財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-25
英訳名、表紙ＪＡＰＡＮ　ＳＹＳＴＥＭＢＡＮＫ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　野坂　信嘉
本店の所在の場所、表紙福井県福井市中央三丁目５番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0776-30-1800(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　1990年代は全国各地で車道脇への違法駐車が社会問題化しており、そのような状況の中で、当社の創業者である野坂弦司は、福井県福井市で発明されたコインパーキング機器の活用により、社会問題の解消だけではなく、発展成長できる新しいビジネスモデルになると考え、1996年７月にコインパーキング事業を事業目的とした当社を設立致しました。
１９９６年　７月日本システムバンク株式会社設立　コインパーキング事業を開始福井県福井市に本店開設千葉県浦安市に東京本社（現：千葉支店）開設１９９８年１０月福岡県福岡市南区に福岡支店開設１９９９年　６月大阪府大阪市浪速区に大阪支店開設１９９９年１１月埼玉県大宮市（現：さいたま市浦和区）に大宮支店（現：さいたま支店）開設２０００年　１月京都府京都市中京区に京都支店開設２０００年　２月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店開設２０００年　９月イーアド株式会社設立２００１年　４月石川県金沢市に金沢支店開設 木原システムバンク株式会社（現：システムパーク株式会社）設立福井県鯖江市の市営駐車場の管理受託事業を開始２００１年　６月東京都渋谷区に渋谷支店（現：東京本社）開設２００３年　１月兵庫県神戸市中央区に神戸支店開設２００４年　７月長野県長野市に長野支店開設２００４年１２月福井県福井市にふくい工芸舎をオープン２００５年　７月神奈川県川崎市宮前区に神奈川支店開設２００６年　８月富山県富山市に富山支店開設２００７年　３月北海道札幌市東区に札幌支店開設２００７年１１月ダイヤ電子工業株式会社（現：ノルテパーク株式会社）を子会社化２０１０年１２月東京本社（現：千葉支店）を千葉県市川市に移転２０１２年　３月システムパーク株式会社の本店を宮城県仙台市宮城野区に移転２０１３年１０月栃木県宇都宮市に宇都宮支店開設２０１４年　９月神奈川県横浜市中区に横浜支店開設２０１５年　４月東京都町田市に神奈川支店を移転、支店名を町田支店へ改称２０１５年　７月札幌支店とノルテパーク株式会社の事業を統合２０１５年１０月２０１６年　７月２０１６年１１月２０１９年１１月 ２０２１年　７月広島県広島市中区に広島支店開設東京本社を千葉支店、渋谷支店を東京本社へ改称イーアド株式会社において、駐車場検索及び駐車料金決済サービス提供事業を開始株式会社日本プロパティ・ソリューションズ（現：東京キャピタルマネジメント株式会社）の駐車場事業を吸収分割で取得宇都宮支店をさいたま支店に統合２０２１年１０月ドローン事業を開始２０２３年　４月名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び当社の子会社３社の計４社で構成されております。
　当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。
セグメント区分事業内容会社名コインパーキング事業コインパーキングの運営駐車場機器の販売・保守日本システムバンク株式会社システムパーク株式会社（事業エリアは東北地方）ノルテパーク株式会社（事業エリアは北海道地方）駐車場検索及び駐車料金決済サービスの提供イーアド株式会社プロパティマネジメント事業オフィスビルとマンションの賃貸日本システムバンク株式会社その他工芸品の受託販売ドローンスクールの運営日本システムバンク株式会社 (1）コインパーキング事業　当社グループは、創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてまいりました。
　「コインパーキングの収益性に興味はあるが、自分で運営するのは不安。
」という土地所有者に対しては、当社がコインパーキングの運営事業者として、土地所有者から賃借した土地にコインパーキングを開設・運営し、土地所有者へ土地の賃借料を支払います。
　「コインパーキングを自分で運営したい。
」という土地所有者に対しては、当社が駐車場機器の供給・メンテナンス事業者として、コインパーキングの開設から運営まで幅広くサポートします。
コインパーキングの開設時にはコインパーキングの造成、コインパーキングの運営開始後にはコインパーキングの利用者からの入電の受付、場内でのトラブル発生時における駆けつけ対応、駐車場機器の定期点検業務等、コインパーキングの開設から運営に必要なサービスを全て当社が提供します。
　このような「総合商社のような顧客ニーズに応じた柔軟な対応」という戦略のもと、当社グループでは、2025年６月末現在、45都道府県で7,024件、149,000車室の直営駐車場・駐輪場数及び管理受託駐車場・駐輪場数を展開しております。
①　コインパーキング運営ビジネス　コインパーキング運営ビジネスは、土地所有者から当社グループが土地を賃借又は購入し、その土地に当社グループが駐車場システム（精算機（注１）、フラップ装置（注２）、看板その他の駐車場設備をいう。
）を設置し、時間貸し又は月極にて駐車場・駐輪場の運営管理を行います。
注）１．精算機とは、駐車場に設置されている駐車料金の支払いをする機器をいいます。
　　２．フラップ装置とは、駐車場路面に設置された機器であり、駐車場利用者が駐車スペースに自動車を駐車した後に機器から板が上昇して停止し、利用者が駐車料金を精算した後に上昇していた板が下降する装置をいいます。
②　駐車場機器の販売・保守ビジネス　駐車場機器の販売・保守ビジネスは、駐車場機器の販売ビジネスと保守ビジネスから構成されます。
　駐車場機器の販売ビジネスは、当社グループが駐車場機器等を精算機メーカー等から仕入れ、駐車場システムとしてコインパーキング運営事業者に販売します。
　駐車場の保守ビジネスは、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請け負います。
駐車場システムの保守業務の主な内容は、駐車場内でのトラブル発生時の利用者からの電話対応（コールセンター業務）及び駐車場への駆けつけ、精算機内の利用料金の回収、駐車場機器の定期点検であります。
　なお、土地の所有者から当社グループが土地を賃借し、転貸先である駐車場事業者に駐車場システムの設置及び販売、並びに当該保守業務を請け負い、その土地を時間貸し又は月極駐車場用地として、駐車場事業者に賃貸する場合もあります。
(2）プロパティマネジメント事業　プロパティマネジメント事業は、当社所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸します。
(3）その他事業　その他事業は、工芸品の販売事業及びドローン事業であります。
　工芸品の販売事業は、当社グループ創業の地である福井県内の工芸作家から工芸品の販売を受託し、工芸作家から販売手数料を受領します。
その工芸品の販売は、福井県福井市の「ふくい工芸舎」にて行っております。
　ドローン事業は、ドローンの操縦技能を習得しようとする者に対して、ドローンを操縦するのに必要な知識と技能を教習します。
教習指導は当社グループの社員又は外部委託の講師が行い、受講料を主な売上としております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） イーアド株式会社福井県福井市30,000コインパーキング事業100役員の兼任２名当社が駐車場システムの通信回線の賃借、経営指導及び事務所を賃貸している。
債務保証をしている。
システムパーク株式会社宮城県仙台市宮城野区25,000コインパーキング事業100役員の兼任５名当社がコールセンター業務を受託、駐車場附属設備を販売、経営指導をしている。
債務保証をしている。
ノルテパーク株式会社（注）２北海道札幌市東区50,000コインパーキング事業100役員の兼任５名当社がコールセンター業務を受託、駐車場附属設備を販売、経営指導をしている。
当社より資金の貸付をしている。
　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．債務超過会社であり、2025年６月末時点の債務超過額は111,790千円です。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）コインパーキング事業170（34）プロパティマネジメント事業2（2）報告セグメント計172（36）その他4（1）全社（共通）21（3）合計197（40）　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。
）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）182（38）43.611.14,923,328 セグメントの名称従業員数（人）コインパーキング事業155（32）プロパティマネジメント事業2（2）報告セグメント計157（34）その他4（1）全社（共通）21（3）合計182（38）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。
）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　　　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を目的とし、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」を通して、企業価値の向上を目指しております。
a.　遊休不動産の有効活用　遊休不動産の有効活用と高効率高回転をめざす累積ビジネス・100円ビジネスが当社グループの商売の原点であり、満室満車経営を目指しています。
b.　24時間365日サービス「大変で嫌がられる仕事が一番崇高であり、我々の存在価値がそこにある」と考え、24時間365日サービスに誇りと自信を持って取り組んでいます。
c. ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供　事業的に、ソフトとハードを上手く組み合わせた体系的な意味での“システム”を構築し、それを”バンク”としてプールし、継続的に顧客に付加価値として提供し続ける企業集団を目指します。
(2）経営環境及び中長期的な経営戦略①コインパーキング事業a.　市場環境に対する認識　短期的な経営環境につきましては、国内において雇用や所得環境が改善するなど経済が緩やかな回復を維持する中、コインパーキング業界においても、ビジネス街や繁華街を中心に人の流れが増加することで、コインパーキングの稼働率は堅調に推移することが見込まれます。
　中期的な経営環境につきましては、都市部を中心とした慢性的な駐車場不足を背景として、コインパーキングは今後も利用者から支持され、業界の売上高は拡大していくものと見込んでいます。
一方で、自動車産業におけるCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車））という技術革新の波の中で、コインパーキング業界にも大きな構造変化が起こることが予想されます。
b.　当社グループの対応方針　このような環境の下、当社グループは、コインパーキングによる土地の有効活用の推進、安心・安全・快適な駐車場・駐輪場づくり及びCASEへの対応に注力してまいります。
(a) コインパーキングによる土地の有効活用の推進　土地活用においては、土地の「立地、面積、地形」が重要であり、これらを高い水準で満たしている土地は、大半が有効活用されています。
一方、「面する道路幅が狭い、面積が小さい、形状がいびつ」である土地などは、有効活用出来ていないケースが散見されます。
　当社が展開しているコインパーキングビジネスは、立地こそ重要であるものの、面積及び地形に関しては柔軟に対応が可能であるため、多様な土地を有効活用出来るソリューションであると考えています。
加えて、当社グループは、豊富な駐車場・駐輪場の管理実績（2025年６月末現在、7,024件）から得たノウハウを活かすことで、土地の持つポテンシャルを最大限に引き出す提案が可能です。
(b) 安心・安全・快適な駐車場・駐輪場づくり　コインパーキングは、24時間365日無人であることが大きな特徴であり、そのため、有人管理の駐車場に比べてトラブル時の駆けつけに時間がかかる傾向にあるなど、利用者にご不便をお掛けするケースがあります。
当社グループは、このような無人管理のデメリットを最小化し、利用者に「安全・安心・快適」に駐車場・駐輪場をご利用頂けるよう、日々取り組んでおります。
　現在、特に注力している内容は、次のとおりです。
　・駐車場内のカメラを活用した防犯性の向上及びフラップレス化による安全性・快適性の向上・キャッシュレス決済端末の導入推進による硬貨詰まり・識別不良等のトラブルの防止・独自のスマートフォンアプリ「SmooPA」の普及及び機能拡張による利便性の向上(c) CASEへの対応　ア Connected及びAutonomousについて　今後の自動運転車両の開発と普及を見据え、これに求められるかたちをイメージした駐車場づくりを進めてまいります。
例えば、現在、運営・管理受託駐車場の位置情報の管理や、一部では混雑状況の発信等を行っておりますが、今後はデータ化した場内レイアウトを加えることで、駐車までの具体的な動線を車両に対して発信できるものと考え、これに向けた情報の整備を進めてまいります。
また、フラップレス化によって駐車場内の段差を減らしつつ、車路や車室の幅にゆとりを持たせつつ視認しやすい区画線を引くなど、駐車しやすい設計を標準化することで、自動運転車両だけでなく高齢化社会にも適応した駐車場づくりを目指してまいります。
イ Shared & Servicesについて　駐車場運営事業者とカーシェア事業者とを当社グループがマッチングし、カーシェア車両の設置台数の増加、すなわちカーシェア業界の発展に貢献してまいります。
　多くの駐車場運営事業者には、運営する駐車場に自動車が駐車していない時間を有効利用し「収益性の向上を図りたい」というニーズがあります。
　一方、カーシェア市場は今後順調に伸びていくことが予想されている業界であり、カーシェア事業者には、カーシェア車両を設置する場所の高いニーズがあると考えられます。
また、様々な目的地の近くにあるコインパーキングがカーシェア車両の設置場所に適していることは、現在のカーシェア業界においてコインパーキング運営事業者が圧倒的なシェアを占めていることからもうかがえます。
　当社グループは、全国で5,714件（2025年６月末現在）の駐車場・駐輪場の管理受託を請け負っており、多数の駐車場事業者とのコネクションを有していることから、これら２つのニーズをマッチングすることで、カーシェアの発展に貢献してまいります。
ウ Electricについて　駐車場運営事業者と電動車向け充電サービス事業者をマッチングし、電動車インフラの整備に貢献してまいります。
　駐車場運営事業者のニーズ及び当社グループが有するコネクションにつきましては、Shared & Servicesで記載のとおりです。
　一方、政府が自動車の電動化目標として「2035年までに新車販売における電動車割合100％」を掲げており、ＥＶ及びＰＨＶといった電動車の普及が見込まれる中、電動車向けの充電サービスを提供する事業者には、そのサービス拠点となる充電スタンドの設置場所の高いニーズがあると考えられます。
また、コインパーキングは様々な目的地の近くに位置し、一定時間の駐車が見込まれることから、このサービス拠点に適しているものと考えられます。
　当社グループは、この２つのニーズをマッチングし、電動車向けの充電スタンドの普及に貢献してまいります。
②プロパティマネジメント事業　収益力が低い物件を売却して段階的に事業を縮小する方針であり、これにより、コインパーキング事業に資本を集中し、経営の効率化を図る考えであります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、「売上総利益率」「自己資本利益率」及び「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」の３つの指標を、目標達成状況を判断するための指標としております。
　「売上総利益率」は、当社の提供する商品及びサービスの対価に占める当社の付加価値割合を表す指標であり、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」という経営目的の実現状況が最もよく反映されると考えているため、採用しております。
　「自己資本利益率」は、投資家が株主資本の収益性を重視していると認識し、投資家との対話促進を目的として、採用しております。
　「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」は、これらの数値の積み上げが当社グループの持続的な成長に繋がると考えているため、採用しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題①　経営理念・経営方針を実践できる人材の育成　当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を経営目的とし、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」を通して、企業価値の向上を目指しております。
今後もこの理念と方針を追求して各事業を推進するとともに、それらを支える人材の育成と、社員のチャレンジを後押しする企業風土の醸成に注力し、企業価値の向上に努めてまいります。
②　駆けつけ業務の委託費用増加への対応　人手不足や物価高の影響により、コインパーキング設備の故障等に伴う駆けつけを警備会社に委託する際の費用が増加傾向にあり、中長期的には事業の収益性低下に直結する懸念があります。
当社グループでは、駆けつけが必要な事象の削減を図ることで委託費用の増加を吸収可能なコスト構造へと改善し、持続的かつ安定した収益性の確保に取り組んでまいります。
③　直営駐車場の駐車料金への価格転嫁　コインパーキングの駐車料金は、釣銭切れの発生を抑える目的などから一般に100円単位で設定されることが多く、そのため物価の変動を適時適切に価格に反映しにくいという課題があります。
当社グループでは、クレジットカードやQRコード等のキャッシュレス決済に対応した駐車場の標準化を進めることで、釣銭切れの抑止と100円単位にとらわれない柔軟な料金設定を可能とし、適時適切な価格設定を通じた収益性の確保に取り組んでまいります。
④　メンテナンスサービス力の強化による顧客満足度の向上　駐車場機器の販売・保守事業においては、競合他社との価格競争による利益率の低下が懸念されます。
このような状況の中、当社ではメンテナンススタッフによる電気工事士資格の取得を推進し、専門知識を活かした故障の防止や早期復旧体制の強化に努めることで、他社との差別化を実現してまいります。
⑤　駐車場開設地域の分散による自然災害及び感染症リスクへの対応　地震・風水害・降雪などの自然災害や、国内外における感染症の拡大が発生した場合、経済活動の制限や外出自粛等の影響により、駐車場利用者の大幅な減少が生じ、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、北海道から九州にかけて全国的な事業展開を行うとともに、外出自粛等が生じた際にも利用者減少の影響が少ない住宅地などでの駐車場開設も行うことで、リスク分散を進めてまいります。
⑥　ポートフォリオの最適化　当社グループが保有する不動産は、福井県を中心とした北陸地方に偏在しているうえ、収益力が低い物件も含まれています。
このため、資産の組み替えを行うことで利回りの安定化を図るとともに、個々の物件の収益力にも着目し、ROAの底上げに取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに対する考え方　　当社グループは、「喜びの種をまこう　幸せの種をまこう」を企業目的として、より多く人と地域に対しての継続的な社会的価値の提供を目指しております。
そのために、当社グループでは「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」を基本姿勢として掲げ、独自のサービスの提供と、それによって創出される新たな価値（喜び・幸せ）を日々追求しており、コインパーキング事業を中心とする事業活動を通じて環境問題・社会問題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。
(2）ガバナンス及びリスク管理　当社グループが、サステナビリティに対する考え方に基づく事業活動を行っていくための取組みは、次のとおりであります。
a． ガバナンス　　　　　当社グループの事業領域において、サステナビリティに係る機会及びリスクへの対応方針については、最高意思決定機関とする取締役会内で協議、決定しております。
取締役会においては、社外取締役の豊富な知見に基づく意見を取り入れつつ、監査役による取締役の業務執行状況の監査をもって、合目的性と、社会的価値の高い意思決定がなされるよう努めております。
また、決定された対応方針に基づく業務の実施状況は、内部監査室によって監査し、定期的に代表取締役社長に報告することによって、有効性及び効率性が保たれるよう努めております。
b． リスク管理　　　　　当社グループは、サステナビリティ関連の機会及びリスクを含む各種機会及びリスクのマネジメントを目的としてリスクマネジメント委員会を設置し、定期的に機会及びリスクの識別、評価を行っております。
同委員会は、特定した機会及びリスクを取締役会に報告し、取締役会はその対応方針を決定します。
また、同委員会は、決定された対応方針に基づく目標と進捗状況を管理し、取締役会は定期的にその管理状況を監督しております。
(3）人的資本における戦略等a.　戦略　当社グループは、コインパーキング利用者及び運営事業者に対し、利便性が高く、安心感のあるコインパーキングを提供することが、当社グループの主な提供価値であると認識しております。
このようなコインパーキングの提供を実現するため、駐車場内でのトラブル発生時の対応業務及び駐車場機器の定期点検業務の品質向上に取り組んでおります。
当社グループでは、これらの業務の品質向上のためには、業務を行う社員の電気工事士資格保有率の向上が有効であるとの考えのもと、この保有率を目標指標として定めるとともに、目標達成のために賃金制度及び教育体制の充実にも取り組んでおります。
具体的な取り組み内容として、賃金制度に関しては、電気工事士資格を有する社員に対し、毎月、資格手当を支給することとしております。
教育体制に関しては、新卒社員の新入社員研修時に電気工事士の資格取得講座の受講を義務付けるとともに、社員が資格試験を受験する際には受験料の補助を行っております。
b.　人的資本における指標及び目標　当社グループでは、第二種電気工事士の資格保有率を目標指標として定めており、同指標の2025年６月期末時点の目標値及び実績値は次のとおりです。
目標値：　60％実績値：　41％
戦略 (3）人的資本における戦略等a.　戦略　当社グループは、コインパーキング利用者及び運営事業者に対し、利便性が高く、安心感のあるコインパーキングを提供することが、当社グループの主な提供価値であると認識しております。
このようなコインパーキングの提供を実現するため、駐車場内でのトラブル発生時の対応業務及び駐車場機器の定期点検業務の品質向上に取り組んでおります。
当社グループでは、これらの業務の品質向上のためには、業務を行う社員の電気工事士資格保有率の向上が有効であるとの考えのもと、この保有率を目標指標として定めるとともに、目標達成のために賃金制度及び教育体制の充実にも取り組んでおります。
具体的な取り組み内容として、賃金制度に関しては、電気工事士資格を有する社員に対し、毎月、資格手当を支給することとしております。
教育体制に関しては、新卒社員の新入社員研修時に電気工事士の資格取得講座の受講を義務付けるとともに、社員が資格試験を受験する際には受験料の補助を行っております。
指標及び目標 b.　人的資本における指標及び目標　当社グループでは、第二種電気工事士の資格保有率を目標指標として定めており、同指標の2025年６月期末時点の目標値及び実績値は次のとおりです。
目標値：　60％実績値：　41％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人的資本における戦略等a.　戦略　当社グループは、コインパーキング利用者及び運営事業者に対し、利便性が高く、安心感のあるコインパーキングを提供することが、当社グループの主な提供価値であると認識しております。
このようなコインパーキングの提供を実現するため、駐車場内でのトラブル発生時の対応業務及び駐車場機器の定期点検業務の品質向上に取り組んでおります。
当社グループでは、これらの業務の品質向上のためには、業務を行う社員の電気工事士資格保有率の向上が有効であるとの考えのもと、この保有率を目標指標として定めるとともに、目標達成のために賃金制度及び教育体制の充実にも取り組んでおります。
具体的な取り組み内容として、賃金制度に関しては、電気工事士資格を有する社員に対し、毎月、資格手当を支給することとしております。
教育体制に関しては、新卒社員の新入社員研修時に電気工事士の資格取得講座の受講を義務付けるとともに、社員が資格試験を受験する際には受験料の補助を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 b.　人的資本における指標及び目標　当社グループでは、第二種電気工事士の資格保有率を目標指標として定めており、同指標の2025年６月期末時点の目標値及び実績値は次のとおりです。
目標値：　60％実績値：　41％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループでは、「第４　提出会社の状況」の「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に示す体制を以て、当社グループの事業等のリスクの把握及び管理を行っています。
特定された各リスクに対しては、発生頻度や影響度合いによる分析及び評価を行い、それらリスクの回避、低減等に向けた対応方法を策定しております。
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、発生頻度については、リスクの顕在化すると思われる時期で評価しており、「高」が２～25年に一度、「中」が26～50年に一度を目途としております。
影響度については、損益影響の可能性が想定される範囲で評価しており、「小」は１億円超、３億円以下を目途としております。
　また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。
(1）土地所有者との賃貸借契約が解約になるリスク　[発生頻度：高、影響度：小]　当社グループの主力事業であるコインパーキング事業については、土地・駐車場施設の所有者との賃貸借契約に基づく「直営駐車場」と、駐車場管理のみを受託する「管理受託駐車場」から主に成り立っております。
　地価の動向等の要因により不動産市場が活性化した場合、土地所有者にとっての土地活用の選択肢が増加することにより、駐車場用地の賃貸借契約の解約が増加する可能性があり、それに伴い当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　近年、全国的な地価の上昇が見られますが、提出日現在、当社グループにおいて顕著な解約数の増加は発生しておらず、当面の事業継続ならびに業績への影響は限定的であるものと想定しております。
　本リスクへの対応策として、定期的に土地所有者との意思疎通を行い、土地所有者の要望等を認識し適宜対応することで本リスクの低減を図っております。
(2）自然災害等のリスク　[発生頻度：高、影響度：小]　地震、風水害、降雪による雪害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、コインパーキング事業では、交通インフラの麻痺等により駐車場の利用者が減少し、当社グループにおける直営駐車場の稼働減少が生じる可能性があります。
また、プロパティマネジメント事業では、そうした場合に加えて環境問題が発生した場合、賃貸不動産の毀損や補償義務の履行に伴い、当社グループの保有資産の価値低下につながる可能性があり、これらにより当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。
　本リスクへの対応策として、北海道から九州にかけて全国的な事業展開を図ること及び賃貸不動産を複数所有することで本リスクの分散を図っております。
(3）経済環境の変化に伴うリスク　[発生頻度：高、影響度：小]　原油価格の高騰等により自動車の道路交通量が著しく減少した場合には、駐車場の利用者が減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
市場におけるガソリン価格は、2023年に急激に高まり、その後はそれ以前よりも高い水準で安定している状態にありますが、提出日現在における当社グループへの影響は限定的であります。
しかしながら、今後ガソリン価格が更に高い水準となった場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが所有するオフィスビルへの需要は景気の動向に左右されることから、国内の景気が悪化した場合には、賃料収入の減少と所有資産の価値低下につながり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　本リスクへの対応策として、コインパーキング事業では、当社グループ自身で運営する直営駐車場事業と他の駐車場運営事業者への駐車場機器販売と保守業務を受託する駐車場事業の２つのビジネスを行うことで本リスクの分散を図っております。
(4）地価上昇のリスク　［発生頻度：高、影響度：小］　地価の高騰は、当社グループが賃借している駐車場用地の賃借料の上昇や駐車場の新規開発段階における土地の賃借料の上昇に繋がる可能性があり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続の上昇が見られました。
当社グループにおいては、一部で土地所有者からの賃借料値上げ要請等が生じておりますが、提出日現在における事業継続ならびに業績への影響は限定的であります。
　本リスクへの対応策は、上記(3)と同様であります。
(5）個人情報管理に伴うリスク　［発生頻度：高、影響度：小］　当社グループは、当社グループが運営している駐車場用地の所有者及びスマートフォンアプリ「SmooPA」の利用者等の個人情報を取り扱っているため、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜により事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。
　本リスクへの対応策として、個人情報取扱規程等を定め、社員に周知徹底することで本リスクの低減を図っております。
(6）特定の規制の変更及び新たな規制のリスク　［発生頻度：中、影響度：小］　当社グループの事業は、駐車場法、建築基準法、屋外広告物法等の規制の下でビジネスを展開しております。
これらの法律の変更及び新たな法令の制定によりコスト負担が増加し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。
　本リスクへの対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底致します。
(7）ITシステムリスク　［発生頻度：高、影響度：小］　当社グループは、駐車場利用者及び駐車場システムの保守委託者である駐車場運営事業者へのサービスの提供、それらに付随する業務等、システム依存度が高い事業を展開しております。
自然災害、事故、コンピューターウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等により、システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、駐車場利用者等へのサービスの提供及び事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。
　本リスクへの対応策として、情報セキュリティガイドラインを定め、本リスクの低減を図っております。
(8）現金盗難等のリスク　［発生頻度：高、影響度：小］　当社グループは、2025年６月末現在、全国で1,310件の直営駐車場・駐輪場の運営を行っております。
これらのコインパーキングにおける利用料の約80％が現金決済であることから、売上金の盗難や紛失が発生した場合、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。
　本リスクへの対応策として、駐車料金の決済が可能なスマートフォンアプリ「SmooPA」の普及及び各種電子マネーに対応した決済機の設置に注力しており、キャッシュレス決済の比率を高めることで現金決済比率を低減させ、本リスクの低減を図っております。
(9）感染症リスク　［発生頻度：中、影響度：小］　感染症の拡大防止を目的として政府が緊急事態宣言を発出した場合、外出や出勤等による駐車場の利用が減少し、当社グループのコインパーキング事業において、直営駐車場の稼働率の低下並びに駐車場システムの販売及び保守関連の取引が減少する可能性があります。
また、社員が感染症に罹患し、社内で感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休業を行う可能性もあり、これらが当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予想される情報を認識しておりません。
　本リスクへの対応策として、北海道から九州にかけて全国的な事業展開を図ることでリスクを分散するとともに、各拠点に勤務する社員の健康と安全を確保するため、感染症拡大状況に応じて時差出勤、在宅勤務等が柔軟にできる体制を整えております。
(10）知的財産権に関するリスク　［発生頻度：高、影響度：小］　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、弁理士等の外部専門家とも連携し、知的財産権保護のための体制を整備しております。
しかし、当社グループの事業に関連する第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は否定できないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）競合リスク　［発生頻度：高、影響度：小］　当社グループが行うコインパーキング運営ビジネスは、事業地の調達が大きな要素を占める事業であるため、事業地を既に所有している場合や、調達できるネットワークを有する場合、新規参入障壁は低いと言えます。
そのため、業界への新規参入が増加した場合には、競争が激化することにより、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　駐車場機器の販売ビジネスは、参入障壁は必ずしも高いものではなく、新規参入も見られます。
そのため、業界への新規参入が増加した場合には、競争の激化により当社グループの駐車場機器の販売が減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　上記の両ビジネスに共通して、既存競合先との競争激化により、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）固定資産の損失発生リスク　［発生頻度：高、影響度：小］　当社グループがコインパーキングを新規開設する際は、その立地の諸条件・集客性・コスト等を検討のうえ、その用地を厳しく選定しております。
しかしながら、新規開設後に外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、当社グループの解約基準に基づき、駐車場用地の賃貸借契約を解約します。
この解約に伴い固定資産の除却損が発生する可能性があります。
　当社のプロパティマネジメント事業では、オフィスビル、賃貸住宅を所有しております。
そのため、老朽化・陳腐化したオフィスビルの改装や用途変更等に伴う固定資産除却損や、オフィスビル等の売却による固定資産売却損が発生する可能性があります。
　上記の両事業に共通して、資産グループの収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
　上記の損失が発生した場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）有利子負債に関するリスク　［発生頻度：高、影響度：小］　当社グループは、コインパーキング設備、コインパーキング用地、オフィスビル等の購入資金を、金融機関からの借入金等により調達しております。
この結果、当連結会計年度末における負債及び純資産合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。
　当社グループは、有利子負債依存度を前連結会計年度末より約0.4％改善するなど財務の健全化に努めつつ、今後も積極的なコインパーキングの新規開設等を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末（2025年６月30日）期末有利子負債残高(Ａ)　（注）2,694,545千円期末負債及び純資産合計額(Ｂ)7,111,668千円有利子負債依存度(Ａ／Ｂ)37.9％（注）有利子負債残高は、１年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期借入金の合計額であります。
(14）人材の確保・育成リスク　［発生頻度：高、影響度：小］　当社グループの事業は、「遊休不動産の有効活用」に向けたソリューションを提供するービスであるため、そのサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。
当社グループでは継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長力や競争力に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,383,138千円と前連結会計年度末と比べ145,467千円（6.5％）の増加となりました。
その主な要因は、現金及び預金の増加132,402千円、貯蔵品の減少20,555千円及び直営駐車場・駐輪場用地の賃借に係る前払費用の増加14,857千円であります。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,728,529千円と前連結会計年度末と比べ18,687千円（0.4％）の減少となりました。
その主な要因は、有形固定資産の減少45,366千円、無形固定資産の増加33,407千円及び投資その他の資産の減少6,727千円であります。
　有形固定資産につきましては、福井県福井市、千葉県千葉市に所在する賃貸用不動産を売却したこと等による建物及び構築物の減少16,531千円、土地の減少156,756千円及び直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加110,623千円が主な要因であります。
　無形固定資産につきましては、コールセンターの入電管理システム刷新及び駐車場検索・利用料金決済が出来るスマートフォンアプリ「SmooPA」の機能拡張によりその他に含まれるソフトウエアの増加35,387千円が主な要因であります。
　投資その他の資産につきましては、保有株式の売却等による投資有価証券の減少6,363千円及びサーバーのライセンス更新等によるその他に含まれる長期前払費用の増加9,002千円が主な要因であります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,920,394千円と前連結会計年度末と比べ39,329千円（2.0％）の減少となりました。
その主な要因は、買掛金の減少54,301千円、１年内返済予定の長期借入金の増加128,931千円、未払法人税等の減少45,481千円及びその他に含まれる未払金の減少50,748千円であります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,736,138千円と前連結会計年度末と比べ8,137千円（0.3％）の減少となりました。
その主な要因は、長期借入金の減少32,970千円、直営駐車場・駐輪場の開設による資産除去債務の増加39,331千円及び賃貸用建物入居者の売却に伴う長期預り敷金保証金の減少10,311千円であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、2,455,135千円と前連結会計年度末と比べ174,247千円（7.6％）の増加となりました。
その主な要因は、利益剰余金の増加173,815千円であります。
②　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済は、消費マインドの停滞による足踏み傾向が一部見られたものの、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が継続しております。
一方で、物価上昇の継続や金融政策の動向、海外経済の先行き懸念等の影響による我が国の経済への下押し圧力等については、引き続き注視が必要な状況です。
　当社グループが属する駐車場業界におきましては、経済の緩やかな回復が商業施設や繁華街、オフィス街等への外出機会を増やし、駐車場の堅調な稼働を支えました。
一方で、昨今における物価や人件費、地価の上昇に伴い、駐車場の開設及び運営にかかるコストは増加しており、これらの価格転嫁を目的とする駐車料金の見直しが全国的に進みました。
　このような環境のもと、当社グループは、コインパーキング運営事業者に対する駐車場機器の販売を中心に売上の拡大を図りつつ、収益性の高い物件を厳選して直営駐車場の開設を進めました。
特に、直営駐車場においては、駐車スペースがフラットで駐車や乗り降りがしやすいフラップレス駐車場の推進や、料金精算時に硬貨詰まりなどのトラブルが起こらないキャッシュレス決済への対応など、利用者が安心して使える駐車場づくりに努めました。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,876,897千円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益は426,209千円（同22.5％減）、経常利益は416,305千円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は247,048千円（同15.6％減）となりました。
当連結会計年度における売上総利益率は26.2％（前連結会計年度比1.5％減）、自己資本利益率は10.4％（同3.1％減）となりました。
　報告セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
ａ．コインパーキング事業　当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守ビジネスで構成されています。
前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループが駐車場システムの保守業務を受託しております。
当連結会計年度における直営及び管理受託している駐車場・駐輪場数並びに車室数は以下のとおりであります。
（直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数）区分当期首増加減少当期末増減直営駐車場・駐輪場（件）1,257107541,31053管理受託駐車場・駐輪場（件）6,0783877515,714△364 （車室数）区分当期首増加減少当期末増減直営駐車場・駐輪場（車室）23,3303,4133,14923,594264管理受託駐車場・駐輪場（車室）121,23713,7449,575125,4064,169 　コインパーキングの運営ビジネスにおきましては、安定的な収益が見込まれる郊外住宅地を中心に駐車場・駐輪場の開設を進めました。
特に、当社グループが除雪対応等で強みを発揮できる北海道・東北・北陸での駐車場開設に注力しました。
これにより、直営駐車場・駐輪場の件数は純増となりましたが、大型駐輪場の解約の影響から車室数は横ばいとなりました。
既存の駐車場・駐輪場においては、周辺環境の変化に応じた駐車料金の見直しや、キャッシュレス対応など利用者の利便性向上につながる設備の普及を進めることで、収益力の向上に努めました。
　駐車場機器の販売・保守ビジネスにおきましては、駐車場機器の販売数が前連結会計年度を大きく上回ったことに加え、新紙幣や新硬貨への対応を一旦見合わせていた既存駐車場において、後追いでの設備の改修・入替需要が見られました。
収益性の改善を目的とした大口顧客の解約を実施したことにより、管理受託駐車場・駐輪場数は通期で減少したものの、商業施設の駐輪場の管理を複数受託したことにより、管理車室数は増加しました。
　その結果、当連結会計年度における外部顧客への売上高は7,749,556千円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益は915,796千円（同11.3％減）となりました。
ｂ．プロパティマネジメント事業　当連結会計年度においては、一部の賃貸ビルを売却したことにより売上が減少した結果、外部顧客への売上高は112,306千円（前連結会計年度比14.7％減）、セグメント損失は6,972千円（前連結会計年度は6,593千円のセグメント利益）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、1,467,677千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は590,628千円（前連結会計年度は得られた資金788,188千円）となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益398,729千円、減価償却費433,081千円及び仕入債務の減少54,301千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は515,966千円（前連結会計年度は使用した資金356,292千円）となりました。
その主な要因は、定期預金の預入による支出60,000千円、直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る機械装置等及び用地取得に係る有形固定資産の取得による支出618,029千円、福井県福井市、千葉県千葉市に所在する賃貸用不動産に係る有形固定資産の売却による収入238,913千円及びコールセンターの入電管理システム刷新、駐車場検索・利用料金決済が出来るスマートフォンアプリ「SmooPA」の機能拡張による無形固定資産の取得による支出62,476千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は2,259千円（前連結会計年度は使用した資金465,060千円）となりました。
その主な要因は、設備投資資金の新規借入及び借り換えに伴う長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出604,039千円、リース債務の返済による支出24,707千円及び配当金の支払額73,232千円であります。
④　生産、受注及び販売の実績　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
ａ．生産実績　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）金　額（千円）前期比（％）コインパーキング事業7,749,556103.6プロパティマネジメント事業112,30685.3その他15,035215.3合　計7,876,897103.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　なお、当社グループの資金需要のうち、運転資金にかかる主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、投資にかかる資金需要の主なものは、コインパーキング事業にかかる設備投資やプロパティマネジメント事業にかかる設備投資によるものであります。
　これらの資金需要に対し、運転資金については営業キャッシュ・フローで充足し、設備投資については主に金融機関からの長期借入により調達することを基本としております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、コインパーキング事業におきましては、685,563千円、プロパティマネジメント事業におきましては、9,957千円の設備投資を行いました。
　コインパーキング事業の設備投資の主な内容は、駐車場の新規開設や老朽化した駐車場機器等の更新に係るものであります。
　プロパティマネジメント事業の設備投資の主な内容は、所有不動産の老朽化した設備の更新に係るものであります。
　なお、プロパティマネジメント事業におきまして、賃貸用不動産の土地建物を売却したことにより固定資産売却損5,438千円を計上しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（福井県福井市）本社統括業務施設41,414－57,819(582)－5,536104,76921(3)福井支店ほか13支店コインパーキング事業個別業務施設21,654－－－56,06277,716155(32)時間貸駐車場（福井県福井市ほか）コインパーキング事業駐車場設備344,125318,6531,727,651(9,812)－3,5372,393,968-(-)システム大手ビルほか（福井県福井市ほか）プロパティマネジメント事業その他賃貸用施設244,7280734,192(5,528)2083,041982,1716(3)（注）１．時間貸駐車場の所在地は複数でありますので、一括して記載しております。
２．上記土地は自社所有の土地であり、賃借している土地の面積は含めておりません。
３．上記事業所において建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,631,355千円であります。
４．帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びのれん以外の無形固定資産であります。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。
）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
６．上記賃貸用施設には、遊休資産を含んでおります。
(2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）イーアド株式会社本社(福井県福井市)コインパーキング事業通信機器及びソフトウエア－－－1,420157,397158,8172
(2)システムパーク株式会社本社(宮城県仙台市宮城野区)及び時間貸駐車場コインパーキング事業事務所及び駐車場設備48,73921,079332,127(2,696)－6,849408,9344(-)ノルテパーク株式会社本社(北海道札幌市東区）及び時間貸駐車場コインパーキング事業事務所及び駐車場設備70,731201,510－－2,007274,5999(-)（注）１．時間貸駐車場の所在地は複数でありますので、一括して記載しております。
２．上記土地は自社所有の土地であり、賃借している土地の面積は含めておりません。
３．上記事業所において建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は560,399千円であります。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。
）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
５．帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びのれん以外の無形固定資産であります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資計画については、景気予測や業界動向を勘案しつつ、事業の継続的な成長とサービスの品質向上を目指して策定しております。
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において当社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了コインパーキング事業新設駐車場206,500－自己資金及び借入金2025年７月～2026年６月2025年７月～2026年６月（注）２コインパーキング事業既存駐車場（設備の刷新）156,500－自己資金及び借入金2025年７月～2026年６月2025年７月～2026年６月（注）２　　（注）１．事業所の所在地は複数でありますので、記載を省略しております。
　　　　　２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な施設の売却　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要9,957,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,923,328

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及び強化の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、当該取引先等の株式を取得し保有することが出来るものとしております。
保有株式については、取締役会が上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。
なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、保有意義を個別に検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式53,000非上場株式以外の株式355,261 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1193取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式16,434 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社千葉銀行30,00030,000同行は当社における主要取引金融機関であり、取引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため、同行株式を保有しております。
有40,03542,960株式会社滋賀銀行2,0002,000同行は当社における主要取引金融機関であり、取引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため、同行株式を保有しております。
有11,5808,430四国化成ホールディングス株式会社1,861.4591,763.015同社の子会社は当社のコインパーキング事業における仕入先であり、当該事業に関する取引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため、同社株式を保有しております。
株式が増加した理由は、取引先持株会に加入しており、毎月取引額に応じて拠出しているためであります。
無3,6463,755トラストホールディングス株式会社－8,100（前事業年度）同社の子会社は当社のコインパーキング事業における仕入先であり、当該事業に関する取引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため、同社株式を保有しております。
無－6,480（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有合理性を検証した方法は、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社55,261,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社193,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,434,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,861
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,646,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社トラストホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（前事業年度）同社の子会社は当社のコインパーキング事業における仕入先であり、当該事業に関する取引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため、同社株式を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
野坂　信嘉福井県福井市268,98423.48
野坂　俊彰千葉県浦安市148,14012.93
野坂　弦司福井県大野市33,1442.89
赤津　知孝神奈川県横浜市27,6002.41
山本　知宏神奈川県横浜市25,2002.20
株式会社サニカ山梨県南アルプス市十日市場789番地21,4001.87
林　明代滋賀県長浜市19,4401.70
出口　和生兵庫県宝塚市18,0001.57
近藤　進福井県福井市16,5201.44
永井　詳二東京都港区16,2001.41計－594,62851.90（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者6
株主数－外国法人等－個人1
株主数－個人その他1,341
株主数－その他の法人33
株主数－計1,387
氏名又は名称、大株主の状況永井　詳二
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式152279,772当期間における取得自己株式4018,000（注）１．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
このため、当事業年度における自己株式については当該株式分割前の株式数を、当期間における自己株式については当該株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。
　　　２．当期間における取得自己株式には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-279,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-279,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．３．1,145,1442,100－1,147,244合計1,145,1442,100－1,147,244自己株式 普通株式（注）２．３．1,668152－1,820合計1,668152－1,820（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加152株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
　　　３．当社は2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2025年９月25日日本システムバンク株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米山　英樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渉　　孝良 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムバンク株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムバンク株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　日本システムバンク株式会社の2025年６月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産4,298,664千円及び無形固定資産102,691千円が計上されている。
このうち、日本システムバンク株式会社の個別財務諸表に計上されている有形固定資産は3,514,015千円、無形固定資産は44,611千円であり、これらの合計金額は連結総資産の50.0％を占めている。
　これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　減損の兆候の把握のために利用される資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定に当たっては、まず、会計システムから出力された部門別の損益データを資産グループごとに集計する。
その上で、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて資産グループに配分することにより算定される。
このため、資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定が、減損の兆候がある資産グループの識別に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性を評価するため、資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定に関して、主に以下の手続を実施した。
●会計システムから出力された部門別の損益データと、日本システムバンク株式会社が作成した資産グループごとの損益資料を照合した。
●本社費等の間接的に生ずる費用を資産グループに配分するための配賦基準の継続性について、経営者に対して質問するとともに、本社費等の間接的に生ずる費用が配賦基準に基づいて適切に配分されたかどうかを再計算により検討した。
●日本システムバンク株式会社が作成した資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定結果を再計算した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　日本システムバンク株式会社の2025年６月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産4,298,664千円及び無形固定資産102,691千円が計上されている。
このうち、日本システムバンク株式会社の個別財務諸表に計上されている有形固定資産は3,514,015千円、無形固定資産は44,611千円であり、これらの合計金額は連結総資産の50.0％を占めている。
　これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　減損の兆候の把握のために利用される資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定に当たっては、まず、会計システムから出力された部門別の損益データを資産グループごとに集計する。
その上で、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて資産グループに配分することにより算定される。
このため、資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定が、減損の兆候がある資産グループの識別に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性を評価するため、資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定に関して、主に以下の手続を実施した。
●会計システムから出力された部門別の損益データと、日本システムバンク株式会社が作成した資産グループごとの損益資料を照合した。
●本社費等の間接的に生ずる費用を資産グループに配分するための配賦基準の継続性について、経営者に対して質問するとともに、本社費等の間接的に生ずる費用が配賦基準に基づいて適切に配分されたかどうかを再計算により検討した。
●日本システムバンク株式会社が作成した資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定結果を再計算した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　日本システムバンク株式会社の2025年６月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産4,298,664千円及び無形固定資産102,691千円が計上されている。
このうち、日本システムバンク株式会社の個別財務諸表に計上されている有形固定資産は3,514,015千円、無形固定資産は44,611千円であり、これらの合計金額は連結総資産の50.0％を占めている。
　これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　減損の兆候の把握のために利用される資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定に当たっては、まず、会計システムから出力された部門別の損益データを資産グループごとに集計する。
その上で、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて資産グループに配分することにより算定される。
このため、資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定が、減損の兆候がある資産グループの識別に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性を評価するため、資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定に関して、主に以下の手続を実施した。
●会計システムから出力された部門別の損益データと、日本システムバンク株式会社が作成した資産グループごとの損益資料を照合した。
●本社費等の間接的に生ずる費用を資産グループに配分するための配賦基準の継続性について、経営者に対して質問するとともに、本社費等の間接的に生ずる費用が配賦基準に基づいて適切に配分されたかどうかを再計算により検討した。
●日本システムバンク株式会社が作成した資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定結果を再計算した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年９月25日日本システムバンク株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米山　英樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渉　　孝良 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムバンク株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムバンク株式会社の2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候の把握の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候の把握の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。