財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-24
英訳名、表紙TRUST Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山川　修
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092－437－8944
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1993年８月福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを資本金3,000千円で設立、福岡市内にて駐車場事業を開始1995年５月株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更2003年12月トラストパーク株式会社へ商号変更2004年５月不動産業を目的として福岡市博多区にトラストネットワーク株式会社（現、トラスト不動産開発株式会社）を資本金50,000千円（当社100％出資）で設立2006年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2010年９月当社の駐車場事業の加盟店ネットワークの拡大による顧客サービスの向上及び事業基盤の拡大を目的として、関東を中心に駐車場事業を営む株式会社グランシップの全株式を取得し子会社化2011年５月総合警備、機械警備等の警備業を目的として、福岡市中央区にタウンパトロール株式会社を資本金30,000千円（当社100％出資）で設立（2015年４月にトラストパトロール株式会社に商号変更）2012年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年６月トラストパーク株式会社での東京証券取引所マザーズ上場を廃止2013年７月トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディングス株式会社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所マザーズに上場2013年11月メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社を資本金25,000千円（当社100％出資）で設立2014年５月不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を資本金20,000千円（当社100％出資）で設立2014年７月当社グループの経理・総務・財務・労務業務等の管理部門業務を集約する目的として福岡市博多区に株式会社ジーエートラストを資本金10,000千円（当社100％出資）で設立2015年４月ＲＶ車販売を営む株式会社ニシノコーポレーション（同日付で株式会社ＲＶトラストに商号変更）の全株式を取得し子会社化2017年２月 2018年６月 2022年４月2023年７月2025年５月連結子会社各社の意思決定の迅速化及び役割の明確化を目的として、新設分割により、ウォーター事業を行うトラストネットワーク株式会社（従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で、温浴事業を行う株式会社和楽を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で設立2018年６月15日付で、子会社であるトラスト不動産開発株式会社が保有する子会社（孫会社）トラストネットワーク株式会社及び株式会社和楽の全株式を現物配当により取得し、当社の直接子会社とする組織再編を実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年７月１日付で、子会社である株式会社ジーエートラストを吸収合併し、当社組織体制を再構築東京証券取引所のグロース市場からスタンダード市場に、福岡証券取引所のＱ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に、上場市場区分を変更（注）当社は、2013年７月１日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。
トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄においては、医療機関等への不動産賃貸や各種コンサルティング等を行うメディカルサービス事業、株式会社ＲＶトラストではキャンピングカーの製造、販売及びカスタマイズ等を行うＲＶ事業を行っております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)駐車場事業について当社グループの主力事業である駐車場事業は、トラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにて行っており、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。

(2)不動産事業についてトラスト不動産開発株式会社にて行う不動産事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。
(3)駐車場等小口化事業についてトラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて行う駐車場等小口化事業は、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っており、お客様の長期安定的な資産運用をサポートすることで、ゆとりある未来の創造を目指しております。
(4)メディカルサービス事業についてトラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄にて行うメディカルサービス事業は、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務等を通じて、地域医療を担う医療機関へ安全・安心な「医療環境」等を提供しております。
(5)ＲＶ事業について株式会社ＲＶトラストにて行うＲＶ事業は、「新しいライフスタイルをサポートする」をコンセプトに、ＲＶ車等の製造、販売及びカスタマイズ等を行っております。
(6)その他について温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の運営、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備、高濃度水素水の製造・販売等を行っております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） トラストパーク株式会社（注）３．６福岡市博多区421,352駐車場事業駐車場等小口化事業100役員の兼任、事務所の賃借、資金援助トラスト不動産開発株式会社（注）３．７福岡市博多区50,000不動産事業その他事業100役員の兼任、資金援助株式会社グランシップ（注）４福岡市博多区10,000駐車場事業100(100)役員の兼任トラストパトロール株式会社福岡市博多区30,000その他事業100役員の兼任トラストメディカルサポート株式会社福岡市博多区10,000メディカルサービス事業100役員の兼任、資金援助トラストアセットパートナーズ株式会社（注）３福岡市博多区100,000駐車場等小口化事業100役員の兼任株式会社ＲＶトラスト福岡市博多区25,000ＲＶ事業100役員の兼任、資金援助トラストネットワーク株式会社福岡市博多区10,000その他事業100役員の兼任、資金援助株式会社和楽福岡市博多区10,000その他事業100役員の兼任、資金援助その他１社 （注）１．上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
５．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。
６．トラストパーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高6,795,970千円 (2）経常利益263,592千円 (3）当期純利益168,807千円 (4）純資産額948,304千円 (5）総資産額2,780,375千円７．トラスト不動産開発株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高3,576,362千円 (2）経常利益49,070千円 (3）当期純利益33,084千円 (4）純資産額201,787千円 (5）総資産額2,789,666千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）駐車場事業91(245)不動産事業9(1)駐車場等小口化事業6(1)メディカルサービス事業8(1)ＲＶ事業14
(2)その他44(80)全社（共通）24(1)合計196(331)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（　）内は、嘱託社員及び臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（月間170時間換算）であります。
３．従業員数には、当社グループ外からの受入出向者１名を含み、当社グループ外への出向者17名を含んでおりません。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）24（1）34.67.15,078 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）24(1)合計24(1)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．従業員数欄の（　）内は、嘱託社員の年間平均雇用人員（月間170時間換算）であります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて算出しております。
４．平均年間給与は、2024年７月から2025年６月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
６．平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者トラストパーク㈱－50.0108.873.198.7男女の賃金差異については、等級別人員構成の差によるものであり、同じ等級において男女の賃金差異はありません。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（月間170時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
４．連結子会社のうちトラストパーク㈱を除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針当社グループは、「仕事を通じて、仲間と共に人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。
駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献してまいります。
不動産事業におきましては、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を目指しております。
駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指しております。
その他各種事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に取り組んでまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力事業である駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業のほか、各種事業に取り組んでおります。
主力事業の収益拡大に加え、その他事業についても、顧客満足に努め着実に収益力を向上させるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。
主力事業の収益拡大を図るために、物件仕入力の強化に努めております。
優良物件を確保し、不動産特定共同事業の活用により、解約リスクが小さく収益力の高い駐車場の拡大と、新築マンションの安定供給の継続に努めてまいります。
以上の重点施策と合わせて今後の業容拡大を図っていくために、優秀な人材の確保・育成に取り組むとともに、各人の人間力向上及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、当社グループの業績拡大、持続的な事業成長、その他企業価値の向上のためには、収益力の向上が重要であると認識しております。
そのため、売上高及び利益率を重要な指標と捉え、売上高経常利益率をＫＰＩに定めております。
売上高については、主力である駐車場事業における「駐車場車室数」、駐車場等小口化事業における「預かり資産」、不動産事業における「新築マンション引渡戸数」を重要な指標とし、売上高の向上のため、中長期的に各指標の目標達成に向けた進捗管理を行ってまいります。
利益率については、企業価値、競争優位性、付加価値等を測るための重要な指標となります。
主力である駐車場事業における各駐車場の利益率の改善のほか、駐車場用地の借上及び駐車場機器の仕入れ、駐車場等小口化事業における不動産等の仕入れ、不動産事業におけるマンション用地の仕入れ及び建築コスト並びに各事業における資金調達コスト等を抑えることで、利益率の向上を図ってまいります。
数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調が続くものと期待される一方、急激な為替変動や慢性的な物価上昇に加えて、米国の関税政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状態が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、地域社会の幸福に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心にメディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。
当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。
①駐車場事業の拡大駐車場事業につきましては、地代高騰が続く中、駐車場の利便性向上及び料金の最適化等に取り組むことで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し、収益の確保、向上に努めてまいります。
また、新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、最重要課題の一つと考えております。
そのために、駐車場・不動産オーナーの収益の最大化を図るための提案能力・情報収集力等の更なる強化に取り組んでまいります。
②不動産（新築マンション）の販売強化新築マンション販売につきましては、建築コスト高騰による住宅販売価格の高止まりや、住宅ローン金利上昇による消費マインドの低下等を要因とし、事業環境は不透明な状況となっております。
このような環境の中、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。
また、販売にあたってはエリアの市場環境を熟知した販売代理会社と連携し、早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。
③駐車場等小口化事業の拡大駐車場等小口化事業につきましては、収益力の高い駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、引き続き駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」組成件数の拡大に努めてまいります。
また、本事業を一層強化するために小口化対象不動産の拡充を図り、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業等の業績拡大にもつなげてまいります。
④メディカルサービス事業のサービス強化メディカルサービス事業につきましては、当社の提供する財務コンサルティングに加え、外部パートナーとの連携を強化し、関与する医療機関の事業運営の最適化を支援することで、更なる付加価値の提供を行ってまいります。
⑤ＲＶ事業の収益力向上ＲＶ事業につきましては、キャンピングカー市場が拡大する中、販売やカスタマイズ等の受注強化に取り組み、収益は改善基調にあります。
引き続き、製造から、販売・カスタマイズまでワンストップでサービスが提供できる強みを活かし、安定した売上・利益の構築を図ってまいります。
⑥その他事業の収益力向上当社グループでは、主力事業のほか、温浴施設の運営及び警備事業等、各種事業に取り組んでおります。
各事業において顧客満足に努め、着実に収益力を高めるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。
当社グループは、各課題に取り組むにあたり、優秀な人材の確保・育成が重要であると考えております。
人材採用から教育に至るまで、各事業課題に合わせ適正かつ充実したサポートを行い、社員の定着化・教育を図ってまいります。
また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方及び取り組み　当社グループのサステナビリティ基本方針は、「企業は社会の公器である」との基本的考えを念頭に、次のような企業理念の実践を通じて、持続的成長を通じて社会的課題を解決します。
１．企業経営の長期ビジョンを掲げ、事業の持続的成長を通じて社会的課題を解決します。
２．真のグローバル企業となることを目標に、公正かつ透明性の高い経営を実現します。
３．企業の持続的成長にはあらゆるステークホルダーとの対話が重要であると考え、全てのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築します。
　当社グループは、グループ共通の企業理念のもと、様々な事業を通じて、「人・街・社会をつなぎ、地域社会の幸福に貢献する」を実現すべく、付加価値の高いサービスや商品の提供により、社会の持続的な発展に努め、株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会など様々なステークホルダーの皆様の期待に応えることを重視しております。
　そのためには、人材の多様性の確保、雇用の拡大及び人材育成、すなわち「人的資本経営」は、最も重要な課題であると考えております。
(2）ガバナンス　当社グループは、「企業理念」及び「社是」に掲げた基本理念を遵守し、企業価値の維持向上を図るために、株主の皆様を始め投資家、お客様、取引先及び地域社会を含めたあらゆるステークホルダーの皆様に信頼される経営を目指すことが大切であると認識し、この目的の達成のために、法令及び規程等の遵守に基づく企業倫理の重要性を全ての従業員が意識し、常に変化する社会環境及び経済環境に的確に対応した迅速な経営判断と健全性の向上を経営上の重要な課題と位置づけ、経営管理体制の整備並びに強化を図る方針としております。
　当社は、グループ各社のサステナビリティに関連する取り組みについて、リスク・コンプライアンス委員会やグループ会議等において、重要課題・リスク及び機会の特定を行うとともに、対応に係る具体策を策定の上、取締役会において当該報告内容に関する審議及び管理・監督を行ってまいります。
(3）戦略　当社グループの人的資本経営については、「企業理念」及び「社是」に掲げた基本理念に加え、全従業員が誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観を示した行動規範を定めるとともに、多様な人材の能力と各人が個性を積極的に発揮できる企業風土の醸成のため、以下の基本方針を定めております。
１．企業風土の醸成　　社員一人ひとりがダイバーシティの重要性を理解し、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めます。
２．女性と外国人の活躍推進　　性別、年齢、国籍にとらわれず、女性や外国人の採用・育成・登用を推進するように努めます。
３．キャリア形成と能力開発の支援　　個人が持つ能力と個性の発揮を促すため、社員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援します。
４．両立支援の充実　　社員一人ひとりの事情に合わせ、多様で柔軟な働き方ができるよう、両立支援を充実します。
　当社グループでは、これら方針のもと、人材の採用・育成及び社内環境整備に関する戦略について、経営企画部が中心となり企画・立案し、実施しております。
　具体的な取り組みについては以下のとおりです。
１．人材の採用についての取り組み　採用人数にとらわれず、企業理念への共感のほか、積極性・リーダーシップ及び自社独自の選考基準にて採用活動を行っております。
新卒採用においては、ジョブ型採用や内定者交流会を通じて、事業及び業務内容を十分に伝えるなどの施策を講じております。
また、人事担当のみならず現場の管理職及び先輩社員もリクルーターとして積極的に参加し、入社後のミスマッチの防止を図っております。
２．社員育成のための取り組み　新入社員研修では、人事担当者が自社独自の研修プログラムを構築し、当社経営陣との対話や人材育成を専門とする企業へのアウトソーシング等、幅広い内容にて実施しております。
　また、全社員を対象として「事業方針説明会」及び「キャリアデザインアンケート」を実施しております。
　「事業方針説明会」では、経営陣から会社の指針や考え方等について直接説明を行い、企業理念の浸透と次世代を担う社員の育成等に取り組んでおります。
「キャリアデザインアンケート」では、今後のキャリアプランや希望業務等を伺い、一人ひとりが想い描く中長期的なキャリアや将来展望を実現できるように、社内制度の見直しやスキルアップに向けた資格取得の推進、研修の拡充等にも活用しております。
３．後継者育成のための取り組み　後継者育成については、経営陣自らによる実務指導や経営者マインド醸成に向けた取り組み、経営陣候補者及び管理職に対する「企業経営」、「財務・会計」、「法務・ガバナンス」、「IT・デジタル」等の専門的スキルを養成する研修の実施、マネジメントの専門分野に長けた外部講師による研修の実施、グループ会社経営層への登用等育成に取り組んでおります。
４．多様性の推進　当社では企業価値の向上のため、年齢や性別、学歴、価値観等の多様性を受け入れ、広く人材を活用することを重視しております。
有能な人材の採用、発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応を行うことは、生産性の向上、企業価値向上を図る上で不可欠であると考えております。
　女性従業員の活用についても、長期的に働きやすい環境を整えるため、育児休業の取得及び復帰の促進、時短勤務制度の拡充等を行っております。
2025年６月末時点における実績は、従業員（臨時従業員を除く）に対する女性比率は38.8％となっており、女性管理職比率は7.7％となっております。
今後も女性従業員の活躍を積極的に推進してまいります。
　一方、当社は事業基盤が国内であり外国人の採用及び管理職の登用実績はありませんが、今後、必要と判断とされる場合には、積極的に採用を行ってまいります。
５.社内環境の整備についての取り組み　当社グループは、従業員が長期的に安心して働ける職場環境を作ることが重要であると考えております。
従業員エンゲージメント及びワークモチベーション向上のため、当社グループ全社員参加対象の社員間交流イベントの実施、勤続年数に応じた表彰制度及び特別休暇の付与、従業員持株会制度、T-Lounge(リラクゼーションスペース)の設置等を行っております。
　今後も経営企画部が主体となり、更なる社内環境整備、福利厚生制度の拡充を目指してまいります。
(4）リスク管理　当社グループでは、事業運営やサステナビリティに関するリスクに対して、各種規程の制定・整備により、リスクの抽出及び対応の検討・決定を行い適切なリスク管理を行うための体制を構築しております。
当社グループは取締役会直轄の「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、当委員会において、予測されるリスクを分析・評価した上で優先的に対応すべきリスクを抽出し、対応に係る具体策を策定の上、取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する審議及び管理・監督を行ってまいります。
(5）指標及び目標　当社グループでは、上記「（3）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に対する目標及び実績は以下のとおりであります。
指標目標実績(当連結会計年度)女性管理職の割合（％）30.07.7（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　また、当社は障害者雇用にも積極的に取り組んでおり、法定雇用率を上回っております。
戦略 (3）戦略　当社グループの人的資本経営については、「企業理念」及び「社是」に掲げた基本理念に加え、全従業員が誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観を示した行動規範を定めるとともに、多様な人材の能力と各人が個性を積極的に発揮できる企業風土の醸成のため、以下の基本方針を定めております。
１．企業風土の醸成　　社員一人ひとりがダイバーシティの重要性を理解し、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めます。
２．女性と外国人の活躍推進　　性別、年齢、国籍にとらわれず、女性や外国人の採用・育成・登用を推進するように努めます。
３．キャリア形成と能力開発の支援　　個人が持つ能力と個性の発揮を促すため、社員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援します。
４．両立支援の充実　　社員一人ひとりの事情に合わせ、多様で柔軟な働き方ができるよう、両立支援を充実します。
　当社グループでは、これら方針のもと、人材の採用・育成及び社内環境整備に関する戦略について、経営企画部が中心となり企画・立案し、実施しております。
　具体的な取り組みについては以下のとおりです。
１．人材の採用についての取り組み　採用人数にとらわれず、企業理念への共感のほか、積極性・リーダーシップ及び自社独自の選考基準にて採用活動を行っております。
新卒採用においては、ジョブ型採用や内定者交流会を通じて、事業及び業務内容を十分に伝えるなどの施策を講じております。
また、人事担当のみならず現場の管理職及び先輩社員もリクルーターとして積極的に参加し、入社後のミスマッチの防止を図っております。
２．社員育成のための取り組み　新入社員研修では、人事担当者が自社独自の研修プログラムを構築し、当社経営陣との対話や人材育成を専門とする企業へのアウトソーシング等、幅広い内容にて実施しております。
　また、全社員を対象として「事業方針説明会」及び「キャリアデザインアンケート」を実施しております。
　「事業方針説明会」では、経営陣から会社の指針や考え方等について直接説明を行い、企業理念の浸透と次世代を担う社員の育成等に取り組んでおります。
「キャリアデザインアンケート」では、今後のキャリアプランや希望業務等を伺い、一人ひとりが想い描く中長期的なキャリアや将来展望を実現できるように、社内制度の見直しやスキルアップに向けた資格取得の推進、研修の拡充等にも活用しております。
３．後継者育成のための取り組み　後継者育成については、経営陣自らによる実務指導や経営者マインド醸成に向けた取り組み、経営陣候補者及び管理職に対する「企業経営」、「財務・会計」、「法務・ガバナンス」、「IT・デジタル」等の専門的スキルを養成する研修の実施、マネジメントの専門分野に長けた外部講師による研修の実施、グループ会社経営層への登用等育成に取り組んでおります。
４．多様性の推進　当社では企業価値の向上のため、年齢や性別、学歴、価値観等の多様性を受け入れ、広く人材を活用することを重視しております。
有能な人材の採用、発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応を行うことは、生産性の向上、企業価値向上を図る上で不可欠であると考えております。
　女性従業員の活用についても、長期的に働きやすい環境を整えるため、育児休業の取得及び復帰の促進、時短勤務制度の拡充等を行っております。
2025年６月末時点における実績は、従業員（臨時従業員を除く）に対する女性比率は38.8％となっており、女性管理職比率は7.7％となっております。
今後も女性従業員の活躍を積極的に推進してまいります。
　一方、当社は事業基盤が国内であり外国人の採用及び管理職の登用実績はありませんが、今後、必要と判断とされる場合には、積極的に採用を行ってまいります。
５.社内環境の整備についての取り組み　当社グループは、従業員が長期的に安心して働ける職場環境を作ることが重要であると考えております。
従業員エンゲージメント及びワークモチベーション向上のため、当社グループ全社員参加対象の社員間交流イベントの実施、勤続年数に応じた表彰制度及び特別休暇の付与、従業員持株会制度、T-Lounge(リラクゼーションスペース)の設置等を行っております。
　今後も経営企画部が主体となり、更なる社内環境整備、福利厚生制度の拡充を目指してまいります。
指標及び目標 (5）指標及び目標　当社グループでは、上記「（3）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に対する目標及び実績は以下のとおりであります。
指標目標実績(当連結会計年度)女性管理職の割合（％）30.07.7（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　また、当社は障害者雇用にも積極的に取り組んでおり、法定雇用率を上回っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループの人的資本経営については、「企業理念」及び「社是」に掲げた基本理念に加え、全従業員が誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観を示した行動規範を定めるとともに、多様な人材の能力と各人が個性を積極的に発揮できる企業風土の醸成のため、以下の基本方針を定めております。
１．企業風土の醸成　　社員一人ひとりがダイバーシティの重要性を理解し、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めます。
２．女性と外国人の活躍推進　　性別、年齢、国籍にとらわれず、女性や外国人の採用・育成・登用を推進するように努めます。
３．キャリア形成と能力開発の支援　　個人が持つ能力と個性の発揮を促すため、社員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援します。
４．両立支援の充実　　社員一人ひとりの事情に合わせ、多様で柔軟な働き方ができるよう、両立支援を充実します。
　当社グループでは、これら方針のもと、人材の採用・育成及び社内環境整備に関する戦略について、経営企画部が中心となり企画・立案し、実施しております。
　具体的な取り組みについては以下のとおりです。
１．人材の採用についての取り組み　採用人数にとらわれず、企業理念への共感のほか、積極性・リーダーシップ及び自社独自の選考基準にて採用活動を行っております。
新卒採用においては、ジョブ型採用や内定者交流会を通じて、事業及び業務内容を十分に伝えるなどの施策を講じております。
また、人事担当のみならず現場の管理職及び先輩社員もリクルーターとして積極的に参加し、入社後のミスマッチの防止を図っております。
２．社員育成のための取り組み　新入社員研修では、人事担当者が自社独自の研修プログラムを構築し、当社経営陣との対話や人材育成を専門とする企業へのアウトソーシング等、幅広い内容にて実施しております。
　また、全社員を対象として「事業方針説明会」及び「キャリアデザインアンケート」を実施しております。
　「事業方針説明会」では、経営陣から会社の指針や考え方等について直接説明を行い、企業理念の浸透と次世代を担う社員の育成等に取り組んでおります。
「キャリアデザインアンケート」では、今後のキャリアプランや希望業務等を伺い、一人ひとりが想い描く中長期的なキャリアや将来展望を実現できるように、社内制度の見直しやスキルアップに向けた資格取得の推進、研修の拡充等にも活用しております。
３．後継者育成のための取り組み　後継者育成については、経営陣自らによる実務指導や経営者マインド醸成に向けた取り組み、経営陣候補者及び管理職に対する「企業経営」、「財務・会計」、「法務・ガバナンス」、「IT・デジタル」等の専門的スキルを養成する研修の実施、マネジメントの専門分野に長けた外部講師による研修の実施、グループ会社経営層への登用等育成に取り組んでおります。
４．多様性の推進　当社では企業価値の向上のため、年齢や性別、学歴、価値観等の多様性を受け入れ、広く人材を活用することを重視しております。
有能な人材の採用、発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応を行うことは、生産性の向上、企業価値向上を図る上で不可欠であると考えております。
　女性従業員の活用についても、長期的に働きやすい環境を整えるため、育児休業の取得及び復帰の促進、時短勤務制度の拡充等を行っております。
2025年６月末時点における実績は、従業員（臨時従業員を除く）に対する女性比率は38.8％となっており、女性管理職比率は7.7％となっております。
今後も女性従業員の活躍を積極的に推進してまいります。
　一方、当社は事業基盤が国内であり外国人の採用及び管理職の登用実績はありませんが、今後、必要と判断とされる場合には、積極的に採用を行ってまいります。
５.社内環境の整備についての取り組み　当社グループは、従業員が長期的に安心して働ける職場環境を作ることが重要であると考えております。
従業員エンゲージメント及びワークモチベーション向上のため、当社グループ全社員参加対象の社員間交流イベントの実施、勤続年数に応じた表彰制度及び特別休暇の付与、従業員持株会制度、T-Lounge(リラクゼーションスペース)の設置等を行っております。
　今後も経営企画部が主体となり、更なる社内環境整備、福利厚生制度の拡充を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、上記「（3）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に対する目標及び実績は以下のとおりであります。
指標目標実績(当連結会計年度)女性管理職の割合（％）30.07.7（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　また、当社は障害者雇用にも積極的に取り組んでおり、法定雇用率を上回っております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（2025年６月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した時に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。
なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。
①駐車場事業におけるリスク(i)駐車場用地の確保当社グループの駐車場事業を拡大するためには、採算の見込める駐車場用地の確保が必要となります。
当社グループは、主に土地所有者と賃貸借契約を締結することによって駐車場用地を確保しております。
しかしながら、地価の高騰による土地所有者の売却意向の増加や、有効な土地利用の選択肢が増加することで、当社グループの駐車場用地の確保が困難になる可能性があります。
また、地価の高騰により賃借料が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(ⅱ)土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性当社グループの直営店方式においては、駐車場用地の大部分を土地所有者との賃貸借契約にて確保しております。
土地所有者との当該契約期間は原則１年間とし、期限到来後は１年毎の自動更新となっております。
契約期間内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に３か月前に書面で通知することにより相手方の了承を得ることなく解約が成立する内容となっております。
従いまして、当社グループの意思とは関わりなく、突発的な解約が発生する可能性があります。
今後、収益性の高い駐車場の解約が多発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②不動産事業におけるリスク(i)不動産市況及び金利動向等の影響当社グループが行う不動産事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。
また、経済情勢の変化により、土地仕入代金、建築費等の上昇並びに供給過剰による販売価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(ⅱ)不動産引渡し時期等による業績の変動当社グループの不動産事業における売上計上基準は、物件の売買契約締結時点ではなく、顧客へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。
そのため、四半期毎の業績については、物件の引渡し時期や規模等により売上高や利益が大きく変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。
また、天災その他予測し得ない事態による工事期間の遅延等、不測の事態により引渡時期が遅延することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③駐車場等小口化事業におけるリスク「トラストパートナーズ」の完売時期等による業績の変動当社グループの「トラストパートナーズ」の売上計上基準は「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第10号2024年７月１日）に基づき、販売総額の概ね95％以上の契約となった時点で売上計上することとしております。
これに対し、広告宣伝費等の販売費については、発生時の計上としております。
そのため、四半期の業績については、完売時期(95％以上の契約時期)により、売上高や利益が変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。
④メディカルサービス事業における貸倒リスク当社グループは、メディカルサービス事業における営業貸付金に対して、十分な貸倒引当金を計上しておりますが、新たな感染症の流行による貸出先の経営不振等により、元本返済の猶予及び金利減免要請があった場合、引当金の大幅な積み増しが生じる可能性があります。
それにより、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制当社グループが展開する事業は、駐車場事業においては「駐車場法」、不動産事業においては「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進に関する法律」「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」、駐車場等小口化事業においては「不動産特定共同事業法」「金融商品取引法」、その他の事業においては「警備業法」「公衆浴場法」「製造物責任法」「食品衛生法」「貸金業法」等の法規制を受けることになります。
今後、これら法規制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担が発生することがあります。
特に、連結子会社が免許を取得している「宅地建物取引業法」では、第65条、第66条において、業務の停止、免許の取消等となる要件を定めており、これに該当した場合、連結子会社に対して業務の停止命令、免許の取消処分が行われることがあります。
当社グループは法規制等の遵守を徹底しており、係る要件に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により法規制等の遵守が困難になった場合や規制の強化によりコスト負担が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥個人情報の漏洩当社グループが保有する主な個人情報は、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業、ウォーター事業、温浴事業等における各種顧客情報及び会員情報等の個人情報であります。
これら個人情報の取扱いについては、プライバシーマークを取得し、情報管理に対する全社的な意識の向上を図るとともに、「個人情報保護基本規程」の定めに基づき、電磁データについては基幹業務システムにて一括管理し、基幹業務システムのセキュリティ強化のための対策を講じております。
しかしながら、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦有利子負債依存度当社グループは、駐車場等小口化事業及び不動産事業における土地仕入及び建築資金の大部分を借入金で調達していることから、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は5,418百万円（前年同期は5,171百万円）であり、有利子負債依存度は62.1％（前年同期は58.5％）となっております。
今後、金利水準が上昇した場合には、支払金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧固定資産の減損リスク「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産が、不動産市況または収益状況の悪化等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行う必要があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨人材の確保2025年６月末日現在において、当社グループが管理する駐車場車室数30,171車室のうち、8,050車室は有人駐車場であり、その割合は全体の26.7％を占めております。
有人駐車場は、入出庫時の誘導等の利便性、不法侵入や車上荒しの防止等の安全性といった利点がある一方で、人的資本によって維持される要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠となってまいります。
また、温浴事業における温浴施設の運営や、警備事業の人的警備を運営する上でも、人材の確保が重要となってまいります。
当社グループといたしましては、計画的かつ積極的に採用活動を行ってまいりますが、求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。
⑩自然災害、人災等地震、風水害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ロシア・ウクライナ情勢の影響についてロシア・ウクライナの軍事的対立の影響により、原油価格の高騰による原材料価格やガソリン価格の高止まり等のリスクが生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、急激な為替変動や慢性的な物価上昇に加えて、米国の関税政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大のほか、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
また、昨今の物価上昇を踏まえ、賃金のベースアップなどを継続し、従業員の待遇改善を図りました。
今後も引き続き、人材育成や働きがいのある職場環境を通じて、人への投資を推進してまいります。
以上の結果、売上高12,887,524千円（前年同期比5.9％減）、営業利益529,976千円（同21.6％減）、経常利益474,675千円（同21.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は345,951千円（同2.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
駐車場事業駐車場事業につきましては、新紙幣対応機器への入れ替えや利便性向上を目的とした駐車場機器のリニューアル、料金変更等様々な施策に取り組み、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。
売上高は、大型の既存駐車場の解約により駐車場車室数が減少した一方で、新規駐車場の開発にも注力することで新規オープン数が順調に増加し、前年同期比で増収となりました。
営業利益は、駐車場用地の地代や人件費の高騰により売上原価が増加し、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、売上高7,002,314千円（前年同期比2.5％増）、営業利益263,026千円（同34.3％減）となりました。
なお、当連結会計年度末の駐車場数は928ヶ所（前年同期より24ヶ所増）、車室数は30,171車室（前年同期より1,020車室減）となっております。
不動産事業不動産事業につきましては、既竣工マンションの販売に注力した結果、完売となりました。
一方、当連結会計年度に竣工した新築マンション３棟「トラストレジデンス西鉄久留米駅（福岡県久留米市、44戸）」、「トラストレジデンス伊万里河畔（佐賀県伊万里市、44戸）」及び「トラスト博多南駅レジデンス（福岡市南区、23戸）」の販売においては、一部引渡し計画が未達となり、既竣工物件を含め100戸を引渡し（前連結会計年度は148戸の引渡し）、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、売上高3,485,679千円（前年同期比25.1％減）、営業利益124,763千円（同49.6％減）となりました。
駐車場等小口化事業不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当連結会計年度において、「トラストパートナーズ第34号（大分県大分市及び長崎県長崎市、販売総額175,000千円）」、「トラストパートナーズ第35号（福岡県久留米市及び高知県高知市、販売総額71,500千円）」、「トラストパートナーズ第36号（福岡県北九州市門司区、長崎県佐世保市及び宮崎県宮崎市、販売総額153,500千円）」及び「トラストパートナーズ第37号（長崎県長崎市、販売総額143,000千円）」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高618,920千円（前年同期比15.4％増）、営業利益37,881千円（同48.5％増）となりました。
メディカルサービス事業メディカルサービス事業につきましては、医療法人等からの不動産賃貸収入等は堅調に推移いたしました。
また、医療法人への営業貸付金について、財政状態、経営成績等を考慮し、将来の回収可能性を個別に勘案した結果、回収の懸念が生じている営業貸付金については、貸倒引当金繰入額59,400千円を計上し、回収可能性が高まった営業貸付金の貸倒引当金については、149,833千円の戻入を行いました。
以上の結果、売上高277,342千円（前年同期比6.7％増）、営業利益83,351千円（前年同期は64,048千円の営業損失）となりました。
ＲＶ事業ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等が順調に推移し、前年同期比では増収となりました。
一方、原材料価格の高騰分を吸収するには至らず、減益となりました。
以上の結果、売上高502,068千円（前年同期比17.0％増）、営業利益27,398千円（同8.5％減）となりました。
その他その他につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数の更なる増加、商業施設等の常駐警備契約獲得等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高1,001,198千円（前年同期比2.1％増）、営業利益6,023千円（前年同期は16,431千円の営業損失）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して274,192千円減少し、5,671,507千円となりました。
主な増加要因は、販売用不動産の増加413,334千円、仕掛販売用不動産の増加89,350千円、営業貸付金の増加192,261千円であります。
一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少1,073,344千円であります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して167,330千円増加し、3,059,446千円となりました。
主な増加要因は、リース資産の増加99,932千円、建物及び構築物の増加64,943千円であります。
以上の結果、総資産は8,730,954千円となり、前連結会計年度末に比べ106,861千円減少しました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して520,884千円減少し、4,294,826千円となりました。
主な増加要因は、社債から１年内償還予定の社債への振替300,000千円であります。
一方、主な減少要因は、買掛金の減少487,945千円、１年内返済予定の長期借入金の減少108,612千円、未払法人税等の減少90,078千円であります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して111,322千円増加し、3,218,271千円となりました。
主な増加要因は、長期借入金の増加315,264千円、リース債務の増加85,404千円であります。
一方、主な減少要因は、社債から１年内償還予定の社債への振替300,000千円であります。
以上の結果、負債合計は7,513,098千円となり、前連結会計年度末に比べ409,561千円減少しました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して302,700千円増加し、1,217,855千円となりました。
主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加345,951千円であります。
一方、主な減少要因は、剰余金の配当65,841千円であります。
以上の結果、自己資本比率は13.9％（前連結会計年度末は10.4％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,027,426千円減少し、1,711,817千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、737,785千円のマイナス（前年同期は1,698,334千円のプラス）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益457,422千円、減価償却費374,878千円、棚卸資産の増加額477,361千円、仕入債務の減少額487,945千円、法人税等の支払額212,692千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、225,524千円のマイナス（前年同期は137,881千円のマイナス）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出278,486千円、敷金の回収による収入58,731千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、64,115千円のマイナス（前年同期は1,627,783千円のマイナス）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,507,000千円、長期借入金の返済による支出1,300,348千円、リース債務の返済による支出138,001千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社グループは一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業が主であるため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）前年同期比（％）駐車場事業（千円）7,002,3142.5不動産事業（千円）3,485,679△25.1駐車場等小口化事業（千円）618,92015.4メディカルサービス事業（千円）277,3426.7ＲＶ事業（千円）502,06817.0その他（千円）1,001,1982.1合計（千円）12,887,524△5.9（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な判断と会計上の見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は、12,887,524千円となり前連結会計年度の13,694,050千円から806,525千円の減少（前年同期比5.9％減）となりました。
セグメント別では、駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等による既存駐車場の活性化に注力した結果、売上高は7,002,314千円（同2.5％増）となりました。
不動産事業につきましては、新築マンション３棟が竣工し、既竣工物件と合わせて100戸の引渡しを実施した結果、売上高は3,485,679千円（同25.1％減）となりました。
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業は、４物件を組成し、完売した結果、売上高618,920千円（同15.4％増）となりました。
メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの賃貸収入を中心に安定した売上を計上した結果、売上高277,342千円（同6.7％増）となりました。
ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力した結果、売上高502,068千円（同17.0％増）となりました。
また、その他につきましては売上高1,001,198千円（同2.1％増）となりました。
（売上総利益及び営業損益）当連結会計年度の売上総利益は、2,513,037千円となり前連結会計年度の2,744,020千円から230,982千円減少（前年同期比8.4％減）した結果、売上総利益率は19.5％（同0.5ポイント減）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、1,983,060千円となり前連結会計年度の2,068,348千円から85,288千円減少（同4.1％減）しました。
主な要因は、貸倒引当金の戻入によるものです。
以上の結果、当連結会計年度は529,976千円の営業利益（同21.6％減）となりました。
（営業外損益及び経常損益）当連結会計年度の営業外収益は、受取賠償金24,903千円、受取利息2,374千円、投資有価証券売却益1,512千円、受取配当金1,382千円等の計上により70,250千円（前年同期比77.1％増）となりました。
また、営業外費用は、支払利息94,332千円等の計上により125,551千円（同16.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度は474,675千円の経常利益（同21.8％減）となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の特別損失は、減損損失17,253千円の計上により、前連結会計年度の62,665千円から45,411千円の減少（前年同期比72.5％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度は345,951千円の親会社株主に帰属する当期純利益（同2.3％増）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業等における土地購入に加え、駐車場事業の設備投資等があります。
資金の調達手段としましては、駐車場事業及び不動産事業における土地購入、建築工事関連費用の資金については金融機関からの長期借入金、駐車場等小口化事業における土地購入については金融機関からの短期借入金、駐車場事業の設備投資については自己資金及びリース契約により調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額32億円の契約を締結しております。
本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は13億円であります。
次期につきましては、重要な設備投資等の計画はなく、運転資金や経常的に発生する設備投資及び設備更新につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金及び金融機関からの借入れ、リース契約によりまかなう予定であります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識により、売上高経常利益率を重要視しております。
数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は3.7％となっております。
駐車場事業における時間貸駐車場及び月極駐車場の収益向上、不動産事業における土地の仕入及び販売の強化、駐車場等小口化事業における小口化商品の開発強化・拡充により目標達成に努めてまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含め506,737千円であり、その主なものは、駐車場事業における精算機や舗装工事等の駐車場設備348,351千円、不動産事業におけるマンション販売に係るモデルルーム設備等72,737千円、ＲＶ事業における工場の改修工事49,000千円、その他事業における温浴施設の設備入替え等29,442千円であります。
セグメント別の設備投資額は、駐車場事業348,351千円、不動産事業72,737千円、駐車場等小口化事業454千円、メディカルサービス事業4,535千円、ＲＶ事業49,000千円、その他事業(全社統括含む)31,658千円であります。
なお、保有目的の変更により、「機械装置及び運搬具」に計上していた有形固定資産32,820千円を「商品及び製品」へ振替えており、当該資産は全て売却し、売上原価に計上しております。
また、保有目的の変更により、「商品及び製品」5,909千円を「機械装置及び運搬具」に振替えております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（福岡市博多区）全社統括事務所設備1,8180－－6,3408,15824(1)研修施設（大分県日田市）全社統括施設設備58,637－63,294（2,684.18）－－121,932－（注）１．従業員数の（　）は、臨時従業員の平均人員（月間170時間換算）であり、外書きで記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
３．上記のほか、主要な賃借している設備は次のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）面積（㎡）本社（福岡市博多区）全社統括事務所（賃借）12,960579.63（注）当社の連結子会社であるトラストパーク㈱から賃借しているものであります。
(2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計トラストパーク㈱本社（福岡市博多区）駐車場事業事務所設備251,405－161,798(1,554.41)－11,153424,35710(1)駐車場（福岡県久留米市）駐車場事業駐車場設備－－49,858(271.70)－－49,858－駐車場（東京都大田区）駐車場事業駐車場設備8,204－2,937(4,011.27)1,400－12,542－福岡支店ほか３支店11営業所駐車場事業駐車場設備及び事務所備品等130,678－－340,91077,173548,76280(244)トラスト不動産開発㈱モデルルーム（佐賀県唐津市）不動産事業営業設備21,919－－－3,46025,379－モデルルーム（大分県日田市）不動産事業営業設備22,477－－－3,18425,661－カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）その他ゴルフ練習場設備19,51714,197－－2,99136,7063(9)㈱グランシップ千葉支店ほか（千葉県船橋市ほか）駐車場事業駐車場設備9,853－－10,6172,25122,7221(1)トラストメディカルサポート㈱嘉穂信和病院（福岡県嘉穂郡桂川町）メディカルサービス事業医療施設88,139－68,774(6,767.31)－－156,913－㈱ＲＶトラスト福岡販売（福岡県那珂川市）ＲＶ事業店舗及び車両7,5635,868－－20313,6343(1)秋田工場（秋田県横手市）ＲＶ事業事務所及び製造工場132,0094,90624,260(9,852.19)－36161,21211(1)㈱和楽那珂川清滝（福岡県那珂川市）その他温浴設備65,48634,372147,159(11,326.75)4,3566,972258,34714(26)和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）その他温浴設備63,07015,416－3,63928182,4085(11)（注）１．従業員数の（　）は、臨時従業員の平均人員（月間170時間換算）であり、外書きで記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、水道施設利用権であります。
３．㈱ＲＶトラスト福岡販売の「機械装置及び運搬具」は、レンタル用車両であります。
４．上記のうち、主要な賃貸設備は次のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃貸料（千円）面積（㎡）トラストメディカルサポート㈱嘉穂信和病院（福岡県嘉穂郡桂川町）メディカルサービス事業医療施設42,00011,175.92 ５．上記のほか、主要な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料（千円）面積（㎡）トラストパーク㈱東京支店（東京都港区）駐車場事業事務所20,923353.61トラストパーク㈱大阪支店（大阪市中央区）駐車場事業事務所9,680190.49トラストパーク㈱本社及び福岡支店ほか３支店11営業所駐車場事業ＯＡ機器・駐車場設備機器等（リース、賃借）55,705－トラストメディカルサポート㈱介護老人保健施設みやこ（北九州市小倉北区）メディカルサービス事業老健施設71,4817,022.05トラストメディカルサポート㈱福岡信和病院（福岡市南区）メディカルサービス事業医療施設55,1914,283.31㈱和楽和楽の湯　下関せいりゅう（山口県下関市）その他店舗16,6322,479.00トラスト不動産開発㈱カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）その他店舗37,20019,279.67 (3）在外子会社　　　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2025年６月30日における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要31,658,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,078,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該銘柄の業績の状況、株価、配当額、配当利回り、取引状況等により検証しており、個別銘柄の保有の適否について取締役会で検証を行い、継続保有と判断いたしました。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3120非上場株式以外の株式126 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本駐車場開発㈱100100業務調査及び情報収集無2620 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社120,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社26,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本駐車場開発㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業務調査及び情報収集
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
九州応援ファンド第１号組合東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビル３Ｆ407,8009.88
九州応援ファンド第２号組合東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビル３Ｆ350,7008.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ296,0207.17
トラストホールディングス従業員持株会福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号188,5004.57
九州応援ファンド第３号組合東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビル３Ｆ120,7002.92
山川　修福岡市南区88,9362.15
矢羽田　弘福岡市南区85,1642.06
藤原　香代子福岡市中央区75,8001.84
株式会社竹田商会福岡市博多区上牟田１丁目17番21号63,0001.53
大津　忠芳福岡県糟屋郡新宮町40,9440.99計－1,717,56441.60（注）１．当社は自己株式を1,075,934株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）が所有する当社株式296,020株は自己株式には加算しておりません。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外7
株主数－個人その他5,701
株主数－その他の法人41
株主数－計5,770
氏名又は名称、大株主の状況大津　忠芳
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,204,500－－5,204,500合計5,204,500－－5,204,500自己株式 普通株式　（注）１，２，３1,404,978－33,0241,371,954合計1,404,978－33,0241,371,954（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少26,964株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,060株は、従業員退職により、株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式交付によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首302,080株、当連結会計年度末296,020株）が含まれております。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月24日トラストホールディングス株式会社 取締役会　御中 三優監査法人 福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川　秀嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士大神　匡 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトラストホールディングス株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医療法人に対する営業貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）医療法人に対する営業貸付金の評価」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金824,947千円及びそれに係る貸倒引当金290,947千円を計上している。
当該営業貸付金は連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社が主として行うメディカルサービス事業に係る特定の医療法人に対する営業貸付金であり、当該営業貸付金に対して貸倒引当金290,947千円を計上している。
会社グループは債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
なお、医療法人に対する営業貸付金824,947千円については、当該医療法人の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画をもとに債権元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積もり、回収不能見込額を算定している。
当該医療法人の将来の事業計画は診療報酬制度に基づく医業収入等の重要な仮定に基づき算定しており、経済環境等の不確実性や経営者の判断による影響を受けるため見積りの不確実性が高い。
以上より、当監査法人は医療法人に対する営業貸付金の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社グループが行った営業貸付金の評価の合理性を検討するため主に以下の手続を実施した。
・貸付先の状況を把握するため、貸付先に関連する資料を閲覧し、経営者及びメディカルサービス事業部の担当者に、貸付先の経営環境、事業状況、資金繰りの状況などについて質問を実施した。
・貸付先の状況を把握するため、貸付先の医療法人を視察するとともに、貸付先の経営責任者に運営状況、設備の状況などについて質問を実施した。
・貸付先の過去の事業計画に対する実績の乖離要因を分析し、経営者の採用した重要な仮定の合理性を検討した。
・貸付先の事業計画に含まれる重要な仮定について、メディカルサービス事業部の担当者に質問し、過去の実績や市場環境等を踏まえ、仮定の合理性を検討した。
・会社が事業計画に基づき作成した営業貸付金の評価額算出資料を検討し、評価額の算出方法の合理性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トラストホールディングス株式会社の2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、トラストホールディングス株式会社が2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医療法人に対する営業貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）医療法人に対する営業貸付金の評価」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金824,947千円及びそれに係る貸倒引当金290,947千円を計上している。
当該営業貸付金は連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社が主として行うメディカルサービス事業に係る特定の医療法人に対する営業貸付金であり、当該営業貸付金に対して貸倒引当金290,947千円を計上している。
会社グループは債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
なお、医療法人に対する営業貸付金824,947千円については、当該医療法人の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画をもとに債権元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積もり、回収不能見込額を算定している。
当該医療法人の将来の事業計画は診療報酬制度に基づく医業収入等の重要な仮定に基づき算定しており、経済環境等の不確実性や経営者の判断による影響を受けるため見積りの不確実性が高い。
以上より、当監査法人は医療法人に対する営業貸付金の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社グループが行った営業貸付金の評価の合理性を検討するため主に以下の手続を実施した。
・貸付先の状況を把握するため、貸付先に関連する資料を閲覧し、経営者及びメディカルサービス事業部の担当者に、貸付先の経営環境、事業状況、資金繰りの状況などについて質問を実施した。
・貸付先の状況を把握するため、貸付先の医療法人を視察するとともに、貸付先の経営責任者に運営状況、設備の状況などについて質問を実施した。
・貸付先の過去の事業計画に対する実績の乖離要因を分析し、経営者の採用した重要な仮定の合理性を検討した。
・貸付先の事業計画に含まれる重要な仮定について、メディカルサービス事業部の担当者に質問し、過去の実績や市場環境等を踏まえ、仮定の合理性を検討した。
・会社が事業計画に基づき作成した営業貸付金の評価額算出資料を検討し、評価額の算出方法の合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結医療法人に対する営業貸付金の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項「（重要な会計上の見積り）医療法人に対する営業貸付金の評価」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金824,947千円及びそれに係る貸倒引当金290,947千円を計上している。
当該営業貸付金は連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社が主として行うメディカルサービス事業に係る特定の医療法人に対する営業貸付金であり、当該営業貸付金に対して貸倒引当金290,947千円を計上している。
会社グループは債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
なお、医療法人に対する営業貸付金824,947千円については、当該医療法人の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画をもとに債権元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積もり、回収不能見込額を算定している。
当該医療法人の将来の事業計画は診療報酬制度に基づく医業収入等の重要な仮定に基づき算定しており、経済環境等の不確実性や経営者の判断による影響を受けるため見積りの不確実性が高い。
以上より、当監査法人は医療法人に対する営業貸付金の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）医療法人に対する営業貸付金の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社グループが行った営業貸付金の評価の合理性を検討するため主に以下の手続を実施した。
・貸付先の状況を把握するため、貸付先に関連する資料を閲覧し、経営者及びメディカルサービス事業部の担当者に、貸付先の経営環境、事業状況、資金繰りの状況などについて質問を実施した。
・貸付先の状況を把握するため、貸付先の医療法人を視察するとともに、貸付先の経営責任者に運営状況、設備の状況などについて質問を実施した。
・貸付先の過去の事業計画に対する実績の乖離要因を分析し、経営者の採用した重要な仮定の合理性を検討した。
・貸付先の事業計画に含まれる重要な仮定について、メディカルサービス事業部の担当者に質問し、過去の実績や市場環境等を踏まえ、仮定の合理性を検討した。
・会社が事業計画に基づき作成した営業貸付金の評価額算出資料を検討し、評価額の算出方法の合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年９月24日トラストホールディングス株式会社 取締役会　御中 三優監査法人 福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川　秀嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士大神　匡 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトラストホールディングス株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社の2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社和楽に対する債務保証損失引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において関係会社に対する貸倒引当金824,914千円及び債務保証損失引当金212,637千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）債務超過の関係会社に対する貸付金及び債務保証の評価」に記載されているとおり、財政状態が悪化した関係会社に対する貸付金について関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末時点の対象会社の実質債務超過額を上限として回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
また、関係会社に対する債務保証について債務者である関係会社の財政状態の悪化等により保証を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、実質債務超過額を上限として債務保証損失引当金を計上している。
債務超過の関係会社に対する債務保証の期末残高は501,522千円であり、そのうち温浴事業を行っている連結子会社㈱和楽に対する債務保証期末残高は419,089千円となっている。
債務超過となっている㈱和楽に対する債務保証の履行可能性の評価は同社の財政状態及び将来の事業計画に基づく支払能力を総合的に判断して回収不能見込額を160,439千円と算定し、同額を債務保証損失引当金に計上している。
将来の事業計画は温浴施設への来館者数、平均単価等の重要な仮定に基づき策定しているが、同仮定は経済環境等の不確実性による影響を受けるため見積りの不確実性が高い。
以上より、当監査法人は㈱和楽に対する債務保証損失引当金の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が行った債務保証損失引当金の計上額を検討するため以下の手続を実施した。
・事業計画に関連する資料の閲覧、経営者及び計画策定部署への質問を実施した。
・過去の事業計画に対する実績の乖離要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。
・事業計画における重要な仮定について、過去の実績や市場環境等を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性を確認した。
具体的には、温浴事業における事業計画に含まれる売上高の算定の基礎である来館者数については、過去実績を踏まえ合理的に算定されているかについて検討し、また、来館者の平均単価については、過去実績から客に提供されているメニュー及び提供サービスの変更予定を考慮して合理的に算定されていることを検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれている不動産の将来時点における正味売却価額について、当該不動産の不動産鑑定評価書を閲覧し、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、合理性を検討した。
・事業計画の実現可能性を検討するため、期末日後の2025年７月における売上高及び来客者数の計画と実績を比較し、重要な乖離の有無について検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社和楽に対する債務保証損失引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において関係会社に対する貸倒引当金824,914千円及び債務保証損失引当金212,637千円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）債務超過の関係会社に対する貸付金及び債務保証の評価」に記載されているとおり、財政状態が悪化した関係会社に対する貸付金について関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末時点の対象会社の実質債務超過額を上限として回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
また、関係会社に対する債務保証について債務者である関係会社の財政状態の悪化等により保証を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、実質債務超過額を上限として債務保証損失引当金を計上している。
債務超過の関係会社に対する債務保証の期末残高は501,522千円であり、そのうち温浴事業を行っている連結子会社㈱和楽に対する債務保証期末残高は419,089千円となっている。
債務超過となっている㈱和楽に対する債務保証の履行可能性の評価は同社の財政状態及び将来の事業計画に基づく支払能力を総合的に判断して回収不能見込額を160,439千円と算定し、同額を債務保証損失引当金に計上している。
将来の事業計画は温浴施設への来館者数、平均単価等の重要な仮定に基づき策定しているが、同仮定は経済環境等の不確実性による影響を受けるため見積りの不確実性が高い。
以上より、当監査法人は㈱和楽に対する債務保証損失引当金の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が行った債務保証損失引当金の計上額を検討するため以下の手続を実施した。
・事業計画に関連する資料の閲覧、経営者及び計画策定部署への質問を実施した。
・過去の事業計画に対する実績の乖離要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。
・事業計画における重要な仮定について、過去の実績や市場環境等を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性を確認した。
具体的には、温浴事業における事業計画に含まれる売上高の算定の基礎である来館者数については、過去実績を踏まえ合理的に算定されているかについて検討し、また、来館者の平均単価については、過去実績から客に提供されているメニュー及び提供サービスの変更予定を考慮して合理的に算定されていることを検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれている不動産の将来時点における正味売却価額について、当該不動産の不動産鑑定評価書を閲覧し、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、合理性を検討した。
・事業計画の実現可能性を検討するため、期末日後の2025年７月における売上高及び来客者数の計画と実績を比較し、重要な乖離の有無について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社和楽に対する債務保証損失引当金の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品39,413,000
仕掛品47,484,000
原材料及び貯蔵品90,380,000
その他、流動資産27,213,000
建物及び構築物（純額）957,304,000
機械装置及び運搬具（純額）78,028,000
工具、器具及び備品（純額）3,753,000
土地127,066,000
リース資産（純額）、有形固定資産365,569,000
建設仮勘定8,069,000
有形固定資産191,476,000
無形固定資産26,205,000