財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-26
英訳名、表紙GREE Holdings, Inc.（旧英訳名　GREE, Inc.）（注）　2024年９月27日開催の第20回定時株主総会の決議により、2025　　　　年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長最高経営責任者　田中　良和
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木六丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5770-9500
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2004年12月東京都港区白金台にグリー株式会社（現：グリーホールディングス株式会社）を設立（資本金1,000万円）2005年２月グリー株式会社（現：グリーホールディングス株式会社）を存続会社として、グリー株式会社（東京都三鷹市）を吸収合併2006年11月KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZ GREE」（現「GREE」）の提供を開始2007年２月モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現：株式会社ＮＴＴドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる2007年４月「EZ GREE」（現「GREE」）にて有料課金サービス提供開始2007年５月iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始2007年８月モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社（現：ソフトバンク株式会社）の「Yahoo！ケータイ」において公式サービスとなる2008年８月Yahoo！ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始2008年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2010年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2010年６月GREE Platformサービス提供開始2010年７月本社を東京都港区六本木六丁目に移転2010年12月「GREE Platform for Smartphone」サービス提供開始2011年１月米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREE International, Inc.を設立2011年１月インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス（現：グリーエックス株式会社）を子会社化2011年４月米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeint Inc.を子会社化2012年10月ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化2014年２月ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社Wright Flyer Studios（現：株式会社WFS）を設立2015年５月米国子会社OpenFeint Inc.を清算2015年10月ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社（現：グリーエンターテインメント株式会社）を設立2016年８月米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を設立し、GREE International, Inc.の事業を引き継ぎ2018年４月メタバース事業を運営する株式会社Wright Flyer Live Entertainment（現：REALITY株式会社）を設立2018年５月米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を清算2018年８月株式会社Wright Flyer Live Entertainment（現：REALITY株式会社）、世界初のVTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」提供開始2020年３月ベンチャーキャピタル事業を行うグリーベンチャーズ株式会社を設立2020年７月当社ゲーム事業におけるWright Flyer Studios 事業を当社完全子会社である株式会社WFSに吸収分割2020年９月監査等委員会設置会社に移行2021年７月当社ゲーム事業におけるスマートフォンゲーム事業及びライセンス事業を、当社の完全子会社であるファンプレックス株式会社に吸収分割、ファンプレックス株式会社はグリーエンターテインメント株式会社に社名変更2022年３月本社を六本木ヒルズゲートタワーに移転2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2023年１月VTuber事業を展開するREALITY Studios株式会社を設立2023年９月株式会社セコイアが株式交付制度により当社の親会社へ該当2025年１月持株会社体制へ移行し、グリー株式会社はグリーホールディングス株式会社に社名変更2025年１月当社GREE Platform事業及び開発共通部門の一部を当社完全子会社である株式会社グリーに吸収分割
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社24社の計25社で構成され、ゲーム事業、メタバース事業、IP事業、DX事業、投資事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　１．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更に関する事項）」に記載のとおりであります。
(1)ゲーム事業WFSでは各種スマートフォンゲームの開発・運営を行い、多数の人気タイトルを国内及びグローバルに配信しており、GREE Studiosではコンシューマゲームの企画・開発を展開しております。
また、グリーではソーシャルゲームプラットフォーム「GREE」の運営・開発を行っております。

(2)メタバース事業スマートフォン向けメタバース「REALITY」の開発・運営や多彩なタレントをマネジメント・プロデュースするVTuber事務所の運営等を行っております。
(3)IP事業アニメやマンガといったコンテンツ領域でコンシューマ向け及び法人向け事業を幅広く展開しております。
(4)DX事業長期にわたりインターネット事業を展開する当社グループだからこそできる、マーケティング領域を中心としたクライアント企業のDX支援や各種SaaSの展開等を行っております。
(5)投資事業「ベンチャーキャピタル投資」「スタートアップ投資」の２つを通じて、日本国内並びに海外のインターネット・IT領域を中心に投資し、ITによるイノベーションに貢献し、新たな価値創造に取り組んでおります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(親会社)株式会社セコイア（注）１東京都港区3不動産投資及び有価証券投資被所有53.6従業員の出向(連結子会社)株式会社WFS（注）２、３東京都港区100ゲーム事業所有100.0役員の兼任３名資金の預り(連結子会社)株式会社グリー（注）３、６東京都港区101GREE Platform事業所有100.0役員の兼任３名資金の預り(連結子会社)REALITY株式会社（注）２、３東京都港区10メタバース事業所有100.0役員の兼任３名資金の貸付(連結子会社)グリーエンターテインメント株式会社（注）３東京都港区101IP事業所有100.0役員の兼任２名資金の預り(連結子会社)グリーエックス株式会社（注）３、７東京都港区100DX事業所有100.0役員の兼任１名資金の貸付（注）１．当社代表取締役会長兼社長田中良和が議決権の100％を直接保有しております。
２．株式会社WFS及びREALITY株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社WFS主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　27,956百万円
(2) 経常利益　　　 2,243百万円(3) 当期純利益　　 1,798百万円(4) 純資産額　　　 7,841百万円(5) 総資産額　　　11,415百万円REALITY株式会社主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　 7,061百万円
(2) 経常利益　　　 1,588百万円(3) 当期純利益　　 944百万円(4) 純資産額　　　 △875百万円(5) 総資産額　　　 1,770百万円３．特定子会社に該当しております。
４．上記に含まれない連結子会社は19社、持分法適用会社は１社であります。
５．株式会社ポケラボは、2025年１月１日付けで株式会社WFSを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
６．2024年８月21日に株式会社グリーを設立し、同社を連結の範囲に含めております。
７．Glossom株式会社は、2025年２月１日付けでグリーエックス株式会社へ商号を変更しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）ゲーム事業749〔577〕メタバース事業158〔87〕IP事業45〔13〕DX事業323〔136〕投資事業9〔2〕　報告セグメント計1,284〔815〕その他82〔21〕全社(共通)123〔121〕合計1,489〔957〕　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）123〔176〕40.26.98,653 セグメントの名称従業員数（名）ゲーム事業－〔55〕全社(共通)123〔121〕合計123〔176〕　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．持株会社体制へ移行したことに伴い、ゲーム事業に従事する従業員は新設した事業子会社へ承継させたため、2025年６月30日現在において同事業に所属する臨時雇用者はおりません。
(3）労働組合の状況　当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．、３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.3－－－－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「－」と表記しております。
３．労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、「－」と表記しております。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．、３．全労働者うち正規雇用者うちパート・有期労働者株式会社WFS7.871.477.780.796.9株式会社グリー21.1－－－－REALITY株式会社25.0－－－－グリーエックス株式会社18.8－－－－株式会社ExPlay40.0－－－－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、同規定による公表義務の対象でない会社については、公表状況に応じ、公表されていない指標を「－」と表記しております。
３．正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差は無く、グレード別人数構成の差によるものであります。
なお、労働者の男女の賃金の差異を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していない会社については、「－」と表記しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。
」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標　当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。
また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。
(3）経営環境　我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.6ポイント増の80.5％（出典：総務省「令和６年通信利用動向調査の結果」）と伸び、また2024年の国内ゲームコンテンツの市場規模も前年比3.4％増の２兆3,961億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2025」）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。
①　ゲーム事業　ゲーム事業は、既存タイトルの長期安定運用と収益性の改善を通じて収益基盤を強化するとともに、新規ヒットタイトルの安定的な創出を目指してまいります。
あわせて、自社開発だけでなく開発受託案件やコンシューマゲームの企画・開発等も積極的に推進し、マルチプラットフォーム展開を基本とした開発体制を強化することで、収益機会の最大化を図ってまいります。
②　メタバース事業　メタバース事業は、収益力の強化と成長に向けた投資の両立を継続してまいります。
スマートフォン向けメタバース「REALITY」は収益力強化を一層推進し、事業の安定的な成長を目指してまいります。
また、成長著しいVTuber事業は、国内外でのタレント育成・発掘及びコンテンツ拡充への投資を継続し、更なる事業規模の拡大と新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。
③　IP事業　IP事業は、継続的な成長の柱とすべく、長年にわたる実績を有するアニメ事業等でIPを獲得・創出し、マーチャンダイジング事業等の新規事業においてIPを活用するサイクルを拡大させ、事業規模の拡大を目指してまいります。
④　DX事業　DX事業は、グループ全体の利益基盤を底堅く支え継続的に成長する姿を目指し、DXソリューション事業とDXコンサルティング事業の２軸で、リカーリング型収益モデルへの転換を加速させてまいります。
⑤　投資事業　投資事業は、安定的な利益貢献を目指し、インターネット・IT領域を中心に投資する国内外の主要ベンチャーキャピタル及びスタートアップへの投資を中長期で継続して取り組んでまいります。
⑥　組織体制の強化と内部統制及びリスクマネジメント体制の強化　当社グループは、更なる事業成長のため各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用及び育成に取り組んでまいります。
また、各事業セグメントにおいて潜在する各種リスク群も踏まえて、リスクマネジメント体制の充実及び一層の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、その存在意義を「インターネットを通じて、世界をより良くする。
」と定め、当社の持つノウハウや利益を社会に還元することで、活力ある社会の実現に寄与します。
また、当社は、その目指す姿を「毎日を楽しく幸せに、社会を自由で効率的に。
」と定め、すべてのお客さまに便利で役に立つサービスを提供することで、豊かで笑顔溢れる社会の実現に寄与します。
当社は、社会が持続可能で、誰もが豊かで多様な価値観にあふれるものであるべきと考えており、その実現のために、企業市民、地域社会の一員として、当社の役割や責任を自覚し、多様性に富み、安心安全な社会の構築と、様々な社会的課題の解決に向け継続的に取り組んでまいります。
当社のサステナビリティに関する取り組みは、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/　なお当社グループでは、サステナビリティ関連を含む多様化するリスクに備えて、「リスクマネジメント規程」をはじめとする各種社内規程を策定し、リスクマネジメント態勢を整備しています。
具体的には、「グループリスク主管部門」及び「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、各部門/グループ会社における適切なリスクマネジメントを推進する態勢を整備・運用しています。
(2）重要なサステナビリティ項目　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動への対応に関する考え方及び取組・知的財産への投資に関する考え方及び取組・人的資本への投資に関する考え方及び取組それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動への対応に関する考え方及び取組　当社グループは、「多様性のある社会実現への貢献」の一環として、気候変動リスクを特に重要な経営課題と位置付けて、その対応を検討してまいりました。
そこで、当社は、2022年９月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFDの枠組みに基づき、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理及び④指標と目標の４分野の開示を行い、気候変動リスクへの対応について報告をしております。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/tcfd.html ②知的財産への投資に関する考え方及び取組　当社グループは、事業展開に合わせ、知的財産の保護や権利化を積極的に行っております。
製品・サービスの新規開発やグローバル対応等、事業展開により創出される製品・サービスの保護と新規技術の権利化のため、特許権・商標権等について、適宜調査・審査した上で、積極的に出願を進めております。
　また、当社が提供する製品・サービスやソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害することのないよう、社内ルール構築、社内教育並びに事業部門・法務部門における事前確認を行っております。
　また、他者による権利侵害についても調査のうえ速やかに適切な対策を講じております。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/management/intellectual-property.html ③人的資本への投資に関する考え方及び取組　当社グループでは従業員がお互いに切磋琢磨し合い、一人ひとりの高い成長を実現するために「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という4つのキーワードに基づき、様々な成長支援制度を導入し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでおります。
今後も従業員の成長を支援することで、人的資本の観点から当社の目指す姿の実現や持続的な成長を推進してまいります。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/program/ 　また、当社グループは、国籍や性別、バックグラウンドを問わない多様な人材の活躍が重要であると考えており、今後も継続して性別、年齢、国籍、入社経路を問わない多様な人材の採用・育成・登用を行ってまいります。
　現在、指標及び目標については設定しておりませんが、今後の課題として検討してまいります。
戦略 (2）重要なサステナビリティ項目　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動への対応に関する考え方及び取組・知的財産への投資に関する考え方及び取組・人的資本への投資に関する考え方及び取組それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動への対応に関する考え方及び取組　当社グループは、「多様性のある社会実現への貢献」の一環として、気候変動リスクを特に重要な経営課題と位置付けて、その対応を検討してまいりました。
そこで、当社は、2022年９月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFDの枠組みに基づき、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理及び④指標と目標の４分野の開示を行い、気候変動リスクへの対応について報告をしております。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/tcfd.html ②知的財産への投資に関する考え方及び取組　当社グループは、事業展開に合わせ、知的財産の保護や権利化を積極的に行っております。
製品・サービスの新規開発やグローバル対応等、事業展開により創出される製品・サービスの保護と新規技術の権利化のため、特許権・商標権等について、適宜調査・審査した上で、積極的に出願を進めております。
　また、当社が提供する製品・サービスやソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害することのないよう、社内ルール構築、社内教育並びに事業部門・法務部門における事前確認を行っております。
　また、他者による権利侵害についても調査のうえ速やかに適切な対策を講じております。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/management/intellectual-property.html ③人的資本への投資に関する考え方及び取組　当社グループでは従業員がお互いに切磋琢磨し合い、一人ひとりの高い成長を実現するために「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という4つのキーワードに基づき、様々な成長支援制度を導入し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでおります。
今後も従業員の成長を支援することで、人的資本の観点から当社の目指す姿の実現や持続的な成長を推進してまいります。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/program/
指標及び目標 (2）重要なサステナビリティ項目　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動への対応に関する考え方及び取組・知的財産への投資に関する考え方及び取組・人的資本への投資に関する考え方及び取組それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動への対応に関する考え方及び取組　当社グループは、「多様性のある社会実現への貢献」の一環として、気候変動リスクを特に重要な経営課題と位置付けて、その対応を検討してまいりました。
そこで、当社は、2022年９月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFDの枠組みに基づき、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理及び④指標と目標の４分野の開示を行い、気候変動リスクへの対応について報告をしております。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/tcfd.html ②知的財産への投資に関する考え方及び取組　当社グループは、事業展開に合わせ、知的財産の保護や権利化を積極的に行っております。
製品・サービスの新規開発やグローバル対応等、事業展開により創出される製品・サービスの保護と新規技術の権利化のため、特許権・商標権等について、適宜調査・審査した上で、積極的に出願を進めております。
　また、当社が提供する製品・サービスやソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害することのないよう、社内ルール構築、社内教育並びに事業部門・法務部門における事前確認を行っております。
　また、他者による権利侵害についても調査のうえ速やかに適切な対策を講じております。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/management/intellectual-property.html ③人的資本への投資に関する考え方及び取組　当社グループでは従業員がお互いに切磋琢磨し合い、一人ひとりの高い成長を実現するために「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という4つのキーワードに基づき、様々な成長支援制度を導入し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでおります。
今後も従業員の成長を支援することで、人的資本の観点から当社の目指す姿の実現や持続的な成長を推進してまいります。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/program/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③人的資本への投資に関する考え方及び取組　当社グループでは従業員がお互いに切磋琢磨し合い、一人ひとりの高い成長を実現するために「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という4つのキーワードに基づき、様々な成長支援制度を導入し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでおります。
今後も従業員の成長を支援することで、人的資本の観点から当社の目指す姿の実現や持続的な成長を推進してまいります。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/program/
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　事業環境に係るリスクⅠ　スマートフォンゲームについてスマートフォンゲームの高機能化、多機能化による質の向上に伴う開発難易度の上昇により開発期間が長期化し、開発費が高騰する傾向にあります。
また、競合他社との競争激化に伴い、ユーザー獲得が想定どおりに進まなかった場合やユーザー数が減少した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ　技術革新について当社グループは、急速な技術革新に柔軟に対応すべく、先端的なテクノロジーに対する知見やノウハウの蓄積、更には高度な技能を習得した優秀な技術者の採用・育成に取り組んでおります。
近年では、生成AIを含む人工知能技術や大規模言語モデル、機械学習、クラウドコンピューティング、量子技術など、新たな技術潮流が事業環境や競争構造を急速に変化させており、これらの技術動向を適切に把握・活用することが重要となっております。
しかしながら、こうした変化に対する適切な対応が遅れた場合、また、これらの対応に伴うシステム投資や人件費等の支出が拡大した場合には、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　事業展開に関するリスクⅠ　スマートフォンゲームの展開について当社グループが提供するサービスを、様々なユーザーに継続的に利用していただくため、エンターテインメント性の高いコンテンツを揃えております。
しかしながらユーザーの嗜好の多様化、コンテンツの陳腐化に起因する課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等が生じる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ　スマートフォン向けメタバース「REALITY」の展開について当社グループは、メタバース事業を推進しております。
メタバース事業ではスマートフォン向けメタバース「REALITY」を中心に規模を拡大してまいりますが、見通しとは異なる状況が発生するなどにより事業の展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ　投資事業について当社グループは、投資事業においてインターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資をおこなっております。
出資先企業の事業計画の達成状況や、将来の成長性又は業績に関する見通しが悪化した場合には、投資の回収が出来ず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ　有料課金サービスに関するリスクについて当社グループが運営する「GREE」や各種スマートフォンゲーム、「REALITY」においては、有料ガチャ（金銭もしくは金銭で購入できる前払式支払手段を直接の対価として行うことができるランダム型アイテム提供方式）が主な収益源となっております。
当社グループでは、業界団体が定めるガイドライン等を遵守するとともに、必要な社内規程を整備して事業展開しておりますが、上記ガイドラインや社内規程が適切に運用されない場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ　国際展開について当社グループは各種スマートフォンゲーム、「REALITY」について日本国内に加えて海外での展開を推進しておりますが、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣の違い、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処出来ないことなどにより事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅵ　新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的にビジネス領域の拡大に取り組んでいく考えであります。
これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、見通しとは異なる状況が発生するなどにより新サービスや新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収出来ず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　システムに関するリスクⅠ　システム等に関連する設備投資負担について当社グループは、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。
今後予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えての継続的な設備投資、又はこうしたリスクの低減を見据えたクラウドサービスへの移行を実施しておりますが、実際のユーザー数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資の前倒しや当初の計画よりも多額の投資負担を余儀無くされ、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ　サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が事業運営の前提であると認識しており、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増や大規模なクラウドサービスの障害、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピューターウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　経営体制に関するリスクⅠ　特定人物への依存について当社グループの代表取締役会長兼社長である田中良和は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担ってまいりました。
当社グループでは、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ　人材の確保について当社グループは、事業戦略の遂行、更なる事業展開、企業成長に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用・育成し続けることが必須であると認識しております。
質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、当該人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めてまいります。
しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ　内部管理体制について当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　コンプライアンスに関するリスクⅠ　コンプライアンス体制当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。
そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、社内研修、ポータルサイトへの掲載等の手段により周知徹底を図り、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関してコンプライアンス上問題のある事態が発生した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ　当社グループが提供するサービスの安全性及び健全性の維持について当社グループが提供するサービスにおいて、不特定多数のユーザーが利用していることから、様々な問題が発生するリスクが潜在しております。
また、ユーザー数の拡大や多様化に伴い、ユーザーがより安心して安全に利用出来る環境を整備していくことが事業者に求められております。
当社グループでは、これらの問題について、以下のような取り組みを行っております。
(a) 利用規約による禁止行為の明確化(b) 投稿等の監視体制及びユーザーへの教育、啓発(c) 「グループリスクマネジメント委員会」の設置(d) 青少年の保護及び健全育成、利用環境の向上に向けた対応これらの施策により、当社グループが提供するサービスについては現段階において一定の安全性・健全性は保たれているものと認識しており、今後も、監視人員の拡充や関連システムの機能強化、ユーザーへの啓発・教育活動を推進する方針であります。
しかしながら、当社グループが提供するサービスに関連して何らかの問題が発生した場合には、当社グループが法的責任を問われるほか、当社グループ及び当社グループが提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ　不正行為等によるリスクについて当社グループは、第三者が提供するプラットフォームを介して、各種ゲームや「REALITY」などを配信しております。
これらのプラットフォーム上で、一部の悪質なユーザーがアイテム等を不正な方法で入手して利用する等の行為が発覚しており、不正防止のための取り組みが課題となっております。
このような不正行為の存在は当社グループの意図するところではなく、システム面での防止策のみならず利用規約での禁止やユーザーへの啓発を積極的に行うとともに、違反者には利用停止や強制退会を含む厳正な措置を行う等の対策を取っております。
万が一、当社グループのサービスを利用した不正行為が発生した場合には、当社グループの信頼性やブランドが毀損すること等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ　法的規制について当社グループは、インターネットサービス等事業者として、インターネットに関連する法的規制その他の法規制の遵守は経営上の重要課題であると認識しております。
規制を受けるものとして「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」及び「フリーランス・事業者間取引適正化等法」等の各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン等があります。
このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下のとおりです。
「個人情報の保護に関する法律」については後述します。
(i) 「電気通信事業法」当社グループは、電気通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課されております。
当社グループにおいてはその法律に沿った運用を行っておりますが、当社グループが本法令に違反し行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ii) 「資金決済に関する法律」「GREE」内のゲーム内専用通貨「GREEコイン」及び他社プラットフォーム内で当社グループ名義で配信している各ゲームの専用通貨等が適用の対象となります。
当社グループは、その法律に沿った運用を行っておりますが、当社グループが本法令に違反し行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが海外事業を展開する上では、商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、暗号資産等に関する現地の法規制並びに事業展開及び投資を行うために必要とされる現地政府の許認可等、諸外国・地域の法規制が適用されます。
これらの法規制等の改正や新たな法規制の策定により当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ　個人情報保護について当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、ユーザーの個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務及び各国の個人情報保護法遵守の義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化しております。
また、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定し、従業員への定期的な教育により個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。
しかしながら、当社グループの関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等により個人情報が外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、海外法規に基づき高額な罰金が科されるリスクがあります。
加えて、当社グループ並びに当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅵ　第三者との係争について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。
しかしながら、ユーザー、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。
また、後述のとおり知的財産権に関する訴訟の可能性もあります。
係る訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　知的財産権に関するリスクⅠ　知的財産権の保護に関する方針について当社グループは、法令遵守及び企業の社会的責任に鑑み、知的財産権の保護は重要な課題であると認識しております。
そのため、当社グループの役員及び従業員による第三者の知的財産権の侵害が発生せぬよう、社内規則の整備や社内教育の充実により防止策を徹底しております。
しかしながら、過失により当社グループの役員及び従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当社グループの知的財産権の保護に努めておりますが、その対応のために多額の費用が発生した場合や、当社グループの知的財産権が適切に保護されず、当社グループの競争優位性が保持されない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ　特許に関連する動向について当社グループは、現時点において、当社グループの事業・サービスに対して重大な影響を及ぼす特許に関わる問題・事象は無いものと認識しております。
但し、インターネット関連技術においては、特許権の範囲が不明確であることから、潜在的なものも含めた特許紛争の対応に係る費用が膨大となること等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ　当社グループのサービスに掲載されるコンテンツについて当社グループが提供するコンテンツについては、担当事業部門及び法務部門が第三者の知的財産権侵害が行われていないことを確認する体制を確立しております。
しかしながら、第三者の知的財産権の内容や見解の相違等によって、意図せず当社グループに対して知的財産権侵害の責任が追及された場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、外部デベロッパーが提供するコンテンツやユーザー自身が投稿するコンテンツについては、規約の整備等により第三者の知的財産権侵害のリスクを低減するよう努めていますが、当社グループの法的責任を追及され、意図せず訴訟等の紛争に発展した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　業務提携、M&A（企業買収等）に関するリスクⅠ　他社との業務・資本提携等について当社グループでは、業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。
当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合させることにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、又はこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ　M&Aによる事業拡大について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるにあたり、これらを加速する手段のひとつとして、M&Aを活用する場合があります。
M&Aに当たっては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、被買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握出来なかった問題が生じた場合、また、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績等の概要　①業績我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.6ポイント増の80.5％（出典：総務省「令和６年通信利用動向調査の結果」）と伸び、また2024年の国内ゲームコンテンツの市場規模も前年比3.4％増の２兆3,961億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2025」）となりました。
このような環境のもと、当社グループはゲーム事業、メタバース事業、IP事業、DX事業、投資事業の各セグメントにおいて積極的な投資に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高57,111百万円（前連結会計年度比6.8％減）、営業利益4,860百万円（同18.7％減）となりました。
経常利益は為替差損が前連結会計年度より大きく増加し3,760百万円（同47.2％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,194百万円（同74.2％減）となりました。
なお、当社グループは、従来「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「投資事業」、「その他」に区分しておりましたが、2024年７月１日付けでコマース事業本部をDX事業本部に統合する組織変更を行ったことに伴い、当連結会計年度より「コマース事業」を「DX事業」に統合して区分することといたしました。
また、2025年４月１日付けでIP事業本部を設立したことに伴い、当連結会計年度より「ゲーム・アニメ事業」で展開してきたアニメ・ライセンス関連事業及び報告セグメント外の「その他」に含めていたマンガ関連事業を新設した「IP事業」に区分することといたしました。
さらに、「ゲーム・アニメ事業」について事業内容をより適正に表示するため「ゲーム事業」へ名称を変更いたしました。
対前連結会計年度の増減及び増減率については、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
　a．ゲーム事業既存スマートフォンゲームの長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むとともに新規タイトルの開発を進め、新規スマートフォンゲームを当連結会計年度にリリースしました。
新規スマートフォンゲームの貢献が一定ありながらも、当連結会計年度においては既存タイトルを中心とした事業運営となり軟調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高36,936百万円（前連結会計年度比14.2％減）、営業利益4,596百万円（同29.8％減）となりました。
　b．メタバース事業プラットフォーム事業において、スマートフォン向けメタバース「REALITY」のコンテンツ拡充及び機能拡充を進めるとともに、グローバル展開を進めてまいりました。
また、費用効率化による収益構造の改善にも取り組み、損益が大きく改善しました。
VTuber事業における積極的な投資を継続しながらも、メタバース事業全体で堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,276百万円（前連結会計年度比14.2％増）、営業利益660百万円（同220.1％増）となりました。
　c．IP事業当社グループで長年取り組んできたアニメやマンガ等のIP・コンテンツ領域の事業について、市場における重要性が増してきていること等を考慮し、2025年４月１日付けでIP事業本部を設立し、当連結会計年度より当セグメントを新設しました。
当連結会計年度においてはライセンス事業が軟調に推移しながらも、当セグメントにおける新規事業の本格的な立ち上げに向けた投資等を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,737百万円（前連結会計年度比4.1％減）、営業利益282百万円（同76.2％増）となりました。
　d．DX事業リカーリング型の事業構造への転換に向けた積極的な投資を継続しながらもDX事業全体で計画通り進捗し、堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,041百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益922百万円（同1.9％減）となりました。
　e．投資事業インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んでまいりました。
投資先ファンドからの収益は増加したものの、投資先ファンドにおける保有株式等の評価替えの影響により軟調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,346百万円（前連結会計年度比26.9％増）、営業損失413百万円（前連結会計年度は営業損失88百万円）となりました。
　②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）は、前連結会計年度末に比べ6,613百万円増加し、当連結会計年度末の残高は83,901百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、674百万円（前連結会計年度は3,502百万円の獲得）となりました。
これは主に、法人税等の支払額2,507百万円及び契約負債の減少1,243百万円があった一方、税金等調整前当期純利益3,644百万円及び為替差損益453百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は、312百万円（前連結会計年度は23百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入373百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、6,023百万円（前連結会計年度は999百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出2,959百万円があった一方、長期借入れによる収入9,000百万円があったことによるものであります。
　③生産、受注及び販売の実績　a．生産実績　インターネットを利用したサービスの提供及びベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
　b．受注実績　概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
　c．販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）販売高（百万円）前年同期比（％）ゲーム事業36,936△14.2メタバース事業8,27614.2IP事業1,737△4.1DX事業7,0413.0投資事業3,34626.9その他308103.1調整額（注１）△535－合計57,111△6.8（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｃ．18,61330.413,41223.5Ｇｏｏｇｌｅ　Ｉｎｃ．15,58325.412,44621.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は132,897百万円(前連結会計年度末比4,109百万円増）となりました。
流動資産は117,419百万円（前連結会計年度末比5,142百万円増）となりました。
主な増加要因は「営業投資有価証券」、「現金及び預金」及び「売掛金及び契約資産」がそれぞれ1,401百万円、936百万円、261百万円減少した一方、「金銭の信託」及び流動資産の「その他」がそれぞれ7,500百万円、396百万円増加したことによるものであります。
固定資産は15,477百万円（前連結会計年度末比1,033百万円減）となりました。
主な減少要因は「投資有価証券」が702百万円増加した一方、「繰延税金資産」及び投資その他の資産の「その他」がそれぞれ1,231百万円、249百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は39,250百万円（前連結会計年度末比5,992百万円増）となりました。
流動負債は21,602百万円（前連結会計年度末比6,581百万円増）となりました。
主な増加要因は「契約負債」及び「未払法人税等」がそれぞれ1,243百万円、804百万円減少した一方、「１年内償還予定の社債」が9,000百万円増加したことによるものであります。
固定負債は17,647百万円（前連結会計年度末比588百万円減）となりました。
主な減少要因は「長期借入金」が9,000百万円増加した一方、「社債」及び固定負債の「その他」がそれぞれ9,000百万円、588百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は93,647百万円（前連結会計年度末比1,882百万円減）となりました。
主な減少要因は、「自己株式」が208百万円減少した一方、「利益剰余金」、「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」がそれぞれ1,627百万円、276百万円、221百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は70.0％であります。
また、支払い能力を示す流動比率は当連結会計年度末は543.5％となっております。
③経営成績の分析　売上高は、57,111百万円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。
売上高の分析につきましては、「（1）業績等の概要　①業績」をご参照ください。
　売上原価は、27,902百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。
　主な増加要因は、投資原価等の増加によるものであります。
　販売費及び一般管理費は24,348百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。
　主な減少要因は、決済代行手数料の減少によるものであります。
　営業外収益は、338百万円（前連結会計年度比74.9％減）となりました。
　主な減少要因は、為替差益の減少によるものであります。
　営業外費用は、1,439百万円（前連結会計年度比599.7％増）となりました。
　主な増加要因は、為替差損の増加によるものであります。
　特別利益は、77百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。
　主な増加要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
　特別損失は、193百万円（前連結会計年度比793.7％増)となりました。
　主な増加要因は、関係会社株式売却損の増加によるものであります。
④キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）業績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦資本の財源及び資金の流動性　当社グループは将来の経営環境の変化への対応や新規事業の開発等のために必要な資金を内部留保しております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、ゲーム事業における開発費、各事業における広告宣伝費等の営業費用になります。
また、重要課題である新たな収益源の確保のため、ゲーム事業における新規ヒットタイトルの安定的な創出、またメタバース事業、IP事業及びDX事業における事業規模の拡大に取り組んでいく方針であります。
これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83,901百万円となっております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、スマートフォン向けゲームコンテンツの開発を行っております。
当連結会計年度においては、ゲーム事業において1,088百万円の研究開発費を計上しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資は5百万円で、その主な内容は、オフィス設備費用及び備品購入費用等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物構築物工具、器具及び備品合計本社（東京都港区）全セグメント業務設備1,46192191,690123〔176〕　（注）１．当社は、現在休止中の設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。
３．上記事業所の建物を賃借しております。
年間賃借料は820百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　　重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　　重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動1,088,000,000
設備投資額、設備投資等の概要5,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,653,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容　当社は対象企業との長期的・安定的な関係の構築・強化が当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、当該株式の政策保有について検討いたします。
　政策保有株式を保有している場合、取締役会にて中長期的な観点から保有目的及び合理性を確認の上、個別銘柄毎に保有の適否を検証するものとします。
なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討いたします。
b　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6473非上場株式以外の株式12,380 ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社　ブシロード3,116,0003,116,000取引関係の維持・強化のため保有しております。
無2,3801,199（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社473,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,380,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,116,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,380,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社　ブシロード
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の維持・強化のため保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社セコイア東京都港区赤坂１丁目14－５96,00053.53
田中　良和東京都港区14,8448.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）東京都港区赤坂１丁目８－３9,3395.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76166口）東京都港区赤坂１丁目８－３5,2162.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76759口）東京都港区赤坂１丁目８－３2,7651.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,1821.22
藤本　真樹東京都中央区1,8421.03
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ (東京都港区港南２丁目15－１)1,1990.67
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南２丁目15－１)1,1440.64
ＪＰモルガン証券株式会社千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング1,1140.62計－135,64975.64　（注）当社は、自己株式419千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者34
株主数－外国法人等－個人87
株主数－外国法人等－個人以外202
株主数－個人その他28,241
株主数－その他の法人101
株主数－計28,678
氏名又は名称、大株主の状況ＪＰモルガン証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8145,593当期間における取得自己株式－－

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式（株）179,749,700－－179,749,700合計179,749,700－－179,749,700自己株式 普通株式（株）（注）8,714,77481313,9428,400,913合計8,714,77481313,9428,400,913　（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首8,295,547株、当連結会計年度末7,981,605株）を含めて記載しております。
　　（変動事由の概要）（注）増加数の内容は以下のとおりであります。
　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 81株（注）減少数の内容は以下のとおりであります。
　　　　　ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少　　　　　171,851株　　　　　ＢＩＰ信託口による当社株式の売却による減少　　　　　　142,091株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月26日グリーホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原科　博文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井　慎吾 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーホールディングス株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2025年６月30日現在、連結貸借対照表に非上場株式4,058百万円を計上している。
　会社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っている。
投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに投資時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理が行われるが、多額の減損処理が必要と判断された場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が重要となる。
　会社グループは、非上場株式の評価において、投資時の超過収益力の毀損の有無に関する判断に当たり、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び将来の業績に関する見通しを総合的に勘案して検討している。
投資先企業の将来の業績に関する見通しにおける重要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益を構成する重要な要素であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。
　以上より、当監査法人は、超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価について、多額の減損処理が必要と判断された場合における金額的重要性が高く、また、投資先企業の事業内容は多岐にわたり経営者による判断が重要な影響を及ぼすため、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、当該非上場株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・実質価額の著しい下落の有無に関する判定を含む非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。
・非上場株式の実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の監査手続を実施した。
‐一定額以上の投資額の銘柄について投資先企業の投資時の事業計画の達成状況に関して、当該事業計画と投資後の実績を比較した。
‐投資額の金額的重要性が高く、投資先企業の業績等が事業計画に対して悪化している銘柄について、投資時の事業計画の達成状況を踏まえ、投資時の超過収益力について毀損の有無に関する経営者の判断を評価するために、当該事業計画における将来の業績に関する見通しについて、会社が作成した評価検討資料を査閲し、関連部署への質問や最近の資金調達に用いられた事業計画との比較を実施した。
　また、重要な仮定である売上高及び営業利益を構成する重要な要素については、過去実績からの趨勢分析、監査人自らが入手した公表情報等を利用した分析、会社が作成した評価検討資料の裏付けとなる資料との照合を行い、当該仮定を評価した。
　加えて、会社グループが追加で投資を行った銘柄については、追加投資の意思決定に至った背景や会社グループ以外での増資引受の状況を理解するため、投資担当者への質問及び追加投資の意思決定に係る議事録の閲覧を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グリーホールディングス株式会社の2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、グリーホールディングス株式会社が2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2025年６月30日現在、連結貸借対照表に非上場株式4,058百万円を計上している。
　会社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っている。
投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに投資時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理が行われるが、多額の減損処理が必要と判断された場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が重要となる。
　会社グループは、非上場株式の評価において、投資時の超過収益力の毀損の有無に関する判断に当たり、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び将来の業績に関する見通しを総合的に勘案して検討している。
投資先企業の将来の業績に関する見通しにおける重要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益を構成する重要な要素であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。
　以上より、当監査法人は、超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価について、多額の減損処理が必要と判断された場合における金額的重要性が高く、また、投資先企業の事業内容は多岐にわたり経営者による判断が重要な影響を及ぼすため、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、当該非上場株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・実質価額の著しい下落の有無に関する判定を含む非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。
・非上場株式の実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の監査手続を実施した。
‐一定額以上の投資額の銘柄について投資先企業の投資時の事業計画の達成状況に関して、当該事業計画と投資後の実績を比較した。
‐投資額の金額的重要性が高く、投資先企業の業績等が事業計画に対して悪化している銘柄について、投資時の事業計画の達成状況を踏まえ、投資時の超過収益力について毀損の有無に関する経営者の判断を評価するために、当該事業計画における将来の業績に関する見通しについて、会社が作成した評価検討資料を査閲し、関連部署への質問や最近の資金調達に用いられた事業計画との比較を実施した。
　また、重要な仮定である売上高及び営業利益を構成する重要な要素については、過去実績からの趨勢分析、監査人自らが入手した公表情報等を利用した分析、会社が作成した評価検討資料の裏付けとなる資料との照合を行い、当該仮定を評価した。
　加えて、会社グループが追加で投資を行った銘柄については、追加投資の意思決定に至った背景や会社グループ以外での増資引受の状況を理解するため、投資担当者への質問及び追加投資の意思決定に係る議事録の閲覧を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2025年６月30日現在、連結貸借対照表に非上場株式4,058百万円を計上している。
　会社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っている。
投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに投資時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理が行われるが、多額の減損処理が必要と判断された場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が重要となる。
　会社グループは、非上場株式の評価において、投資時の超過収益力の毀損の有無に関する判断に当たり、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び将来の業績に関する見通しを総合的に勘案して検討している。
投資先企業の将来の業績に関する見通しにおける重要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益を構成する重要な要素であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。
　以上より、当監査法人は、超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価について、多額の減損処理が必要と判断された場合における金額的重要性が高く、また、投資先企業の事業内容は多岐にわたり経営者による判断が重要な影響を及ぼすため、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項(重要な会計上の見積り)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、当該非上場株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・実質価額の著しい下落の有無に関する判定を含む非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。
・非上場株式の実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の監査手続を実施した。
‐一定額以上の投資額の銘柄について投資先企業の投資時の事業計画の達成状況に関して、当該事業計画と投資後の実績を比較した。
‐投資額の金額的重要性が高く、投資先企業の業績等が事業計画に対して悪化している銘柄について、投資時の事業計画の達成状況を踏まえ、投資時の超過収益力について毀損の有無に関する経営者の判断を評価するために、当該事業計画における将来の業績に関する見通しについて、会社が作成した評価検討資料を査閲し、関連部署への質問や最近の資金調達に用いられた事業計画との比較を実施した。
　また、重要な仮定である売上高及び営業利益を構成する重要な要素については、過去実績からの趨勢分析、監査人自らが入手した公表情報等を利用した分析、会社が作成した評価検討資料の裏付けとなる資料との照合を行い、当該仮定を評価した。
　加えて、会社グループが追加で投資を行った銘柄については、追加投資の意思決定に至った背景や会社グループ以外での増資引受の状況を理解するため、投資担当者への質問及び追加投資の意思決定に係る議事録の閲覧を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年９月26日グリーホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原科　博文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井　慎吾 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーホールディングス株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーホールディングス株式会社の2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価　会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2025年６月30日現在、貸借対照表に非上場株式473百万円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価　会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2025年６月30日現在、貸借対照表に非上場株式473百万円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2025年６月30日現在、貸借対照表に非上場株式473百万円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産7,149,000,000
未収入金1,473,000,000
その他、流動資産783,000,000
工具、器具及び備品（純額）225,000,000
有形固定資産1,770,000,000
無形固定資産4,000,000
投資有価証券8,354,000,000
繰延税金資産1,111,000,000