財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-09-26 |
| 英訳名、表紙 | Fuller, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山﨑 将司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県新潟市中央区笹口一丁目２番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2011年11月茨城県つくば市でインターネットサービスの企画・開発を事業目的としてFULLER(株)（旧会社名）創業、渋谷修太が代表取締役に就任2012年９月自社提供のスマートフォン端末管理アプリ「ぼく、スマホ」をリリース2013年４月「App Ape」の原型となる「アプリ分析レポート」サービスを開始2013年５月本社オフィスを茨城県守谷市へ移転2014年10月本社オフィスを千葉県柏市へ移転（現在の柏の葉本社）2014年11月アプリ分析ツール「App Ape」ダッシュボードをリリース2016年11月会社名をフラー(株)に変更2017年１月新潟県新潟市中央区に新潟拠点を開設2017年５月(一財)長岡花火財団と共同で「長岡花火公式アプリ」をリリース（クライアントワークの第１号案件）2020年９月渋谷修太が代表取締役会長、山﨑将司が代表取締役社長にそれぞれ就任2020年11月新潟拠点を新潟県新潟市中央区、同区内で移転2020年11月登記上の本店を新潟拠点に移転、柏の葉本社と新潟本社の二本社体制へ2021年４月フラーの魅力を発信するオウンドメディア「フラーのデジタルノート」を開始2022年５月ISO/IEC 27001（ISMS）認証を取得2024年６月(株)ヤプリ及び(株)電通グループが大株主となる(株)ヤプリ及び(株)電通グループのグループ企業との間で業務提携を開始2024年９月渋谷修太が取締役会長となり、代表者を代表取締役社長山﨑将司のみとする2025年７月東京証券取引所グロース市場に上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、デジタル領域全般で「頼られる存在」として顧客に寄り添い、新しい価値を共創する関係を構築していくことを目指しており、これを「デジタルパートナー事業」と呼んでいます。 当社のデジタルパートナー事業の内容は次の通りです。 (1) 事業の概要① デジタルパートナー事業 当社は、デジタル領域全般で「頼られる存在」として顧客に寄り添い、新しい価値を共創する関係を構築していくことを目指しています。 顧客の最高のパートナーとして、高い当事者意識を持って、「よいモノをつくりたい」、「ともに価値創造をしたい」、「フラーができることを世に示したい」といったメンバーの思いを結集していくことで、本当に求められるモノを提供する企業でありたいと考えています。 顧客の課題や目標は、多くの場合、一回の納品により完了するものではありません。 当社の事業は、これまで、顧客の「デジタルパートナー」として、年々、顧客基盤を拡大してまいりました。 当社の「パートナー」は、安定した事業基盤や顧客基盤を有する我が国の大手企業が中心です。 国内大手企業は、昨今の事業環境の変化から、ビジネスのDX (注)１ やMX (注)２ を展望する一方で、IT特にモバイル分野に関する知見やクリエイティブ人材の確保に課題を持つ企業が多く存在します。 当社はこの課題をワンストップで解決する存在として、他のITベンダーやコンサルティング会社、デザイン会社と一線を画しており、一社一社、パートナーとなる企業を増やしていくことで、事業の拡大を目指しています。 ② 主な提供品目 当社は、顧客に提供するソリューションを「クライアントワーク」と「アプリ分析サービス」に区分しており、当社の売上高はこれらにより構成されています。 「クライアントワーク」は、スマートフォンアプリ開発等の業務を受託する事業であり、事業開発コンサルティング、システム開発、UI/UXデザインを主な提供品目としています。 「アプリ分析サービス」は、スマートフォンアプリ市場における最新の利用状況を集計・分析するサービスであり、「App Apeダッシュボード」「App Apeオーダーメイド分析」を主な提供品目としています。 これらについて詳しい内容は以下の通りです。 クライアントワークにおける主な受託業務 事業開発コンサルティング スマートフォンビジネス全般における知見を活かした事業開発コンサルティングソリューションを提供しています。 システム開発iOS・Androidスマートフォンアプリ、WEBアプリケーション、クラウドサーバ上のインフラ構築など、グローバル標準の技術を適用したシステム開発ソリューションを提供しています。 UI/UX (注)３ デザイン ユーザー体験を重視したUI/UXデザインソリューションを提供しています。 アプリ分析サービスの内容 App Apeダッシュボード 当社がユーザーの同意を得て入手したアプリ利用データを統計処理し、市場の各アプリのMAU (注)４ や利用時間、同時に利用されているアプリといった利用動向の推定データを、ウェブブラウザからグラフィカルに参照できる形式にて提供するクラウドサービスです。 App Apeオーダーメイド分析 App Apeダッシュボードと同様のデータを用い、顧客の要件に応じ個別にカスタマイズされた分析レポートを提供するサービスです。 (2) ソリューションの特徴① 「ワンチーム」でソリューションを提供 当社は、エンジニア、デザイナー、データサイエンティスト、ディレクターからなるクリエイティブ人材を、顧客ごとに適切に配置し「ワンチーム」でソリューション提供にあたっています。 このチーム単位のソリューション提供は、長期にわたり継続することを前提としています。 当社は、顧客とチームとの間、チーム内、チーム間のコミュニケーションを、情報ツールを最大限に活用しスムーズに行っています。 これにより、コミュニケーション不足によるリスクやロスを極力排するとともに、当社の理想とする「モノづくり」において最も重要なポイントである、プロジェクトにかかわる人々の間の「人の和」「共創の精神」を作り上げています。 ② 一気通貫のソリューション 当社のクライアントワークは、顧客のニーズに応じて、事業開発、サービス企画、UI/UXデザイン、スマートフォンアプリ、Webフロントエンド (注)５、サーバーサイドの各アプリケーション開発・保守、クラウドサーバーの運用・監視、事業グロースの支援に至るまで、主に当社の内部リソースを活用し、一気通貫のソリューションを提供することを特徴としています。 日本の大企業においては、インターネットビジネス、アプリビジネスを立ち上げる際、社内における企画立案作業、コンサルティング会社による戦略立案、デザイン事務所や開発ベンダーによる制作作業、広告代理店によるマーケティング活動など、多くの企業が参加することがありますが、これら立場が異なる複数の企業がプロジェクトに関わることで、進捗の遅延、トータルコストの増加、品質の低下などの問題が発生し、結果として「使われない」サービスが生まれることがあります。 当社は、一気通貫のソリューションにより、こうした顧客が抱える様々な課題をワンストップで解決することを強みとしています。 ③ DX事業開発ソリューション 当社は、多くのアプリ制作実績や、アプリ分析サービスにおいて長年蓄積したノウハウをもとに、顧客のアプリビジネスの企画・草案段階から参画し、ビジネスモデル構築、サービス設計などの担う「事業開発」の分野を強みとしています。 プロジェクトチーム運営の経験が豊富なディレクターが中心となり、デザイナー、エンジニアなどを含めた当社のクリエイティブ人材が一体となって、具体的かつ実現可能なプロダクトイメージを常に描きながら、アプリを活用した顧客ビジネスのDXと、そのビジネス目標の実現をお手伝いしています。 この点は、他のソリューション企業、たとえばシステム開発会社、デザイン制作会社などと比較したときの、当社の独自性、競争力の源泉となっています。 ④ 「よいデザインを、あたりまえに。 」 当社は、あらゆるモノづくりにあたり、「よいデザインを、あたりまえに。 」をモットーとして、ユーザーが見るもの、手に触れるもの、感じること、これらユーザー体験が最高のものになることをつねに目指しています。 顧客への提案の初期段階、まだつくるモノが明瞭でない段階からデザイナーが積極的に参加し、「どんなユーザー体験を実現したいか」の共有から企画を始める、いわゆる「デザイン思考」の考え方を採用しています。 企画及び制作においてデザイン思考を言語化、具現化するためには、デザイナーに狭義のデザイン領域を超えた高度な知見が求められます。 経営レベルのリーダーシップのもとで、最高のユーザー体験を実現するためのデザイナー組織の育成・強化に取り組めることは、当社ソリューションの特徴のひとつとなっています。 また、デザイン思考の考え方やこれを体現するソリューション提供能力と最新のエンジニアリング能力を併せ持つ点は、他のシステム開発会社あるいはデザイン会社等の競合企業に対する重要な差別化要素であると考えています。 ⑤ 顧客との直接取引 当社の取引形態は顧客との直接取引が中心となっています。 「一気通貫」の当社の強みを最大限に発揮し、顧客と一体となって最高の価値創造を行うために、大半の案件において当社がプロジェクトの中心に位置し、事業企画、スケジューリング、開発要件の整理などプロジェクトの根幹部分を担うほか、チームのパフォーマンスを最大化するための雰囲気作りやリーダーシップを常に心がけています。 また、直接取引の場合、当社の実績として、顧客と共同で事例を積極的に情報発信することが可能となります。 取引実績のＰＲは、当社のブランディングのため最も優れたマテリアルになっており、実際の受注獲得につながっています。 当社は、今後とも、顧客満足と企業価値の最大化のため、顧客が安心して直接取引ができる企業であり続けたいと考えています。 （参考）売上高における大手企業の割合：88.0％ (注)６売上高における直接取引の割合：96.6％ (注)７ ⑥ 当社独自のアプリ分析サービス「App Ape」 「App Ape」を軸とするアプリ分析サービスは、創業当初から企画していたサービスであり、当社は創業以来本サービスを事業の主軸とし普及に努めてきました。 当社はこの「App Ape」を出発点として「アプリのフラー」のブランディングを行い、多くの顧客と向き合ってきた結果、現在の主力事業であるクライアントワークビジネスを立ち上げるに至りました。 「App Ape」で培ってきた最新のアプリ利用動向についての知見やデータ分析のノウハウは、新規取引開始時の提案活動や事業企画・開発などにおいて広く活用しており、同業他社との間の差別化に貢献しています。 ⑦ ソリューションを支えるクリエイティブ人材 当社は、顧客のアプリビジネスを成功に導くためのソリューションを幅広く提供しています。 当社は「ヒト」の力によって支えられており、専門人材の採用と育成は、当社の事業活動の維持、成長のための生命線となっています。 フラーメンバー一人一人が、アプリ分野での高い能力と知見を備えることで、はじめて顧客の大きな期待に応えることができます。 また、アプリ分析サービスにおいては、巨大なアプリ利用データを顧客のビジネスに活用できる形にして提案するため、データサイエンス、顧客ニーズの理解、最新のアプリマーケットに関する知見などを集結したこの事業独特のノウハウを必要としています。 とりわけ、ソリューションの中核となるエンジニア、デザイナー、データサイエンティスト、ディレクターからなるクリエイティブ人材は、社員の約８割を占めており、これらの採用と育成は、当社の事業成長に不可欠な要素です。 当社の採用は、これまでに提供してきたサービス、新潟地域におけるブランド力、多くの高専生が活躍する企業としての知名度などに支えられ、継続的にクリエイティブ人材の確保を行ってきました。 多くの企業で人材確保が課題となっている中で、創業以来醸成してきたヒトの和、人間性の尊重、ワークライフバランスを重視する企業文化、リモートワークなど新しい時代のワークスタイルへの対応により、ヒトを惹きつける会社であり続けたいと考えています。 (参考） (注)１．DXとは「Digital Transformation」の略であり、デジタル技術を活用したビジネスモデル等の変革を指します。 ２．MXとは「Mobile Transformation」の略であり、スマートフォン等のモバイルデバイスを中心としたDXを指します。 ３．UIとは「User Interface」の略であり、操作性や機能性などユーザーとサービスとの接点となる外観を指します。 UXとは「User Experience」の略であり、ユーザーがサービスを通じて得ることのできる体験を指します。 ４．MAUとは「Monthly Active Users」の略であり、月あたりのアプリ利用者数を指します。 ５．Webフロントエンドとは、WebサイトやWebアプリケーションにおいて、ユーザーに表示されるインターフェースのことを指します。 ６．2025年６月期の売上高のうち、上場企業またはグループ売上高1,000億円以上の企業（グループ企業、特殊法人を含む）が取引先である売上高の割合を記載しています。 ７．2025年６月期の売上高のうち、エンドユーザーとの直接取引である売上高の割合を記載しています。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(その他の関係会社) 株式会社電通グループ (注)１、２東京都港区74,609,812グループ全体の各種環境整備と支援、ガバナンスの推進被所有21.9(0.7)役員の受入（１名）資本業務提携（同社グループ会社を含む）株式会社ヤプリ (注)１東京都港区51,277アプリ運営プラットフォームの提供被所有21.5役員の受入（１名）資本業務提携 (注) １．有価証券報告書提出会社です。 ２．議決権の所有（又は被所有）割合の( )は間接保有分であり、内数で記載しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)19031.43.66,000〔8〕 (注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員兼務取締役及び契約社員を含み、他社からの出向受入、他社への出向者及び休職者を含みません。 ２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外書きで記載しています。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ４．当社は単一セグメントであり、セグメントごとの従業員数の記載を省略しています。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日時点において、当社が判断したものです。 (1) 経営理念当社は経営理念として、以下のユメ、ミッション、価値観を掲げています。 ユメ 「世界一、ヒトを惹きつける会社を創る。 」 当社では、会社は究極のプロダクトだと考えています。 当社で一緒に仕事をしてみたいと思ってくれるヒト。 当社の製品やサービスを使いたいと思ってくれるヒト。 当社の可能性に期待をして応援していただけるヒト。 そんなヒトたちがどんどん増えることが、当社のユメです。 ミッション 「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。 」 スマホアプリのデータ分析から始まった当社は、分析・企画・デザイン・開発などあらゆる領域でヒトに向き合い、デジタルの価値を考え、本当に必要なモノを創り続けてきました。 だからこそ、知っています。 デザインや技術だけが素晴らしくても、本当に必要なモノは創れないことを。 デジタルのその先にいる、ヒトに寄り添う大切さを。 ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。 本当に必要なモノにこれからも向き合い続ける、当社のミッションです。 価値観 「頼られる存在になろう。 」 当社はヒトが中心の会社です。 当社にとっての「頼られる存在」は、３つの要素で構成されます。 ・プロフェッショナルであること：その道のプロフェッショナルとして確かな知識を持ち、アウトプットを出そう。 「この人の力を借りたい」、そう求められる存在を目指して。 ・人の和を大切にすること：関わる様々な人々の立場に立って、寄り添い、助け合い、尊重しよう。 「この人と一緒に仕事をしたい」、そう慕われる存在を目指して。 ・当事者意識を持つこと：やるべきこと、任されることに対して、責任を持ち、投げ出さず、行動で示していこう。 (2) 経営環境近年、わが国では、ITが生活に浸透し、あらゆる領域におけるIT化が進んでいることや、IoT・AIなどの先端的な技術を活用したビジネスのデジタル化への注目が高まっており、ITに関するニーズはますます拡大しています。 さらに「新型コロナウィルス」の感染拡大が引き起こした社会構造の地殻変動のなかで、サービス、社会インフラ、ライフスタイル、ワークスタイルなどあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション、いわゆる「DX」の推進が期待されています。 中でも、当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場は、DXの中核となる分野の一つとして重要性が高まっています。 当社は、こうした良好な市場環境を背景に、創業以来のモノづくりの精神により価値あるサービスを提供し、顧客から「頼られる存在」となることにより、事業成長を図っていきたいと考えています。 また、わが国では、こうしたニーズを担う「IT人材」の供給が追いついていない状況にあります。 経済産業省が2016年に公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、わが国におけるIT人材不足は、2015年の約17万人から2030年には約79万人にまで徐々に拡大する可能性があるとしています。 このIT人材不足は、今やITサービスの提供を専業とするIT関連企業だけではなく、ビジネスにおいてITを活用するあらゆる企業にとっての課題となっています。 当社は、とりわけ若い世代にとって、IT関連のクリエイティブ人材として活躍することを魅力と感じてもらえるよう、ワークライフバランスに配慮し、「人の和」を大事にする当社独自のワークスタイルを確立し、これを普及させていくことを社会的使命と考えています。 (3) 経営戦略等当社の経営の基本方針・戦略等は以下の通りです。 ① 基本方針当社は、「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。 」をミッションとし、新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで顧客を含めた「ワンチーム」で伴走し顧客の課題解決や事業成長に貢献する「デジタルパートナー事業」を営んでいます。 当社は、このデジタルパートナー事業の成長(売上高の拡大)を通じて、フラー及びフラーメンバーの価値を市場に向けて発信し続けていくことを最重要の経営方針としています。 当社は、営業努力のほか、人材の確保、適切なコストコントロール、内部管理体制の整備、必要な投資活動、独自のプロダクト・ソリューションの開発などをバランスよく進めることにより、持続的な事業成長を目指します。 ② 収益基盤の拡大による事業成長当社事業は、売上の９割以上を業務受託（クライアントワーク）が占めており、プロジェクト一つ一つの採算確保と、その積み上げである毎期の利益水準の最大化を重視しています。 具体的には、販売ルートの拡大、事業開発コンサルティング・システム開発・UI/UXデザインのそれぞれの分野のソリューション提供能力を向上（人員規模の拡大、開発パートナーの活用、外部サービスの積極活用、技術水準の向上、対応範囲の拡大）させていくことにより、収益基盤の拡大と事業成長を図っていきます。 ③ クリエイティブ人材の確保と育成当社は、内製開発を中心としており、事業成長のためには、優秀なクリエイティブ人材(デザイナー、エンジニア、ディレクター、データサイエンティスト)の積極的な採用と育成が不可欠です。 当社は、今後ともヒトが活躍できる魅力的な環境の整備、当社の魅力を伝える積極的な広報活動、最新の媒体・手法を駆使した採用活動などにより、ソリューションの実際の担い手となるクリエイティブ人材の確保を目指します。 また、技術やサービスのトレンドへのキャッチアップのため、ソリューションに従事するメンバーの育成にも力を注いでいきます。 ④ 地方拠点の活用当社は、IT企業が東京に一極集中する中で、千葉県と新潟県との二本社体制としており、こうした地方拠点の活用、さらには地域経済への貢献を経営方針の一つとしています。 リモートワークなどの「新しい生活様式」の急速な普及を追い風とし、事業成長のための営業活動、並びにクリエイティブ人材の確保のための拠点として、首都圏以外の地方拠点を積極的に活用していきます。 （拠点別の従業員数及び全体に占める割合）※2025年６月30日現在柏の葉本社（千葉県柏市） 142名（74.7％）、新潟本社（新潟県新潟市中央区） 37名（19.5％）、その他 11名（5.8％）（注）両本社から遠方に在住し、リモートワークを基本としている従業員は「その他」に分類しています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前記の経営方針を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りです。 ① 継続的な受注獲得のための営業体制の整備及びブランド力の向上当社は、持続的な事業成長を実現するため、営業体制の整備及びソリューション企業としてのブランド力・知名度の向上が課題となっています。 これを踏まえ、当社では、ソリューションの魅力を伝えられる営業人員の採用・育成、顧客との案件実績の蓄積と事例PR、オウンドメディアを利用した積極的な事業広報等の施策により、認知度向上に努めています。 また、当社では、販売ルート拡充のため、他のソリューション企業との営業連携を進めています。 直近では、(株)ヤプリ及び(株)電通グループのグループ各社との間で、営業活動に関する業務提携を推進しています。 ② 他社との連携による受注機会、ソリューションの拡大当社は、より幅広い顧客ニーズに対応し、事業成長を継続するため、他社との連携による受注機会やソリューションメニューの拡充が課題となっています。 これを踏まえ、当社では、人材育成によるソリューション範囲の拡大、ソリューションの定型化、広く普及した他社プロダクトの取扱い、他のソリューション企業との協業、業務提携先と連携した新規サービス開発などを検討してまいります。 ③ 優秀な専門人材の採用及び育成国内のDX市場拡大の中で、若年人口の減少が加速しており、優秀なクリエイティブ人材の獲得競争は激化傾向にあり、当社においては、採用活動が経営上の重要な課題となっています。 これを踏まえ、当社では、新卒を中心とした積極的な採用活動を行うとともに、教育研修体制の充実により各技術分野のリード人材の育成に努めてまいります。 ④ 内部管理体制の整備・強化当社では、急激な業容の拡大、従業員数の増加に伴い、組織運営、プロジェクト管理に関する業務負担が増加傾向であり、管理体制の整備・運用が課題となっています。 これを踏まえ、当社では、中間管理職の育成に努めるとともに、マニュアル、運用体制、リスク情報が適時に報告される体制等、内部管理体制全般の整備・強化に努め、健全な経営を目指しています。 ⑤ 情報セキュリティを確保するための体制整備当社は、システム開発を主業とし重要な情報を管理していることや、業務のあらゆる場面で情報ツールを利用していることなどから、高水準の情報セキュリティを確保するための体制整備が求められます。 これを踏まえ、当社では、2022年５月にISMS認証(ISO27001)を取得するなど取組みを強化しており、執行役員CISOを情報セキュリティ責任者として、さまざまな施策(セキュリティ対策アプリケーションの導入、各拠点のセキュリティ対策、社員教育等)を実施しています。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しています。 当社事業は売上の９割以上を業務受託（クライアントワーク）が占めており、当社の売上高と営業利益は、個々のプロジェクトの集積により構成されています。 売上高は、当社に対しての市場や顧客の直接的な評価であり、当社の存在価値を最も表している指標であると考えています。 営業利益は、プロジェクトから得られた利益の蓄積から販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、当社の営業活動の成果を最も表している指標であると考えています。 なお、営業利益の目標には、販売費及び一般管理費を適正な水準に維持することを含んでいます。 売上高営業利益率は、売上高と営業利益の比率であり、当社の営業活動の効率性を最も表している指標であると考えています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の内容は、次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティの実現のため、当社の株主、取引先、従業員その他のステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上を重視した経営を推進するために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを重要な経営課題としています。 サステナビリティに関する戦略の立案、実行及びその監督にあたっては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会において実施し、その内容や重要性に応じて取締役会に諮り、決定しています。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。 (2) リスク管理当社は、サステナビリティの実現のため、事業上のリスク及び機会を適切に管理し、持続的な成長を実現することを目指しており、リスク管理体制の充実を図ることを重要な経営課題としています。 また、リスク管理にあたっては、従業員、顧客、株主等のステークホルダーとの良好かつ長期的な関係構築を何より重視し、日常のあらゆる経営判断において、かかる視点を持ち続けることを心がけます。 サステナビリティの観点を含んだ当社におけるリスク及び機会について、コンプライアンス・リスク管理委員会において、各部門の連携による網羅的な洗い出し、分析、対策を実施し、その内容や重要性に応じて取締役会に諮り、決定しています。 なお、当社のサステナビリティに影響を与える重要なリスク項目については「３ 事業等のリスク」に記載しています。 (3) 戦略当社は、持続的な成長を実現していくため、人材採用、人材育成、社内環境の整備を重要な経営課題として位置付けています。 人材採用にあたっては、いわゆる「ジョブ型」の採用を中心としており、年齢（新卒採用を除く）、性別、性的指向・性自認・性表現、国籍、宗教、障がいの有無などにかかわらず、各職種における専門性や成長意欲を重視する採用選考を行っています。 直近では、新卒採用を重視し、柏の葉・新潟の両本社の立地や、全国の高等専門学校との連携など、当社独自の強みを最大限に生かした採用活動を実施しています。 人材育成については、教育研修資料の充実、書籍購入制度、専門性を重視する人事制度などにより、一人一人が着実に成長していくことを目指しています。 社内環境の整備については、リモートワークを前提とした就労環境の構築、フレックスタイム制度、年次有給休暇や育児休業を取得しやすい雰囲気作りなど、フラーメンバーの誰もが明るく、楽しく、健康的に活躍できるよう、適切なワークライフバランスの実現を目指しています。 (4) 指標及び目標当社では、「(3) 戦略」に記載した人材の育成方針及び社内環境の整備について、具体的な指標及び目標は定めていません。 今後、その具体的な目標設定や状況の開示について検討していく予定です。 |
| 戦略 | (3) 戦略当社は、持続的な成長を実現していくため、人材採用、人材育成、社内環境の整備を重要な経営課題として位置付けています。 人材採用にあたっては、いわゆる「ジョブ型」の採用を中心としており、年齢（新卒採用を除く）、性別、性的指向・性自認・性表現、国籍、宗教、障がいの有無などにかかわらず、各職種における専門性や成長意欲を重視する採用選考を行っています。 直近では、新卒採用を重視し、柏の葉・新潟の両本社の立地や、全国の高等専門学校との連携など、当社独自の強みを最大限に生かした採用活動を実施しています。 人材育成については、教育研修資料の充実、書籍購入制度、専門性を重視する人事制度などにより、一人一人が着実に成長していくことを目指しています。 社内環境の整備については、リモートワークを前提とした就労環境の構築、フレックスタイム制度、年次有給休暇や育児休業を取得しやすい雰囲気作りなど、フラーメンバーの誰もが明るく、楽しく、健康的に活躍できるよう、適切なワークライフバランスの実現を目指しています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、「(3) 戦略」に記載した人材の育成方針及び社内環境の整備について、具体的な指標及び目標は定めていません。 今後、その具体的な目標設定や状況の開示について検討していく予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、持続的な成長を実現していくため、人材採用、人材育成、社内環境の整備を重要な経営課題として位置付けています。 人材採用にあたっては、いわゆる「ジョブ型」の採用を中心としており、年齢（新卒採用を除く）、性別、性的指向・性自認・性表現、国籍、宗教、障がいの有無などにかかわらず、各職種における専門性や成長意欲を重視する採用選考を行っています。 直近では、新卒採用を重視し、柏の葉・新潟の両本社の立地や、全国の高等専門学校との連携など、当社独自の強みを最大限に生かした採用活動を実施しています。 人材育成については、教育研修資料の充実、書籍購入制度、専門性を重視する人事制度などにより、一人一人が着実に成長していくことを目指しています。 社内環境の整備については、リモートワークを前提とした就労環境の構築、フレックスタイム制度、年次有給休暇や育児休業を取得しやすい雰囲気作りなど、フラーメンバーの誰もが明るく、楽しく、健康的に活躍できるよう、適切なワークライフバランスの実現を目指しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、「(3) 戦略」に記載した人材の育成方針及び社内環境の整備について、具体的な指標及び目標は定めていません。 今後、その具体的な目標設定や状況の開示について検討していく予定です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものです。 (1) デジタルパートナー事業におけるリスク① スマートフォン関連市場（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社はスマートフォン関連事業を主要な事業分野としています。 スマートフォン関連市場は今なお伸長を続けていますが、新たな規制の導入、プラットフォーマーの方針転換、その他予期せぬ要因により今後の利用状況に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）当社のデジタルパートナー事業は、ディレクター、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストなどの分野における最新の知見及び技術的専門性を有した多くの人材により支えられています。 今後さらに当社が成長を続けていくためには、専門人材の育成及び獲得を進めていく必要があります。 一方で、少子化による若年層の減少、DX(デジタルトランスフォーメーション)人材の需要増加などの要因により、人材市場が逼迫し、当社における人材の確保が困難になる可能性があります。 当社は優秀な人材から「選ばれる」企業となるために、ワークライフバランスの重視、リモートワークなどの新しい働き方の推進、チームワークを重視する社内風土づくり、成長機会の提供に取り組むとともに、当社の魅力を広く伝えるための広報活動を積極的に行っています。 ③ 同業他社との競合（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）デジタルパートナー事業において当社が提供する事業開発、デザイン、システム開発・運用、データ分析などのソリューションにおいて、わが国には確固とした取引基盤を持つ大手企業や、当社同様に成長を続ける新興企業が多く市場に存在しており、さらに今後ともベンチャー企業の参入も予想されます。 これら企業との競合が激化した場合、当社の事業及び業績等に影響を与える可能性があります。 当社は、競争に勝ち抜き、市場におけるポジションを確立していくために、顧客と密接な結びつきを持つ「デジタルパートナー」として、事業開発からデザイン、開発・運用、グロースまでを一気通貫で提供できる体制を特長としており、この優位性を生かした高い水準のサービスを提供し続けることにより差別化を図ります。 ④ 大規模プロジェクトの推進（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）当社が受託するプロジェクト、特に大規模プロジェクトについては、長期にわたり、当社の役職員・業務委託先のほか、顧客とその関係企業など多数の人員が参加します。 当社はその中で顧客の「デジタルパートナー」としてプロジェクト進捗のための主要な役割を担っています。 プロジェクト推進にあたっては、顧客の方針変更・意思決定の遅延、コミュニケーション不全、人的ミスの発生、成果物の不具合など、様々な不確実性が存在し、結果として売上の減少、製造原価（労務費、外注費等）の増大、取引の中断・長期化などが発生し、当社事業及び業績等に影響を与える可能性があります。 また、納品・検収が予定していた会計期間内に完了せず、いわゆる「期ずれ」が生じた場合には、公表している業績予想の修正を行う可能性があります。 当社ではこうした事態を防止するため、取引の審査、計画書の策定、ドキュメンテーション、議事録等の記録、モニタリング、成果物レビュー、品質管理などの体制を整備しリスクの低減に努めています。 ⑤ システム障害（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：大）当社は、事業活動全般において、インターネットを利用したシステム基盤に全面的に依存しています。 自然災害、紛争、人的災害、当社が利用する主要なサービス(通信インフラ、Google、Slack、freee会計等)の中断などが生じた場合、当社の業務遂行が大きく阻害され、当社の事業及び業績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 技術革新への対応（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社は、最新のデジタル分野における利用者動向、UI/UX、テクノロジーに精通し、これらを活用した新規事業開発に強みを持っています。 今後、日進月歩で登場する新たな技術革新に対して適時に対応を進めることが競争力の維持向上のため不可欠であると考えています。 今後、当社における技術の固定化、人員の高齢化、古い技術資産の蓄積、後進の新興企業の出現などにより、当社の先進性に基づく競争力が脅かされ、あるいはこれらに対応するためのコストが増大することにより、当社の事業及び業績等に影響を与える可能性があります。 ⑦ 紛争・トラブルの発生（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）上記④、⑤に記載した理由その他の理由により、顧客その他の関係者との間で紛争・トラブルが発生し、これへの対応により当社の事業及び業績等に影響を与える可能性があります。 なお、本書提出日現在、顧客その他の関係者との間で重大な紛争・トラブルはありません。 (2) 「App Ape」に関するリスク① 売上の低下（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社独自のプロダクトである「App Ape」は、スマートフォンアプリの利用データを統計処理することにより、最新のアプリ市場の動向をSaaS形態により提供するサービスです。 当社は、従来、「App Ape」はグローバル規模の事業展開を展望し、韓国、アメリカ、EU圏など複数国の利用データを扱っていましたが、韓国データの取扱終了をもって、現在では日本データのみの提供としています。 一方で「App Ape」の競合サービスは、市場の伸長が著しい中国はじめ多数の国のデータを扱っています。 当社は、日本における販売活動に経営資源を集中することにより、採算の確保を図っていますが、今後、競合との機能比較により「App Ape」の売上高が減少していく可能性、ひいてはサービスの提供を終了する可能性があり、結果として事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② データ収集（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）「App Ape」の統計に利用するアプリの実利用データは、自社提供アプリ(Android)のほか、当社がパートナーシップを結ぶ提携アプリに組み込んだSDK (注)を通じて、利用者に同意を得た上でデータ取得を行うパネル調査法を採用しています。 当社では、インターネットビジネスにおいて個人情報等について慎重かつ厳格な取り扱いが求められている昨今の状況を踏まえ、各種法令並びにGoogle社の利用規約等を遵守しつつ、提携先と連携して、データ収集に関するリスクの最小化を図っていますが、提携先アプリの個別の事情や、Google社の方針の変更によりデータ収集が困難になった場合、「App Ape」のサービス継続が困難になり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）SDKとは「Software Development Kit」の略であり、アプリケーションのソースコードに組み込む、特定のソフトウェアやサービスに必要なプログラムなどをパッケージ化したものです。 (3) 経営管理体制に関するリスク① 情報セキュリティ（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社は、当社役職員、顧客などに関する、個人情報、取引情報その他重要な情報を、主に当社が管理するクラウド型サービスを利用して管理・運用しています。 万が一、当社の責により重要情報が漏洩した場合、当事者からの損害賠償、風評被害、商取引の中断、営業活動への悪影響など、当社の事業及び業績等に多大な影響を与える可能性があります。 当社はこれを踏まえ、情報セキュリティ責任者の監督の下、適切な情報セキュリティ体制の構築に努めており、情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーを定めるほか、各種セキュリティツール（シングルサインオン、ウイルス対策、情報端末管理、パスワード管理等）の活用や定期的な研修の実施により、日常の業務におけるセキュリティ水準確保を図っています。 当社では、これらの体系的な取組みをもとに、2022年５月にISMS認証(ISO27001)を取得しています。 ② 内部管理体制（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能するための体制を構築・運用しています。 現在、会社規模に応じた体制を整えており、今後も業容拡大に応じた体制拡充を進める方針としていますが、将来事業が急拡大した場合に、十分な管理体制の構築を適時に行えなくなる可能性があり、事業及び業績等に影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産権（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社における知的財産権に関する業務は、法務担当部門である経営企画グループが実績ある特許事務所に相談の上、進めることとしています。 今後、他社からの受託業務や自社サービスの開発において、商標その他の知的財産権への対応が重要になることが考えられます。 万が一、当社が関わる業務において、他社より権利侵害の訴追(使用料の請求、損害賠償請求、使用差し止め等)を受けた場合、または当社の知的財産権が他者より侵害を受けた場合に、当社の事業及び業績等に影響を与える可能性があります。 ④ (株)ヤプリ及び(株)電通グループとの関係について （顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）(株)ヤプリ（以下「ヤプリ」という。 ）及び(株)電通グループ（以下「電通グループ」という。 ）は共に当社の主要株主であり、当社は両社の持分法適用関連会社です。 両社の経営方針・投資方針の変更や経営状況の変化が当社の事業及び業績等に影響を与える可能性があります。 a.資本関係当社の発行済株式のうちヤプリは21.5％、電通グループは21.2％を保有しています。 定款の変更、役員の選解任、組織再編行為、剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、両社による議決権行使が当社の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。 b.人的関係当社の取締役である庵原保文氏はヤプリの代表取締役を、安田裕美子氏は電通グループの子会社である(株)電通デジタルの執行役員をそれぞれ兼任しています。 両者の豊富な経験・知見を当社経営に活かすことを目的として招聘したものです。 なお、これら２名の他に、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役１名、独立社外監査役４名が就任しており、取締役会においてより多様な意見が反映される状況にあります。 c.取引関係当社は両社と業務提携契約を締結し、同契約に基づき業務提携を行っており、両社による当社への発注や顧客紹介等を継続的に受けています。 これらの取引については、他の会社との取引と同様の、一般的な取引条件で行っています。 また、取引条件の適切性を確保するため、当社が定める関連当事者取引管理規程に基づき、取引の合理性や取引条件の妥当性等について十分に検討を行い、必要に応じて取締役会において取引の可否を審議しています。 (4) その他のリスク① 業績予想の修正（顕在化の可能性：大、顕在化の時期：短期、影響度：低）当社は、業績予想を発表するにあたって、進行中のプロジェクトの進捗状況や将来の受注見込み等を確認した上で作成していますが、大口取引の失注、不採算プロジェクトの発生、プロジェクト進行上のトラブル、その他不測の要因が生じた場合、当該事業年度の売上及び利益に大きな影響を与える可能性があり、結果として業績予想を修正する可能性があります。 ② 配当政策（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社は、成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応するため、創業以来配当を実施していません。 株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識していますが、現時点で配当実施の可能性及びその時期は未定です。 ③ 創業者である取締役会長への依存（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社の創業者である取締役会長渋谷修太は、創業以来、経営リーダーとして経営戦略の策定、顧客獲得、要職者の採用、ファイナンス活動など多岐にわたり重要な役割を担ってきました。 何らかの理由により渋谷の業務執行が困難になった場合、新潟県における渋谷の知名度や、当社の取引先との関係性に与える影響などから、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は現在、重要な経営情報の共有や渉外・提案活動の制度化などを進め、日常の業務執行に関する権限は代表取締役社長山﨑将司が有するものとしており、渋谷に過度に依存しない経営体制の整備を進めています。 ④ 調達資金の使途（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）2025年７月に実施した公募増資による調達資金は、全額を採用関連費用に充当する計画です。 しかしながら、充当の結果、計画通りの成果が得られない可能性、並びに経営環境の変化などの要因により、調達資金を予定外の使途に充当する可能性があります。 これらの場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 当社株式の価格変動（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」)の当社株式の所有割合は、2025年６月30日現在27.1％です。 ベンチャーキャピタル等は純投資目的による株式保有であると考えられ、当社の株式上場後において保有株式の一部または全部を売却する可能性があります。 また、その他の株主についても利益の実現のため、同様に保有株式の一部または全部を売却する可能性があります。 その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社株式の市場価格に影響を与える可能性があります。 ⑥ ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化 （顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社は、ストック・オプションを従業員へのインセンティブ制度への一環として活用しており、今後とも発行する可能性があります。 2025年６月30日現在のストック・オプションとしての新株予約権の目的となる株式数は139,460株であり、これは発行済株式の8.5％に相当します。 権利者の意向や当社株式の株価動向によりますが、ストック・オプションが権利行使され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑦ 予見困難な外部環境の変化（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：大）大災害の発生、感染症の蔓延、物価上昇、国際情勢の悪化等、予見することが困難な外部環境の変化により、当社の経営に重大な影響を与える可能性があります。 当社は、情報収集、経営への影響の検討、対処方法の検討などを適時に行うとともに、不測の要因があった場合においても経営基盤が維持されるよう財務健全性の確保に努めます。 ⑧ 重大な訴訟等の発生（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）当社または当社関係者による法令違反または事業活動の中で生じたトラブル等により訴追・訴訟等を提起され、当社の事業及び業績等に影響を与える可能性があります。 当社は、かかる事態を未然に防止するため、コンプライアンス管理及びリスク管理の体制を整備し運用しています。 なお、本書提出日現在、当社が関係する重大な訴訟が生じている事実はありません。 ⑨ 税務上の繰越欠損金の解消（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社は、当事業年度末時点で税務上の繰越欠損金が存在しており、今後当面の期間は、法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。 ただし、課税所得の計上等の要因により当該繰越欠損金が解消した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社の当期純利益及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 繰延税金資産の取り崩し（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得や業績見通し等が見積り時から変動することにより、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いものと判断される場合には、繰延税金資産を取り崩す可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 金利変動（顕在化の可能性：大、顕在化の時期：短期、影響度：小）当社は、運転資金として金融機関より資金の借入を実行しています。 金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合には、調達コストが増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 上場維持基準（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）当社の時価総額は、東京証券取引所が定めるグロース市場の上場維持基準を下回って推移する可能性があります。 さらに、将来的に、同市場の上場維持基準が見直された場合、当社株式の上場維持に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで、時価総額規模を拡大することを基本的な方針とします。 一方で、株価は、経営成績のほか市況等の様々な要因により変動するものであり、当社としては、あらゆる状況の中でも、当社株式の流動性を損なうことを回避するため、当社株式の市場における評価を注視し、企業再編や市場変更等の検討を含めた幅広い選択肢をもって、上場維持に努めていく方針です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次の通りです。 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末の流動資産は1,653,264千円となり、前事業年度末と比べ515,278千円増加しました。 主な変動要因は、現金及び預金の増加469,490千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加37,414千円、仕掛品の増加10,812千円です。 当事業年度末の固定資産は181,538千円となり、前事業年度末と比べ31,026千円増加しました。 主な変動要因は、繰延税金資産の増加12,598千円、敷金及び保証金の増加9,180千円、建物の増加4,522千円です。 以上の結果、当事業年度末の資産は、前事業年度末と比べ546,305千円増加し、1,834,803千円となりました。 （負債）当事業年度末の流動負債は456,425千円となり、前事業年度末と比べ161,901千円増加しました。 主な変動要因は、未払費用の増加84,897千円、１年内返済予定の長期借入金の増加39,996千円、未払消費税等の増加32,392千円です。 当事業年度末の固定負債は388,598千円となり、前事業年度末と比べ162,360千円増加しました。 主な変動要因は、長期借入金の増加163,341千円です。 以上の結果、当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ324,262千円増加し、845,023千円となりました。 （純資産）当事業年度末の純資産は989,779千円となり、前事業年度末と比べ222,043千円増加しました。 変動要因は、繰越利益剰余金の増加197,123千円、資本金の増加12,459千円、資本準備金の増加12,459千円です。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇、米国の通商政策の影響などによる不確実性があるものの、引き続き消費、雇用などが堅調に推移しています。 当社が属するソフトウェア開発業界においては、引き続き、社会・ビジネスのあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されており、中でも当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場はDXの中核分野の一つとして需要が高まっています。 このような環境の中、当社は、クライアントのビジネス成功をともに実現する「デジタルパートナー」として、事業企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析までを一貫して提供するソリューション事業を推進しました。 スマートフォンアプリ等のデジタルプロダクトの企画・デザイン・開発を行うクライアントワークは、前事業年度に着手した案件が本格的な開発段階を迎えたほか、新たに大口の新規取引開始があり、売上高1,898,841千円となりました。 「App Ape」サービスを軸とするアプリ分析サービスは、利用者がほぼ横ばいで推移し、売上高110,150千円となりました。 これらにより、当事業年度の売上高は2,008,991千円（前事業年度比32.4％増）となりました。 費用面では、クリエイティブ人材の増員及び外注費の増加により、売上原価は1,155,251千円（前事業年度比29.8％増）となりました。 また、事業拡大及び上場準備の影響により、販売費及び一般管理費はやや増加し664,006千円（前事業年度比8.0％増）となりました。 以上の結果、営業利益189,734千円（前事業年度比1,363.7％増）、経常利益185,701千円（前事業年度比897.6％増）となりました。 また、繰延税金資産の積み増しにより法人税等調整額△12,598千円を計上し、当期純利益は197,123千円（前事業年度比585.0％増）となりました。 なお、当社はデジタルパートナー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度の末日における現金及び現金同等物は1,355,555千円となり、前事業年度末と比べ469,490千円増加しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは274,445千円の収入（前事業年度は5,591千円の収入）となりました。 主な要因は、税引前当期純利益185,701千円、未払費用の増加額83,386千円、売上債権の増加額37,414千円、未払消費税等の増加額32,582千円、減価償却費18,042千円です。 投資活動によるキャッシュ・フローは32,079千円の支出（前事業年度は15,074千円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出17,955千円、敷金及び保証金の差入による支出14,356千円です。 財務活動によるキャッシュ・フローは227,124千円の収入（前事業年度は61,017千円の支出）となりました。 主な要因は、新規の長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出196,663千円です。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社事業の性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略します。 b．受注実績 当社では受注販売を行っていますが、受注から売上高計上までの期間が短期であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略します。 c．販売実績 当事業年度における販売実績は、次の通りです。 販売高(千円)前期比(％)アプリ分析サービス110,150△4.9クライアントワーク1,898,84135.4合計2,008,99132.4 （注）最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。 なお、総販売実績に対する割合が10%未満である相手先については、当該販売実績の記載を省略しています。 相手先第14期事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)第15期事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)住友商事株式会社――323,32016.1東急株式会社181,81212.0―― (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識並びに分析・検討内容（売上高） 当事業年度の売上高は2,008,991千円（前事業年度比32.4％増）となりました。 このうち、クライアントワークは、前事業年度着手の大型案件が開発フェーズとなり収益化したほか、大口の新規取引があり、売上高1,898,841千円（前事業年度比35.4％増）となりました。 アプリ分析サービスは、ほぼ横ばいで推移し、売上高110,150千円（前事業年度比4.9％減）となりました。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、主に新卒採用による人件費増加により1,155,251千円（前事業年度比29.8％増）となりました。 上記より、売上総利益は、853,740千円（前事業年度比36.0％増）となりました。 また、売上高売上総利益率（売上総利益÷売上高）は42.5％（前事業年度比1.1ポイント増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、規模拡大や上場準備の中で、上場記念賞与の影響（30,870千円）を除きほぼ横ばいに抑制し、664,006千円（前事業年度比8.0％増）となりました。 上記より、営業利益は189,734千円（前事業年度比1,363.7％増）となりました。 また、売上高営業利益率（営業利益÷売上高）は9.4％（前事業年度比8.5ポイント増）となりました。 （営業外損益、経常利益） 支払利息2,594千円、上場関連費用2,510千円などがあったことにより、経常利益は185,701千円（前事業年度比897.6％増）となりました。 （特別損益、当期純利益） 繰延税金資産の計上により法人税等調整額△12,598千円（△は利益）があったことなどから、当期純利益は197,123千円（前事業年度比585.0％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載の通りです。 キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。 また、当社における主な資金需要は、売上金の入金までに要する期間（翌月から最大６ヶ月程度）と人件費等の支払時期（主に翌月）のずれに伴う運転資金、並びに将来の受注増に備えた先行投資である人員採用のために要する資金であり、いずれ当社事業活動を維持し、さらに事業成長を実現する上で必要不可欠なものです。 そのための資金調達の方法は、自己資金を基本としつつ、金融機関借入や第三者割当増資等による資金調達の可能性を含め、経営効率の最大化、財務安全性の確保、調達機会の有無、取引コスト、金利負担及び資本コストなどを総合的に勘案して決定することとしています。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因には、わが国の大企業のスマートフォンアプリ等の開発需要や、事業成長に不可欠なクリエイティブ人材の採用状況などがあります。 また、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は8,734千円です。 主な研究開発活動の内容は、アプリ分析サービス「App Ape」におけるシステム開発費用です。 当社は、「App Ape」を他のソリューション企業と明確な差別化を図るために必要不可欠なサービスと位置づけており、利便性の向上、将来における収益化、運営費用の低減などを目的とした機能開発を継続しています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において、業務用PCの購入による工具器具備品の新規取得13,540千円、会議室の新設等による建物の新規取得6,318千円がありました。 なお、これ以外に重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次の通りです。 2025年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品合計柏の葉本社(千葉県柏市)オフィス設備等10,11391224,31035,336153新潟本社(新潟県新潟市中央区)オフィス設備等3,9431,4651,4366,84537柏の葉サテライトオフィス(千葉県柏市)オフィス設備等440――440― (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．柏の葉本社、新潟本社及び柏の葉サテライトオフィスは賃貸物件であり、2025年６月期において発生した賃借料（管理費及び共益費を含む）は、次の通りです。 柏の葉本社29,639千円新潟本社13,620千円柏の葉サテライトオフィス7,686千円 ３．柏の葉サテライトオフィスは、柏の葉本社の増床に伴い、2025年７月17日付で廃止しました（賃貸借契約の終了日は2025年８月20日付）。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 事業所名(所在地)設備の内容期末帳簿価額(千円)除却等の年月除却等による減少能力柏の葉サテライトオフィス(千葉県柏市)オフィス設備4402025年８月柏の葉本社の増床によるものであり、能力の減少はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 8,734,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ヤプリ東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー41階352,40021.55 株式会社電通グループ東京都港区東新橋一丁目８番１号346,00021.16 渋谷 修太新潟県新潟市188,99111.56 B Dash Fund４号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門五丁目９番１号146,6308.97 いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合茨城県水戸市南町二丁目５番５号90,0005.50 地方創生新潟１号投資事業有限責任組合新潟県新潟市中央区天神一丁目１番地 PLAKA3 １階59,3203.63 山本 公哉東京都目黒区38,6002.36 朝日メディアラボベンチャーズ株式会社東京都中央区築地五丁目３番２号37,4002.29 山﨑 将司千葉県流山市37,4002.29 櫻井 裕基茨城県つくばみらい市33,4002.04 計―1,330,14181.33 |
| 株主数－個人その他 | 38 |
| 株主数－その他の法人 | 10 |
| 株主数－計 | 48 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 櫻井 裕基 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式Ａ種優先株式Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式 (注)272,720313,670167,010207,490 ― （注）2025年３月31日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式各１株につき普通株式１株を交付しています。 また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式の全てについて、2025年４月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき消却することを決議し、同日付で消却しています。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)640,680994,840―1,635,520Ａ種優先株式(株)272,720―272,720―Ｂ種優先株式(株)313,670―313,670―Ｃ種優先株式(株)167,010―167,010―Ｄ種優先株式(株)207,490―207,490―合計1,601,570994,840960,8901,635,520 (変動事由の概要)全株主の合意により種類株式を普通株式へ転換したことによる増加普通株式960,890株全株主の合意により種類株式を普通株式へ転換したことによる減少Ａ種優先株式272,720株同上Ｂ種優先株式313,670株同上Ｃ種優先株式167,010株同上Ｄ種優先株式207,490株新株予約権の権利行使による増加普通株式33,950株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年９月26日フラー株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉 秀康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉永 竜也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフラー株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フラー株式会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2025年６月30日現在、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で繰延税金資産を105,384千円計上している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性について、（１）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、（２）タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、（３）将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき判断しているが、これらは、将来の課税所得の見積りに基づいており、当該見積りは翌事業年度の事業計画を基礎としている。 当該事業計画には、受注案件に係る将来の受注見込みを含んでおり、これは過去の受注案件の実績及び将来の経営環境を踏まえた経営者による重要な判断が必要になることから、不確実性が伴う。 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、経営者の主観的な判断に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制を理解するために、整備状況の評価を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の判断について、事業計画や過去及び当期の課税所得等に基づいていることを確かめた。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画が、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積られていることを検討した。 ・ 事業計画に含まれる、受注案件に係る将来の受注見込みについて、経営者に質問するとともに、過去の販売実績との比較分析を実施した。 ・ 事業計画について、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュールを基礎資料と照合して検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2025年６月30日現在、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で繰延税金資産を105,384千円計上している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性について、（１）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、（２）タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、（３）将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき判断しているが、これらは、将来の課税所得の見積りに基づいており、当該見積りは翌事業年度の事業計画を基礎としている。 当該事業計画には、受注案件に係る将来の受注見込みを含んでおり、これは過去の受注案件の実績及び将来の経営環境を踏まえた経営者による重要な判断が必要になることから、不確実性が伴う。 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、経営者の主観的な判断に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制を理解するために、整備状況の評価を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の判断について、事業計画や過去及び当期の課税所得等に基づいていることを確かめた。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画が、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積られていることを検討した。 ・ 事業計画に含まれる、受注案件に係る将来の受注見込みについて、経営者に質問するとともに、過去の販売実績との比較分析を実施した。 ・ 事業計画について、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュールを基礎資料と照合して検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 251,615,000 |
| 仕掛品 | 11,433,000 |
| その他、流動資産 | 120,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,746,000 |
| 有形固定資産 | 42,622,000 |
| 長期前払費用 | 4,581,000 |
| 繰延税金資産 | 105,384,000 |
| 投資その他の資産 | 138,915,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,008,000 |
| 未払金 | 9,803,000 |
| 未払法人税等 | 1,098,000 |
| 未払費用 | 251,215,000 |
| 資本剰余金 | 366,437,000 |
| 利益剰余金 | 572,962,000 |
| 株主資本 | 989,779,000 |
| 負債純資産 | 1,834,803,000 |
PL
| 売上原価 | 1,155,251,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 664,006,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 189,734,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 508,000 |
| 営業外収益 | 1,204,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,594,000 |
| 営業外費用 | 5,236,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,176,000 |
| 法人税等調整額 | -12,598,000 |
| 法人税等 | -11,422,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 222,043,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,042,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -508,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,594,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -696,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,812,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,255,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,582,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,123,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 277,222,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 508,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,707,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 696,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,274,000 |