなスタンダードを創造してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆さまに利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0％以上、ROE10.0％以上、配当性向30.0％以上を目標とする経営管理を行っております。
（4）経営環境　当社グループの属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。
そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは「外食産業の新しいスタンダードの創造」という目標を達成するため、以下の課題に取り組んでいく方針であります。
①　競合優位性について　当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・韓国料理業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。
また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。
②　人材確保及び教育について　当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。
そのため、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っています。
これまでのピラミッド型の組織体系ではなく、多く階層を持たないフラットな組織体系によって情報の伝達を早めることで、風通しの良い、従業員一人ひとりの働く意欲を高められる組織を構築しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則週１回定期的に開催される経営会議において進捗管理及びモニタリングを行い、必要に応じて取締役会に諮ったうえで対策を実施していく体制としております。
経営会議及び取締役会の詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略　当社グループは「大好きがいっぱい」という企業理念を掲げる中で、「人」は重要かつ最大の資産であると認識しております。
　従業員の採用に際し、性別や国籍、学歴、年齢等の制限は一切設けておりません。
また、評価に関しても同様に多様性を尊重しており、適切な人材配置が出来るよう上長が育成を行っております。
　育成について、当社では全従業員向けに「ＫＩＣＨＩＲＩ　ＭＢＡ」という社内教育制度を設けており、全従業員がいつでも受講できる環境を構築しております。
同制度は受講するだけでなく、社内で講師を育てる仕組みにもなっており、各従業員が培った知識を全従業員に共有することができるため、全従業員のキャリアステップに繋がっております。
　管理職についても能力、適性などを総合的に判断して登用しているため、現在、目標とすべき指標等を検討中でございますが、女性、中途採用者、若手社員も積極的に人材登用されております。
(3）リスク管理　当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会については、経営会議にて事業活動への影響の程度を評価し、リスクに対し必要に応じて取締役会へ報告され、迅速な意思決定をしております。
また、危機管理マニュアルを作成し、各種のリスクに対応する体制を整えております。
(4）指標及び目標　当社では、上記(2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、目標とすべき指標等を検討中でございますが、今にも増して性別、国籍を問わず誰もが働きやすい会社を目指してまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループは「大好きがいっぱい」という企業理念を掲げる中で、「人」は重要かつ最大の資産であると認識しております。
　従業員の採用に際し、性別や国籍、学歴、年齢等の制限は一切設けておりません。
また、評価に関しても同様に多様性を尊重しており、適切な人材配置が出来るよう上長が育成を行っております。
　育成について、当社では全従業員向けに「ＫＩＣＨＩＲＩ　ＭＢＡ」という社内教育制度を設けており、全従業員がいつでも受講できる環境を構築しております。
同制度は受講するだけでなく、社内で講師を育てる仕組みにもなっており、各従業員が培った知識を全従業員に共有することができるため、全従業員のキャリアステップに繋がっております。
　管理職についても能力、適性などを総合的に判断して登用しているため、現在、目標とすべき指標等を検討中でございますが、女性、中途採用者、若手社員も積極的に人材登用されております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、上記(2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、目標とすべき指標等を検討中でございますが、今にも増して性別、国籍を問わず誰もが働きやすい会社を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　従業員の採用に際し、性別や国籍、学歴、年齢等の制限は一切設けておりません。
また、評価に関しても同様に多様性を尊重しており、適切な人材配置が出来るよう上長が育成を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社では、上記(2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、目標とすべき指標等を検討中でございますが、今にも増して性別、国籍を問わず誰もが働きやすい会社を目指してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。
　以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)外食業界の動向及び競合について　外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。
　このような環境の中、当社グループは市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。
　今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)店舗展開について　当社グループは、直営による店舗展開を行っており、当連結会計年度末日現在、136店舗を出店しております。
　今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について①食品衛生法について　当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。
そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。
　現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。
しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について　当社グループは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。
「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。
　今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③短時間労働者への社会保険の適用拡大について　当社グループは多くの短時間労働者が就業しております。
社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)出退店時に発生する費用及び損失について　当社グループは、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。
また、今後、経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。
　従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新規出店に伴う差入保証金について　当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。
当連結会計年度末における差入保証金残高は1,010百万円となっており、当社グループの総資産の14.3％を占めております。
今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。
また、当社グループの都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)食材仕入について　当社グループは、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)人材の確保について　当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。
そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。
加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。
　しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)有利子負債依存度について　当社グループは、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。
当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で42.2％（有利子負債額2,991百万円/総資産額7,091百万円）となっております。
　今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後調達金利の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害について　当社グループの店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。
そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社グループの営業活動に支障を与え、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)減損損失について　当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。
今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。
(11)食品の安全管理について　食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。
　当社グループにおきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化が徐々に進む中で、雇用や所得環境が改善し、内需主導で緩やかな回復基調が続きました。
一方で、世界的な金融引締めや円安、物価上昇等が国内景気に与える影響など、景気下振れのリスクは依然として大きく、先行き不透明な状況が続いております。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、15,056百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益581百万円(前年同期比 25.9％減)、経常利益552百万円(前年同期比24.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円(前年同期比 21.0％増)となりました。
　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称の変更をしており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分及び名称に基づいて記載しております。
・飲食事業　当飲食業界におきましても、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いております。
一方で、人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており、事業環境は引き続き厳しい状況です。
このような状況の中、当社グループは、モール・郊外型レストラン業態を中心に、全国へ店舗展開しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。
また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は14,583百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は467百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
・ＤＸコンサルティング事業　ＤＸコンサルティング事業については、当社がこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するＤＸについても積極的に推進しております。
このように事業を複数展開する中、ＤＸコンサルティング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年４月より、地方創生事業を行っております。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は548百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益は114百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
② 財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は7,091百万円となりました。
　流動資産合計は3,369百万円となり、前連結会計年度末と比較して900百万円減少しております。
減少の主な要因は、現金及び預金が857百万円減少したこと等によるものであります。
　固定資産合計は3,721百万円となり、前連結会計年度末と比較して450百万円増加しております。
増加の主な要因は、有形固定資産が398百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は4,985百万円となりました。
　流動負債合計は2,573百万円となり、前連結会計年度末と比較して41百万円増加しております。
増加の主な要因は、未払金が112百万円増加、未払法人税等が65百万円増加したこと等によるものであります。
　固定負債合計は2,411百万円となり、前連結会計年度末と比較して758百万円減少しております。
減少の主な要因は、長期借入金が734百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は2,106百万円となり、前連結会計年度末と比較して266百万円増加しております。
増加の主な要因は、利益剰余金が225百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べて857百万円減少し、2,125百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は738百万円（前連結会計年度は936百万円の増加）となりました。
税金等調整前当期純利益541百万円及び減価償却費346百万円等によるものが要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は782百万円（前連結会計年度は711百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出644百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は805百万円（前連結会計年度は295百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出775百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績(a)生産実績　当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので生産実績は記載しておりません。
(b)受注実績　当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので受注実績は記載しておりません。
(c)仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％）飲食事業（千円）4,321,665112.9ＤＸコンサルティング事業（千円）－－　報告セグメント計（千円）4,321,665112.9合計4,321,665112.9
(注)１．金額は仕入価格によって表示しており、セグメント間の内部振替はありません。
(d)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％）飲食事業（千円）14,583,350109.4ＤＸコンサルティング事業（千円）473,177118.7　報告セグメント計（千円）15,056,528109.7合計15,056,528109.5
(注)１．金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当業界の参入障壁が比較的低いことから新規参入企業が増加する等、同業他社との競争がますます激化した場合に、当社グループが考える出店条件に合致する立地に出店できず、想定どおりの出店ができない可能性があり、また当社グループの展開する業態が多様化する顧客のニーズに応えられない場合が考えられます。
加えて、食品表示偽装や食中毒事件等により、消費者の食の安全・安心に対する意識が一層高まり、外食そのものを倦厭する環境となった場合等も重要な影響を与える要因となります。
当社グループにおいては、安全・安心を第一に考えた仕入ルートの確保や、店舗の衛生管理、従業員への衛生教育を引続き徹底してまいります。
また、顧客のニーズを捉えた業態開発・商品開発を積極的に行うとともに、想定どおりの出店を進めるべく、物件情報の入手ルート及び商業施設のディベロッパー様とのパイプ強化等、物件開発体制の強化を図ってまいります。
　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループでは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆様に利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0％以上、ROE10.0％以上、配当性向30.0％を目標とする経営管理を行っております。
　当連結会計年度においては、売上高営業利益率3.8％、ROE16.7％、配当性向27.3％となり、引き続き剰余金の配当を行っております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の多くは新規出店と既存店改装のための設備投資資金であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得による支出が主なものとなっております。
今後は、新規出店と既存店改装は営業活動によって得られる資金によって賄う方針でありますが、出店の拡充や、大型出店の判断に至った場合には、金融機関からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。
資本の財源についての分析は、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、多様化する顧客要望へ対応するため、主に面接プラットフォーム『Interview Cloud』を中心とした既存サービスの大幅な機能追加や、既存サービスに関連する新たなサービスの開発に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は34,971千円となりました。
なお、当該研究開発費はＤＸコンサルティング事業のみで発生しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、需要の拡大を図るべく、飲食事業の店舗設備を中心に880百万円（差入保証金を含む）の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）差入保証金（千円）合計（千円）大阪本社・東京オフィス（大阪市内、東京都23区内）ＤＸコンサルティング事業本社14,28711,4781,23915,22142,22627(1)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
　　　２．従業員数は、就業人員であり、（　）内に臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載し　　　　　ております。
(2）国内子会社 2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）無形固定資産（千円）差入保証金（千円）合計（千円）株式会社KICHIRI株式会社ApplyNow東京本社・大阪オフィス・セントラルキッチン（大阪市内、東京都23区内）飲食事業本社・セントラルキッチン7863,01956,8024,04564,65366(16)株式会社KICHIRIKICHIRI 天王寺他14店（大阪市内）飲食事業店舗97,16535,379－47,764180,31057(102)株式会社KICHIRIKICHIRI 八尾店他15店（大阪市外）飲食事業店舗297,29266,866－94,197458,35739(140)株式会社KICHIRIKICHIRI 三宮サンキタ通り店他５店（兵庫県）飲食事業店舗6,9233,313－25,09435,332８(32)株式会社KICHIRIKICHIRI 河原町店他１店 （京都府）飲食事業店舗3,5492,723－11,04517,318７(23)株式会社KICHIRIKICHIRI 大和八木店他２店 （奈良県）飲食事業店舗8,1502,764－11,51822,433５(19)株式会社KICHIRIKICHIRI 池袋東口店他28店 （東京都23区内）飲食事業店舗193,43042,283－290,686526,39991(273)株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ 吉祥寺他６店 （東京都23区外）飲食事業店舗252,31644,128－65,847362,29218(81)株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ 湘南他18店（神奈川県）飲食事業店舗215,17834,491－127,341377,01133(126)株式会社KICHIRIKICHIRI OMIYA WEST他９店（埼玉県）飲食事業店舗203,40837,170－89,487330,06623(112)株式会社KICHIRIKICHIRI 柏他３店（千葉県）飲食事業店舗30,2423,865－58,67292,781９(34)株式会社KICHIRI長野県長寿食堂（長野県）飲食事業店舗－354－10,06110,416４(12)株式会社KICHIRIとん久他11店（愛知県）飲食事業店舗227,40258,044－111,400396,84819(76)株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ広島LECT（広島県）飲食事業店舗14,511267－2,60617,386２(8)株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグららぽーと沼津　他３店（静岡県）飲食事業店舗72,8764,521－29,810107,208７(27)（注）１．従業員数は、就業人員であり、（　）内に臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２.上記の他、主な賃借設備は、次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円） 株式会社KICHIRIセントラルキッチン（大阪市内）飲食事業セントラルキッチン83,015株式会社KICHIRIKICHIRI 天王寺　他14店（大阪市内）飲食事業店舗241,863株式会社KICHIRIKICHIRI 八尾店　他15店（大阪市外）飲食事業店舗202,545 株式会社KICHIRIKICHIRI 三宮サンキタ通り店　他５店（兵庫県）飲食事業店舗74,556株式会社KICHIRIKICHIRI 河原町店　他１店 （京都府）飲食事業店舗28,904株式会社KICHIRIKICHIRI 大和八木店　他２店 （奈良県）飲食事業店舗24,433株式会社KICHIRIKICHIRI 池袋東口店　他28店 （東京都23区内）飲食事業店舗742,615株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ 吉祥寺　他６店 （東京都23区外）飲食事業店舗135,817株式会社KICHIRIKICHIRI 横浜　他18店（神奈川県）飲食事業店舗205,021株式会社KICHIRIKICHIRI OMIYA WEST　他９店（埼玉県）飲食事業店舗69,416株式会社KICHIRIKICHIRI 柏　他３店（千葉県）飲食事業店舗45,160株式会社KICHIRI長野県長寿食堂（長野県）飲食事業店舗23,248株式会社KICHIRIとん久　他11店（愛知県）飲食事業店舗83,152株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ広島LECT（広島県）飲食事業店舗9,324株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグららぽーと沼津　他３店（静岡県）飲食事業店舗47,761
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、ドミナント構築、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して策定しております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額(千円）資金調達方法着手年月日完成予定年月完成後の増加能力(席数)総額既支払額ＶＥＧＥＧＯノースポート・モール（神奈川県横浜市）飲食事業店舗56,785609自己資金2025年５月１日2025年７月30日70席いしがまやアーバンドック ららぽーと豊洲（東京都江東区）飲食事業店舗100,3732,650自己資金2025年４月５日2025年９月１日118席いしがまやららぽーとTOKYO-BAY（千葉県船橋市）飲食事業店舗73,79510,784自己資金2025年６月１日2025年10月予定87席いしがま工房三井アウトレットパーク岡崎（愛知県岡崎市）飲食事業店舗40,6556,231自己資金2025年４月15日2025年11月予定０席ＶＥＧＥＧＯ三井アウトレットパーク岡崎（愛知県岡崎市）飲食事業店舗33,6805,500自己資金2025年４月15日2025年11月予定０席ＶＥＧＥＧＯ舞浜イクスピアリ（千葉県浦安市）飲食事業店舗100,000－自己資金2025年10月予定2026年３月予定107席ＶＥＧＥＧＯ入間（埼玉県入間市）飲食事業店舗182,5441,650自己資金2025年10月予定2025年12月予定163席
(注) １．上記の金額には、店舗賃借に係る保証金が含まれております。
２．完成後の増加能力は、客席数を記載しております。

(2)重要な改修　該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要880,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,890,554
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入時にその保有目的について社内にて協議し、保有目的が主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的にて保有する株式については純投資目的以外の投資株式に区分しております。
　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式 (政策保有株式) のみ保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有する銘柄を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針であります。
また、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスクを精査した上で保有の適否を毎年検証し、保有の拡大、縮小、処分の判断を実施しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式453,579非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社53,579,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エムティアンドアソシエイツ大阪府柏原市国分本町２－６－５3,923,30034.7
葛原　昭東京都中央区343,2003.0
平川　勝基大阪府柏原市259,5002.3
平川　昌紀東京都目黒区242,3002.1
平田　哲士川崎市宮前区198,2001.8
平川住宅株式会社大阪府柏原市清州１－１－２136,8001.2
清原　康孝東京都新宿区124,7001.1
榎　卓生大阪市住之江区108,6001.0
株式会社マルゼン東京都台東区根岸２－19ー1896,0000.8
平川　朋子東京都目黒区79,3000.7計－5,511,90048.8
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人24
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他14,638
株主数－その他の法人136
株主数－計14,821
氏名又は名称、大株主の状況平川　朋子
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-20,994,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-20,994,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,324,600－－11,324,600自己株式 普通株式
(注)2324,900－24,923（注）普通株式の自己株式の株式数の増加24,900株は、2024年９月20日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月26日株式会社きちりホールディングス 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹山　直孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲　　昌彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちりホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きちりホールディングス及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは主な事業として飲食事業を営んでおり、連結子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩは全国に130店舗の飲食店を展開している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩは、当連結会計年度において、飲食店の固定資産の減損損失16,232千円を計上した結果、固定資産を2,241,344千円（期末帳簿価額）計上しており、連結総資産の31.6%を占めている。
　株式会社ＫＩＣＨＩＲＩは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として固定資産をグルーピングしている。
飲食事業において、営業損益が継続してマイナスである場合、退店の意思決定があった場合、経営環境の著しい悪化があった場合等に、減損の兆候があると判定している。
減損の兆候がある店舗については帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定に使用する将来キャッシュ・フローは、不確実性を考慮した各店舗の事業計画を基礎としている。
　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、売上原価率及び人件費率であり、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、飲食店の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の評価（減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定）について、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産のグルーピングの方法について、会社の方針を検討するため、経営者への質問や兆候判定資料の閲覧を実施した。
・営業損益が継続してマイナスであるかの判断に使用する店舗別営業損益実績について、関連する資料との整合性を検討した。
・退店の意思決定や経営環境の著しい悪化が減損の兆候判定に反映されていることを確認するため、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧等を実施した。
・店舗別将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・店舗別将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性及び不確実性を考慮した経営者の見積り方法を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較した。
・店舗別将来キャッシュ・フローの基礎となる主要な仮定の客数、客単価、売上原価率及び人件費率について、経営者と協議するとともに、過去実績や外部データとの整合性を検討した。
また、一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施し、店舗別将来キャッシュ・フローへの影響を検討した。
・経営者との議論を通じて、翌連結会計年度以降の市場動向に関する経営者の仮定を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の 監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きちりホールディングスの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社きちりホールディングスが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは主な事業として飲食事業を営んでおり、連結子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩは全国に130店舗の飲食店を展開している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩは、当連結会計年度において、飲食店の固定資産の減損損失16,232千円を計上した結果、固定資産を2,241,344千円（期末帳簿価額）計上しており、連結総資産の31.6%を占めている。
　株式会社ＫＩＣＨＩＲＩは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として固定資産をグルーピングしている。
飲食事業において、営業損益が継続してマイナスである場合、退店の意思決定があった場合、経営環境の著しい悪化があった場合等に、減損の兆候があると判定している。
減損の兆候がある店舗については帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定に使用する将来キャッシュ・フローは、不確実性を考慮した各店舗の事業計画を基礎としている。
　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、売上原価率及び人件費率であり、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、飲食店の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の評価（減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定）について、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産のグルーピングの方法について、会社の方針を検討するため、経営者への質問や兆候判定資料の閲覧を実施した。
・営業損益が継続してマイナスであるかの判断に使用する店舗別営業損益実績について、関連する資料との整合性を検討した。
・退店の意思決定や経営環境の著しい悪化が減損の兆候判定に反映されていることを確認するため、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧等を実施した。
・店舗別将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・店舗別将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性及び不確実性を考慮した経営者の見積り方法を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較した。
・店舗別将来キャッシュ・フローの基礎となる主要な仮定の客数、客単価、売上原価率及び人件費率について、経営者と協議するとともに、過去実績や外部データとの整合性を検討した。
また、一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施し、店舗別将来キャッシュ・フローへの影響を検討した。
・経営者との議論を通じて、翌連結会計年度以降の市場動向に関する経営者の仮定を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは主な事業として飲食事業を営んでおり、連結子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩは全国に130店舗の飲食店を展開している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩは、当連結会計年度において、飲食店の固定資産の減損損失16,232千円を計上した結果、固定資産を2,241,344千円（期末帳簿価額）計上しており、連結総資産の31.6%を占めている。
　株式会社ＫＩＣＨＩＲＩは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として固定資産をグルーピングしている。
飲食事業において、営業損益が継続してマイナスである場合、退店の意思決定があった場合、経営環境の著しい悪化があった場合等に、減損の兆候があると判定している。
減損の兆候がある店舗については帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定に使用する将来キャッシュ・フローは、不確実性を考慮した各店舗の事業計画を基礎としている。
　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、売上原価率及び人件費率であり、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から、飲食店の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の評価（減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定）について、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産のグルーピングの方法について、会社の方針を検討するため、経営者への質問や兆候判定資料の閲覧を実施した。
・営業損益が継続してマイナスであるかの判断に使用する店舗別営業損益実績について、関連する資料との整合性を検討した。
・退店の意思決定や経営環境の著しい悪化が減損の兆候判定に反映されていることを確認するため、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧等を実施した。
・店舗別将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・店舗別将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性及び不確実性を考慮した経営者の見積り方法を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較した。
・店舗別将来キャッシュ・フローの基礎となる主要な仮定の客数、客単価、売上原価率及び人件費率について、経営者と協議するとともに、過去実績や外部データとの整合性を検討した。
また、一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施し、店舗別将来キャッシュ・フローへの影響を検討した。
・経営者との議論を通じて、翌連結会計年度以降の市場動向に関する経営者の仮定を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年９月26日株式会社きちりホールディングス 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹山　直孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲　　昌彦 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちりホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きちりホールディングスの2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式を1,092,511千円計上しており、これには注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ株式862,547千円が含まれている。
　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしている。
また、関係会社が債務超過の状況にある場合、関係会社貸付金は個別に回収可能性を評価し、債務超過額を基礎として回収不能見積額に対して引当処理を行うこととしている。
当事業年度において、債務超過の状況にある関係会社の投融資に対して、関係会社株式評価損18,000千円及び貸倒引当金 47,557千円を計上している。
一方で、子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩについては、当事業年度末において実質価額が著しく低下していないため、当該関係会社株式の評価損は計上していない。
　当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の評価）に記載のとおり、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断が特に重要であると判断している。
　実質価額の算定は純資産額を基礎としており、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の評価結果が、関係会社株式の実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。
　以上から、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の評価結果をふまえた株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ株式の評価が、財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・実質価額の算定に重要な影響を及ぼす株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の評価について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の評価）における監査上の対応を実施した。
・株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に 重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式を1,092,511千円計上しており、これには注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ株式862,547千円が含まれている。
　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしている。
また、関係会社が債務超過の状況にある場合、関係会社貸付金は個別に回収可能性を評価し、債務超過額を基礎として回収不能見積額に対して引当処理を行うこととしている。
当事業年度において、債務超過の状況にある関係会社の投融資に対して、関係会社株式評価損18,000千円及び貸倒引当金 47,557千円を計上している。
一方で、子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩについては、当事業年度末において実質価額が著しく低下していないため、当該関係会社株式の評価損は計上していない。
　当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の評価）に記載のとおり、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断が特に重要であると判断している。
　実質価額の算定は純資産額を基礎としており、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の評価結果が、関係会社株式の実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。
　以上から、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の評価結果をふまえた株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ株式の評価が、財務諸表監査において特に重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・実質価額の算定に重要な影響を及ぼす株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の評価について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の評価）における監査上の対応を実施した。
・株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品122,570,000
未収入金90,477,000
その他、流動資産81,526,000
工具、器具及び備品（純額）1,239,000
建設仮勘定71,280,000
有形固定資産27,005,000
ソフトウエア1,480,000
無形固定資産1,480,000
投資有価証券53,579,000
長期前払費用1,307,000
繰延税金資産270,646,000