臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙丸藤シートパイル株式会社
EDINETコード、DEIE02616
証券コード、DEI8046
提出者名（日本語表記）、DEI丸藤シートパイル株式会社
提出理由 １【提出理由】当社は、中長期ビジョン（2030Vision）として「コア事業の基盤強化と次の100年の創造」を掲げ、その重点項目として「多様な強い人材『個』が活躍できる企業」を目指しております。
本制度は優秀な人材の確保と従業員のエンゲージメント向上を図るための「人的資本投資」の一環として導入するものです。
当社従業員（以下、「割当対象者」といいます。
）に対して、当社が処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を提供し、割当対象者が当社株式を所有することにより、株主や投資家の皆様と同じ視点で考える経営参画意識を醸成し、2026年３月に迎える創業100年から次の100年に向けた持続的な企業価値向上への取り組みに繋がることを目的として、自己株式（以下、「本割当株式」といいます。
）の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。
）を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 ２【報告内容】（１）処分の概要銘柄種類株式の内容丸藤シートパイル株式会社株式普通株式完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
処分数処分価格処分価額の総額資本組入額資本組入額の総額40,800株3,760円153,408,000円--（注）処分価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。
なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳相手方人数処分数当社の従業員408名40,800株 （３）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係　　　該当事項はありません。
（４）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容　　　　本自己株式処分に伴い、当社と割当対象者は、譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本自己株式処分は、割当対象者に付与される当社に対する金銭債権を現物出資財産として給付することを目的として行われるものです。
①譲渡制限期間2026年３月２日から2031年 ３月１日まで割当対象者は、上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。
）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものとします。
②譲渡制限の解除条件割当対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、割当対象者が保有する本割当株式の全部について譲渡制限を解除いたします。
但し、割当対象者が、当社の従業員の地位を正当な理由（死亡による退職を含む。
）により退職した場合には、当該退職した時点において保有する本割当株式の全部について、当該従業員の退職の直後をもって、譲渡制限を解除いたします。
③当社による無償取得上記②で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
④組織再編等における取扱い上記①の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、当該組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、割当対象者（但し、割当対象者が死亡により退職した場合は割当対象者の相続人）が保有する本割当株式の全部について譲渡制限を解除いたします。
その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
（５）当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法　　　　割当対象者は、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといたします。
（６）本割当株式の払込期日　　　　2026年３月２日 （７）振替機関の名称及び住所　　 　名称：株式会社証券保管振替機構　　 　住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 以　上