財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-25
英訳名、表紙ANABUKI KOSAN INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　穴吹　忠嗣
本店の所在の場所、表紙香川県高松市鍛冶屋町７番地12
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８７（８２２）３５６７（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

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沿革 ２【沿革】
年月事項1964年５月宅地建物取引を目的として、資本金100万円をもって穴吹興産㈱を設立1970年２月香川県高松市にて「穴吹今新町パーキング」を開業し、立体駐車場事業を開始1979年１月岡山県岡山市にて「岡山パークホテル」を開業し、ホテル事業を開始（2010年譲渡）1980年11月香川県高松市にて「五番町健康会館（穴吹フィットネスクラブ）」を開業し、フィットネス事業を開始（2007年閉館）1984年３月香川県高松市にて「アルファ宮脇町」を分譲し、投資用ワンルームマンションの分譲事業に進出1985年６月香川県高松市にて「アルファステイツ木太」を分譲し、本格的にファミリーマンションの分譲事業に進出1986年１月香川県高松市にて「アルファガーデン番町」を分譲し、希少性の高い立地に最高級の仕様で提供する「アルファガーデン」シリーズを販売開始1986年４月働く人々の能力・経験・資格を活かし、雇用機会の確保を目的として、㈱穴吹テンポラリーセンター（現・連結子会社㈱クリエアナブキ）を設立1986年７月㈱穴吹テンポラリーセンターを㈱穴吹人材派遣センターに商号変更し、人材派遣事業を開始1987年７月ホテル等の施設運営事業を目的として、穴吹エンタープライズ㈱（現・連結子会社）を設立1988年12月広告制作及び代理事業を目的として、㈱プランドゥ穴吹（2018年１月当社に吸収合併）を設立1989年９月分譲マンションの施工管理及び企画監修を目的として、㈱穴吹スペースプランニングを設立（2003年４月当社に吸収合併）1992年９月「アナブキホーム事業部」を新設し、戸建住宅事業に進出1996年12月穴吹エンタープライズ㈱において、「クアパーク津田（現・じゃこ丸パーク津田）」（香川県さぬき市）及び「クアタラソさぬき津田」（香川県さぬき市）の営業を開始（「クアタラソさぬき津田」は2024年３月施設休止）2000年４月㈱穴吹人材派遣センターを㈱クリエアナブキ（現・連結子会社）に商号変更2001年３月穴吹エンタープライズ㈱において、「津田の松原サービスエリア上り線及び下り線」（香川県さぬき市）の営業を開始2001年５月㈱高松国際ホテルより営業全部を譲り受け、「高松国際ホテル」（香川県高松市）の営業を開始2001年12月㈱クリエアナブキが日本証券業協会に株式を店頭登録（2022年２月24日株式上場廃止）2002年12月香川県高松市にて「アルファライフ松福町」を分譲し、利便性を重視した立地に低価格で提供する「アルファライフ」シリーズを販売開始2003年３月穴吹エンタープライズ㈱の全株式を取得し、子会社とする2003年７月不動産販売を目的として、㈱あなぶきリアルエステート（現・連結子会社）を設立ゴルフ場経営を目的として、高松スポーツ振興カントリー㈱（あなぶきアセット㈱に商号変更、2005年10月穴吹エンタープライズ㈱に吸収合併）を子会社とし、「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）の営業を開始2004年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2005年３月「アルファステイツ幸町Ⅱ」（岡山県倉敷市）において開発型不動産証券化を実施2005年４月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」（香川県高松市）の運営を開始2005年６月穴吹エンタープライズ㈱において、㈲旅館くらしき（2006年６月㈱旅館くらしきに商号変更）及び㈲珈琲館の全出資持分を取得し子会社とし、「旅館くらしき」及び「倉敷珈琲館」（岡山県倉敷市）の営業を開始2005年７月戸建住宅事業部門「アナブキホーム事業部」を分社化し、あなぶきホームプランニング㈱（現・連結子会社あなぶき・きなりの家㈱（2023年７月あなぶきホーム㈱から商号変更））を設立2005年８月香川県高松市にて「アルファウィズ古高松」を分譲し、子育て支援型マンションブランド「アルファウィズ」シリーズを販売開始2005年10月㈱クリエアナブキにおいて、旅行事業部門を分社化し、㈱穴吹トラベル（現・連結子会社）を設立（当社が全株式を取得し子会社化）2006年４月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「香川県県民ホール」（香川県高松市）の運営を開始2006年６月大阪証券取引所市場第一部指定第１号不動産ファンド「瀬戸内ファンド」を組成2006年８月㈱旅館くらしきと㈲珈琲館において、㈱旅館くらしきを存続会社として吸収合併（2011年６月穴吹エンタープライズ㈱に吸収合併） 年月事項2006年11月不動産仲介事業部門「穴吹不動産流通事業部」を分社化し、穴吹不動産流通㈱（現・連結子会社）を設立2006年12月ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005」の認証取得2007年２月信託受益権販売業について四国財務局管内第１号登録九州地区での不動産開発事業を目的として、㈱ＡＴＪ（2007年５月あなぶき興産九州㈱に商号変更、2016年８月当社に吸収合併）を設立2007年５月あなぶき興産九州㈱において、㈱東峰住宅（福岡市博多区）の不動産開発事業を譲り受ける2007年10月損害保険代理店業を目的として、㈱穴吹インシュアランスの全株式を取得し子会社（現・持分法適用関連会社）とする2007年11月都市圏事業部（現・東日本支社）を新設し、関東エリアでの不動産関連事業を開始2008年５月障がい者雇用を目的として、あなぶきパートナー㈱（現・非連結子会社）を設立2008年９月あなぶき興産九州㈱において、アーサーヒューマネット㈱（福岡市中央区）の不動産開発事業を譲り受ける2009年２月あなぶきパートナー㈱が特例子会社の認定を取得2009年６月介護医療関連事業を目的として、あなぶきメディカルケア㈱（現・連結子会社）を設立2009年７月愛媛県松山市にて「アルファスマート生石」を分譲し、「楽々堅実生活」をコンセプトとした「アルファスマート」シリーズを加えた５ブランド体制とする2010年７月香川県高松市にて高齢者専用賃貸住宅「アルファリビング高松百間町」が完成し、介護医療関連事業を開始2010年８月電力提供等のエネルギー関連事業を目的として、あなぶきパワー＆リース㈱（現・連結子会社 日本電力㈱）を設立2011年11月建築企画、設計及び監理を目的として、ＵＮＯ ＤＥＳＩＧＮ ＳＴＵＤＩＯ㈱（現・連結子会社アルファデザインスタジオ㈱）の全株式を取得し子会社とする2011年12月中古マンション買取再販事業の強化を目的として、あなぶきアセット㈱を設立（2017年８月当社に吸収合併）2012年１月㈱クリエアナブキにおいて、アウトソーシング事業を目的として、㈱クリエ・ロジプラス（現・連結子会社）を設立2012年３月㈱クリエ・ロジプラスにおいて、㈱セシールビジネス＆スタッフィング（香川県高松市）より、物流に関するアウトソーシング事業を譲り受ける2012年４月主要株主等の合併により㈱穴吹ハウジングサービス（香川県高松市）が親会社となる2012年８月穴吹エンタープライズ㈱において、「リーガホテルゼスト高松」（香川県高松市）を譲り受け、営業を開始2012年12月注文住宅の設計及び請負を目的として、きなりの家㈱（2023年７月あなぶきホーム㈱に吸収合併）の全株式を取得し子会社とする2013年４月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「香川県総合運動公園」（香川県高松市）の運営を開始 介護施設の運営コンサルタント事業等を目的として、あなぶきヘルスケア㈱（現・連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部上場となる2013年８月１棟まるごとリノベーションマンション「アルファステージ二子多摩川」（川崎市高津区）を販売開始2013年９月あなぶき興産九州㈱において、コーポラティブ方式を採用した自由設計マンション事業「アルファスタイル平尾4丁目プロジェクト」（福岡市中央区）を開始2013年12月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「三豊市文化会館マリンウェーブ」（香川県三豊市）の運営を開始2014年３月優良な収益不動産として、法人向け単身赴任者用賃貸マンション「コンフォート」シリーズ９物件を取得（2023年３月親会社に譲渡）2014年４月穴吹エンタープライズ㈱において、「上板サービスエリア上り線及び下り線」（徳島県板野郡上板町）の営業を開始2014年６月未来を担う子どもたちの健全な育成を目的とした地域貢献活動「あなぶキッズプロジェクト」を開始し、第１回として「香川県キンボールスポーツ親子大会」を開催2014年12月㈱クリエアナブキにおいて、新卒採用コンサルティング等を行う㈱採用工房（現・非連結子会社）の株式を取得（2015年７月に株式追加取得）2015年10月㈱クリエアナブキにおいて、愛媛県松山市を中心に人材サービス事業を行う㈱ミウラチャレンディの全株式を取得し子会社とする（2017年３月㈱クリエアナブキに吸収合併） 年月事項2015年12月札幌市を中心に不動産賃貸事業を行う㈲エステートサポート（現・連結子会社）の所有割合94％の株式を取得し子会社とする2016年１月高圧一括受電による電力提供事業を行う日本電力㈱の全株式を取得し子会社とする（2017年７月あなぶきパワー＆リース㈱（現・日本電力㈱に商号変更）に吸収合併）2016年４月イベント企画等を目的として、あなぶきエンタテインメント㈱（現・連結子会社）を設立2017年３月㈱穴吹トラベルにおいて、香川県高松市にてタクシー事業を行う平井タクシー㈱（現・非連結子会社）の全株式を取得し子会社とする2017年４月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）の運営を開始2018年２月民泊及び簡易宿所の運営・管理等のシェアードサービス事業を目的とする㈱あなぶきスペースシェアの所有割合25％の株式を取得（現・持分法非適用関連会社）2018年３月新規事業創出を目的としたコーポレートベンチャーキャピタルファンド「あなぶきスタートアップ支援ファンド」を設立2018年４月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「美馬市地域交流センター ミライズ」（徳島県美馬市）の運営を開始2018年５月インドネシアでの不動産事業等を目的として、現地法人PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA（現・連結子会社）を設立2018年６月地域活性化拠点のシェアードワークプレイスとして「co-ba takamatsu（コーバ・タカマツ）」ならびに「co-ba hiroshima（コーバ・ヒロシマ）」を開設2018年７月不動産特定共同事業法の改正にともない、四国で初めて同法電子取引業務の許可を取得2018年12月㈱クリエアナブキにおいて、㈱ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、香川県高松市に「クリエ×ママスクエア高松」を開設2019年４月不動産投資特化型クラウドファンディングプラットフォーム「Jointo α（ジョイントアルファ）」のサービスを開始2019年８月 ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を目的として、ＡＫＶ㈱（現・非連結子会社）を設立2019年11月 ㈱クリエアナブキにおいて、ベトナムでの人材サービス関連事業を目的として、現地法人HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立2020年３月 タイでの不動産事業等を目的として、現地法人Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.（現・持分法適用関連会社）を設立2020年７月徳島県三好市にて「和の宿　ホテル祖谷温泉」の運営を行う祖谷溪温泉観光㈱（現・非連結子会社）の株式及び㈲祖谷温泉（2022年７月祖谷溪温泉観光㈱に吸収合併）の全株式を取得し子会社とする2020年10月東南アジアにおける地域統括会社として、ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立 当社グループにおけるコーポレート部門（経理・総務等）のシェアードサービスの実施を目的として、あなぶきビジネスサービス㈱（現・連結子会社）を設立2020年11月穴吹エンタープライズ㈱において、「ロイヤルパークホテル倉敷」（岡山県倉敷市）の営業を開始2020年12月関東エリアの拡大強化を目的として、セコムホームライフ㈱の株式を取得し子会社化（同時にあなぶきホームライフ㈱に商号変更、2024年１月当社に吸収合併）2021年４月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「道の駅「滝宮」・綾川町うどん会館」（香川県綾歌郡綾川町）の運営を開始 ㈱穴吹ハウジングサービスと穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「香川県営住宅」の管理を開始2022年３月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「高松市仏生山交流センター（ふらっと仏生山）」（香川県高松市）の運営を開始2022年４月東京証券取引所の新市場区分に伴い、スタンダード市場を選択 インドネシアでの不動産販売事業等を目的として、現地法人PT ANABUKI MARKETING INDONESIA（現・非連結子会社PT ANABUKI CONSULTANT INDONESIA（2025年７月商号変更及び事業目的を労働関連活動事業等に変更））を設立2022年８月不動産ファンド・リート事業における投資助言、投資運用業を目的として、あなぶきキャピタルマネジメント㈱（現・非連結子会社）を設立2022年12月戦略的アセットマネジメント事業の加速を目的として、三和住宅㈱（現・連結子会社あなぶきインベストメントパートナーズ㈱）の全株式を取得し子会社とする2023年１月機械式立体駐車場装置の製造販売やコインパーキング事業を目的とする㈱ヨコイの所有割合35％の株式を取得（現・持分法適用関連会社）2023年２月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「善通寺市総合会館（ZENキューブ）」（香川県善通寺市）の運営を開始 エネルギー関連事業の拡大等を目的として、栄新テクノ㈱（現・非連結子会社）の全株式を取得し子会社とする2023年４月タイでの不動産事業等を目的として、現地法人Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd.（現・持分法非適用関連会社）を設立2023年９月霊園の開発やコンサルティング、終活サポート事業等を目的として、あなぶきメモリアル㈱（現・連結子会社）を設立2024年１月不動産管理や仲介事業等を目的とする㈱あなぶきレジデンシャル流通の所有割合20％の株式を取得（現・持分法非適用関連会社） 穴吹エンタープライズ㈱において、PPP/PFI（官民連携事業）の更なる拡大等を目的として、㈱岡山造園（現・非連結子会社）の全株式を取得し子会社とする2024年４月新築分譲マンション事業において、不動産売買契約時の手続きを電子化する不動産売買支援ハブを販売物件に順次導入し、電子契約での取引を開始2024年12月アメリカでの不動産事業等を目的として、現地法人Anabuki America LLC（現・連結子会社Anabuki America Holdings LLC（2025年２月商号変更））を設立2025年２月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「あなぶきアリーナ香川（香川県立アリーナ）」（香川県高松市）の運営を開始2025年４月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「兵庫県立兵庫津ミュージアム」（神戸市兵庫区中之島）の運営を開始 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「矢掛屋本館・矢掛屋温浴別館（やかげ 一譚）」（岡山県小田郡矢掛町）の運営を開始2025年３月穴吹エンタープライズ㈱において、徳島県徳島市において音響・照明・舞台管理等を行う㈱モウブ（現・非連結子会社）の全株式を取得し子会社とする2025年６月あなぶきメモリアル㈱において、新規霊園開発の加速や既存霊園の販売力強化等を目的として、㈱エムジープランニング（現・連結子会社）の全株式、㈱ＭＧ石材（現・連結子会社）の所有割合60％（間接保有分をあわせると100％）の株式、及び、全７有限責任事業組合の一切の権利を取得し子会社とする 戦略的アセットマネジメント事業の加速を目的として、永光商事㈱（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社とする
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社43社（うち、非連結子会社14社）及び関連会社13社（持分法適用関連会社３社及び持分法非適用関連会社10社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電による電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。
　各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。
　なお、各セグメントに含まれない関係会社を「その他」に記載しております。
《不動産関連事業》（当社）　「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。
その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。
（㈱あなぶきリアルエステート）　当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。
（あなぶき・きなりの家㈱）　香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。
（穴吹不動産流通㈱）　中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。
（㈲エステートサポート）　香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。
（アルファデザインスタジオ㈱）　建築企画、設計及び監理を行っております。
（関西アセット㈱）　大阪市中央区において、不動産賃貸等を行っております。
　※2025年８月25日付で商号をあなぶきインベストメントパートナーズ株式会社に変更、及び、本店を香川県高松市に移転しております。
（永光商事㈱）　東京都港区において、不動産賃貸等を行っております。
（ＡＫＶ株式会社／非連結子会社）　ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を行っております。
（あなぶきキャピタルマネジメント㈱／非連結子会社）　投資助言・投資運用業等を行っております。
（PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA）　インドネシアにおいて、不動産関連事業等を行っております。
（Anabuki America Holdings LLC）　アメリカにおける地域統括会社として、不動産関連事業等を行っております。
（Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.／持分法適用関連会社）　タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。
（ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.／非連結子会社）　東南アジアにおける地域統括会社として、現地子会社の事業の統括、調整、支援等を行っております。
（PT ANABUKI MARKETING INDONESIA／非連結子会社）　インドネシアにおいて、不動産販売事業等を行っております。
　※2025年７月18日付で商号をPT ANABUKI CONSULTANT INDONESIAに変更、及び、事業目的を労働関連活動事業等に変更しております。
（Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd.／持分法非適用関連会社）　タイにおいて、投資事業等を行っております。
（THE FOREST GEM INVESTMENT JSC／持分法非適用関連会社）　ベトナムにおいて、投資事業等を行っております。
（CAT TUONG INTERIOR DECOR AND CONSTRUCTION JSC／持分法非適用関連会社）　ベトナムにおいて、不動産関連事業等を行っております。
（CONG TY TNHH ANABUKI ZEN VIETNAM／持分法非適用関連会社）　ベトナムにおいて、不動産賃貸やコンサルティング事業等を行っております。
（SAIGON NON NUOC TOURIST - REAL ESTATE JOINT STOCK COMPANY／持分法非適用関連会社）　ベトナムにおいて、住宅等建築事業や不動産取引等を行っております。
（Anabuki Enrich Co., Ltd.／持分法非適用関連会社）　タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。
《人材サービス関連事業》（㈱クリエアナブキ）　労働者派遣法に基づく労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。
その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適性診断テストの販売等も行っております。
（㈱クリエ・ロジプラス）　香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。
（㈱採用工房／非連結子会社）　企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。
（HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.／非連結子会社）　ベトナムにおいて、人材サービス関連事業を行っております。
《施設運営事業》（穴吹エンタープライズ㈱）　「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」、「高松パークホテル」（以上、香川県高松市）、「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡琴平町）、及び「ロイヤルパークホテル倉敷」（岡山県倉敷市）の各ホテル、「津田の松原サービスエリア（高松自動車道）」、「じゃこ丸パーク津田」（以上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「香川県県民ホール」、「香川県総合運動公園」、「香川県営住宅管理センター」、「高松市仏生山交流センター（ふらっと仏生山）」、「あなぶきアリーナ香川（香川県立アリーナ）」（以上、香川県高松市）、「三豊市文化会館マリンウェーブ」（香川県三豊市）、「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板町）、「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）、「美馬市地域交流センター ミライズ」（徳島県美馬市）、「道の駅「滝宮」・綾川町うどん会館」（香川県綾歌郡綾川町）、「善通寺市総合会館（ZENキューブ）」（香川県善通寺市）、「兵庫県立兵庫津ミュージアム」（神戸市兵庫区）、「矢掛屋本館・矢掛屋温浴別館（やかげ 一譚）」（岡山県小田郡矢掛町）の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。
また、「旅館くらしき」、「旅館倉敷Residence」及び「倉敷珈琲館」（以上、岡山県倉敷市）の運営も行っております。
（あなぶきエンタテインメント㈱）　イベント企画及び運営等を行っております。
（祖谷溪温泉観光㈱／非連結子会社）　徳島県三好市において、「和の宿　ホテル祖谷温泉」の運営等を行っております。
（㈱岡山造園／非連結子会社）　岡山市中区において、造園工事、外構工事等を行っております。
（㈱モウブ／非連結子会社）　徳島県徳島市において、音響・照明・舞台管理等を行っております。
《介護医療関連事業》（あなぶきメディカルケア㈱）　有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護及び医療サービス等の提供を行っております。
（あなぶきヘルスケア㈱）　介護施設等の運営コンサルタント事業、医療事務等の受託事業、地域密着型の医療・介護施設専門のポータルサイトの企画・運営等を行っております。
《小売流通関連事業》（㈱ジョイフルサンアルファ）　長崎県において、スーパーマーケット事業を行っております。
　※2025年７月１日付株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外されております。
これに伴い、第63期（2026年６月期）より、事業セグメントからも「小売流通関連事業」が除外されることとなります。
《エネルギー関連事業》（日本電力㈱）　高圧一括受電による電力提供サービス及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。
（栄新テクノ㈱／非連結子会社）　東京都杉並区において、電気設備の設計施工等を行っております。
《観光事業》（㈱穴吹トラベル）　旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外・国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売等を行っております。
（平井タクシー㈱／非連結子会社）　香川県において、タクシー事業を行っております。
（PMP JAPAN㈱／非連結子会社）　東京都渋谷区において、旅行事業を行っております。
《その他》（あなぶきビジネスサービス㈱）　当社グループにおけるコーポレート部門（経理・総務等）のシェアードサービスを行っております。
（あなぶきメモリアル㈱）　霊園事業等を行っております。
（㈱エムジープランニング）　霊園事業等を行っております。
（㈱ＭＧ石材）　静岡市駿河区において、石材製品の製造・販売・加工業等を行っております。
（さんわい石材有限責任事業組合他全７有限責任事業組合）　静岡市駿河区において、石材製品の製造・販売・加工業等を行っております。
（あなぶきパートナー㈱／非連結子会社）　障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。
（あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合／非連結子会社）　スタートアップ企業等への投資を行っております。
（㈱穴吹インシュアランス／持分法適用関連会社）　損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。
（㈱ヨコイ／持分法適用関連会社）　機械式立体駐車場装置の製造販売等を行っております。
（㈱あなぶきスペースシェア／持分法非適用関連会社）　民泊や簡易宿所の運営及び管理等を行っております。
（あなぶきデジタルサービス㈱／持分法非適用関連会社）　リフォーム関連事業を中心として、クラウドサービスの提供等を行っております。
（㈱あなぶきレジデンシャル流通／持分法非適用関連会社）　不動産管理や仲介事業等を行っております。
（㈱さぬき市ＳＡ公社／持分法非適用関連会社）　国民宿舎やサービスエリア等の経営及び管理等を行っております。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）●は連結子会社、▲は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(親会社) 被所有 ㈱穴吹ハウジングサービス（注）２香川県高松市100百万円マンション管理等47.4設備の賃貸不動産管理業務等の提供分譲マンション管理案件の紹介役員の兼任１名(連結子会社) 所有 ㈱クリエアナブキ（注）３香川県高松市100百万円人材サービス関連事業100.0役員の兼任１名穴吹エンタープライズ㈱香川県高松市40百万円施設運営事業100.0設備の賃貸役員の兼任３名資金の貸付㈱あなぶきリアルエステート香川県高松市30百万円不動産関連事業100.0不動産の販売代理あなぶき・きなりの家㈱香川県高松市20百万円不動産関連事業100.0役員の兼任１名資金の貸付㈱穴吹トラベル香川県高松市60百万円観光事業100.0役員の兼任１名穴吹不動産流通㈱香川県高松市20百万円不動産関連事業100.0役員の兼任２名資金の貸付あなぶきメディカルケア㈱（注）３香川県高松市80百万円介護医療関連事業100.0設備の賃貸役員の兼任３名日本電力㈱（注）３香川県高松市100百万円エネルギー関連事業100.0役員の兼任２名資金の貸付㈱クリエ・ロジプラス（注）４香川県高松市50百万円人材サービス関連事業90.0（90.0)資金の貸付あなぶきヘルスケア㈱（注）４香川県高松市10百万円介護医療関連事業100.0（100.0)役員の兼任１名㈲エステートサポート香川県高松市10百万円不動産関連事業94.0役員の兼任１名あなぶきエンタテインメント㈱（注）４香川県高松市30百万円施設運営事業100.0(100.0) ㈱ジョイフルサンアルファ（注）３、（注）５長崎県長崎市100百万円小売流通関連事業100.0設備の賃貸役員の兼任３名アルファデザインスタジオ㈱香川県高松市9百万円不動産関連事業100.0 あなぶきビジネスサービス㈱香川県高松市5百万円その他100.0役員の兼任１名関西アセット㈱（注）６大阪市中央区32百万円不動産関連事業100.0役員の兼任１名PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA（注）３インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州10,000百万IDR不動産関連事業99.0役員の兼任１名資金の貸付Anabuki America Holdings LLC（注）３アメリカ合衆国デラウェア州6百万米ドル不動産関連事業100.0役員の兼任１名あなぶきメモリアル㈱香川県高松市10百万円その他100.0役員の兼任１名資金の貸付㈱エムジープランニング（注）４香川県高松市3百万円その他100.0(100.0)役員の兼任１名㈱ＭＧ石材（注）４静岡市駿河区5百万円その他100.0(100.0)役員の兼任１名さんわい石材有限責任事業組合（注）４静岡市駿河区10百万円その他100.0(100.0) 掛川石材有限責任事業組合（注）４静岡市駿河区10百万円その他100.0(100.0) 吉田石材有限責任事業組合（注）４静岡市駿河区10百万円その他100.0(100.0) 平口石材有限責任事業組合（注）４静岡市駿河区10百万円その他100.0(100.0) 熊本石材有限責任事業組合（注）３、（注）４静岡市駿河区287百万円その他100.0(100.0) 日本平石材有限責任事業組合（注）４静岡市駿河区39百万円その他100.0(100.0) 沼津石材有限責任事業組合（注）４静岡市駿河区25百万円その他100.0(100.0) 永光商事㈱東京都港区10百万円不動産関連事業100.0役員の兼任１名資金の貸付(持分法適用関連会社) ㈱穴吹インシュアランス香川県高松市10百万円損害保険代理業33.4役員の兼任１名㈱ヨコイ香川県高松市80百万円立体駐車場事業35.0役員の兼任２名Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.タイ王国バンコク50百万B不動産関連事業（タイ）49.0役員の兼任２名資金の貸付（注）１．親会社及び持分法適用関連会社以外の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
５．2025年７月１日付で全株式を譲渡いたしましたので、当社の連結の範囲から除外されております。
これに伴い、第63期（2026年６月期）より、事業セグメントからも「小売流通関連事業」が除外されることとなります。
６．2025年８月25日付であなぶきインベストメントパートナーズ株式会社に商号変更、本店を香川県高松市に移転、資本金を100百万円に増資、及び、役員の兼任が解消されております。
また、増資に伴い、特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産関連事業523(85)人材サービス関連事業123(205)施設運営事業286(496)介護医療関連事業664(198)小売流通関連事業63(427)エネルギー関連事業28(4)観光事業28(16)その他38(55)全社（共通）27
(2)合計1,780(1,488)　（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）423（61）37.710.66,782,939 セグメントの名称従業員数（人）不動産関連事業396(59)全社（共通）27
(2)合計423(61)　（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）３．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）４．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.945.566.070.647.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目の内、管理職に占める女性労働者の割合を公表項目として選択しておりませんが、他社との比較可能性の観点等も鑑み任意で記載しております。
４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
当社グループでは、正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金規程等の制度上の差は設けておらず、主には男性の管理職比率が高いことによるものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱クリエアナブキ18.860.0（注）２．65.670.386.9（注）１．㈱クリエ・ロジプラス0.00.0（注）３．58.552.676.3（注）３．穴吹エンタープライズ㈱23.60.0（注）２．56.577.994.4（注）１．あなぶきメディカルケア㈱30.2100.0（注）２．74.184.9108.1（注）１．㈱ジョイフルサンアルファ25.00.0（注）２．66.368.480.4（注）１．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目の内、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表項目として選択しておりませんが、他社との比較可能性の観点等も鑑み任意で記載しております。
４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
当社グループでは、正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金規程等の制度上の差は設けておらず、主には男性の管理職比率が高いことによるものであります。
５．連結子会社のうち、常時雇用する従業員数が101名以上の国内子会社を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針・経営戦略　当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。
　上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。
　さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。
（2）目標とする経営指標　分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。
そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を50％以下に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題　今後のわが国経済は、好調な企業業績による設備投資の拡大や、雇用環境の改善、所得の増加による堅調な個人消費の推移など、緩やかな景気回復の動きが継続すると見込まれます。
一方で、エネルギー価格の高騰や継続的な物価上昇により家計への負担は益々増加しており、個人消費の下振れによる景気への影響が懸念されます。
加えて、政権の不安定化や金融政策の動向、海外においては、長期化する不安定な国際情勢や米国政権の関税政策等の注意を要する環境が続いており、先行きの見通しを難しくしております。
　不動産業界におきましても、引き続き国内外投資家による不動産への投資意欲は継続すると思われますが、地価や建築コスト、人件費の上昇が継続しており、それに伴う不動産価格への影響等、注意を要する状況が続くことが予想されます。
　このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、依然として分譲マンション価格が高値で推移している厳しい市況化において、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や、それぞれのエリア特性に合った高付加価値商品の提案、また、首都圏事業モデルの確立など、お客様の生涯価値を豊かにするトータルハウジングサービスとして、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した当社グループならではの競争力を進化させていきます。
　当社グループでは、新たな中期方針『地域密着モデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み替え』を策定しました。
当社グループがこれまで築いてきた「地域密着」の強みを活かし、「住まい＋α」の価値提案を続けるとともに、不動産関連事業における第２第３の柱とするべく、中古マンション買取再販事業や仲介事業など、既存事業の拡大強化を進めるとともに、霊園事業や再エネ・物流施設の開発、また、リゾート開発といった新規事業の成長スピードを加速させ、中長期的な事業基盤の安定化を目指してまいります。
　また、海外事業におきましては、東南アジアでの「地域密着型ビジネスモデル」の確立に加え、当期より本格進出した米国など新たなマーケットへの進出にも挑戦してまいります。
　当社グループの様々な事業基盤や顧客基盤を活用した新たな価値提供や、国内外での戦略的M&Aによる事業拡大や新たな事業領域への取り組みにも挑戦し、これらを実行していくための組織や人的資本、財務基盤の強化も総合的に推進してまいります。
　現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第63期（2026年６月期）から第65期（2028年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。
　〈中期方針〉地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み換え※地域密着型ビジネスモデル地域とのネットワークとグループシナジーを最大限生かし、地域密着企業として各地域で徹底したマーケティングに基づく多様な商品・サービス・体験などグループ独自の価値を生み出すことで、各地域での競争優位性を保ち、継続的に成長していくこと。
　〈重点戦略〉１．分譲マンション事業の収益と投資効率の向上２. 戦略的不動産関連事業の拡大による第２の柱構築３. 海外事業の拡大４. 新規不動産事業の事業基盤の確立と利益確保５. 新たな収益モデルの創造と挑戦６. 人的資本と顧客価値の最大化に向けた組織・デジタル戦略の統合的推進７. 財務基盤の強化
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「地域の環境、風土に結びついて人間の心が和む物を創り出す」「建物創りや事業活動を通じて、後世に影響を与えてゆく」を理念（ミッション）として掲げており、理念そのものがサステナビリティに通じていると考えております。
　当社グループではこの経営理念のもと、「地域に生かされ生きる」という価値観を共有して、常に地域を見続け、地域が抱える社会的課題やニーズを、その地域の文化や歴史に対応した当社グループが展開する様々な事業セグメントで解決し、お客様の生涯価値の最大化に繋げております。
　さらに、CSR憲章及びCSR行動指針等を定め、社会貢献できる人材の育成や地球環境の保護等の活動支援を行うことで、地域社会にとってなくてはならない企業をめざしております。
　具体的には、障がい者の就業支援、文化芸術活動支援、清掃及びリサイクル運動の実施等、様々な活動を実施しております。
その中でも、2014年６月より開始している、未来を担う子どもたちの健全な育成を目的とした地域貢献活動「あなぶキッズプロジェクト」を重点的に実施しており、キンボールスポーツ親子大会、子ども相撲教室、学校訪問コンサート及びキッズサッカー大会等をこれまで継続して開催しております。
　また、ネーミングライツスポンサーとして香川県より選定され、2025年２月に開館した中四国最大の収容人数となる「あなぶきアリーナ香川（香川県立アリーナ）」（香川県高松市）を通じて、地域のスポーツ振興並びに交流人口の拡大等、地域振興に寄与していきたいと考えております。
(1）ガバナンス　当社グループでは、当社グループの経営理念に立脚した上で、上記の考え方に基づき、サステナビリティに関連するリスク及び機会を監視・管理するために、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の統制及び手続にて対応しております。
　当社では、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会等の専門組織を設置しておりませんが、今後の当社事業規模や事業内容等に応じて、体制強化や部署横断の組織設置を検討していく予定としております。
(2）戦略①気候変動に関する戦略　当社グループでは、気候変動に対する取り組みについては、当社グループの事業形態において行える取り組みは限定されますが、その中でも環境省による「令和４年度気候変動アクション環境大臣表彰（先進導入・積極実践部門 緩和分野）」を受賞した、当社が所有する既築テナントビルにおける、設備改修工事による四国初の『ZEB Ready』を満たした取り組みを代表例として、国土交通省の補助事業「既存建築物省エネ化推進事業」の採択を受け実施した、当社所有建物における空調、照明及び躯体断熱の省エネルギー改修工事による建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認定取得など、今後も当社グループが所有する建物の適切な更新のタイミングにおいて、省エネ化に向けた設備改修工事等を順次進めていく予定としております。
　また、2024年６月期より本格稼働した再エネ開発推進事業において、クリーンエネルギーの普及及び持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、2025年にオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）事業に参入しました。
当社が発電事業者として太陽光発電設備を設置し、企業様と長期契約を結び、遠隔地に電力を供給する契約となりますが、当社本社ビルの使用電力も、本契約により供給される電力で全て賄うこととなりました。
なお、今回の取り組みによる二酸化炭素排出量の削減効果は年間約1,180トンになる見通しで、一般的な家庭で使用される電力に換算すると約630世帯分の排出量に相当します。
今後も脱炭素化と持続可能な社会の実現に向けて、本スキームを用いた取り組みを拡大し、再生可能エネルギーの活用を積極的に進めてまいります。
②人的資本に関する戦略　当社グループでは、お客様の生涯価値の最大化を目指しておりますが、そのためにはお客様を支える従業員一人一人が活躍できる社内環境を整備すること、また、心身ともに健康で活き活きと働けることが重要であると考えます。
そのためには、性別や年齢、国籍、人種等に関係なく、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、従業員の成長・活躍の機会を提供する等の人的資本への投資についての重要性を認識しております。
それらの実現のために、「経営理念・企業価値観の浸透」を基本として、次世代において多様な人材が活躍できる組織を目指し、海外事業を含めた採用の強化、教育研修の充実、ES経営によるエンゲージメント向上、健康経営及び将来に対応できる人事諸制度の設計等の各施策を実施しております。
　また、外部機関による調査をこれまで２年毎に継続して実施してきており、従業員のエンゲージメント（「総合エンゲージメント」とそれを構成する「職務への満足」、「仕事への熱意」及び「組織への愛着」）を数値化しております。
前回実施した2023年調査では、当社の「総合エンゲージメント」の数値は「とても良好」なレベルとなっており、約１％ではありますが、2021年調査の数値からも上回った結果となりました。
（「総合エンゲージメント」の数値：2021年調査時3.56／5.00　→　2023年調査時3.59／5.00）　ただ、相対的に「組織への愛着」の数値が低かったことや一部の会社におけるワークライフバランスへの課題等を踏まえ、2023年調査以降、従業員のエンゲージメントのさらなる向上による2025年調査における数値向上や、従業員の「ありたい姿」を実現させることを目標として、経営層自らが推し進めることによるワークライフバランスの実現や、自らの言葉で未来を繰り返し語ることによる「経営層への信頼」や当社グループの「理念やビジョンの浸透」に繋げることに取り組んでまいりました。
　現在、2025年調査を実施中であり、その調査結果の検証や分析によってさらなるエンゲージメント向上策を実施し、さらに次の２年後の調査において数値を上回ることを目標とする予定です。
(3）リスク管理　代表取締役社長を議長とし、取締役、監査役、及び執行役員が出席する週１回の経営会議において、当社グループの経営上の重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクに対する、的確な分析及び対策の検討を行っており、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対する管理につきましても、あわせて行っております。
　また、リスクに対する基本的な管理や対応を定めた社内規程や、災害や新感染症等への対応を定めた危機管理マニュアルの整備や見直しを適宜行っております。
　緊急時や事業活動上の重大な損害の発生が予測される場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して損害の未然防止のための迅速な対応を行います。
　なお、適法かつ効率的な業務執行体制の確立をはかるための「内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況」につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(4）指標及び目標①気候変動に関する指標及び目標　当社は気候関連指標の算出を行っていないため、指標及び目標の開示をしておりません。
上記「(2）戦略 ①気候変動に関する戦略」に記載した、省エネ化に向けた設備改修工事やオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）事業等の取り組みを行なっておりますが、今後、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題の特定を行ない、特定した重要課題と識別・評価した気候変動に関連するリスク及び機会に対応した指標及び目標の設定を検討してまいります。
②人的資本に関する指標及び目標　人的資本について、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく指標・数値に関しては、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しており、当社グループは各指標の向上を目標としております。
　ただし、上記女性管理職の登用だけでなく、外国人の管理職への登用等について、当社グループの各社において原則積極的に取り組みを行っているものの、その事業等の特性や規模等により、その推進に各事業や各子会社において差があり、取り組み状況も外部環境等により大きく変動し、具体的な設定が困難なことから、当社グループにおける具体的な目標設定は行っておりません。
　また、従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける環境づくりの一環として、健康経営を掲げ、その目標及び指標と進捗状況を当社コーポレートサイトにおいて開示しております。
　なお、当社は健康経営に取り組む特に優良な法人として、経済産業省より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けており、客観的な指標として同制度の継続的な認定を目標としております。
　さらに、上記「(2）戦略 ②人的資本に関する戦略」に記載したとおり、現在調査中のES調査における「エンゲージメント」指数の向上も目標とする予定です。
（次回2027年調査予定）
戦略 (2）戦略①気候変動に関する戦略　当社グループでは、気候変動に対する取り組みについては、当社グループの事業形態において行える取り組みは限定されますが、その中でも環境省による「令和４年度気候変動アクション環境大臣表彰（先進導入・積極実践部門 緩和分野）」を受賞した、当社が所有する既築テナントビルにおける、設備改修工事による四国初の『ZEB Ready』を満たした取り組みを代表例として、国土交通省の補助事業「既存建築物省エネ化推進事業」の採択を受け実施した、当社所有建物における空調、照明及び躯体断熱の省エネルギー改修工事による建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認定取得など、今後も当社グループが所有する建物の適切な更新のタイミングにおいて、省エネ化に向けた設備改修工事等を順次進めていく予定としております。
　また、2024年６月期より本格稼働した再エネ開発推進事業において、クリーンエネルギーの普及及び持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、2025年にオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）事業に参入しました。
当社が発電事業者として太陽光発電設備を設置し、企業様と長期契約を結び、遠隔地に電力を供給する契約となりますが、当社本社ビルの使用電力も、本契約により供給される電力で全て賄うこととなりました。
なお、今回の取り組みによる二酸化炭素排出量の削減効果は年間約1,180トンになる見通しで、一般的な家庭で使用される電力に換算すると約630世帯分の排出量に相当します。
今後も脱炭素化と持続可能な社会の実現に向けて、本スキームを用いた取り組みを拡大し、再生可能エネルギーの活用を積極的に進めてまいります。
②人的資本に関する戦略　当社グループでは、お客様の生涯価値の最大化を目指しておりますが、そのためにはお客様を支える従業員一人一人が活躍できる社内環境を整備すること、また、心身ともに健康で活き活きと働けることが重要であると考えます。
そのためには、性別や年齢、国籍、人種等に関係なく、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、従業員の成長・活躍の機会を提供する等の人的資本への投資についての重要性を認識しております。
それらの実現のために、「経営理念・企業価値観の浸透」を基本として、次世代において多様な人材が活躍できる組織を目指し、海外事業を含めた採用の強化、教育研修の充実、ES経営によるエンゲージメント向上、健康経営及び将来に対応できる人事諸制度の設計等の各施策を実施しております。
　また、外部機関による調査をこれまで２年毎に継続して実施してきており、従業員のエンゲージメント（「総合エンゲージメント」とそれを構成する「職務への満足」、「仕事への熱意」及び「組織への愛着」）を数値化しております。
前回実施した2023年調査では、当社の「総合エンゲージメント」の数値は「とても良好」なレベルとなっており、約１％ではありますが、2021年調査の数値からも上回った結果となりました。
（「総合エンゲージメント」の数値：2021年調査時3.56／5.00　→　2023年調査時3.59／5.00）　ただ、相対的に「組織への愛着」の数値が低かったことや一部の会社におけるワークライフバランスへの課題等を踏まえ、2023年調査以降、従業員のエンゲージメントのさらなる向上による2025年調査における数値向上や、従業員の「ありたい姿」を実現させることを目標として、経営層自らが推し進めることによるワークライフバランスの実現や、自らの言葉で未来を繰り返し語ることによる「経営層への信頼」や当社グループの「理念やビジョンの浸透」に繋げることに取り組んでまいりました。
　現在、2025年調査を実施中であり、その調査結果の検証や分析によってさらなるエンゲージメント向上策を実施し、さらに次の２年後の調査において数値を上回ることを目標とする予定です。
指標及び目標 (4）指標及び目標①気候変動に関する指標及び目標　当社は気候関連指標の算出を行っていないため、指標及び目標の開示をしておりません。
上記「(2）戦略 ①気候変動に関する戦略」に記載した、省エネ化に向けた設備改修工事やオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）事業等の取り組みを行なっておりますが、今後、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題の特定を行ない、特定した重要課題と識別・評価した気候変動に関連するリスク及び機会に対応した指標及び目標の設定を検討してまいります。
②人的資本に関する指標及び目標　人的資本について、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく指標・数値に関しては、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しており、当社グループは各指標の向上を目標としております。
　ただし、上記女性管理職の登用だけでなく、外国人の管理職への登用等について、当社グループの各社において原則積極的に取り組みを行っているものの、その事業等の特性や規模等により、その推進に各事業や各子会社において差があり、取り組み状況も外部環境等により大きく変動し、具体的な設定が困難なことから、当社グループにおける具体的な目標設定は行っておりません。
　また、従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける環境づくりの一環として、健康経営を掲げ、その目標及び指標と進捗状況を当社コーポレートサイトにおいて開示しております。
　なお、当社は健康経営に取り組む特に優良な法人として、経済産業省より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けており、客観的な指標として同制度の継続的な認定を目標としております。
　さらに、上記「(2）戦略 ②人的資本に関する戦略」に記載したとおり、現在調査中のES調査における「エンゲージメント」指数の向上も目標とする予定です。
（次回2027年調査予定）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する戦略　当社グループでは、お客様の生涯価値の最大化を目指しておりますが、そのためにはお客様を支える従業員一人一人が活躍できる社内環境を整備すること、また、心身ともに健康で活き活きと働けることが重要であると考えます。
そのためには、性別や年齢、国籍、人種等に関係なく、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、従業員の成長・活躍の機会を提供する等の人的資本への投資についての重要性を認識しております。
それらの実現のために、「経営理念・企業価値観の浸透」を基本として、次世代において多様な人材が活躍できる組織を目指し、海外事業を含めた採用の強化、教育研修の充実、ES経営によるエンゲージメント向上、健康経営及び将来に対応できる人事諸制度の設計等の各施策を実施しております。
　また、外部機関による調査をこれまで２年毎に継続して実施してきており、従業員のエンゲージメント（「総合エンゲージメント」とそれを構成する「職務への満足」、「仕事への熱意」及び「組織への愛着」）を数値化しております。
前回実施した2023年調査では、当社の「総合エンゲージメント」の数値は「とても良好」なレベルとなっており、約１％ではありますが、2021年調査の数値からも上回った結果となりました。
（「総合エンゲージメント」の数値：2021年調査時3.56／5.00　→　2023年調査時3.59／5.00）　ただ、相対的に「組織への愛着」の数値が低かったことや一部の会社におけるワークライフバランスへの課題等を踏まえ、2023年調査以降、従業員のエンゲージメントのさらなる向上による2025年調査における数値向上や、従業員の「ありたい姿」を実現させることを目標として、経営層自らが推し進めることによるワークライフバランスの実現や、自らの言葉で未来を繰り返し語ることによる「経営層への信頼」や当社グループの「理念やビジョンの浸透」に繋げることに取り組んでまいりました。
　現在、2025年調査を実施中であり、その調査結果の検証や分析によってさらなるエンゲージメント向上策を実施し、さらに次の２年後の調査において数値を上回ることを目標とする予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本に関する指標及び目標　人的資本について、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく指標・数値に関しては、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しており、当社グループは各指標の向上を目標としております。
　ただし、上記女性管理職の登用だけでなく、外国人の管理職への登用等について、当社グループの各社において原則積極的に取り組みを行っているものの、その事業等の特性や規模等により、その推進に各事業や各子会社において差があり、取り組み状況も外部環境等により大きく変動し、具体的な設定が困難なことから、当社グループにおける具体的な目標設定は行っておりません。
　また、従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける環境づくりの一環として、健康経営を掲げ、その目標及び指標と進捗状況を当社コーポレートサイトにおいて開示しております。
　なお、当社は健康経営に取り組む特に優良な法人として、経済産業省より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けており、客観的な指標として同制度の継続的な認定を目標としております。
　さらに、上記「(2）戦略 ②人的資本に関する戦略」に記載したとおり、現在調査中のES調査における「エンゲージメント」指数の向上も目標とする予定です。
（次回2027年調査予定）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営成績等への影響について① 不動産市況、金利動向等について　当社グループの不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の受注等を行っております。
　これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ローン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ローン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、国内外の要因による資源価格の高騰等に伴い、建築資材・住宅設備の高騰や供給不足が生じた場合には、事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債について　当社グループの不動産関連事業における分譲マンション事業においては、土地の仕入れ及び建設資金の一部を民間金融機関からの借入れという形で資金調達を行っており、有利子負債依存度が高くなっております。
従って、経済不安及び金融引締め等による金融機関の融資抑制、または消費とは相反する金利の上昇等で、資金調達が困難になるような場合において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　直近３期における連結での有利子負債依存度は、次のとおりであります。
2023年６月期2024年６月期2025年６月期　有利子負債残高（百万円）　（Ａ）65,86171,06775,346　総資産額（百万円）　　　　（Ｂ）126,609136,303148,139　有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）52.052.150.9 ③ 引渡時期による経営成績の変動について　当社グループの主要事業であります分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により上半期と下半期では経営成績に偏りが生じております。
また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が事業年度末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
　直近３期における単体での上半期、下半期の経営成績は、次のとおりであります。
項目2023年６月期2024年６月期2025年６月期上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期　売上高　（百万円）40,43327,09267,52531,72053,29885,01953,11635,88689,003　（構成比率）　（％）(59.9)(40.1)(100.0)(37.3)(62.7)(100.0)(59.7)(40.3)(100.0)　営業利益　（百万円）3,9651,1255,0912,0202,0984,1195,0453465,391　経常利益又は　経常損失（△）　（百万円）4,0526534,7062,6352,5355,1715,191△2864,904
(注)構成比率は通期に占める上半期及び下半期の割合を示しております。

(2) 大京グループの㈱穴吹工務店との関係及び競業について　当社は、1964年５月に穴吹工務店グループにおける不動産部門として、当社代表取締役社長　穴吹忠嗣の実父　穴吹夏次（故人）及び実母　穴吹キヌヱ（故人）によって設立されました。
穴吹工務店グループとは、当社代表取締役社長　穴吹忠嗣の実父　穴吹夏次（故人）が1961年１月に設立した㈱穴吹工務店を中心とする企業グループであり、当社代表取締役　穴吹忠嗣の実兄　穴吹英隆が、1994年４月、㈱穴吹工務店代表取締役に就任し、穴吹工務店グループの事業推進、運営を行っておりました。
しかしながら、2009年11月に㈱穴吹工務店他３社において、会社更生法を申請し（2013年３月31日に更生手続きは終結）、2013年４月１日より分譲マンション事業を行う㈱大京が㈱穴吹工務店の親会社となったことにより、現在、㈱穴吹工務店は大京グループに属しております。
　先述のとおり、当社は設立当時、穴吹工務店グループに属し、不動産の売買・賃貸・仲介事業を行っておりましたが、駐車場経営、ホテル事業等へと事業展開し、1985年６月に現在の主要事業であるファミリーマンションの分譲事業へ参入したことにより、1978年12月から既にファミリーマンションの分譲事業へ事業進出していた㈱穴吹工務店と競業するに至ったため、穴吹工務店グループより独立して新たな企業グループを形成し、独自の事業推進、運営を行うようになりました。
　以上のような経緯から、当社の営業地域において㈱穴吹工務店は分譲マンション事業を行っており、現在においても当社と㈱穴吹工務店との競業関係は継続しております。
　また、㈱穴吹工務店が2009年11月に会社更生法を申請した際において、それによって当社は経営に影響を及ぼすような風評被害等を受けることはなく、さらに、現在においては、当社グループと大京グループに属する㈱穴吹工務店とは、当然ながらそれぞれ独立した企業グループとして独自の経営がなされており、これらにより当社グループの事業推進、運営に影響を受けることはありません。
　なお、顧客に対してのコーポレートブランドの差別化をはかるべく、当社は2002年10月１日に従前まで同一であった「穴吹」の商標を「あなぶき」に変更するとともに、CIマークも一新し、当社グループと㈱穴吹工務店等との違いを明確にしております。
(3) 法的規制について　当社グループの不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」をはじめとして、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「金融商品取引法」、「不動産特定共同事業法」、その他多数の法令により規制を受けております。
　また、不動産関連事業以外の当社グループの多様な事業セグメントにおきましても、様々な法的規制を受けているなかで事業展開を行っております。
　今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
(4) 個人情報の管理について　当社グループが行う不動産関連事業をはじめとして、各事業において取得した個人情報につきましては、その管理に万全を期しております。
また、2006年12月よりISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC27001：2013（JIS Q 27001：2014）」の認証を取得・維持しており（2024年12月に改訂規格「ISO/IEC27001：2022（JIS Q 27001：2023）」の認証を取得）、情報資産の管理全般に関する体制の構築を図っております。
　今後も個人情報の取扱いには十分留意しますが、不測の事態等により、万一、個人情報が外部へ漏洩する事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟などの可能性について　当社グループは分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業をはじめ、様々な事業活動を行っております。
個人・法人含め取引関係先も多岐にわたっており、多種多様な契約等を締結しております。
契約内容の不備や、取引関係先とのトラブル等から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いによる損失が生じる可能性があります。
(6) 新感染症等の影響について　長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、社会経済活動の正常化が進み、ホテル事業及び施設運営受託事業を主力とした施設運営事業やトラベル事業を主力とした観光事業につきましても顕著に収益の回復が見られておりますが、新たな変異株や未知の感染症等により感染が再拡大した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益による設備投資の拡大や、持続的な賃上げ傾向による雇用や所得環境の改善など、社会経済活動の正常化による緩やかな景気回復の動きが続き、業況感は良好な水準で推移しました。
一方、長期化する不安定な国際情勢などを背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇により、家計への負担が増加して個人消費の足踏みが見られたうえに、政権の不安定化や米国政権による関税政策の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、依然として分譲マンション価格が高値で推移していることから、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画、また、販売活動においては、適正価格を探るためのプレセールス活動の充実に引き続き取り組むとともに、新築分譲マンションの購入申込から契約手続きの全工程について、24時間365日、場所を選ばず行うことができるオンラインサービスを開始し、当社グループが販売する新築分譲マンションは2025年春より順次、従来のモデルルームにおけるオフライン（対面）形式の販売に加えて、非対面のオンライン形式の販売が併存するハイブリッド販売方式を開始いたしました。
　　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
　ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、11,835百万円増加し、148,139百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、8,650百万円増加し、104,485百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、3,185百万円増加し、43,653百万円となりました。
　ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高130,973百万円(前期比2.6％減)、営業利益5,690百万円(同0.5％減)、経常利益5,618百万円(同21.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,722百万円（同23.1％減）となりました。
　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
《不動産関連事業》　不動産関連事業におきましては、好調なインバウンド需要の継続や円安を背景に、国内外投資家の投資意欲が高い状態が続き、投資用不動産への需要は引き続き順調に推移しました。
一方、政府による各種支援制度の継続や低金利環境により、実需層の不動産に対する需要も堅調に推移しているものの、不動産価格の高止まりや金利の動向、消費者物価の上昇等、引き続き注意を要する環境であると認識しております。
　このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,648戸（同5.3％減）、売上戸数につき1,848戸（同8.9％減）、これに加えて、首都圏を中心に展開する「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションの販売については、10棟の引渡しとなりました。
また、当連結会計年度末時点において、翌期（2026年６月期）以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,613戸を確保し、未契約完成在庫は15期連続で０戸と堅調な状況を続けることができました。
　また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき1,135戸（同5.0％減）となりました。
なお、保有戸数には、穴吹不動産流通株式会社の保有戸数22戸を含んでおります。
　この結果、不動産関連事業の売上高は92,363百万円(同6.6％減)、営業利益は5,453百万円（同0.9％減）となりました。
　なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
《人材サービス関連事業》　人材サービス関連事業におきましては、堅調な人材需要に対して労働力不足が顕著になっているなか、派遣スタッフの募集力強化のために「月給制」を導入し、人材確保及び安定稼働の拡大に取り組みました。
また、BPO事業では高松市朝日新町に「せとうちBPOセンター」を開設するなど、都市圏からの業務誘致の拡大に取り組みました。
　この結果、人材サービス関連事業の売上高は5,932百万円(同5.3％増)、営業利益は271百万円（同18.6％増）となりました。
《施設運営事業》　施設運営事業におきましては、インバウンド需要が継続しており、主力であるホテル事業を中心に好調に推移いたしました。
また、公民連携（PPP）事業においては、2025年２月に「あなぶきアリーナ香川」が開館し、３月にはこけら落とし公演としてサザンオールスターズのコンサートが開催され、香川県内外より多くの方の来館がありました。
　この結果、施設運営事業の売上高は7,725百万円(同10.8％増)、営業利益は96百万円（同581.1％増）となりました。
《介護医療関連事業》　介護医療関連事業におきましては、新たに兵庫県宝塚市、神戸市、また、京都市で住宅型有料老人ホームを開設するなど、需要拡大が見込め、且つ顧客単価の高い関西圏中心部における開発に取り組みました。
また、施設における接遇の向上や終末期ケアに重点を置いた運営体制の構築に取り組むとともに、介護福祉士の手当拡充のほか、新たに外国人技能実習生の採用を推進し、多様な人材活用を可能にする基盤整備に注力し、顧客価値の向上と安定的な人材確保の両立を目指しました。
なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅について、39施設1,783室の運営を行っております。
　この結果、介護医療関連事業の売上高は6,982百万円（同11.0％増）、営業利益は192百万円（同15.4％減）となりました。
《小売流通関連事業》　小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（10店舗※2024年９月に１店舗閉鎖）において、引き続き各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、さらには無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。
　この結果、小売流通関連事業の売上高は7,596百万円（同6.4％減）、営業損失は193百万円（前期は営業損失179百万円）となりました。
　なお、営業損失の主な要因は、近隣他社との競争激化や一部店舗地域の人口減による売上減少と、店舗閉鎖に伴う一時的な経費増加によるものであります。
　また、2025年７月１日付で、スーパーマーケット事業を行う当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を、イオン九州株式会社に譲渡いたしましたので、株式会社ジョイフルサンアルファは当社の連結の範囲から除外されることとなります。
《エネルギー関連事業》　エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数の拡大と収益の安定化に注力いたしました。
天候要因により電力使用量が計画を大きく上回り、電力売上が堅調に推移するとともに、燃料費調整額や卸市場価格も安定して推移し、電力調達価格の引き下げが進んだことから、電力提供事業の収益が顕著に回復しました。
なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、945棟61,088戸（前期末時点の実績は905棟57,650戸）に対してサービス提供を行っております。
　この結果、エネルギー関連事業の売上高は8,165百万円（前期比27.8％増）、営業損失は70百万円（前期は営業損失205百万円）となりました。
《観光事業》　観光事業におきましては、景気回復やインバウンド需要を背景に、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行を中心に堅調に推移しましたが、バス代金や宿泊代金などの原価高騰により、収益の低下が見られました。
このような状況のなかで、新たな顧客や売上の獲得に向けて、高松空港チャーター機で行く国内旅行や海外直行便企画に取り組むとともに、2025年４月より開催した「瀬戸内国際芸術祭2025」における公式ツアーの販売にも注力いたしました。
　この結果、観光事業の売上高は2,106百万円(前期比4.7％減)、営業利益は39百万円（同68.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ2,583百万円減少し、当連結会計年度末には6,972百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は、55百万円（前年同期は1,136百万円の使用）となりました。
　これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、6,543百万円（前年同期は2,228百万円の使用）となりました。
　これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、3,576百万円（前年同期は4,620百万円の獲得）となりました。
　これは主に長期借入れによるものであります。
③生産、受注状況及び販売の実績　ａ．生産及び受注実績　当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
　ｂ．販売の実績　当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％）不動産関連事業（千円）92,363,32893.4人材サービス関連事業（千円）5,932,297105.3施設運営事業（千円）7,725,082110.8介護医療関連事業（千円）6,982,812111.0小売流通関連事業（千円）7,596,04493.6エネルギー関連事業（千円）8,165,332127.8観光事業（千円）2,106,56795.3その他（千円）101,634－合計（千円）130,973,09997.4　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
《不動産関連事業》　分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。
地域前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）契約戸数（戸）割合（％）契約戸数（戸）割合（％）四国27215.630518.5中国45025.936622.2近畿24314.018811.4九州43625.042225.6その他33919.536722.3合計1,740100.01,648100.0　（注）１．他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
　　　　２．本表の契約戸数には、あなぶきホームライフ株式会社（2024年１月１日付で当社に吸収合併）は、含まれておりません。
前連結対象期間においての契約戸数は101戸です。
《人材サービス関連事業》　人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
事業の種類前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）人材派遣事業3,539,00262.83,640,21561.4アウトソーシング事業1,672,14129.71,833,61230.9人材紹介事業212,8163.8199,1673.4採用支援事業128,8952.3140,2982.3その他82,2341.4119,0042.0合計5,635,089100.05,932,297100.0 《施設運営事業》　施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
事業の種類前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）ホテル事業3,394,56148.73,588,98846.5施設運営受託事業3,357,91248.23,919,61650.7ゴルフ事業218,8353.1216,4762.8合計6,971,309100.07,725,082100.0 《介護医療関連事業》　介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
地域前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）四国1,769,95628.11,793,52625.7中国2,224,27335.32,273,74732.6近畿811,37512.91,361,81319.5九州1,488,01523.71,553,72522.2合計6,293,619100.06,982,812100.0 《小売流通関連事業》　小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
《エネルギー関連事業》　エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
地域前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）四国1,604,17925.12,036,70824.9中国1,759,52927.62,164,46526.5近畿608,5289.5767,6209.4九州1,148,90818.01,465,89018.0その他1,266,29819.81,730,64821.2合計6,387,444100.08,165,332100.0 《観光事業》　観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
《その他》　その他は、香川県においてシェアードサービス事業や霊園事業等を行っておりますので、その他の事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．経営上の目標の達成状況について　当社グループの経営上の目標は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を50％以下に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくこととしております。
当連結会計年度末における有利子負債比率は50.9％、自己資本比率は29.4％となりました。
　ｂ．財政状態の分析（資産の部）　当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、11,835百万円増加（前期比8.7％増）し、148,139百万円となっております。
　資産合計の主な増加要因は、販売用不動産の増加によるものであります。
（負債の部）　当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、8,650百万円増加（前期比9.0％増）し、104,485百万円となっております。
　負債合計の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
（純資産の部）　当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,185百万円増加（前期比7.9％増）し、43,653百万円となっております。
　純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,722百万円（同23.1％減）によるものであります。
　ｃ．経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、3,526百万円減少（前期比2.6％減）し、130,973百万円となっております。
　売上原価は、売上高の減少に伴い前連結会計年度と比べ、3,039百万円減少（同2.8％減）し、104,741百万円となっております。
売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、0.1ポイント減少し、80.0％となっております。
　この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、487百万円減少（同1.8％減）し、26,232百万円となっております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、458百万円減少（前期比2.2％減）し、20,541百万円となっております。
　この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、28百万円減少（同0.5％減）し、5,690百万円となっております。
（営業外損益、経常利益）　営業外収益は、前連結会計年度と比べ、1,322百万円減少（前期比53.6％減）し、1,146百万円となっております。
　営業外費用は、前連結会計年度と比べ、185百万円増加（同17.9％増）し、1,217百万円となっております。
　この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、1,536百万円減少（同21.5％減）し、5,618百万円となっております。
（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）　特別利益は、前連結会計年度と比べ、326百万円減少（前期比90.4％減）し、34百万円となっております。
　特別損失は、前連結会計年度と比べ、167百万円減少（同66.2％減）し、85百万円となっております。
　この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、1,695百万円減少（同23.3％減）し、5,567百万円となっております。
　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、1,120百万円減少（同23.1％減）し、3,722百万円となっております。
　ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの分析）　当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）　当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。
　当連結会計年度末現在における借入金残高は60,692百万円、私募債残高は14,530百万円であります。
また、複数の金融機関との間で合計36,010百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。
（借入金実行残高16,190百万円、借入未実行残高19,820百万円）
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、太陽光発電設備、倉庫及び高圧受電設備等、2,180,870千円を取得いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他有形固定資産無形固定資産長期前払費用合計本社、支店、営業所他（香川県高松市他）不動産関連事業事務所・販売施設1,511,2104,3551,719,527（11,368.07)38,448109,78448,3343,431,660423(61)穴吹五番町ビル他（香川県高松市他）不動産関連事業賃貸ビル・貸地806,4068931,209,559（13,566.18)－－－2,016,860－(－)あなぶきパーキング他（香川県高松市他）不動産関連事業駐車場9,627－672,064(10,363.59)7,367－－689,058－(－)高松国際ホテル他（香川県高松市他）不動産関連事業ホテル1,144,2911,5111,488,377(16,800.27)9,707－－2,643,887－(－)アルファ津田カントリークラブ（香川県さぬき市）不動産関連事業ゴルフ場7,161－164,735(1,300,582.31)－－－171,896－(－)太陽光設備（香川県さぬき市他）不動産関連事業太陽光設備59,373341,24624,140(27,257)20,000－30,088474,848－(－)　（注）従業員数の（　）は契約社員及びパート社員数であり、外書しております。
(2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他有形固定資産無形固定資産長期前払費用合計穴吹エンタープライズ㈱高松国際ホテル他(香川県高松市他)施設運営事業ホテル他696,52610,34428,751(137.96)59,77713,4391,286810,126237(329)穴吹エンタープライズ㈱じゃこ丸パーク津田、津田の松原サービスエリア他(香川県さぬき市他)施設運営事業国民宿舎、サービスエリア他4,9940－12,4745811,53019,58141(152)穴吹エンタープライズ㈱アルファ津田カントリークラブ(香川県さぬき市)施設運営事業ゴルフ場16,24916,631－4,145745－37,7714(15)㈱クリエアナブキ本社、支店(香川県高松市他)人材サービス関連事業事務所43,898－－16,36625,97832986,572102(30)　（注）１．㈱クリエアナブキの本社については、提出会社から賃借しているものであります。
２．従業員数の（　）は契約社員及びパート社員数であり、外書しております。
(3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設、改修計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,180,870,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,782,939
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式718,775718,775非上場株式以外の株式346,134338,649 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式411－（注）非上場株式以外の株式1,493－4,698　　（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社46,134,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,493,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4,698,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱穴吹ハウジングサービス香川県高松市紺屋町３－６5,05247.37
穴吹　忠嗣香川県高松市8778.23
公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金香川県高松市錦町１－22－237006.56
あなぶき興産従業員持株会香川県高松市鍛冶屋町７－121681.58
穴吹　薫香川県高松市1551.46
㈱ワカタケ大阪市生野区林寺４－８－８1020.96
田中　日登美岡山市北区840.79
㈱中国銀行岡山市北区丸の内１－15－20720.67
池田　優佳香川県高松市570.54
穴吹　忠裕香川県高松市570.54計－7,32968.71
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者6
株主数－外国法人等－個人43
株主数－外国法人等－個人以外29
株主数－個人その他18,974
株主数－その他の法人108
株主数－計19,166
氏名又は名称、大株主の状況穴吹　忠裕
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,535,600－－11,535,600合計11,535,600－－11,535,600自己株式 普通株式868,799－－868,799合計868,799－－868,799

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年9月24日穴　吹　興　産　株　式　会　社 　　取　締　役　会　　　　御　中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 　　高　　松　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 　公認会計士　久　　保　　　誉　　一 指定有限責任社員業務執行社員 　公認会計士　越　　智　　　慶　　太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式会社の2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産ファンド等を譲受人とした不動産売却取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、不動産ファンドを譲受人とした不動産（ホテル）の売却取引を行っている。
　当連結会計年度において、不動産ファンドに対する不動産売却に係る収益は、【注記事項】
（収益認識関係）の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」における「不動産関連事業」の「外部顧客への売上高」（92,363,328千円）に含まれている。
　一般的に、不動産売却取引は、取引価額が多額であり、また、取引条件の個別性が高く、かつ、相対取引であることから契約条件が取引毎に異なる。
特に譲受人が不動産ファンドである場合には、管理業務の受託、買戻条件の付与、セール・アンド・リースバック取引、譲受人に対する出資等を通じた当該不動産への継続的な関与によるリスクの留保等により、リスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。
この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産売却取引について収益の認識が行われるリスクがある。
また、不動産ファンドには、通常の事業体とは異なる属性を有する事業体も含まれ、かつ、上記のような継続的関与がなされる場合があるため、取引価額が時価に比して調整されることで、不適切な収益の認識が行われるリスクがある。
　よって、当監査法人は、不動産ファンドを譲受人とした不動産売却取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、不動産ファンドとの不動産売却取引において、スキーム全体を理解しリスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、以下の監査手続を実施した。
・譲受人を含めた売却取引スキーム全体の理解、今後の継続的関与の有無とその内容を検討するため、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧し、必要に応じて所管部署への質問を行った。
・譲渡資産に対する継続的関与の程度（リスク負担割合）を検討するため、不動産売買契約書、業務委託契約書、建物賃貸借契約書等を閲覧し、必要に応じて所管部署への質問を行った。
・取引価額の合理性を検討するため、不動産売買契約書の閲覧及び不動産鑑定評価書等との比較を行った。
また、不動産鑑定評価の基礎となる将来キャッシュ・フローや割引率について、当監査法人が属する国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、外部機関が公表した賃料、利回りに関するマーケットレポート等の情報との比較を行った。
・引渡しの事実を検証するため、対価に係る入金証憑や権利移転に係る登記簿謄本等を閲覧した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、穴吹興産株式会社の2025年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、穴吹興産株式会社が2025年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産ファンド等を譲受人とした不動産売却取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、不動産ファンドを譲受人とした不動産（ホテル）の売却取引を行っている。
　当連結会計年度において、不動産ファンドに対する不動産売却に係る収益は、【注記事項】
（収益認識関係）の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」における「不動産関連事業」の「外部顧客への売上高」（92,363,328千円）に含まれている。
　一般的に、不動産売却取引は、取引価額が多額であり、また、取引条件の個別性が高く、かつ、相対取引であることから契約条件が取引毎に異なる。
特に譲受人が不動産ファンドである場合には、管理業務の受託、買戻条件の付与、セール・アンド・リースバック取引、譲受人に対する出資等を通じた当該不動産への継続的な関与によるリスクの留保等により、リスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。
この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産売却取引について収益の認識が行われるリスクがある。
また、不動産ファンドには、通常の事業体とは異なる属性を有する事業体も含まれ、かつ、上記のような継続的関与がなされる場合があるため、取引価額が時価に比して調整されることで、不適切な収益の認識が行われるリスクがある。
　よって、当監査法人は、不動産ファンドを譲受人とした不動産売却取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、不動産ファンドとの不動産売却取引において、スキーム全体を理解しリスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、以下の監査手続を実施した。
・譲受人を含めた売却取引スキーム全体の理解、今後の継続的関与の有無とその内容を検討するため、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧し、必要に応じて所管部署への質問を行った。
・譲渡資産に対する継続的関与の程度（リスク負担割合）を検討するため、不動産売買契約書、業務委託契約書、建物賃貸借契約書等を閲覧し、必要に応じて所管部署への質問を行った。
・取引価額の合理性を検討するため、不動産売買契約書の閲覧及び不動産鑑定評価書等との比較を行った。
また、不動産鑑定評価の基礎となる将来キャッシュ・フローや割引率について、当監査法人が属する国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、外部機関が公表した賃料、利回りに関するマーケットレポート等の情報との比較を行った。
・引渡しの事実を検証するため、対価に係る入金証憑や権利移転に係る登記簿謄本等を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結不動産ファンド等を譲受人とした不動産売却取引に係る収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、不動産ファンドを譲受人とした不動産（ホテル）の売却取引を行っている。
　当連結会計年度において、不動産ファンドに対する不動産売却に係る収益は、【注記事項】
（収益認識関係）の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」における「不動産関連事業」の「外部顧客への売上高」（92,363,328千円）に含まれている。
　一般的に、不動産売却取引は、取引価額が多額であり、また、取引条件の個別性が高く、かつ、相対取引であることから契約条件が取引毎に異なる。
特に譲受人が不動産ファンドである場合には、管理業務の受託、買戻条件の付与、セール・アンド・リースバック取引、譲受人に対する出資等を通じた当該不動産への継続的な関与によるリスクの留保等により、リスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。
この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産売却取引について収益の認識が行われるリスクがある。
また、不動産ファンドには、通常の事業体とは異なる属性を有する事業体も含まれ、かつ、上記のような継続的関与がなされる場合があるため、取引価額が時価に比して調整されることで、不適切な収益の認識が行われるリスクがある。
　よって、当監査法人は、不動産ファンドを譲受人とした不動産売却取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（収益認識関係）の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、不動産ファンドとの不動産売却取引において、スキーム全体を理解しリスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、以下の監査手続を実施した。
・譲受人を含めた売却取引スキーム全体の理解、今後の継続的関与の有無とその内容を検討するため、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧し、必要に応じて所管部署への質問を行った。
・譲渡資産に対する継続的関与の程度（リスク負担割合）を検討するため、不動産売買契約書、業務委託契約書、建物賃貸借契約書等を閲覧し、必要に応じて所管部署への質問を行った。
・取引価額の合理性を検討するため、不動産売買契約書の閲覧及び不動産鑑定評価書等との比較を行った。
また、不動産鑑定評価の基礎となる将来キャッシュ・フローや割引率について、当監査法人が属する国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、外部機関が公表した賃料、利回りに関するマーケットレポート等の情報との比較を行った。
・引渡しの事実を検証するため、対価に係る入金証憑や権利移転に係る登記簿謄本等を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年9月24日穴　吹　興　産　株　式　会　社 　　取　締　役　会　　　　御　中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 　　高　　松　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 　公認会計士　久　　保　　　誉　　一 指定有限責任社員業務執行社員 　公認会計士　越　　智　　　慶　　太 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式会社の2024年7月1日から2025年6月30日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、穴吹興産株式会社の2025年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産ファンド等を譲受人とした不動産売却取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産ファンド等を譲受人とした不動産売却取引に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
左記のとおり。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産ファンド等を譲受人とした不動産売却取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産ファンド等を譲受人とした不動産売却取引に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
左記のとおり。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別不動産ファンド等を譲受人とした不動産売却取引に係る収益認識
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産792,327,000
建物及び構築物（純額）9,106,978,000
機械装置及び運搬具（純額）419,104,000
工具、器具及び備品（純額）110,721,000
土地5,297,052,000
建設仮勘定36,164,000
有形固定資産9,405,972,000
ソフトウエア100,283,000
無形固定資産111,836,000
投資有価証券64,909,000
長期前払費用125,714,000
繰延税金資産1,319,286,000
投資その他の資産26,474,613,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,523,166,000