財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-25
英訳名、表紙&Do Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長 CEO　安藤　正弘
本店の所在の場所、表紙京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙075－229－3200（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
＜会社設立以前の沿革＞　1991年４月　当社代表安藤正弘が京都府向日市の三伸住販有限会社を譲受け不動産仲介業を開始　1992年４月　三伸住販有限会社を有限会社オリエントハウジングに商号変更　1997年１月　有限会社オリエントハウジングを株式会社オリエントハウジングに改組　1997年３月　京都市南区に、不動産開発事業を目的として有限会社アンドエマを設立　1998年７月　京都府向日市に、リフォーム事業を目的として株式会社安藤工務店(旧)を設立　1999年12月　株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更　2000年６月　有限会社アンドエマを株式会社安藤工務店に改組・商号変更　2002年３月　京都市中京区に、株式会社オリエントハウジングを移転　2002年11月　株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更　2002年12月　京都市中京区に、株式会社ハウジングスターを移転し中古住宅再生販売事業を開始　2003年９月　株式会社ハウジングスターにて不動産売買事業を開始　2005年２月　株式会社ハウジングスターをハウジングスター株式会社に商号変更　2005年12月 　アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に商号変更　2005年12月　株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更　2006年２月　株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始 ＜会社設立後の沿革＞2009年１月京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズとして設立2010年３月京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100％子会社として株式会社ハウスドゥ住宅販売(現：連結子会社)を設立2010年10月京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転2010年10月株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始2011年１月株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承2011年６月2011年６月株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズを株式会社ハウスドゥ(現：当社)に商号変更2011年10月東京都千代田区に、東京本部を開設2011年11月京都市中京区に、当社の100％子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現：連結子会社)を設立2011年12月株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社ＡＭＣに商号変更2012年２月本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動2012年２月京都市中京区に、当社の100％子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥローンサービス(現：連結子会社)を設立2013年６月資本金を１億円に増資2013年７月連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社ＡＭＣを吸収合併2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年10月株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更2017年５月株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更2019年２月タイ王国に合弁会社H-DO(THAILAND)Limitedを設立2019年８月小山建設グループ3社（埼玉県草加市）を子会社化2020年７月株式会社草加松原住建を株式会社ハウスドゥ・ジャパンに商号変更2021年１月「ハウスドゥ」ブランドコンセプト及びVIを一新2022年１月株式会社And Doホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行2023年３月タイ王国に「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ1号店オープン2024年７月株式会社ピーエムドゥを株式会社ハウスドゥ販売管理に商号変更2024年12月第一生命ホールディングス株式会社と資本業務提携2025年３月連結子会社である株式会社ハウスドゥ販売管理の賃貸事業の一部を事業譲渡
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。
)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「ＨＤ住販」という。
)、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（以下「ＨＤジャパン」という。
）、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「ＦＤ」という。
)、株式会社ハウスドゥ販売管理（以下「ＨＤ販売管理」という。
）、株式会社京葉ビルド（以下「京葉ビルド」という。
）の６社及び関連会社１社により構成されております。
各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。
フランチャイズ事業及び不動産流通事業につきましては、ＨＤ住販が展開しております。
不動産売買事業につきましては、当社およびＨＤジャパンが展開しております。
ハウス・リースバック事業につきましては、当社及びＨＤ販売管理並びに京葉ビルドが展開しております。
金融事業につきましては、ＦＤが展開しております。
リフォーム事業につきましては、ＨＤジャパンが展開しております。
　当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
(1)フランチャイズ事業　フランチャイズ事業は、当社グループのＨＤ住販がハウスドゥブランドでのフランチャイズ展開を行っております。
ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企業に対し、不動産売買仲介及び賃貸事業におけるノウハウ(集客戦略、ＩＴ戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様にとって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としております。
　当事業は、直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びに当社グループが実際に行う人材教育システムをそのまま提供できることから、不動産業者のみならず異業種からの新規参入においても安心して加盟できるシステムを構築しており、当事業開始以降、2025年６月30日現在において、異業種より新たに不動産業へ新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が約７割となっております。
また、不動産業向け基幹システム（ＤＯ　ＮＥＴＷＯＲＫ：物件・顧客などを管理）・Ｗｅｂサイト・教育研修・全国大会・店長の会・ｅ-ラーニングシステム等を充実させることにより、当社直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流がネットワークとして形成されており、これらも当事業の強みの一つであると考えております。

(2)ハウス・リースバック事業　ハウス・リースバック事業は、当社が、住みながら自宅を売却できる「ハウス・リースバック」サービスを展開しております。
お客様が所有されている物件を当社が買取り、賃貸借契約(毎月家賃が発生)を締結することで、当該物件に継続してお住みいただけるシステムであり、個人住宅のセールアンドリースバック商品です。
資産整理、資金調達のために、「不動産を売却する」という選択肢しかなかった従来の買取システムだけではなく「不動産を活かす」という発想のもとサービスを提供しており、安定的な賃料収入のインカムゲインに加え、将来的な売却によるキャピタルゲインを得られる事業であります。
(3)金融事業　金融事業は、当社グループのＦＤが、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を行っております。
自宅等を担保に融資を受けられるシニア専用ローン「リバースモーゲージ」は、高齢化が進む日本において、老後資金確保の手段の一つとして今後の需要拡大が見込まれております。
当事業では、全国に加盟店ネットワークを持ち、適正な査定及び不動産処分を行うことができる当社グループのＦＤが、同商品における不動産担保評価及び債務保証を行うことで、金融機関の同商品の提供促進及び市場への普及に努めております。
担保設定時の不動産調査料および債務保証による安定的なストック収益に加えて、将来的な担保不動産処分時にグループシナジーを活用した収益機会が得られる、高収益な事業モデルです。
　またその他に、不動産をお持ちで資金ニーズのある個人・法人向けに多様な不動産担保ローンを提供しております。
(4)不動産売買事業　不動産売買事業は、当社及びＨＤジャパンが、主として「家・不動産買取専門店」において中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産等の不動産を取得し、付加価値を付け、販売する事業を行っております。
　フランチャイズ加盟店を含めた不動産業者ネットワークや売主からの直接依頼により不動産仕入を行い、「土地」「新築」「中古住宅再生」など市場のニーズに即した商品に加工し販売を行っております。
当社グループは、不動産仲介業と不動産販売業が一体であり、売却希望のお客様(売り手)と購入希望のお客様(買い手)の双方の情報を把握していることから、市場に需要がある商品を見極め、仕入から販売まで一気通貫で対応することが可能となっているものと考えております。
(5)不動産流通事業　不動産流通事業は「不動産売買仲介事業」で構成されており、当社グループのＨＤ住販の直営店で不動産の売買仲介を行っております。
当事業では、インターネット、ホームページ等のＷｅｂ、新聞折り込み広告等に加え、店舗エリアを網羅し各戸へのチラシ配布を行うポスティングシステムなどの集客手法により、お客様のニーズに応じた最適な住まい探しをお手伝いしております。
また、インターネットと紙の媒体を融合し、異なった手法で不動産情報にアプローチされるお客様に対応することにより、更なる集客に繋げております。
　当事業における取引の機会を通じて、お客様へリフォーム、住宅建築、保険、並びに住宅ローンのファイナンシャルプランニング等の関連事業を当社グループ内にてワンストップで提供しております。
買取案件においては、不動産売買事業にて対応し、商品化した案件を不動産売買仲介事業にて販売するというシナジー効果も実現しております。
(6)リフォーム事業　リフォーム事業は、当社グループのＨＤジャパンが、原状回復のためのリフレッシュリフォーム、機能性やデザイン性など付加価値を付けたリフォーム、お引き渡し後のメンテナンスやお困りごとに対応するＤｏサポートサービスまで幅広い客層や価格帯に対応したリフォームを提供しております。
　当事業がお客様に選ばれる理由は、以下のようなものがあると当社グループは考えております。
すなわち、①標準仕様としてホームインスペクション(住宅検査)＋耐震診断を実施、②標準仕様として自然素材によるリフォームを実現、③女性プランナーとともに創る住まいの提案、④安心の保証制度の完備、⑤徹底した流通コストカットによる適正価格でのサービス提供、⑥直接発注によるこだわりの品質の実現、⑦数々のデザインコンテストでの受賞歴に裏付けされたデザイン力及び技術力、等であります。
リフォームの設計及び施工においては、補修、改築及び強度等の技術的要素のみならず、お客様個人の嗜好及びライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力し、サービスを提供することにより、お客様満足の向上に努めております。
(事業間の連携について)　直営店及びフランチャイズ加盟店での地域密着型の営業展開においては、当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様への丁寧なきめ細かいサービス提供や付加価値の高いサービス提供において重要であると認識しております。
フランチャイズ加盟店を含めた全国の店舗ネットワークにより、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、お客様層別の嗜好調査、並びに地域の店舗開発状況等のマーケティングが可能となっております。
また、これらにおいて収集した情報等を各事業に活用し事業シナジーが効いており、この直営店で実践するサービスのノウハウが、フランチャイズ事業のノウハウの礎になっております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ハウスドゥ住宅販売奈良県橿原市5フランチャイズ事業・不動産流通事業100債務保証設備の賃貸借役員の兼任あり株式会社フィナンシャルドゥ京都市中京区99金融事業100債務保証金融機関への保証事業に対する包括保証役員の兼任あり株式会社ハウスドゥ販売管理京都市下京区10ハウス・リースバック事業100設備の賃貸借役員の兼任あり株式会社京葉ビルド京都市下京区90ハウス・リースバック事業100債務保証設備の賃貸借役員の兼任あり株式会社ハウスドゥ・ジャパン（注）２京都市中京区3不動産売買事業・リフォーム事業100資金援助債務保証設備の賃貸借役員の兼任あり（持分法適用関連会社）H-DO（THAILAND）LimitedBangkok,Thailand（千タイバーツ）73,000その他49役員の兼任あり（その他の関係会社）第一生命ホールディングス株式会社（注）３東京都千代田区344,353国内保険事業・海外保険事業被所有15.70資本業務提携役員の兼任あり（予定）　
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
　　　２．株式会社ハウスドゥ・ジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　(1) 売上高 36,504百万円
(2) 経常利益 390百万円(3) 当期純利益 248百万円(4) 純資産額 3,871百万円(5) 総資産額 37,279百万円３．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)フランチャイズ事業103（17）ハウス・リースバック事業134（48）金融事業40（1）不動産売買事業136（17）不動産流通事業94（28）リフォーム事業46（11）全社(共通)110（27）合計663（149）
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(円)171(52)39.26年6ヶ月4,995,000 セグメントの名称従業員数（人）ハウス・リースバック事業66（28）不動産売買事業1（－）全社(共通)104（24）合計171（52） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者24.533.359.369.179.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱ハウスドゥ住宅販売16.714.350.562.1179.5㈱ハウスドゥ・ジャパン0.00.050.756.260.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、株式会社フィナンシャルドゥ、株式会社ハウスドゥ販売管理、及び株式会社京葉ビルドは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。
」という経営理念のもと、さまざまな社会問題解決を新たなビジネスチャンスと捉え、シニア向けサービスや不動産の有効活用により資金需要に対応した「不動産×金融×IT」の展開など、不動産サービスメーカーとして時代のニーズに即したソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされ続ける企業を目指しております。
「住まいのすべてを、スマートに。
」をスローガンとしたハウスドゥブランドを全国に展開し、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークを構築することで不動産情報のオープン化の推進と、お客様のより近くに、安心、便利なサービスを提供する窓口を創り出してまいります。
　そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。
　当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤を築くべく、2030年６月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しております。
成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中することで、注力事業のウェイトシフトにより事業ポートフォリオを再構築し、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指してまいります。
（3）目標とする経営指標　当社グループは、2030年６月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％、ROIC6％以上を目標にしております。
目標数値2024年６月期2025年６月期売上高経常利益率（％）10％以上5.14.5自己資本比率（％）30％以上21.625.6ROIC（％）６％以上3.42.6 （4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益により設備投資が後押しされ、賃金、雇用情勢の改善やインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな持ち直し基調を維持しました。
しかしながら、米国の関税政策が与える世界経済への影響など、引き続き十分留意する必要があります。
　当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策が解除されたことや原材料価格の高騰等により住宅価格が上昇基調にあり、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅ローン金利は低水準が維持されていることで住宅需要は底堅く推移しました。
　このような環境の下、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりと認識しております。
①　主要事業の強化と事業シナジーの強化　当社グループは、「全てのエリアにハウスドゥ　お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。
」をビジョンに、その窓口となる店舗ネットワークを全国に張り巡らせることを目指しております。
そして、住宅・不動産業界における社会的な問題やお客様の不便さを解決することを事業化し、全国の店舗ネットワークを通じてサービスを提供してまいります。
　全国に地域密着のフランチャイズチェーンを展開することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客嗜好等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、事業シナジーを強化することで事業基盤の拡大を図ってまいります。
②　ブランド戦略と首都圏への展開　当社グループは、タレントで元プロ野球選手の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用し、全国的にテレビＣＭを実施しており、お客様に安心・信頼のイメージを打ち出すとともに、とりわけ首都圏での認知度アップ・ブランド力向上を図り、フランチャイズ加盟店の増加に繋げております。
広告宣伝効果に加え、店舗数増加に伴うブランド価値や信用力向上効果もあり、フランチャイズ加盟検討企業の増加や、フランチャイズチェーン全体において、反響の増加に繋がっております。
出店余地の大きい首都圏への加盟開発強化をはじめ、更なるネットワークの増大を図り、ブランド力の向上を図ってまいります。
③　フランチャイズ加盟店開発強化　不動産業界は、情報サービス化の方向で業界再編が進んでおります。
大手はより規模を拡大し、住宅業界や建設資材関係大手も不動産業ネットワークを構築しようとする動きがあります。
公益財団法人不動産流通近代化センター発行の2025不動産業統計集（３月期改訂）によると、不動産業界はその90％超が従業員10名未満の中小零細企業であり、顧客の信頼を得るため、ブランドを必要とするニーズがあるものと考えます。
また、わが国の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基幹産業である不動産業に着目し、既存事業の強化や事業の多角化を目的とした異業種からの参入にも高いニーズがあります。
そのような中、当社グループは、テレビ・ラジオＣＭ等のメディア・ブランド戦略の実施と合わせて、更なるフランチャイズネットワークの拡大のために積極的な募集活動を進めてまいります。
　併せて、既存加盟店の業務支援サービス（特に教育・研修）の拡充とサービスレベルの向上を行い、加盟店の業績向上をアシストし、増店を推進してまいります。
一方で、フランチャイズネットワークのサービスレベルに達しない、あるいは達する見込みがない加盟店については、入れ替え等の施策を実施することでフランチャイズチェーン全体のサービスレベルの向上を図ってまいります。
④　販売用不動産の取得　当社グループは、直営店エリアでお客様のニーズのある仕入れをより強化し、販売、リフォーム、建築に繋げること、フランチャイズ加盟店情報を通じた仕入れに加え、不動産業者ネットワークの構築と、「家・不動産買取専門店」のブランドで直営店を出店し、売主からの直接仕入情報の収集や、地域不動産業者からの仕入れのルート構築を図っております。
多岐にわたる仕入情報のチャンネルを構築することで安定した販売用不動産の取得を可能にしており、特に中古住宅の買取再販を強化することで、既存住宅活性化に貢献するとともに、資本収益性の改善を図ってまいります。
⑤　リバースモーゲージ保証事業強化　当社グループは、全国ネットワークの査定力、販売力を活かしたリバースモーゲージ保証事業を展開しており、不動産調査料及び保証料の安定した収益に加えて、将来的な不動産処分時における収益機会獲得の可能性を有する収益性の高い事業として注力しております。
不動産を活用した高齢者の資金調達手段として今後の市場成長が見込まれるなか、リバースモーゲージの認知度拡大および利用促進に向け、新規金融機関との提携や既存提携金融機関における潜在顧客開拓を推進してまいります。
⑥　内部管理体制の強化当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、最も重要な経営課題の一つとして、2024年９月制定のコーポレートガバナンス・コードに沿って、積極的強化に取り組んでおります。
また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。
⑦　コンプライアンス体制の強化　当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、お客様の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。
ＣＣＯ（チーフコンプライアンスオフィサー）職を中心とし、日常業務における関連法令遵守の監督を徹底するとともに、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の定期的開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定等を行ってまいります。
また、社内啓蒙活動を実施し、厳正な管理による企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。
⑧　資本収益性の改善　当社グループは、持続的な企業価値向上を図るうえで、資本収益性（ＲＯＩＣ）の改善を重要な経営課題と位置づけております。
成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に経営資源を集中させることで、強固な事業基盤の構築と利益率の改善を推進してまいります。
　あわせて、中古買取再販事業の強化による資本回転率の向上に加え、安定的なキャッシュ・フローの確保を通じた財務レバレッジの適正化を進め、経営資源の最適配分を実現してまいります。
⑨　人材採用育成の強化　当社グループが手掛ける各事業を拡大する上で、人的サービスの占める割合は高く、当社グループは人材を最も重要な経営資源として位置付け、他社との差別化の源泉と捉えて、採用・育成体制を強化しております。
採用においては、将来の中核を担う人材として、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒社員の採用を行い、早期に戦力化を図るために効果的な教育研修を実施してまいります。
　また、成長を加速するために、即戦力となるキャリア人材の採用も積極的に拡充してまいります。
育成においては、階層別研修制度や資格支援制度も整備し、社員の自律的成長を後押ししております。
さらに、営業部門、管理部門に限らず、すべての職種において時短勤務制度や育児・介護休暇制度などのワークライフバランス制度を導入し、ライフステージに応じた柔軟な働き方を支える環境整備に努めてまいります。
⑩　第一生命ホールディングス株式会社との業務提携　当社は、2024年12月に、第一生命ホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。
本提携は、両社の経営資源を相互に活用し、良好な住環境の確保や不動産を活用した金融サービスの発展に資する中長期的な取り組みを推進することで、両社の事業拡大及び企業価値の向上を図ることを目的としております。
　今後は、両社のグループ会社における不動産・金融・生活関連サービス分野において協業を進め、事業収益の拡大及び企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、企業理念に「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末永い繁栄と更なる幸福を追求します。
」を掲げており、社会全体の持続可能な発展に寄与することが、当社グループの長期的な成長及び企業価値の向上につながると認識しております。
フランチャイズネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスの提供を通じて、既存住宅市場の活性化や空き家の増加抑制、老後資金の確保などさまざまな社会課題解決に貢献し、事業拡大に取り組んでまいりました。
このような背景のもと、当社グループでは、持続可能な社会と企業の成長の両立を目指し、社会的関心度と事業影響度による評価をもとに、サステナビリティ委員会での議論を経て、取締役会において下記のとおり重要課題（マテリアリティ）を特定しています。
今後も、事業活動を通じて環境・社会・ガバナンス（ESG）に関連する課題解決に貢献してまいります。
マテリアリティ主な取組内容ガバナンス強化・コーポレートガバナンス強化（取締役会の実効性強化等） ・コンプライアンス推進 ・リスク管理の強化人的資本価値の向上・働きがいと従業員のエンゲージメント向上（新卒・キャリア採用、人材育成） ・働き方改革の推進（健康経営、有給休暇取得促進、両立支援等）環境負荷の軽減・既存住宅流通の活性化等を通じたCO2排出量削減不動産を活用した社会課題解決・不動産を活用した高齢化社会の資金ニーズ解決 ・空き家の増加抑制への貢献不動産業界の進歩への貢献・既存住宅流通の活性化 ・住宅市場のオープン化 ・お客様のより近くに安心、便利な窓口を作り出す (1）ガバナンス　当社グループの中長期的な企業価値向上及び持続的成長と、事業活動を通じた持続可能な社会づくりに貢献していくため、サステナビリティ委員会を設置しております。
本委員会の主な役割は、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）の特定と解決、リスク・収益機会の特定、経営計画と連動させた取り組みの推進であります。
本委員会の委員長は代表取締役会長 ＣＥＯが務め、委員は取締役会が選出したメンバーにより構成しております。
また、本委員会は社内全部署・グループ各社と連携し、サステナビリティへの取り組みを展開・推進します。
本委員会にて検討された課題は取締役会へ報告することで、取締役会が本委員会を監督する体制となっております。
(2）リスク管理全社的なリスク管理に関して適切な管理・運営を行うため「リスク管理規程」を制定し、代表取締役会長を委員長、取締役（監査等委員である取締役を除く）を委員としたリスク管理委員会を設置しております。
当委員会は、当社グループの事業に関わるリスクの抽出・評価結果を毎期確認し、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を立案・協議・承認しています。
　気候変動による事業環境の変化に伴うリスクや自然災害に伴うリスクなど、サステナビリティ委員会で特定したリスク・収益機会のうちリスクに関する内容は、リスク管理委員会に連携し、審議、対応策の検討について協働しています。
また、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会の審議内容は、取締役会へ報告しています。
(3）戦略　当社グループは、気候変動を含む環境保全への対応が社会や当社グループの持続的成長へ影響を及ぼすリスク並びに事業機会の創出・競争力の向上の機会であることを認識しています。
グループ全社で環境に配慮した経営を推進し、事業活動を通じての気候変動への対応や脱炭素社会に向けての活動を TCFD（Task Force on Climate-Related Financial disclosures)提言に沿った情報開示として進めるとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
　当社グループでは、サステナビリティ委員会にて国土交通省が公表する「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を参照し、1.5℃シナリオと4℃シナリオを前提に、気候変動のリスクと機会がもたらす事業活動への影響を検討しました。
今後、分析・検討を進め、リスクと機会がもたらす財務への影響や、対応策を組み込んだ事業戦略を構築してまいります。
分類影響項目事業への影響移行リスク炭素税導入等によるコスト増加・カーボンプライシングによる資材コストの上昇・事業活動の維持に必要なコスト全般の上昇環境建築物規制導入による対応コスト増加による需要の低下・建築物への環境規制強化に対応した資材や設備選択による建築コスト上昇・建築コスト上昇に伴う需要の低下新技術・設備への切替コストの増加・保有物件の環境対応によるコスト増加環境対応の遅れ・未対応に伴う評価・価値の低下・環境対応への遅れによる顧客評価の低下・新技術・設備への非対応物件の建物価値の低下物理リスク自然災害の激甚化による建物損壊・事業停止リスク増・災害発生時の被害額／復旧コストの増加・台風、洪水、集中豪雨などを原因とする現場作業の中断による工期の遅延・追加コストの発生平均気温の上昇による操業コスト増加・操業対応費の増加（夏季の建築現場の気温上昇対策コストなど）・夏季の建築現場の生産性低下機会環境認証不動産の需要増加・環境認証に適合した建物への選好の高まりに伴う新築・建替え需要の増加環境対応技術革新による設備関連コストの低下・保有物件の環境関連設備の更新・管理・運用コストの減少（太陽光パネル・建材など） (4）人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループは、「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末長い繁栄と更なる幸福を追求します。
」を企業理念に掲げており、各事業を拡大する上で人的サービスの占める割合は高く、人材を最も重要な経営資源として位置付けております。
不動産情報のオープン化を目指し、「すべてのエリアにハウスドゥ。
お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。
」をビジョンとする当社グループでは、下記の素質を持つ人材を必要としています。
・社会に貢献すること、他者の役に立つことにやりがいを感じる・現状に満足することなく、自らが率先して変革の機運をもたらすことができる・当たり前のことを当たり前に継続できる実直さを持っている・変化に柔軟に対応し、目標を達するまで努力と成長を続けることができる 　将来の中核を担う人材確保に向けては潜在能力の高い新卒採用に加えて、即戦力となるキャリア採用も積極的に行っており、当社グループにおける成長強化事業の中でも、事業拡大において特に人的リソースを必要とする不動産売買事業を中心に人員を重点的に配置し、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において、中核人材の登用等における多様性の確保は重要課題であるとの認識のもと、人材採用及び育成の強化に努めております。
　また、当社グループでは、人材の成長が企業の成長ととらえ、従業員のやりがい・働きがいのある職場づくりに向けて定期的にエンゲージメントサーベイを実施しております。
「個々の成長を促進させるキャリア開発」「人事評価の納得性向上」「企業理念・組織風土の継承」を強化すべく、個々の成長支援に向けた各階層のキャリアマップの再整備、学習機会の強化や人事評価の基準の見直しなど、人事施策の改善に活用しております。
①人材の育成方針　当社グループでは、理念の実践とビジョンの実現に向けた人材の採用・育成を目的に、社員情報の蓄積及び見える化を推進し、従業員一人ひとりの適性に合わせたキャリア形成と能力開発をサポートすることで、その適性や能力、成長に合わせて活躍できる職場を目指しております。
　OJTでの研修の実施や階層に応じて社内外の研修を積極的に活用し、知識の習得による専門性の向上に加えて、当社グループの従業員として高い倫理観を備えた人材の育成を図るべく、グループステートメントやコンプライアンス・マニュアルの策定、周知及び各種研修の実施によりコンプライアンス意識の醸成に努めております。
また、社内公募等によるキャリアアップ制度により、従業員のキャリア形成と当社グループの成長促進に向けた取り組みを行っております。
②社内環境整備に関する方針　当社グループでは、人々の暮らしの夢を叶える担い手として、まずは社員がそれぞれのライフステージにおいて豊かな人生を送り、仕事において最大限の能力を発揮できる環境の整備を促進しています。
状況に応じた時短勤務制度や介護休暇、看護休暇など様々な休暇制度によりそれぞれのライフステージやダイバーシティに対応し、さらに、それをサポートする周囲の社員双方にとっても働きやすい職場環境の整備や制度の導入を推進しています。
また、年に1回の社員満足度アンケートを実施し、様々な意見をもとに安心して働きやすい職場環境を目指し取り組んでおります。
③当社グループにおける指標及び目標指標2024年６月期末（実績）2025年６月期末（実績）2028年3月（目標）係長職以上の女性割合18.6％23.0％25％以上管理職に占める女性割合12.7％15.5％20％以上男性の育児休業取得率8.3％21.4％50％以上
戦略 (3）戦略　当社グループは、気候変動を含む環境保全への対応が社会や当社グループの持続的成長へ影響を及ぼすリスク並びに事業機会の創出・競争力の向上の機会であることを認識しています。
グループ全社で環境に配慮した経営を推進し、事業活動を通じての気候変動への対応や脱炭素社会に向けての活動を TCFD（Task Force on Climate-Related Financial disclosures)提言に沿った情報開示として進めるとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
　当社グループでは、サステナビリティ委員会にて国土交通省が公表する「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を参照し、1.5℃シナリオと4℃シナリオを前提に、気候変動のリスクと機会がもたらす事業活動への影響を検討しました。
今後、分析・検討を進め、リスクと機会がもたらす財務への影響や、対応策を組み込んだ事業戦略を構築してまいります。
分類影響項目事業への影響移行リスク炭素税導入等によるコスト増加・カーボンプライシングによる資材コストの上昇・事業活動の維持に必要なコスト全般の上昇環境建築物規制導入による対応コスト増加による需要の低下・建築物への環境規制強化に対応した資材や設備選択による建築コスト上昇・建築コスト上昇に伴う需要の低下新技術・設備への切替コストの増加・保有物件の環境対応によるコスト増加環境対応の遅れ・未対応に伴う評価・価値の低下・環境対応への遅れによる顧客評価の低下・新技術・設備への非対応物件の建物価値の低下物理リスク自然災害の激甚化による建物損壊・事業停止リスク増・災害発生時の被害額／復旧コストの増加・台風、洪水、集中豪雨などを原因とする現場作業の中断による工期の遅延・追加コストの発生平均気温の上昇による操業コスト増加・操業対応費の増加（夏季の建築現場の気温上昇対策コストなど）・夏季の建築現場の生産性低下機会環境認証不動産の需要増加・環境認証に適合した建物への選好の高まりに伴う新築・建替え需要の増加環境対応技術革新による設備関連コストの低下・保有物件の環境関連設備の更新・管理・運用コストの減少（太陽光パネル・建材など）
指標及び目標 ③当社グループにおける指標及び目標指標2024年６月期末（実績）2025年６月期末（実績）2028年3月（目標）係長職以上の女性割合18.6％23.0％25％以上管理職に占める女性割合12.7％15.5％20％以上男性の育児休業取得率8.3％21.4％50％以上
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4）人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループは、「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末長い繁栄と更なる幸福を追求します。
」を企業理念に掲げており、各事業を拡大する上で人的サービスの占める割合は高く、人材を最も重要な経営資源として位置付けております。
不動産情報のオープン化を目指し、「すべてのエリアにハウスドゥ。
お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。
」をビジョンとする当社グループでは、下記の素質を持つ人材を必要としています。
・社会に貢献すること、他者の役に立つことにやりがいを感じる・現状に満足することなく、自らが率先して変革の機運をもたらすことができる・当たり前のことを当たり前に継続できる実直さを持っている・変化に柔軟に対応し、目標を達するまで努力と成長を続けることができる 　将来の中核を担う人材確保に向けては潜在能力の高い新卒採用に加えて、即戦力となるキャリア採用も積極的に行っており、当社グループにおける成長強化事業の中でも、事業拡大において特に人的リソースを必要とする不動産売買事業を中心に人員を重点的に配置し、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において、中核人材の登用等における多様性の確保は重要課題であるとの認識のもと、人材採用及び育成の強化に努めております。
　また、当社グループでは、人材の成長が企業の成長ととらえ、従業員のやりがい・働きがいのある職場づくりに向けて定期的にエンゲージメントサーベイを実施しております。
「個々の成長を促進させるキャリア開発」「人事評価の納得性向上」「企業理念・組織風土の継承」を強化すべく、個々の成長支援に向けた各階層のキャリアマップの再整備、学習機会の強化や人事評価の基準の見直しなど、人事施策の改善に活用しております。
①人材の育成方針　当社グループでは、理念の実践とビジョンの実現に向けた人材の採用・育成を目的に、社員情報の蓄積及び見える化を推進し、従業員一人ひとりの適性に合わせたキャリア形成と能力開発をサポートすることで、その適性や能力、成長に合わせて活躍できる職場を目指しております。
　OJTでの研修の実施や階層に応じて社内外の研修を積極的に活用し、知識の習得による専門性の向上に加えて、当社グループの従業員として高い倫理観を備えた人材の育成を図るべく、グループステートメントやコンプライアンス・マニュアルの策定、周知及び各種研修の実施によりコンプライアンス意識の醸成に努めております。
また、社内公募等によるキャリアアップ制度により、従業員のキャリア形成と当社グループの成長促進に向けた取り組みを行っております。
②社内環境整備に関する方針　当社グループでは、人々の暮らしの夢を叶える担い手として、まずは社員がそれぞれのライフステージにおいて豊かな人生を送り、仕事において最大限の能力を発揮できる環境の整備を促進しています。
状況に応じた時短勤務制度や介護休暇、看護休暇など様々な休暇制度によりそれぞれのライフステージやダイバーシティに対応し、さらに、それをサポートする周囲の社員双方にとっても働きやすい職場環境の整備や制度の導入を推進しています。
また、年に1回の社員満足度アンケートを実施し、様々な意見をもとに安心して働きやすい職場環境を目指し取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③当社グループにおける指標及び目標指標2024年６月期末（実績）2025年６月期末（実績）2028年3月（目標）係長職以上の女性割合18.6％23.0％25％以上管理職に占める女性割合12.7％15.5％20％以上男性の育児休業取得率8.3％21.4％50％以上
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 外部環境について①　法的規制について　当社グループは、不動産業及び建設業並びに金融業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築士法」、「貸金業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。
当社においては宅地建物取引業免許及び建設業許可について、子会社の株式会社ハウスドゥ・ジャパンにおいては、宅地建物取引業免許、建設業許可及び建築士事務所登録について、子会社の株式会社ハウスドゥ住宅販売及び株式会社ハウスドゥ販売管理並びに株式会社京葉ビルドにおいては、宅地建物取引業免許について、子会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいては、宅地建物取引業免許、貸金業登録について、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。
現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、宅地建物取引業免許及び建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。
当社グループでは法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(当 社)許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣(３)第8077号2025年12月14日不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等)一般建設業許可京都府知事京都府知事許可(般－3)第43402号2027年２月20日建設業に関する５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員又は同等以上の能力を有する常勤役員が一人もいなくなった場合等は許可の取消(建設業法第29条) (㈱ハウスドゥ住宅販売)許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣(４)第8007号2030年６月25日不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等) (㈱フィナンシャルドゥ)許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣(２)第9544号2029年５月16日不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等)貸金業登録近畿財務局長近畿財務局長（３）第00818号2026年９月11日名義貸し、暴力団員等の使用の禁止等に該当した場合は登録の取消(貸金業法第24条の６の５) (㈱ハウスドゥ販売管理)許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣(２)第9324号2028年２月22日不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等) (㈱京葉ビルド)許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消事由宅地建物取引業免許京都府知事京都府知事(１)第14794号2029年３月７日不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等) (㈱ハウスドゥ・ジャパン)許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣(１)第9821号2025年11月19日不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等)一般建設業許可国土交通大臣国土交通大臣許可(般－３)第28113号2026年４月14日建設業に関する５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員又は同等以上の能力を有する常勤役員が一人もいなくなった場合等は許可の取消(建設業法第29条)一般建設業許可国土交通大臣国土交通大臣許可（般－４）第28113号2027年12月12日建設業に関する５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員又は同等以上の能力を有する常勤役員が一人もいなくなった場合等は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録京都府知事京都府知事登録06Ａ第03661号2029年５月７日虚偽又は不正の事実に基づく登録又は開設者が絶対的登録拒否事由に該当した場合等は登録の取消(建築士法第26条)一級建築士事務所登録京都府知事京都府知事登録04Ａ第03341号2026年12月31日虚偽又は不正の事実に基づく登録又は開設者が絶対的登録拒否事由に該当した場合等は登録の取消(建築士法第26条) ②　住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇、並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合等には、住宅購入予定者の購入意欲を減退させる可能性があります。
また、金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化があった場合には、新規の販売用不動産及び事業用地の取得が困難になる場合があります。
さらには、人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における人口及び世帯数が減少局面に入った場合には、国内における住宅需要の減少要因となる可能性があります。
これら経済情勢等が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記経済情勢の変化は、事業用地、事業用不動産の購入代金、材料費、施工費、並びに販売期間の長期化に伴う販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、成長強化事業の伸長に経営資源を集中し、収益力の向上に努めております。
③　自然災害等について 地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループにおいて、被災した自社保有資産の修理に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があるため、当社グループでは、リスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。
また、社会インフラの大規模な損壊等により、建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、代替調達ルート等の対応策を整えておりますが、当社グループが推進中の不動産プロジェクトの完成引き渡しの遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　競合について 当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これら事業者との競合が生じております。
当社グループは、「私たちは日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる“住まいの新しい流通システム”を築きます。
」というブランド理念のもと、「全てのエリアにハウスドゥ　お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。
」をビジョンに直営店・フランチャイズチェーンにおいて事業展開しております。
今後においては、各地域において、直営店を核に、地域密着型店舗展開の強化、メディア戦略、知名度向上、並びに協力業者とのネットワークの構築強化等によりブランド力の向上を図り、首都圏を含めフランチャイズ加盟店の増加を図ること等により、より多くの、さらに広域のお客様の満足の向上に努めてまいります。
「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。
」という経営理念に基づき、当社グループの直営店が行う、不動産売買仲介業を基盤とし、「住まいのワンストップサービス」をグループにてお客様に提供できること、「ハウス・リースバック事業」や「リバースモーゲージ保証事業」のように、住宅・不動産業界の問題点やお客様の不便さを解決することを事業化してサービス提供を可能にするところが当社グループの強みであると考えており、不動産売買仲介業の持つ、シナジー効果・可能性をフランチャイズ加盟店へ広げてまいります。
しかしながら、同業他社においては、当社グループが推進中の各事業と比較して、資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　代位弁済の増加リスクについて　金融事業にて提供するリバースモーゲージ保証は、保証委託者の債務不履行が発生した場合、金融機関に対して代位弁済を行います。
担保不動産の市場での価値と流動性を十分に考慮し、保証額の設定を行っておりますが、将来的に不動産市場の悪化により著しく地価が下落し、担保不動産の価値が目減りすることで担保不足となる保証債権が発生する可能性があります。
また、顧客の返済能力の低下により返済が困難になった場合、担保不動産の売却により貸付債権の回収を行いますが、売却価格が融資残高を下回った場合や売却が出来なかった場合には貸倒れが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　感染症拡大リスクについて　当社グループでは、感染症予防対策の周知徹底や時差出勤及びテレワークの導入等の他、会議及び面談のオンライン化、ITツールの活用、デジタルシフトの推進を行っております。
しかしながら、世界的規模での感染症の流行による営業活動の制限や業務の停滞等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が有ります。

(2) 事業展開について①　営業地域について　当社グループは、2025年６月30日現在、京都本店、東京本社のほか、直営店28店舗を配置しており、これらを中心に全国725店舗のフランチャイズチェーンを展開しております。
今後とも首都圏を中心に主要なエリアに積極的にチェーンネットワークを拡大してまいります。
当社グループは、これら店舗網において収集・蓄積した地域特性・市場動向・お客様ニーズ等の情報及び集客データをグループ全体で総合的に活用することにより、ＩＴでの情報とリアルの各地域密着型店舗を融合した事業を展開しております。
しかしながら、これらの事業展開にあたり、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地域の競合する同業他社の動向、住宅不動産市況の低迷、地域的な景況感悪化、並びに天災地変等による地域的景況感悪化等が生じた場合には、当社グループ及び加盟店の出店計画に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、その経営成績、財務内容、並びにフランチャイズチェーン全体の状況を見据えたうえで、バランスを図り事業展開をしてまいります。
将来において、現在と同様のスピードを持った事業展開を図ることができる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　建築等外部委託業者の活用について 当社グループのリフォーム事業及び不動産売買事業にて提供するリフォーム・新築サービス及び分譲商品の開発等においては、当社グループが分譲物件・商品・サービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。
外部委託業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、協力業者会の定期開催を行い、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しておりますが、必ずしもそれら外部委託業者に対する当社グループのコントロールが十分である保証はなく、外注先においてトラブルが発生した場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　フランチャイズ方式について フランチャイズ事業は、不動産売買仲介事業及び不動産賃貸仲介・管理事業をフランチャイズ方式で行っており、フランチャイズ加盟店舗数の順調な増加がその成功の鍵になると考えております。
当社グループがフランチャイズ加盟店に対して優良なサービスを維持できなくなった場合、もしくは他社が当社グループ以上のサービスを行い、フランチャイズ加盟店が当該他社ブランドへ流出した場合、又は一部のフランチャイズ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等があり、当社グループのフランチャイズ事業全体のイメージダウンとなった場合、或いはフランチャイズ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、フランチャイズ加盟店舗数の減少又は伸び悩みが生じること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　システムについて 当社グループにおいて、システム開発は事業基盤の維持・拡充と深く関係しており、フランチャイズ加盟店が必要とするシステムを開発し提供することは、重要な経営課題であると考えております。
当社グループは、今後ともシステム環境の維持・向上のために、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシステム購入等により確保していく方針でありますが、新システムの開発、購入等には多額のコストが必要となる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に当社グループは、コンピュータシステム及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサービスの中断等により、当社が損害を被り、又はフランチャイズ加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、その結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのＷｅｂサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当該Ｗｅｂサイト自体の信用を失うことになり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　販売物件等に係る品質管理等について 当社グループにおいて開発・分譲・販売等を行う不動産物件については、その品質管理を重視した事業展開を行っており、耐震構造計算、土壌汚染、アスベスト及び建材の耐火性能等については第三者機関の検査等を含むチェック体制を構築しております。
なお、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はないものと認識しております。
しかしながら、住宅瑕疵担保履行に対応した保険には加入しておりますものの、賠償すべき補償額の全額を当該保険によりカバーできるとは限らず、今後において、当社グループが供給する物件について、上記事項を含む何らかの瑕疵が生じた場合には、損害賠償請求の発生、並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、関連する法規制等が強化された場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制について①　内部管理体制について 当社グループは、2025年６月30日現在、従業員が663名となっております。
当社グループの内部管理体制は、現在の組織規模に応じたものとなっており今後、更なる事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な成長事業への人員シフトと人員増強に努める方針ではありますが、当社グループが事業規模の拡大に対して、適切かつ十分な人員の確保、増強ができなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
②　人材確保について 不動産業界においては、専門的知識が必要なため、一般的には業界経験のある人物を中途採用する企業が多い中、当社グループは、企業理念・経営理念の浸透の徹底を図るため、新卒者採用を主体とした人材採用を実践しており、事業の拡大による経験者の中途採用は補完的に行っております。
当社グループは、当該企業理念・経営理念の浸透による教育・育成方針の徹底及び実践により、現時点において当社グループが求める人材についての育成が進み、一定の成果が出ているものと考えており、当該育成スタイルをフランチャイズ加盟店にも提供し当社グループ理念の浸透を図っております。
これが競合他社との差別化要素の一つとなっているものと認識しております。
　しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することから、人材採用と人材育成のスピードが事業規模に見合わない場合、又は現在在籍している人材が何らかの理由により外部に流出していく場合等には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　特定の人物への依存について 当社グループの創業者であり、代表取締役会長ＣＥＯを務める安藤正弘は、当社グループの事業を推進するに当たり、経営方針及び経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、その事業化及び事業推進に至るまで重要な役割を担っております。
当社グループでは、グループ内外における継続的な教育研修を通じた従業員の能力の向上、ノウハウ・情報の共有化、各部門の人材の充実、並びに各種業務規程の整備・マニュアル化による組織的運営を行うこと等に努めておりますが、安藤正弘が何らかの理由により当社グループの経営者としての業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 財政状態及び経営成績の変動等について①　物件工事の進行度合等による業績の変動について 当社グループのリフォーム事業及び不動産売買事業の一部の請負工事においては、建物の建築工事の進行度合に応じて売上計上されますが、天災地変、事故、世界的な感染症の流行などその他予期し得ない要因による工期遅延等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　有利子負債への依存度 当社グループは、事業用地又は販売用不動産の取得及びハウス・リースバック事業の物件取得、金融事業の営業貸付金等の運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。
当社グループの連結有利子負債残高は、2025年６月末現在47,948百万円であり、前年同月末に比べて6,978百万円減少しておりますが、総資産に占める有利子負債依存度の比率は66.6％となっております。
従って、現在の金利水準が著しく変動した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　個人情報保護について 当社グループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しており、個人情報取扱事業者に該当しております。
当社グループとしては、フランチャイズ加盟店を含め、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しております。
　しかしながら、不測の事態により、個人情報が流出するような事態となった場合等には、当社グループの信用失墜による売上高の減少、又は損害賠償による費用発生等の可能性が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　訴訟等の可能性について 当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法、建設業法、並びにその他関連法令を順守した営業活動を推進しておりますが、お客様又はフランチャイズ加盟店との認識の齟齬その他に起因して、販売又は仲介物件、もしくはフランチャイズ契約等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。
当社グループにおいては、弁護士等の関与の下、必要な協議・対応・手続を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。
しかしながら、今後において、これらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼低下、並びに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益により設備投資が後押しされ、賃金、雇用情勢の改善やインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな持ち直し基調を維持しました。
しかしながら、米国の関税政策が与える世界経済への影響など、引き続き十分留意する必要があります。
　当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策が解除されたことや原材料価格の高騰等により住宅価格が上昇基調にあり、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅ローン金利は低水準が維持されていることで住宅需要は底堅く推移しました。
　このような状況の下、当社グループにおきましては、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めてまいりました。
フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。
a．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,595百万円減少し、71,973百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,797百万円減少し、53,520百万円となりました。
　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加し、18,453百万円となりました。
b．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高は64,735百万円(前期比4.2％減)、営業利益は2,620百万円(同27.0％減)、経常利益は2,943百万円(同14.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,341百万円(同5.5％減)となりました。
　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（2025年６月30日現在） セグメント名称売上高（百万円）内容フランチャイズ事業3,121新規加盟契約数 125件、累計加盟店舗数 725店舗新規開店店舗数 84店舗、累計開店店舗数 624店舗ハウス・リースバック事業19,400新規物件取得数 854件、累計保有物件数 558件売却件数 883件金融事業558リバースモーゲージ新規保証件数 504件、リバースモーゲージ累計保証件数 2,008件不動産売買事業38,396取引件数 1,187件不動産流通事業1,057仲介件数 1,504件リフォーム事業2,200契約件数 1,326件完工件数 1,401件その他事業－海外事業に係る各種取引合　計64,735－ （フランチャイズ事業）　フランチャイズ事業では、店舗ネットワークのさらなる拡大に向け、開発余力の大きい都市部エリアをはじめとして、新規加盟開発活動に注力いたしました。
店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝及び人材投資により、特に大阪府下を中心とした近畿エリアでの新規加盟獲得が順調に進み、当連結会計年度における新規加盟契約は125件、累計加盟店舗数は725店舗となりました。
　また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を図ってまいりましたが、都市部の新規加盟増加によりテナント選定など開店準備に時間を要していることなどにより当連結会計年度における新規開店店舗数は84店舗、累計開店店舗数は624店舗となりました。
　その結果、セグメント売上高は3,121百万円(前期比0.9％減)、セグメント利益が1,920百万円(同4.5％減)となりました。
（ハウス・リースバック事業）　ハウス・リースバック事業では、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法として顧客へのサービス提供に努めてまいりましたが、他社リースバックに関する一部報道によるレピュテーションの低下を鑑みて仕入契約件数を抑制し、それに伴いファンドへの譲渡件数も減少いたしました。
当連結会計年度におきましては、854件を新規に取得し、883件をファンドや不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分したことにより、当期末時点で累計保有物件数は558件となりました。
　その結果、セグメント売上高は19,400百万円(前期比25.4％減)、セグメント利益が2,264百万円(同29.4％減)となりました。
（金融事業）　金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かしたリバースモーゲージ保証事業の拡大に注力し、認知度拡大及び利用促進に向けた提携金融機関の開拓及び連携強化に努めてまいりました。
老後の生活資金の確保や住宅ローンの借り換え、介護付き住宅の購入資金など多様なシーンで活用されており、首都圏を中心として新規保証の獲得が進んだことで、当連結会計年度における新規保証件数は504件となり、累計保証件数は2,008件、累計保証残高は28,178百万円となりました。
　その結果、セグメント売上高は558百万円(前期比19.7％増)、セグメント利益が179百万円(同70.7％増)となりました。
（不動産売買事業）　不動産売買事業では、不動産売買仲介直営店との連携等により仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化による販売の促進に努めてまいりました。
大型案件の売却が進んだことや、住宅需要が堅調を維持しており、注力する中古住宅再販など住宅系の仕入および売却が伸長したことで、当連結会計年度における取引件数は1,187件（前期比18.1％増）となりました。
　その結果、セグメント売上高は38,396百万円(前期比11.6％増)、セグメント利益が2,031百万円(同14.9％減)となりました。
（不動産流通事業）　不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っております。
ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってまいりました。
注力事業への人員シフト、店舗統合等のため事業規模は縮小しておりますが、住宅ローンが低金利を維持していることで実需は底堅く、既存店舗の業績は安定して推移したことにより当連結会計年度における仲介件数は1,504件（前期比13.7％減）となりました。
　その結果、セグメント売上高は1,057百万円(前期比3.8％減)、セグメント利益が511百万円(同11.4％減)となりました。
（リフォーム事業）　リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントの開催やショールーム活用などの集客による顧客獲得に努めてまいりました。
当連結会計年度における契約件数は1,326件（前期比13.6％減)となり、完工件数は1,401件(同8.8％減)となりました。
　その結果、セグメント売上高は2,200百万円(前期比9.8％減)、セグメント利益が257百万円(同9.8％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,330百万円減少し、7,852百万円になりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、7,522百万円(前連結会計年度は7,440百万円の獲得)となりました。
　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,655百万円の計上に加え、棚卸資産の減少額6,799百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動の結果使用した資金は、735百万円(前連結会計年度は1,309百万円の使用)となりました。
　主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出695百万円及び投資有価証券の取得による支出416百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動の結果使用した資金は、8,116百万円(前連結会計年度は6,366百万円の使用)となりました。
　主な増加要因は、短期借入金の純増額975百万円及び長期借入れによる収入14,713百万円であります。
　主な減少要因は長期借入金の返済による支出21,748百万円及び社債の償還による支出1,118百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b．受注実績　当連結会計年度におけるリフォーム事業セグメントの受注実績は次のとおりであります。
なお、フランチャイズ事業セグメント、ハウス・リースバック事業セグメント、金融事業セグメント、不動産流通事業セグメントにおいては受注が存在していないため、不動産売買事業セグメントにおいては金額的重要性が乏しいため、記載しておりません。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)リフォーム事業2,16089.487386.2 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称売上高(百万円)前期比(％)フランチャイズ事業3,12199.1ハウス・リースバック事業19,40074.6金融事業558119.7不動産売買事業38,396111.6不動産流通事業1,05796.2リフォーム事業2,20090.2その他事業－－合計64,73595.8　
(注) セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等財政状態　　　(資産合計)　当連結会計年度末における総資産は71,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,595百万円の減少となりました。
　主な増加要因は、棚卸資産の流動化及び匿名組合投資利益の計上に伴い投資有価証券が1,186百万円増加したことによるものであります。
　主な減少要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件減少に伴い棚卸資産が3,513百万円減少したことによるもの、また、不動産売買事業における保有物件について、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更等により有形固定資産が3,141百万円減少したことによるものであります。
　　　(負債合計)　当連結会計年度末における負債は53,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,797百万円の減少となりました。
　主な増加要因は、短期借入金が865百万円増加したことによるものであります。
　主な減少要因は、長期借入金が6,888百万円、社債が804百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　　　(純資産合計)　当連結会計年度末における純資産は18,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,202百万円の増加となりました。
　主な増加要因は、ストックオプションの権利行使により資本金及び資本剰余金が11百万円それぞれ増加したこと及び当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,341百万円増加したことによるものであります。
　主な減少要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が855百万円減少したことによるものであります。
経営成績　　　(売上高)　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して2,844百万円減少の64,735百万円(前連結会計年度比4.2％減)となりました。
これは主として、不動産売買事業の売上高が3,979百万円増加したものの、ハウス・リースバック事業の売上高が6,605百万円減少したことによるものであります。
　　　(売上原価、売上総利益)　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して949百万円減少の50,195百万円(前連結会計年度比1.9％減)となりました。
これは主として、売上高増加に連動して不動産売買事業で4,396百万円増加したものの、ハウス・リースバック事業で5,223百万円減少したことによるものであります。
　以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、14,539百万円(同11.5％減)となりました。
　　　(販売費及び一般管理費、営業利益)　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して928百万円減少の11,919百万円(前連結会計年度比7.2％減)となりました。
これは主として、ハウス・リースバック事業の抑制に伴い広告宣伝費が562百万円、租税公課が195百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、2,620百万円(同27.0％減)となりました。
　　　(営業外収益、営業外費用、経常利益)　当連結会計年度の営業外収益は、匿名組合投資利益及び還付消費税等の計上により1,287百万円となりました。
また、営業外費用は、支払利息等の計上により964百万円となりました。
　以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は2,943百万円(前連結会計年度比14.9％減)となりました。
　　　(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)　当連結会計年度の特別利益は、事業譲渡益の計上等により796百万円となりました。
また、当連結会計年度の特別損失は、営業所の移転や閉店等に伴う固定資産除却損及び固定資産の減損損失の計上により、83百万円となりました。
　以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して30百万円減少の3,655百万円(前連結会計年度比0.8％減)となりました。
　　　(親会社株主に帰属する当期純利益)　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して135百万円減少の2,341百万円(前連結会計年度比5.5％減)となりました。
キャッシュ・フロー状況　当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、不動産業界の市場動向及び金融資本市場動向があります。
　当社グループが属する不動産業界の市場動向においては、地価の上昇基調が継続する中で、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向にあり、個人消費は物価上昇の影響が見られるものの、底堅く推移しております。
そのような事業環境下において、平成初頭のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックが引き起こした不動産価格の大幅な下落を教訓とし、収益の安定・拡大と適正在庫の管理を重要な経営課題と認識しております。
　金融資本市場動向においては、日銀のマイナス金利政策解除により利上げの動きはありますが、緩和的な金融政策は継続されていることを背景に、低金利にて住宅ローンを組める環境が続いており、実需は堅調を維持しております。
c．資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの資金需要のうち主なものは、ハウス・リースバック事業におけるハウス・リースバック物件の取得費用及び不動産売買事業の販売用不動産の取得費用であります。
それらの財源は自己資本及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。
　また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は47,948百万円となり、現金及び現金同等物の残高は7,852百万円となっております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　(1) フランチャイズ事業　　　　重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
　
(2) ハウス・リースバック事業　　　　重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
　(3) 金融事業　　　　重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
　(4) 不動産売買事業　　　　重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
　(5) 不動産流通事業　　　　重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
　(6) リフォーム事業　　　　重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計東京本社(東京都千代田区)全社統括業務施設1－(－)－121(－)本店(京都市中京区)全社統括業務施設5－(－)－587(35)インターワンプレイス烏丸Ⅱ（京都市下京区）不動産売買事業賃貸用不動産6041,707(391.09)1262,43716(4)
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
　　　２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書きして記載しております。
　　　３．主要な賃借物件は次のとおりであります。
　事業所名(所在地)　設備の内容年間賃借料(百万円)　東京本社　(東京都千代田区)　統括業務施設30　京都本店　(京都市中京区)　統括業務施設27
(2) 国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱ハウスドゥ住宅販売直営店８店舗不動産流通事業店舗設備96－(－)410096(27)㈱京葉ビルドフォルス収益物件等 13件ハウス・リースバック事業賃貸用不動産7291,164(3,473.78)01,8941(－)㈱ハウスドゥ・ジャパン収益物件(滋賀県栗東市野尻)不動産売買事業賃貸用不動産－906(2,776.66)－906－(－)　
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
　　　２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書きして記載しております。
　　　３．主要な賃借物件は次のとおりです。
なお㈱ハウスドゥ住宅販売は提出会社から賃借しております。
会社名　事業所名(所在地)　設備の内容年間賃借料(百万円)㈱フィナンシャルドゥ東京支店(東京都千代田区)統括業務施設15㈱ハウスドゥ・ジャパン京都中央ショールーム(京都市右京区)直営店設備13㈱ハウスドゥ住宅販売京都支店(京都市下京区)統括業務施設8
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。

(2) 設備の除却等 該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,995,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、商品販売における取り組み関係の強化などを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的で保有する投資株式」と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式51575157非上場株式以外の株式210237 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0△2△2
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社10,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-2,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-2,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ＡＭＣ東京都渋谷区鉢山町7-196,946,00034.81
第一生命ホールディングス株式会社資産形成・承継事業ユニット東京都千代田区有楽町1丁目13-13,131,60015.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号1,065,2005.34
木下 圭一郎東京都千代田区594,0002.98
金城　泰然京都市伏見区300,0001.50
小岩井 壮大阪市東住吉区230,0001.15
京都中央信用金庫京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91224,0001.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-12196,0000.98
ハウスドゥ取引先持株会京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地160,7000.81
ハウスドゥ従業員持株会京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地96,5000.48計－12,944,00064.86（注）１．前事業年度末において主要株主であった安藤正弘は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。２．前事業年度末において主要株主でなかった第一生命ホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人25
株主数－外国法人等－個人以外37
株主数－個人その他6,885
株主数－その他の法人86
株主数－計7,060
氏名又は名称、大株主の状況ハウスドゥ従業員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式88,403当期間における取得自己株式－－

Shareholders2

自己株式の取得-1,313,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,313,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式　
(注)１19,906,80050,000－19,956,800合計19,906,80050,000－19,956,800自己株式 普通株式　
(注)２、３5861,053,0081,053,000594合計5861,053,0081,053,000594（注)１．普通株式の発行済株式数の増加50,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,053,008株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,053,000株、単元未満株式の買取りによる増加８株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,053,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年9月25日株式会社And Doホールディングス 取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立　石　祐　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士静　山　なつみ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社And Doホールディングスの2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社And Doホールディングス及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（追加情報）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、賃貸用不動産を自己信託し、特別目的会社へ信託受益権を譲渡する取引を複数行い、売上高8,232百万円を計上している。
　不動産の売却取引は、取引条件の個別性が高く、一件当たりの売却額が多額となる。
特に売却先が特別目的会社である場合には、取引スキームが複雑になり、不動産譲渡後も管理業務の受託、持分の一部保有等を通じて当該不動産に継続的関与が生じることにより、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかどうかについて経営者による重要な判断を伴う。
　判断を誤った場合には、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転していない売却取引について、重要な金額の誤った収益が計上されることとなる。
　したがって、当監査法人は特別目的会社への不動産売却取引に係るリスクと経済価値の移転についての判断を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、特別目的会社への不動産信託受益権譲渡に係るリスクと経済価値の移転についての判断を検討するため、会社が判定した結果について、以下の手続を実施した。
・「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理のフローチャート」にて検討する会社の内部統制を評価した。
・取引スキームの内容を理解するため、契約書等を査閲した。
・譲渡先の定款・登記事項を確認して、特別目的会社を活用した不動産の流動化であるかを検討した。
・法律専門家の意見書を閲覧し、法的に譲渡されていることを確認するとともに、資金が流入していることを確かめた。
・譲渡価額について、第三者との間で成立した契約価額に基づいた時価であるかを当該契約書と突合して確認した。
・継続的関与について、不動産管理業務、匿名組合出資契約等が、不動産のリスクと経済価値の移転に与える影響を評価した。
・買戻し条件が付与されていないか、契約書等を査閲して検討を行った。
・特別目的会社が子会社に該当しないか、会社及び連結子会社との出資関係等を検討した。
・会社に残るリスクが僅少であることを確認するため、リスク負担割合を算定し、会社の算定結果と一致することを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社And Doホールディングスの2025年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社And Doホールディングスが2025年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（追加情報）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、賃貸用不動産を自己信託し、特別目的会社へ信託受益権を譲渡する取引を複数行い、売上高8,232百万円を計上している。
　不動産の売却取引は、取引条件の個別性が高く、一件当たりの売却額が多額となる。
特に売却先が特別目的会社である場合には、取引スキームが複雑になり、不動産譲渡後も管理業務の受託、持分の一部保有等を通じて当該不動産に継続的関与が生じることにより、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかどうかについて経営者による重要な判断を伴う。
　判断を誤った場合には、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転していない売却取引について、重要な金額の誤った収益が計上されることとなる。
　したがって、当監査法人は特別目的会社への不動産売却取引に係るリスクと経済価値の移転についての判断を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、特別目的会社への不動産信託受益権譲渡に係るリスクと経済価値の移転についての判断を検討するため、会社が判定した結果について、以下の手続を実施した。
・「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理のフローチャート」にて検討する会社の内部統制を評価した。
・取引スキームの内容を理解するため、契約書等を査閲した。
・譲渡先の定款・登記事項を確認して、特別目的会社を活用した不動産の流動化であるかを検討した。
・法律専門家の意見書を閲覧し、法的に譲渡されていることを確認するとともに、資金が流入していることを確かめた。
・譲渡価額について、第三者との間で成立した契約価額に基づいた時価であるかを当該契約書と突合して確認した。
・継続的関与について、不動産管理業務、匿名組合出資契約等が、不動産のリスクと経済価値の移転に与える影響を評価した。
・買戻し条件が付与されていないか、契約書等を査閲して検討を行った。
・特別目的会社が子会社に該当しないか、会社及び連結子会社との出資関係等を検討した。
・会社に残るリスクが僅少であることを確認するため、リスク負担割合を算定し、会社の算定結果と一致することを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（追加情報）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、賃貸用不動産を自己信託し、特別目的会社へ信託受益権を譲渡する取引を複数行い、売上高8,232百万円を計上している。
　不動産の売却取引は、取引条件の個別性が高く、一件当たりの売却額が多額となる。
特に売却先が特別目的会社である場合には、取引スキームが複雑になり、不動産譲渡後も管理業務の受託、持分の一部保有等を通じて当該不動産に継続的関与が生じることにより、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかどうかについて経営者による重要な判断を伴う。
　判断を誤った場合には、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転していない売却取引について、重要な金額の誤った収益が計上されることとなる。
　したがって、当監査法人は特別目的会社への不動産売却取引に係るリスクと経済価値の移転についての判断を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（追加情報）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、特別目的会社への不動産信託受益権譲渡に係るリスクと経済価値の移転についての判断を検討するため、会社が判定した結果について、以下の手続を実施した。
・「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理のフローチャート」にて検討する会社の内部統制を評価した。
・取引スキームの内容を理解するため、契約書等を査閲した。
・譲渡先の定款・登記事項を確認して、特別目的会社を活用した不動産の流動化であるかを検討した。
・法律専門家の意見書を閲覧し、法的に譲渡されていることを確認するとともに、資金が流入していることを確かめた。
・譲渡価額について、第三者との間で成立した契約価額に基づいた時価であるかを当該契約書と突合して確認した。
・継続的関与について、不動産管理業務、匿名組合出資契約等が、不動産のリスクと経済価値の移転に与える影響を評価した。
・買戻し条件が付与されていないか、契約書等を査閲して検討を行った。
・特別目的会社が子会社に該当しないか、会社及び連結子会社との出資関係等を検討した。
・会社に残るリスクが僅少であることを確認するため、リスク負担割合を算定し、会社の算定結果と一致することを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書 2025年9月25日株式会社And Doホールディングス 取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立　石　祐　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士静　山　なつみ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社And Doホールディングスの2024年7月1日から2025年6月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社And Doホールディングスの2025年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ハウス・リースバック資産の流動化に関する収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産407,000,000
建物及び構築物（純額）1,953,000,000
工具、器具及び備品（純額）3,000,000
土地3,113,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,000,000
建設仮勘定25,000,000
有形固定資産3,992,000,000
ソフトウエア842,000,000
無形固定資産1,238,000,000
投資有価証券6,025,000,000