財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-09-25 |
| 英訳名、表紙 | Hit Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 深井 英樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座六丁目17番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3543-7771（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、現代表取締役会長である松丸敦之が、屋外広告の販売を目的とする会社として、1991年に東京都豊島区池袋にて、「株式会社ヒットコーポレーション」として設立いたしました。 その後、1993年に本社を東京都中央区銀座に移転し、2008年には商号を「株式会社ヒット」に変更いたしました。 株式会社ヒットコーポレーション設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1991年２月東京都豊島区池袋にて、株式会社ヒットコーポレーションとして設立（資本金1,000,000円）。 1992年３月本社を東京都豊島区池袋から千葉県船橋市本中山に移転。 1992年５月資本金4,000,000円に増資。 1993年11月本社を千葉県船橋市本中山から東京都中央区銀座一丁目に移転。 1995年２月有限会社エッチ・アイ・ティの株式を100%取得し完全子会社化。 1995年３月資本金10,000,000円に増資。 1996年10月本社を東京都中央区銀座一丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転。 1998年８月有限会社オフィス・スターズの株式を100%取得し完全子会社化。 1998年８月本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座七丁目に移転。 2001年７月首都高速セットボードの販売を開始。 2003年６月屋外広告事業の新たな拠点として、アメリカ合衆国ニューヨーク市に子会社HIT Corp. USA Inc.を設立（2005年１月撤退）。 2006年９月完全子会社の有限会社エッチ・アイ・ティ及び有限会社オフィス・スターズを吸収合併。 2006年12月資本金29,500,000円に増資。 2007年６月１月決算から現在の６月決算へ決算期変更。 2008年８月株式会社ヒットに社名変更。 2012年10月首都高速デジタルＬＥＤボードの放映サービスを開始。 2014年６月シブハチヒットビジョンの放映サービスを開始。 2015年10月グローバル展開を目的としたグループ再編により、シンガポール現地法人HIT HOLDINGS PTE. LTD.（2021年４月清算結了）の完全子会社となる。 2016年３月ツタヤエビスバシヒットビジョンの放映サービスを開始。 2018年１月大阪府大阪市淀川区西中島に大阪支店を設置。 2018年４月新御堂筋デジタルＬＥＤボードの放映サービスを開始。 2019年２月位置情報広告サービスHIT-moviのサービス提供を開始。 2019年６月シンガポールに兄弟会社HIT SINGAPORE PTE. LTD.を設立。 商業施設のトイレに広告用サイネージを展開するトイレサイネージ事業開始（2022年４月ＡＳＥＡＮ広告市場調査会社へ事業転換）。 2020年１月タイに兄弟会社HIT BANGKOK CO.,LTD.を設立。 トイレサイネージ事業開始（2022年６月解散及び清算を決議）。 2020年６月ビジネスの中心が日本であることからグループ再編を実施、HIT HOLDINGS PTE. LTD.の子会社である、HIT SINGAPORE PTE. LTD.及びHIT BANGKOK CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。 2021年７月クリエイティブ制作サービスによる初の“肉眼3D広告”放映を実施。 2021年10月表参道ヒットビジョン（現OMOSANシンクロ）の放映サービスを開始。 2022年４月シンクロ７シブヤヒットビジョンの放映サービスを開始。 2023年５月本社を東京都中央区銀座七丁目から東京都中央区銀座六丁目に移転。 2023年11月池袋ヒットビジョンの放映サービスを開始。 2024年12月渋谷センター街ヒットビジョンの放映サービスを開始。 2025年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（HIT SINGAPORE PTE. LTD.）の計２社で構成されており、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いを行っております。 なお、当社グループの事業は、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いに係る事業（以下「広告事業」）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 当社は、不動産オーナーから賃借した屋上や壁面に、広告用のデジタルサイネージやアナログ看板を設置する形で、繁華街やロードサイドに屋外広告媒体を保有し、保有媒体に広告主の広告掲出を行う形で事業を展開しております。 「屋外広告のリーディングカンパニーとして世界を変えるメディアを創造する」という経営理念を掲げ、好立地かつ大型な広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に努めることで、高い利益率を維持しつつ事業を拡大してまいりました。 また、当社は屋外広告媒体の開発から設置運営、広告枠の販売までをワンストップで行っていることを強みとしております。 当社は自社媒体を多く保有していることにより、多様な広告主のニーズを把握でき、それが新しいサービスの開発につながっています。 販売面では広告代理店頼みが一般的な屋外広告業界において、当社は創業当時から広告主に対する直接営業に重きを置いてまいりました。 屋外広告に特化した媒体開発のノウハウを基礎に、広告主への直接販売を通じて顧客ニーズを直接把握し、媒体設置物件を選定、オーナーとの交渉に当たります。 媒体新設が確定した後、実際の設置、稼働までスピーディーに進行し、広告主のニーズに応える屋外広告のラインナップを揃えて販売を行うという、ワンストップ体制で広告価値を創造する好循環型のビジネスモデルを確立し、業界を牽引してまいりました。 当社が保有する自社の屋外広告媒体は、合計63媒体141面（2025年６月末現在）であり、これらはデジタル媒体（デジタルサイネージ）とアナログ媒体（看板）、繁華街媒体とロードサイド媒体に分類できます。 種類別の特徴及びそれぞれの媒体数・面数は以下のとおりです。 デジタル媒体（デジタルサイネージ）アナログ媒体（看板）繁華街媒体動画掲出が可能なため、アナログ媒体より多様な広告訴求が可能。 繁華街媒体は基本的にあまり広告主を選ばないが、来街者の特性により特に親和性の高い広告のジャンルがある。 “肉眼3D広告”等のインパクトのある動画放映ができる。 街来街者の特性親和性の高い広告のジャンル渋谷全性年代、ＩＴ企業社員BtoC商材全般表参道ファッション愛好家ハイブランド、衣料品、時計・ジュエリー池袋サブカルチャー好きの女性漫画、アニメ、ゲーム、エンタメ道頓堀観光客、若年層、インバウンドBtoC商材全般、インバウンド向け商材 媒体数：８媒体 面数：22面静止画による広告の常時掲出が可能。 広告訴求内容がシンプルな広告主との親和性が高い。 繁華街のアナログ媒体も、基本的にあまり広告主を選ばないが、来街者の特性により特に親和性の高い広告のジャンルがあるのはデジタル媒体と同様。 媒体数：22媒体 面数：31面ロードサイド媒体動画掲出が可能なため、アナログ媒体より多様な広告訴求が可能。 ドライバーに広告訴求ができ、接触者は30～50代の男性が多い。 親和性の高い広告のジャンルは、自動車関連商材、BtoB向け商材、男性向け・30～50代向け商材。 媒体数：２媒体 面数：18面静止画による広告の常時掲出が可能。 広告訴求内容がシンプルな広告主との親和性が高い。 ドライバーに広告訴求ができ、接触者は30～50代の男性が多い。 親和性の高い広告のジャンルは、デジタル媒体同様に、自動車関連商材、BtoB向け商材、男性向け・30～50代向け商材。 媒体数：31媒体 面数：70面 (注) 媒体数は単面又は複数面からなる販売商品ラインナップの数であり、面数は広告掲出面の数です。 複数の広告掲出面が一つのパッケージ商品を構成している場合、媒体数を１としてカウントしています。 自社媒体の確保については、当社単独で広告掲出面を所有することを基本としておりますが、その他にも、他社との共同所有や他社所有面の借り上げを行うケース、他社所有面の運用・販売委託を受けて自社媒体として運用・販売を行うといったケースがあります。 また、一部、広告代理店として他社媒体の取扱いも行っています。 さらに、屋外広告枠の販売のみならず、屋外広告用のクリエイティブ制作サービスや、屋外広告掲出に連動させる形でのスマホ位置情報広告サービス“HIT-movi”等のクロスメディアサービスといった、周辺サービスの提供にも取組んでいます。 クリエイティブ制作サービスとして取組んでいるのは、デジタル媒体用の広告映像企画制作サービスです。 とりわけ、昨今世界的流行となっている、肉眼で立体的に見える“肉眼3D広告”映像の企画制作に注力しております。 “肉眼3D広告”は、従来のマス広告やインターネット広告にはないインパクトや面白さ、ＳＮＳとの親和性の高さ（拡散されやすさ）が魅力で、話題作りに直結する広告施策を求める多くの広告主の広告施策に取り入れられております。 “肉眼3D広告”は、基本的に特定のデジタル媒体のための専用映像として制作する必要があるため、テレビＣＭを流用した従来型の放映以外に、屋外広告専用のクリエイティブが制作される機会が増加していくと考えられ、デジタル媒体運営との大きなビジネスシナジーが期待できるものと考えております。 以下は当社がクリエイティブを制作し、当社のデジタル媒体で放映された“肉眼3D”広告の事例です。 クリエイティブ制作に次ぐ周辺サービスとして、当社ではクロスメディアサービスを提供しております。 屋外広告媒体以外の広告媒体を提供することをクロスメディアサービスと位置づけており、その中でも当社の代表的なサービスに“HIT-movi”があります。 “HIT-movi”は、スマートフォンの持つ位置情報データを利用して、特定の場所への滞在者のスマホアプリの広告面に広告を配信する位置情報広告（ジオターゲティング広告）のサービスを活用し、当社の屋外広告媒体の視認範囲に“いる”又は“いた”可能性の高い人のスマートフォンに、屋外広告と同じ内容のインターネット広告を届けることで、重層的な広告体験を提供するサービスです。 基本的には、デジタル媒体と組み合わせる形で提供しています。 屋外広告媒体での広告展開を他の手段を用いて二次拡散させるような、重層的又は複合的な広告体験を提供するサービスには一定のニーズが見込めると判断しており、当社では引き続き“HIT-movi”以外のクロスメディアサービスを育成していく予定です。 当社のビジネスモデルは、以下のとおりであります。 デジタル媒体の売上高は広告費のみ、アナログ媒体の売上高は、広告費と施工費等により構成されております。 施工費等は、施工費、撤去・原状回復費、校正追加費等からなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) HIT SINGAPORE PTE. LTD.6 Eu Tong Sen The Central, Singaporeシンガポールドル619,420.00広告事業100.0当社グループのための広告市場調査をしています。 役員の兼務があります。 (注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年６月30日現在事業部門の名称従業員数(名)営業部門 59媒体部門 12その他の部門 18合計 89 (注) １．当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４．その他の部門は、総務、経理、経営企画及び内部監査等の部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8835.14.826,178 事業部門の名称従業員数(名)営業部門 58媒体部門 12その他の部門 18合計 88 (注) １．当社は、広告事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．その他の部門は、総務、経理、経営企画及び内部監査等の部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、屋外広告を専門に取扱う広告会社として、1991年に創業いたしました。 「屋外広告のリーディングカンパニーとして世界を変えるメディアを創造する」という経営理念を、また、その実現のためのビジョンとして『未来を見据えて発想し、理想を現実にする』『常にクライアント目線に立ち最小の予算で最大の効果を発揮する提案をする』『変化を歓迎しよう。 リスクや失敗を恐れずチャレンジし、成功への糧とする』『高い倫理観を持ち、透明な企業活動を築く』『ダイバーシティの考えに基づき、社員お互いが尊重し目標を達成する』の５つを掲げ、好立地かつ大型な広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に努めることで、事業を拡大してまいりました。 (2) 経営環境及び経営戦略当連結会計年度における我が国の広告市場はコロナ禍からの回復基調にあり、総務省が2025年７月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2024年７月から2025年５月までの広告業全体の売上高は前年比で103.8％と、前年を上回る結果となっております。 また、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、当社が属する屋外広告市場は2024年に2,889億円となっており、前年に続き拡大しております。 ラグジュアリーブランド、飲料、コンテンツ、人材系を中心に多くの業種で屋外広告が活用され、また、インバウンド需要の高まりにともない関連業種での広告出稿が活況を呈しております。 海外の屋外広告市場においては、QYResearchの調査によると、当社が進出を検討しているシンガポール、マレーシア、インドネシア及びタイの2024年の屋外広告市場規模は、それぞれ162百万USドル（前年比98.7％）、160百万USドル（同108.1％）、384百万USドル（同107.3％）、そして396百万USドル（同104.9％）となっております。 日本及びＡＳＥＡＮにおいて、屋外広告の需要は今後も緩やかな拡大傾向にあると認識しており、更なる売上拡大を目指して以下の６つの戦略を推進してまいります。 ① 新規媒体の開発当社では新設の屋外広告媒体について、基本的に短期間で投資回収が見込めるものをターゲットとしています。 屋外広告の強みは、認知拡大、ブランディング及び第一想起獲得における高い広告効果にあると言われています。 これらの広告効果を最大化すべく、好立地かつ大型（概ね80～100㎡以上）の広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に注力しております。 広告主の事業拡大・推進に貢献するべく、年間３～５媒体程度の繁華街の大型デジタル媒体開発を目標に、広告効果の高い新規媒体の開発を進めてまいります。 ② 広告媒体稼働率の向上当社は運営する広告媒体稼働率向上のため、営業人員の増強、広告主の多様なニーズに応える放映プランの設計、各種マーケティング施策（展示会出展、ウェビナーの開催、メールマガジンの配信等）、販売難易度が高いロードサイド媒体の専門営業担当者の育成といった施策に取組んでおります。 これからも媒体価値の最大化を図り、媒体稼働率の向上に努めてまいります。 ③ 屋外広告周辺サービスの強化当社は、屋外広告用のクリエイティブ制作や“HIT-movi”（屋外広告に連動させる形でのスマホ位置情報広告配信サービス）に代表されるクロスメディアサービスといった、屋外広告周辺サービスの提供に積極的に取組んでいます。 今後もクリエイティブ領域では、3Dメガネ等を使用せずに肉眼で映像が立体的に見える技術を用いた“肉眼3D”クリエイティブ制作の積極提案を行い、クロスメディア領域では、屋外広告と親和性の高い交通広告媒体の取扱い強化を行う等、屋外広告周辺サービスの充実に努めてまいります。 ④ 海外展開当社グループは将来的な海外展開、中でもアジア諸国への展開を計画しております。 日本の人口は減少傾向にあり、将来的には人口減少に比例する形で、当社の運営する国内広告媒体の価値も緩やかに減少していく可能性があるためです。 当社グループが持続的な成長を実現していくためには、屋外広告媒体の開発先を日本国内に限定せず、海外の有望媒体を発掘するというアプローチが必要だと考えています。 海外においては日本で培った媒体開発の実践、国内においては海外の先進事例の応用や外国企業の国内広告掲出案件獲得等、双方向のメリットを活かし事業展開していく所存です。 なお、当社グループは過去に２度、海外での事業展開を図ったことがあります。 １度目は2003年のアメリカ合衆国進出であり、ニューヨーク市でアナログ媒体開発及び運営を行いましたが、国内事業の拡大を優先し、2005年に撤退をいたしました。 ２度目は、ＡＳＥＡＮでのトイレサイネージ事業への挑戦です。 商業施設のトイレに広告用サイネージを展開するトイレサイネージ事業を営む会社として、2019年にHIT SINGAPORE PTE. LTD.（以下、HIT SINGAPORE）、2020年にHIT BANGKOK CO.,LTD.（以下、HIT BANGKOK）を、シンガポールとタイにそれぞれ設立いたしましたが、主に新型コロナウイルス禍による人流の停滞により事業が軌道に乗らず、2022年にトイレサイネージ事業の撤退及びHIT BANGKOKの清算、並びに、近い将来にＡＳＥＡＮにて当社の既存事業である大型屋外広告事業へ挑戦することを前提に、ＡＳＥＡＮを中心とした広告市場調査を行う会社へHIT SINGAPOREを転換するという判断をいたしました。 事業を撤退した際にHIT SINGAPOREを清算しなかった理由は、事業撤退を決定したものの、上述のとおり長期的に当社グループを大きく飛躍させるために海外進出は不可欠であると判断していることがあります。 また、将来的に海外現地で媒体獲得交渉を行うことになった場合、当社グループの規模であれば、法人を残すことで一定の信用力を有して交渉ができるというメリットが享受できる点、事業再開時の準備期間を短縮できる点や、現地人材を確保しやすくなる点等が存続判断の理由となっています。 現在は、海外展開へ向けて、当社の代表取締役会長である松丸敦之が連結子会社であるHIT SINGAPOREの社長を兼ね、広告市場調査や現地パートナーの開拓のため、１年のうち半分以上の現地滞在をしております。 松丸が屋外広告媒体設置の可能性を探るのに最も適した経験と業務知識を備えていること、及び、アジア諸国での広告関係者との太いパイプを有する人材が他にはいないことがその理由です。 主に、当社グループが直近の進出を検討しているシンガポール、マレーシア、インドネシア及びタイ等、ＡＳＥＡＮ現地の広告媒体社や広告代理店との接触、実際の進出時に備えた各国のＪＥＴＲＯ等の社外協力者との面談、及び媒体設置場所候補の調査等を行っております。 当面、松丸の現地滞在は継続いたしますが、2025年６月期より、当社のシニアマネージャーをHIT SINGAPOREの取締役として追加で選任しております。 ＡＳＥＡＮ現地に経験豊富な者を取締役として常駐させることで、HIT SINGAPOREの体制強化と事業促進を実現してまいります。 また、ＡＳＥＡＮでデジタル媒体の保有・新設を行うための媒体開発資金として、当社よりHIT SINGAPOREに対する300百万円の投融資を、2028年６月期までに行う予定です。 ⑤ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化・生産性の向上当社では、従前よりＩＴの導入及び運用を進めてまいりましたが、電子メールを用いた受注業務や、複数の業務システムに対する同一又は類似した情報の入力業務等、効率化の余地のある既存業務が業務フローの中に残っております。 また、デジタル媒体の放映管理業務には、オペレーターのマンパワーに頼る部分を多く残しておりますが、今後デジタル媒体数を増加させていくうえで、放映管理業務の属人化排除や標準化の取組みはさらに重要になってくるものと認識しております。 当社は今後なお一層、既存業務の自動化や、デジタル管理の活用等を推進することにより、社員の非生産的業務をＤＸ化し、生産的業務時間の拡充を図ってまいります。 また、ＤＸに積極的に取り込むことにより業務効率を向上させ、事業拡大につなげていきたいと考えております。 ⑥ 新規ビジネスへの取組み更なる企業成長のために、様々な企業との業務提携やＭ＆Ａを検討してまいります。 サステナビリティへの配慮やその事業機会にも目を配り、新たな成長へ向けて新規ビジネスの開発を進めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 自社広告媒体の強化a 適切な立地の選定と投資の実行当社グループの事業は、効果的な屋外広告サービスを広告主に提供するものであり、適切な立地の選定及び投資の実行が重要となります。 引き続き、広告主の需要を満たす立地選定を進めてまいります。 b 安全性の徹底当社の屋外広告媒体はビルの屋上や壁面に設置されていることから、設置時やメンテナンス時等における事故が起きないよう努めております。 広告主に安心して広告掲出をして頂けるよう、安全作業の徹底と社員の指導・育成を推進し、より品質の高いサービスを提供してまいります。 ② 営業力の強化当社の広告媒体は、設置場所の性質により繁華街媒体とロードサイド媒体に大別されますが、商品力や価格競争力の維持向上に努めながら、それぞれの媒体特性に合致する広告主への効率的な営業を行い、一層の売上増加を図ってまいります。 ③ 会社の基盤強化a コンプライアンス及び内部管理体制の整備当社グループは、上場会社として求められるコンプライアンス、内部管理体制を整備強化しております。 それと同時に、経営・営業・管理部門に相乗効果をもたらすシステムの構築に、一層注力してまいります。 b 優秀な人材の育成及び獲得当社グループの事業の拡大のために、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。 積極的な採用に加え、社員研修の充実を図り、教育の質を高めていくことで、優秀な人材の確保と育成を推進してまいります。 なお、財務上の課題については、「３ 事業等のリスク (22) 財務上のリスクについて」をご参照ください。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自社デジタル媒体数、デジタル媒体満稿額及びデジタル媒体稼働率であります。 指標第31期(単体)第32期(単体)第33期(連結)第34期(連結)第35期(連結)自社デジタル媒体数(媒体)477810デジタル媒体満稿額(千円)4,518,8007,546,4007,078,4007,993,6007,840,000デジタル媒体稼働率26.4%23.8%37.8%39.2%42.7% (注) 上記指標については提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 当該ＫＰＩを採用した理由ですが、下表に記載のとおり、当社グループの売上高の約４分の３は自社運営のデジタル媒体によりもたらされておりますので、自社デジタル媒体数及びデジタル媒体満稿額は当社グループの事業のポテンシャルを表すために最適な指標であり、デジタル媒体稼働率は媒体運用や営業が効率的に行われているかどうかをみるために最適な指標であると判断し、ＫＰＩとして採用しています。 アナログ媒体は年間契約が多く、変動性が低いため、業績状況の確認のためには重要視しておりません。 当該ＫＰＩは、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、また当該ＫＰＩにより、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となると認識しております。 第31期(単体)第32期(単体)第33期(連結)第34期(連結)第35期(連結) （千円）実績売上比前期比売上高1,901,1612,601,1053,435,5194,122,3304,419,389100.0%107.2% 自社デジタル媒体1,192,4051,794,0962,678,4673,134,9443,353,22875.9%107.0% 繁華街695,9971,359,0702,303,2242,767,7972,996,03467.8%108.2% ロードサイド496,408435,025375,243367,146357,1938.1%97.3% 自社アナログ媒体592,980650,002523,790565,624625,79614.2%110.6% 繁華街227,488200,778147,470158,359190,8754.3%120.5% ロードサイド228,061323,751265,975281,754293,2956.6%104.1% 施工137,430125,472110,344125,509141,6263.2%112.8% その他115,774157,007233,262421,761440,36410.0%104.4% (注) 売上比は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。 当社グループの自社デジタル媒体の定義、及びデジタル媒体満稿額とデジタル媒体稼働率の算出方法は、以下のとおりです。 自社デジタル媒体自社で放映枠の運用・販売窓口を行っている広告用デジタルサイネージ媒体 所有形態としては以下のパターンがある。 ・当社グループ単独で所有している広告掲出面・当社グループが他社と共同で所有している広告掲出面・当社グループが借り上げて運用している他社所有の広告掲出面・当社グループが所有者から委託を受けて運用している他社所有の広告掲出面デジタル媒体週次満稿額自社デジタル媒体に係るすべての広告枠がプレミアムプランで販売されたと仮定した場合の週次売上額※基本的な料金体系が単一となっている媒体の場合は、すべての広告枠が当該プランで販売できた場合の週次売上額デジタル媒体（年間）満稿額自社デジタル媒体の週次満稿額を52週分足し上げた金額デジタル媒体稼働率（％）実際の売上額÷デジタル媒体満稿額×100 当社グループのデジタル媒体の料金体系は、基本的にレギュラープランとプレミアムプランよりなります。 レギュラープランはそのデジタル媒体の標準的な料金プランであり、プレミアムプランは広告枠の大口購入を条件として、放映１回当たりの価格（放映単価）の面でレギュラープランよりも優遇されるプランです。 広告主にとってコストパフォーマンスが良く、当社にとってはビジネスが安定するというメリットがあるため、営業戦略上プレミアムプランを積極提案しております。 営業戦略と一体的に媒体稼働率を評価するため、プレミアムプランを基準としたデジタル媒体満稿額とデジタル媒体稼働率の算出方法を採用しています。 特定媒体の受注が、放映１回当たりの価格（放映単価）がプレミアムプランよりも高いプラン（レギュラープラン等）に偏った場合、媒体稼働率が100%を超える可能性があります。 なお、デジタル媒体の新設や稼働の停止・終了等、又は販売価格の改定があった場合にデジタル媒体満稿額は変動いたします。 期中に媒体の新設や稼働の停止・終了等があった場合については、当該媒体が通年稼働したものと仮定してデジタル媒体満稿額を算出しております。 また、期中に販売価格の改定を行った場合、当該期のデジタル媒体満稿額は変更せず、改定の次期から新しい販売価格を基準としたデジタル媒体満稿額を適用いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 なお、以下各項目は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティに関するガバナンスはコーポレート・ガバナンスの一部として、主に取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会で決定しております。 取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。 取締役会では法令、定款及び社内規程等に定められた事項について審議を行い、取締役による業務執行の監督を行っております。 また、リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループの事業活動に影響を与えるリスクについて、サステナビリティ関連を含め網羅的に検討し評価することでリスクの低減に努めており、代表取締役社長をリスク管理の管理責任者とする体制としております。 (2) 戦略当社グループでは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営に責任をもって取組むことが重要であるという考えのもと、サステナビリティ推進を重視した経営を実践することを基本的な考えとしております。 ① 地域への貢献屋外広告媒体はその設置場所との関係性が強いため、当社グループは、媒体設置エリアへ貢献することが不可欠であると考えております。 そのような考えのもと、当社は法務省の主唱する「社会を明るくする運動」や、地元警察・消防の各種啓蒙活動に関する協力放映を積極的に行ってまいりました。 また、地域活性化につながる、肉眼3Dの自社広告素材を作成・放映しております。 話題になるような自社広告の放映を通じて、より多くの人々が当該地域へ来訪し地域経済が活気づく、その一助となればと考えております。 ② ダイバーシティ当社グループでは、経営理念に基づくビジョンの一つとして、「ダイバーシティの考えに基づき、社員お互いが尊重し目標を達成する」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の積極的な採用を行っております。 一方、女性管理職比率を高めることが今後の課題であると認識しております。 組織の多様性をさらに高めていくべく、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めてまいります。 ③ 環境に対する取組み当社では、既存のアナログ媒体をデジタル媒体へと積極的に更新しております。 これにより、従来アナログ媒体で発生していたターポリン幕等の事業系廃棄物を削減しております。 今後も更新を進め、事業系廃棄物の削減に努めます。 他方、広告媒体の稼働による温暖化ガス排出量について、現時点では具体的な数値を把握できておりません。 広告事業の性質上、製造業と異なり温暖化ガスを大量に排出していないと考えてはいるものの、今後合理的に把握するべく、検討を進めてまいります。 ④ 社内環境整備当社では、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備を推進しております。 具体例としては、全役職員に対する、職務発明や新規ビジネスへの報奨制度の整備・運用や、社内外内部通報窓口の設置等の取組みが挙げられます。 引き続き、従業員一人ひとりにとっての働きがいと働きやすさの両面を意識しながら、仕組みづくりや職場環境の整備に努めてまいります。 (3) リスク管理当社は、リスク・コンプライアンス規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会にてＥＳＧの観点を含む網羅的なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析を行っております。 個別具体的なリスクの内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、地域貢献や地球環境への配慮といったサステナビリティに関する取組みを行っておりますが、事業の安定的な運営において、人材は最も重要な経営資源であると認識しており、高度な専門的知識・技能・経験を有する多様性に富んだ人材確保・維持を目的として人材育成及び社内環境整備に取組んでおります。 人材の育成に関する方針として、当社の持続的な成長や企業価値向上のために、社員の能力開発・研鑽を目的として、新入社員研修やeラーニング等の社内研修の充実化、資格取得支援制度の導入等、社員教育体制を整備する取組みを行っております。 また、新卒社員の採用を継続的かつ積極的に実施しており、母集団形成から入社までのフォローに至るまで、優秀な人材確保のために全社一丸となって取組んでおります。 上記で記載した取組みに関する指標と年間目標及び実績は以下のとおりです。 指標年間目標2025年６月30日時点の実績研修時間（一人当たり）1,500分以上2,151分会社所定資格合格人数5名以上合計 13名日商簿記３級：８名屋外広告士：１名行政書士：１名ＩＴパスポート：１名ビジネス実務法務２級：１名第二種電気工事士：１名新卒採用人数10名以上11名 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営に責任をもって取組むことが重要であるという考えのもと、サステナビリティ推進を重視した経営を実践することを基本的な考えとしております。 ① 地域への貢献屋外広告媒体はその設置場所との関係性が強いため、当社グループは、媒体設置エリアへ貢献することが不可欠であると考えております。 そのような考えのもと、当社は法務省の主唱する「社会を明るくする運動」や、地元警察・消防の各種啓蒙活動に関する協力放映を積極的に行ってまいりました。 また、地域活性化につながる、肉眼3Dの自社広告素材を作成・放映しております。 話題になるような自社広告の放映を通じて、より多くの人々が当該地域へ来訪し地域経済が活気づく、その一助となればと考えております。 ② ダイバーシティ当社グループでは、経営理念に基づくビジョンの一つとして、「ダイバーシティの考えに基づき、社員お互いが尊重し目標を達成する」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の積極的な採用を行っております。 一方、女性管理職比率を高めることが今後の課題であると認識しております。 組織の多様性をさらに高めていくべく、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めてまいります。 ③ 環境に対する取組み当社では、既存のアナログ媒体をデジタル媒体へと積極的に更新しております。 これにより、従来アナログ媒体で発生していたターポリン幕等の事業系廃棄物を削減しております。 今後も更新を進め、事業系廃棄物の削減に努めます。 他方、広告媒体の稼働による温暖化ガス排出量について、現時点では具体的な数値を把握できておりません。 広告事業の性質上、製造業と異なり温暖化ガスを大量に排出していないと考えてはいるものの、今後合理的に把握するべく、検討を進めてまいります。 ④ 社内環境整備当社では、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備を推進しております。 具体例としては、全役職員に対する、職務発明や新規ビジネスへの報奨制度の整備・運用や、社内外内部通報窓口の設置等の取組みが挙げられます。 引き続き、従業員一人ひとりにとっての働きがいと働きやすさの両面を意識しながら、仕組みづくりや職場環境の整備に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、地域貢献や地球環境への配慮といったサステナビリティに関する取組みを行っておりますが、事業の安定的な運営において、人材は最も重要な経営資源であると認識しており、高度な専門的知識・技能・経験を有する多様性に富んだ人材確保・維持を目的として人材育成及び社内環境整備に取組んでおります。 人材の育成に関する方針として、当社の持続的な成長や企業価値向上のために、社員の能力開発・研鑽を目的として、新入社員研修やeラーニング等の社内研修の充実化、資格取得支援制度の導入等、社員教育体制を整備する取組みを行っております。 また、新卒社員の採用を継続的かつ積極的に実施しており、母集団形成から入社までのフォローに至るまで、優秀な人材確保のために全社一丸となって取組んでおります。 上記で記載した取組みに関する指標と年間目標及び実績は以下のとおりです。 指標年間目標2025年６月30日時点の実績研修時間（一人当たり）1,500分以上2,151分会社所定資格合格人数5名以上合計 13名日商簿記３級：８名屋外広告士：１名行政書士：１名ＩＴパスポート：１名ビジネス実務法務２級：１名第二種電気工事士：１名新卒採用人数10名以上11名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ④ 社内環境整備当社では、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備を推進しております。 具体例としては、全役職員に対する、職務発明や新規ビジネスへの報奨制度の整備・運用や、社内外内部通報窓口の設置等の取組みが挙げられます。 引き続き、従業員一人ひとりにとっての働きがいと働きやすさの両面を意識しながら、仕組みづくりや職場環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針として、当社の持続的な成長や企業価値向上のために、社員の能力開発・研鑽を目的として、新入社員研修やeラーニング等の社内研修の充実化、資格取得支援制度の導入等、社員教育体制を整備する取組みを行っております。 また、新卒社員の採用を継続的かつ積極的に実施しており、母集団形成から入社までのフォローに至るまで、優秀な人材確保のために全社一丸となって取組んでおります。 上記で記載した取組みに関する指標と年間目標及び実績は以下のとおりです。 指標年間目標2025年６月30日時点の実績研修時間（一人当たり）1,500分以上2,151分会社所定資格合格人数5名以上合計 13名日商簿記３級：８名屋外広告士：１名行政書士：１名ＩＴパスポート：１名ビジネス実務法務２級：１名第二種電気工事士：１名新卒採用人数10名以上11名 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社の営業活動は、可能な限り広告主へ直接接触を行うことを重視していることから、常に一定数の営業社員の確保が必要となるため、毎年10名前後の新卒採用と若干名の中途採用活動に注力しております。 また、広告媒体の開発及び設置・保守管理部門については専門分野に対応した人材の採用が必須となるため、採用した社員への教育・研修体制の充実・強化を図り、早期戦力化と人材の定着に努めております。 しかしながら、必要な数の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) システムトラブルについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、複数のＩＴシステムを使用して業務処理・管理を行っておりますが、社内規程にて運用上のルール及びＢＣＰマニュアルを定め、データバックアップを行い、社内ネットワークへのマルウェア侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃、災害等に起因するネットワークの不通、外部委託先の故意又は過失によるシステムトラブル等への対策を講じております。 しかしながら、当社グループの想定を超えた事象の発生によって、情報システムに何らかの障害が生じた場合、当社の業務に重大な支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経済状況の影響について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの広告事業は、日本国内外の景気変動の影響を受けやすい傾向があります。 当社は、渋谷や池袋、大阪・道頓堀といった繁華街の屋外広告媒体と、首都高速道路や大阪・新御堂筋といったロードサイドの屋外広告媒体という、性質の異なる媒体設置場所に投資することで、景気変動や国際情勢の影響を低減し、多様な業種・企業からの広告掲出を獲得してきました。 しかしながら、国内外全体の景気悪化や物価上昇、大幅な為替変動、広告予算の削減等の影響により、当社の屋外広告媒体への出稿が減少した場合や仕入額が高騰した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 国際情勢の影響について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社のデジタル媒体で使用しているＬＥＤパネル等は中国製のものを中心に使用しております。 そのため、中国製ＬＥＤパネル等の供給が停止した場合、一時的にデジタル媒体の設置やメンテナンスに影響が出る可能性はありますが、台湾製、韓国製又はアメリカ製等のＬＥＤパネル等を活用することによって、その影響は限定的なものになるものと考えております。 また、日本国外からの広告出稿も多いことから、国際情勢等の動向を注視し、情報収集をタイムリーに行うことで適切な対応策を早めに講じる取組みを実施しております。 しかしながら、テロや紛争、政治・経済情勢の変動等の影響により、日本国外からの広告出稿の停止や減少、ＬＥＤパネルの仕入高騰や供給の不安定化といった事案が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、事業活動を営むうえで、「屋外広告物法」及び各自治体の屋外広告物条例、「景観法」及び各自治体の景観条例、「建築基準法」、「都市計画法」、「道路法」、「道路交通法」、「建設業法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「労働基準法」等、様々な法規制の適用を受けています。 中でも、当社グループの主要な事業となる国内での屋外広告業は、各自治体の屋外広告物条例によって直接的に、屋外広告物の規制（広告物の設置場所、広告物の大きさ・高さ等の規格、広告物の表示及び掲出物件の設置に関する首長の許可等）と、屋外広告業を営むために必要な登録に関する規制を受けています。 当社では、事業活動を行ううえで、必要な自治体にて屋外広告業の登録を行っており、その有効期間は５年間です。 現時点において、屋外広告業の登録が取消しとなる事由は発生しておりません。 また、これらの法的規制等に適切に対応すべく、リスク・コンプライアンス委員会にて改正法や新法が事業に与える影響を評価しており、事業に何らかの影響を及ぼす法改正が発生する場合は、具体的な影響範囲の特定や対応策の検討・実施を行って、コンプライアンスの遵守に努めております。 しかしながら、何らかの理由により、これらの法令等の改廃若しくは新たな法的規制が今後制定された場合、又は屋外広告業登録が取消され若しくはその更新が認められない場合等には、当社グループの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点の当社の屋外広告業登録等の状況は以下のとおりです。 取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由2021年４月５日屋外広告業（登録）千葉市屋外広告業の登録千葉市第20200号2026年６月13日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2021年４月19日屋外広告業（登録）さいたま市屋外広告業の登録さいたま市さ広(28-1)第913号2026年６月22日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2021年７月12日屋外広告業（登録）東京都屋外広告業の登録東京都都広(3)第856号2026年７月11日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2021年７月26日屋外広告業（登録）大阪市屋外広告業の登録大阪市第2801号2026年７月25日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2021年８月31日屋外広告業（登録）札幌市屋外広告業の登録札幌市第767号2026年８月30日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2021年９月５日屋外広告業（登録）名古屋市屋外広告業の登録名古屋市(登3-1)第1041号2026年９月４日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2021年６月18日屋外広告業（登録）仙台市屋外広告業の登録仙台市第796号2026年９月14日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2022年５月27日屋外広告業（登録）神奈川県屋外広告業の登録神奈川県第748号2027年７月31日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2012年10月４日特例屋外広告業（届出）横浜市屋外広告業の特例届出第1700号2027年10月３日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと (6) 個人情報の保護について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、提供するサービスに関連して取引先等の個人情報を取扱っております。 これらの個人情報については個人情報保護方針を定めることに加え、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得し、適切に管理、保護しております。 しかしながら、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩する可能性は排除できず、そのようなことが生じた場合には当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが保有する商標、コンテンツ等についての保護を図るとともに、知的財産権の侵害につながるような広告放映を行わないよう、掲出素材の法務・コンプライアンス審査を実施しております。 しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者から保護されない場合や、第三者から知的財産権の侵害を主張された場合において、当社グループの主張に対する防御又は紛争の解決のために費用や損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループでは、本書提出日現在において、事業運営及び業績に影響を及ぼす訴訟や係争は発生しておりません。 法的問題の発生を最小限に抑えるために、リスク・コンプライアンス委員会の活動や役職員への教育を通じて、リスクマネジメントに注力しております。 また、クレーム管理規程を定め、クレームに対する組織的な管理体制を構築しております。 しかしながら、顧客、取引先、従業員、株主等を含む第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性や、行政機関による調査等の対象となる可能性、又は今後の業界環境の変化や新規事業への進出、既存事業の拡大等により意図せぬ訴訟を提起される可能性があり、それらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害・感染症等の影響について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社の屋外広告媒体は屋外に設置されていることもあり、媒体の損壊や設備故障、停電や節電によるデジタルサイネージや照明の消灯等、自然災害の直接的あるいは間接的な影響により、サービス提供が不可能となる可能性があります。 直近10年でこれらに該当する事象は発生しておらず、万が一の事態への備えとしてＢＣＰマニュアルを定め、早期に正常な広告掲出が再開できるように図っておりますが、今後発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症等の影響により、当社媒体の設置されているエリアの人流が著しく減少した場合、当社媒体への広告掲出が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 競合について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）屋外広告事業は、屋外広告媒体として価値のある設置箇所が限定的、不動産オーナーへ支払う媒体料が高額となること、不動産オーナーとの強固な関係構築が必要であること、法令対応を含めたノウハウ獲得が容易でない等の理由から参入障壁が高く、当社と同様の好立地かつ大型な屋外広告媒体を複数展開する競合企業は少ない状況にあります。 しかしながら将来的に、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの優位性が低下する可能性も否定できず、そういったケースが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 大手広告代理店との関係について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、株式会社電通の子会社である株式会社ＯＯＨメディア・ソリューションと多くの取引があります。 同社に対する2025年６月期の売上高は1,049,147千円、売上高に占める割合は23.7％となっております。 現状、当社は同社と安定的な取引関係にあり、複数の役職員が定期的に交流・情報交換を行い、連携して重要顧客向けに販売戦略を練る等、親密な関係の維持・強化に努めております。 しかしながら、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 与信リスクについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社は取引先に対し、与信調査の実施、与信限度額の設定等、与信管理に努めております。 また、初回取引時やアナログ媒体の販売時等に前金取引交渉を徹底し、回収リスクを低減する取組みも行っており、これまでに債権を回収できなかった事例はありません。 しかしながら、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になるリスクは否定できず、そういった事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 広告放映・掲出上のトラブルについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、デジタル媒体・アナログ媒体を問わず、関連設備の稼働状況や、掲出素材内容、制作内容に不備や瑕疵、欠陥等がないことの確認作業を行っており、人為的及び機械的なトラブルの発生可能性を可能な限り低減できるよう努めております。 また、広告素材の審査を当社内にて実施しているほか、媒体運営時の周辺住民からのクレームについて、クレーム管理規程により適切に対応する旨定めております。 他にも、万が一のトラブルへの備えとしてＢＣＰマニュアルを定め、早期に正常な広告掲出が再開できるように図っております。 しかしながら、設備の故障や掲出素材内容、制作物等の何らかの瑕疵や欠陥、又は設置媒体へのクレーム等に起因して広告主等に損害が生じた場合や正常な広告掲出ができなかった場合、その損害やサービスの不足分の規模により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 技術革新及びメディア環境の変化について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）広告市場においてインターネット広告の成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。 当社グループは、屋外広告の良さを追求しつつ、インターネット広告との効果的な同時広告展開を可能とするサービスを提供しております。 しかしながら、今後当社グループの想定を超えて広告主によるインターネット広告の偏重が進行した場合や、日本の人口減少にともない人流に多大な変化が生じる等、屋外広告を取り巻く環境が大きく変化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 環境変化にともなう媒体価値の変化について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）屋外広告媒体は、設置されたエリアの環境変化による影響を大きく受ける広告媒体です。 広告媒体の前にビルが建ち看板面が見えなくなった、地区開発により通行者の人流が大きく変化した等の理由により、広告媒体の価値が低下する可能性があり、また、周辺住民からのクレーム等により、法規制に適合した広告媒体であっても運営ができない事案が発生する可能性があります。 当社では、媒体設置エリアの周辺開発情報を積極的に収集することで、媒体価値の維持やリスク察知を図るとともに、クレーム管理規程により周辺住民からのクレームを適切に管理する社内体制を構築しております。 しかしながら、主力である屋外広告媒体の価値低下や、クレームへ適切に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) 主要媒体への業績の依存について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社の屋外広告事業の主力はデジタル媒体であり、その中でも売上高上位４媒体（シブハチヒットビジョン（※１）、OMOSANシンクロ（※２）、シンクロ７シブヤヒットビジョン（※３）、ツタヤエビスバシヒットビジョン（※４））で全体の売上高の50％超を占めております。 そのため、当社では主力となりうるデジタル媒体の新設に注力しており、毎年新設媒体をリリースすることで売上の拡大と収益源の分散を図っております。 しかしながら、何らかの要因により当初の計画どおりに新設媒体をリリースできなかった場合や、設置した媒体の稼働状況が当社の想定を大幅に下回った場合、また、何らかの理由で主力デジタル媒体の稼働状況が悪化等した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ※１ 渋谷スクランブル交差点前に設置された、単面かつ広告用では日本最大級の超大型デジタル媒体。 渋谷エリアの様々な場所から視認できる視認範囲の広さが特徴。 ※２ 表参道交差点に面した合計６面を備えた、日本のファッションの中心地である表参道エリアで最大のサイズを誇る大型デジタル媒体。 L字型を活かした“肉眼3D”放映が可能。 ※３ 渋谷駅宮益坂口エリアに位置し、全７面のサイネージを連動して放映するシンクロ放映媒体。 スクランブル交差点付近や宮益坂下以外にも、渋谷エリアの様々な場所から視認できる視認範囲の広さが特徴。 ※４ 大阪・道頓堀エリアに位置し、上下２面を使った放映が可能。 歩行者とサイネージ面との距離が近く視認性が高い点や、視認エリアの滞留性が高い点が特徴。 (17) 媒体開発について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、「好立地」「大型」を重視し、高額の設備投資を要する屋外広告媒体の設置を行っており、また、毎年新設媒体をリリースすることで売上の拡大を図っております。 しかしながら、設置先候補や不動産オーナーとの交渉、行政との折衝等により当初の計画どおりに媒体開発が進捗しなかった場合や、設置した媒体の稼働状況が当社の想定を大幅に下回った場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18) 複数面展開の屋外広告媒体について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、複数のビルに設置した媒体を組み合わせたセット商品を、デジタル媒体・アナログ媒体ともに複数展開しております。 これらの商品は複数の不動産オーナーとの賃貸借契約からなり立っておりますが、当社では予備面の設置や不動産オーナーとの関係性の維持、媒体設置ビル周辺の定期的な環境チェック等を通じて、セット商品の商品性を維持しております。 しかしながら、不動産オーナーとの関係性悪化や媒体周辺環境の変化等によりセット商品の商品性を維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (19) 不動産オーナーとの関係性について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社の事業は、不動産オーナーよりビルの壁面や屋上を賃借し、賃借料を支払うとともに広告媒体を設置しております。 役職員が定期的に不動産オーナーとの交流を行うことで親密な関係の維持・強化に努めており、いずれの不動産オーナーとも良好な関係性を構築できておりますので、主要媒体に係る契約解除の可能性は限定的だと考えております。 しかしながら、今後何らかの事象によって不動産オーナーと当社の関係が悪化し、主要媒体の賃貸借契約が解消された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (20) 資金使途について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社の公募増資による調達資金の使途は、国内の大型デジタル媒体設備投資への充当を計画しております。 デジタル媒体の新設やリプレイスの計画立案に際しては、その媒体価値や投資の必要性について詳細に検討しておりますが、事業環境の変化にともない、現在計画している資金使途を変更する場合や、計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの成果を上げられない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (21) 屋外広告媒体施工・メンテナンス時の事故について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社の保有する屋外広告媒体は、すべての施工・メンテナンスを外部委託しております。 当社においては、仕入取引担当者が取引先の品質保証の体系や品質検査結果の情報を入手し、必要があれば当社の業務計画や媒体新設・管理工程等に支障をきたさないよう指導監督しています。 また、媒体の新設施工や改修工事等において、状況に応じて途中工程での立会検査を実施しており、安全性を確認しております。 しかしながら、当社が保有する屋外媒体の落下、倒壊等により人的被害が発生した場合は、その事故の規模により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (22) 財務上のリスクについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの資金調達の状況は、有利子負債が2025年６月末では1,522,785千円となっており、総資産に占める有利子負債の比率は23.6%となっております。 また、自己資本比率は52.4%であります。 当社は複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の金利負担が増加した場合や調達金利が上昇した場合、新たに計画した資金調達が不調に終わった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (23) 固定資産の減損について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社では、広告媒体ごとに固定資産を認識しており、営業活動から生じる損益、回収可能価額を著しく低下させる事象、経営環境の著しい悪化の有無等により、減損の兆候の有無を把握しております。 減損の兆候がある広告媒体が十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (24) 配当政策について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な政策の一つと考えており、企業価値を最大化するための中長期的な取組みや事業拡大に必要な内部留保とのバランスを勘案し、継続的かつ安定的な株主還元を実施していくことを基本方針としております。 当社は毎年配当を計画しておりますが、将来的には一層の事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながるとの考えから内部留保の充実を図る等、配当政策の方針転換を行う場合があります。 (25) 繰延税金資産について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。 しかしながら、実際の課税所得が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性がないと判断され、繰延税金資産を減額することになった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (26) 株式の流動性について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）本書提出日の前月末現在（2025年８月31日）における当社の流通株式比率は、29.4％です。 今後は、公募増資による当社の事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (27) 新株予約権に関するリスクについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、中長期のインセンティブプランとして、当社の役職員に対するストック・オプション制度を採用し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役、従業員に対して付与しております。 本書提出日の前月末現在（2025年８月31日）における当社の発行済株式総数は7,113,800株、新株予約権による潜在株式数は69,600株(発行済株式総数に対する割合1.0％)であり、これら当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、当社では、今後も優秀な人材確保のために、同様なインセンティブプランを継続して実施していく方針を有しており、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (28) 特定人物への依存について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）創業者兼代表取締役会長である松丸は当社事業に関する専門的な知識、技術、経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、屋外広告に関する専門的な知識や経験を活かした意見を述べる等の重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会やその他会議体においてその他の役職員への情報共有や権限移譲を進める等の組織体制の強化を図りながら、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により松丸が経営、業務執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (29) 海外進出について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社はシンガポールに連結子会社であるHIT SINGAPOREを設置し、ＡＳＥＡＮ諸国における事業展開を計画しており、2027年６月期には屋外広告事業での売上計上を目指しております。 また、ＡＳＥＡＮでデジタル媒体の保有・新設を行うための媒体開発資金として、当社よりHIT SINGAPOREに対し、2026年６月期の100百万を皮切りに総額300百万円の投融資を、2028年６月期までに行う予定です。 ＡＳＥＡＮにおける広告市場調査を詳細に実施し、進出先における協力者の選定を慎重に行う等、事業展開に際しての準備には万全を期してまいりますが、進出先における政治的・社会的・経済的混乱や予測不可能な法令変更等を含む何らかの要因により、当社子会社の海外事業戦略の変更を余儀なくされた場合、将来的な当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (30) 代表取締役の海外滞在について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）当社代表取締役会長である松丸敦之は、当社子会社であるHIT SINGAPOREの社長を兼任し、広告市場調査や現地パートナーの開拓のため、１年のうち半分以上、現地滞在する体制をとっております。 このような体制を採用した理由として、以下の３点が挙げられます。 ① ＡＳＥＡＮ進出を通じた事業拡大長期的に当社が大きく飛躍するために、ＡＳＥＡＮでの屋外広告事業の展開は不可欠であると判断しております。 そのため、シンガポールに法人を置くことで、今後ＡＳＥＡＮにて媒体獲得交渉を行う場合や協業先の現地資本企業を探す場合に一定の信用力を有して交渉ができるというメリットを享受できると考えております。 また、現地での本格的な事業展開時の準備期間を短縮できる点や現地人材確保等の点においても有利に働くことが期待されます。 ② 屋外広告媒体に造詣の深い人員の配置松丸を現地に滞在させている理由としては、当人の長年にわたる業界経験に基づき、マクロでの屋外広告市場調査能力、ミクロでの屋外媒体の市場調査能力、現地パートナーとの交渉力等において最適な人材であり、加えて媒体開発までのリードタイム、収益を生み出せる屋外媒体の発掘力、費用対効果等に関してもメリットを生み出せると総合的に評価したためであります。 ③ 海外進出を果たすうえで現地情報の精緻な把握が必須屋外広告は、電波や印刷物を介して広範囲に伝達されるマスメディアの広告や、世界中どこにいても同質的に伝達されるインターネット広告とは異なり、広告媒体がどこにあるのか、そこはどんな場所なのか、ということが重要視される広告媒体であり、人流が多く視認性に優れた好立地での媒体確保ができるか否かが、屋外広告事業の成否を分けるポイントです。 そのため、長期滞在を通じて、進出候補先の現地の情勢を常に把握しておくことが望まれます。 広告コンテンツに関しても、どのようなメッセージやクリエイティブが好まれるのか（あるいは嫌われるのか）について、法令等の規制や文化的側面も含めて深く理解する必要があります。 以上の理由に加えて、松丸は情報収集能力や分析力に長けていることから、現地に長期滞在することは重要かつ効率的だと考えております。 今後HIT SINGAPOREでは、従来よりも具体的な媒体開発に直結した活動が行われていく予定で、その存在意義はさらに高まるものと考えております。 なお、ＡＳＥＡＮの事業が後継者育成も含めて軌道に乗った際には、松丸を中心とした海外体制を解消する予定です。 また、当社グループでは子会社の撤退基準（累積損失３億円以上かつ３年連続で営業赤字）を設けており、この基準を満たした場合、黒字化の目途が立つかどうかを含めた総合的な判断を行い、取締役会で撤退の決議を行うこととなっております。 HIT SINGAPOREについては、新規デジタル媒体の稼働の始期となる2027年６月期を基準とする予定です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況a 資産当連結会計年度末における流動資産は4,118,442千円となり、前連結会計年度末に比べ314,455千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が241,920千円増加したことによるものであります。 固定資産は2,342,572千円となり、前連結会計年度末に比べ159,120千円減少いたしました。 これは主に、減価償却により建物及び構築物が156,787千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、6,461,015千円となり、前連結会計年度末に比べ155,334千円増加いたしました。 b 負債当連結会計年度末における流動負債は1,701,834千円となり、前連結会計年度末に比べ80,297千円減少いたしました。 これは主に、中間納付額が増加し未払法人税等が86,712千円減少したことによるものであります。 固定負債は1,368,001千円となり、前連結会計年度末に比べ568,710千円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が486,490千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、3,069,835千円となり、前連結会計年度末に比べ649,007千円減少いたしました。 c 純資産当連結会計年度末における純資産合計は3,391,179千円となり、前連結会計年度末に比べ804,342千円増加いたしました。 これは主に、当期純利益が増加したことにより利益剰余金が807,795千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は52.4％（前連結会計年度末は40.9％）となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の広告市場はコロナ禍からの回復基調にあり、総務省が2025年７月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2024年７月から2025年５月までの広告業全体の売上高は前年比で103.8％と、前年を上回る結果となっております。 また、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、当社が属する屋外広告市場は2024年に2,889億円となっており、前年に続き拡大しております。 ラグジュアリーブランド、飲料、コンテンツ、人材系を中心に多くの業種で屋外広告が活用され、また、インバウンド需要の高まりにともない関連業種での広告出稿が活況を呈しております。 このような事業環境のもと、当社グループは、2024年12月に渋谷センター街ヒットビジョンを稼働開始、2025年５月よりCHANGE ViSiON株式会社が所有するデジタル媒体「CHANGE ViSiON Harajuku」の運営を受託開始する等、特に自社デジタル媒体の新規開発に注力してまいりました。 既存媒体を含む繁華街デジタル媒体の稼働が好調に推移した結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,419,389千円（前連結会計年度4,122,330千円）、売上総利益2,750,362千円（同2,613,718千円）、営業利益1,387,038千円（同1,397,145千円）、経常利益1,367,860千円（同1,403,783千円）となっております。 また今年度は、固定資産除却損、減損損失の計上により特別損失18,814千円の計上をし、税金等調整前当期純利益は1,349,045千円（同1,381,107千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は905,095千円（同935,622千円）となっております。 なお、当社グループの事業は、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税金等調整前当期純利益、定期預金の預入による支出等により、前連結会計年度末に比べ284,031千円減少し、2,568,026千円となりました。 なお、当連結会計年度における、金融機関等からの借入金はありません。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は1,143,685千円（前年同期は1,513,674千円の資金増加）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益1,349,045千円によるものであります。 b 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は656,627千円（前年同期は999,226千円の資金減少）となりました。 これは主に定期預金の預入による支出1,145,000千円によるものであります。 c 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は767,617千円（前年同期は274,141千円の資金増加）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出530,245千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績第35期連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の名称当連結会計年度(千円)前期比(％)広告事業(千円)4,419,3897.2合計4,419,3897.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第34期連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)第35期連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ＯＯＨメディア・ソリューション1,116,57327.11,079,74724.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績等に関する認識及び分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける主な資金需要は、看板設備の新設・改修への投資であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、金融機関等からの借入による資金調達にて対応する方針であります。 なお、流動性について、当連結会計年度末において2,568,026千円の現金及び現金同等物を保有し、当社グループの事業運営上十分な流動性を確保していると考えております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。 これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 b 固定資産の減損固定資産の減損は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額させた当該減少額を減損損失として測定しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、過年度の実績や事業計画等に基づく資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー、割引率、回収可能価額等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は116,136千円の設備投資を行いました。 主要な設備投資は看板設備の改修工事であります。 なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具 及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)本社機能70,5146,930-17,7163,70298,86388東京都内デジタル看板看板設備1,344,5418,622--8141,353,978‐大阪府内デジタル看板看板設備145,8512,068--156148,077‐ (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、ソフトウエア、著作権であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．本社の設備として建物を賃借しております。 年間賃借料は70,266千円であります。 ４．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (2) 在外子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具 及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計HIT SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール共和国業務設備-101-18,632-18,7341 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)東京都内デジタル看板看板設備(首都高速デジタルＬＥＤボードリプレイス工事２面)70,0000自己資金増資資金2025年７月2025年９月老朽化にともなうリプレイスのため、増加なし東京都内デジタル看板看板設備(渋谷・デジタル媒体)90,0000自己資金増資資金2025年 ５月2025年 ９月デジタル媒体満稿額増加東京都内デジタル看板看板設備(銀座・デジタル媒体)250,0000自己資金増資資金2025年 ６月2025年 11月デジタル媒体満稿額増加東京都内デジタル看板看板設備(新橋・デジタル媒体)100,0000自己資金増資資金2025年 ７月2025年 12月デジタル媒体満稿額増加大阪市内デジタル看板看板設備(ツタヤエビスバシヒットビジョンリプレイス工事)130,0000自己資金増資資金2025年９月2026年２月老朽化にともなうリプレイスのため、増加なし東京都内デジタル看板看板設備(品川・デジタル媒体)100,0000自己資金増資資金2027年 ２月2027年 ７月デジタル媒体満稿額増加東京都内デジタル看板看板設備(秋葉原・デジタル媒体)150,0000自己資金増資資金2027年 ６月2027年 11月デジタル媒体満稿額増加東京都内デジタル看板看板設備(東京都内・デジタル媒体)250,0000自己資金増資資金2027年７月～12月2028年１～６月デジタル媒体満稿額増加大阪市内デジタル看板看板設備(大阪市内・デジタル媒体)150,0000自己資金増資資金2027年７月～12月2028年１～６月デジタル媒体満稿額増加ＡＳＥＡＮデジタル看板看板設備(ＡＳＥＡＮ・デジタル媒体)100,0000自己資金2026年１月2026年６月デジタル媒体満稿額増加ＡＳＥＡＮデジタル看板看板設備(ＡＳＥＡＮ・デジタル媒体)100,0000自己資金2027年１月～６月2027年７～12月デジタル媒体満稿額増加ＡＳＥＡＮデジタル看板看板設備(ＡＳＥＡＮ・デジタル媒体)100,0000自己資金2027年７月～12月2028年１～６月デジタル媒体満稿額増加本社(東京都中央区)基幹システム・放映管理システム100,0000自己資金2026年７月2028年６月 (注)１ (注) １．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．当社は広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 116,136,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,178,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の構築・維持・発展、業務提携や事業展開等の便益、保有にともなうリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄ごとに取締役会等にて保有の合理性を検証しております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式2297 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)楽天グループ株式会社-100取引関係の構築及び業界動向等の情報収集のため。 無-82イオンモール株式会社-100取引関係の構築及び業界動向等の情報収集のため。 無-189 (注) 定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。 保有の合理性を検証した方法につきましては、「a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 297,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | イオンモール株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の構築及び業界動向等の情報収集のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 松丸 敦之(常任代理人 株式会社東京税経センター)Anthony Road, Singapore(東京都台東区上野)3,452,80062.10 (株)ボンド・ホールディングス東京都世田谷区池尻２-９-８1,240,00022.30 深井 英樹千葉県我孫子市314,0005.65 松丸 さつき東京都世田谷区200,0003.60 江口 雄一東京都中央区72,4001.30 曽我 正史東京都中央区64,4001.16 安田 仁裕東京都杉並区43,6000.78 宮内 理司東京都世田谷区40,0000.72 勝山 宏哉東京都杉並区26,0000.47 小笠原 伸行東京都江東区24,8000.45計-5,478,00098.53 (注) (株)ボンド・ホールディングスは、当社代表取締役会長である松丸敦之がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。 |
| 株主数－個人その他 | 31 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 32 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小笠原 伸行 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)27,8005,532,200-5,560,000 （変動事由の概要） 当社は2025年３月７日付で、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)---- （変動事由の概要）該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年９月24日株式会社ヒット取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 勝 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 脇 亮 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒットの2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒット及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2025年6月2日及び2025年6月17日開催の取締役会において、一般募集による新株式の発行を決議し、2025年7月3日に払込が完了している。 また、会社は、同取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当による新株式の発行を決議し、2025年8月6日に払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ヒットの収益認識(売上高の発生及び期間帰属)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ヒット（以下、当社という。 ）及び子会社は広告媒体に広告を掲出又は放映することを主たる事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高4,419,389千円は、全て当社の売上高である。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載の通り、収益については、顧客との契約に基づいて広告媒体に広告を掲出又は放映することを主な事業としているため、広告の掲出期間の経過にともなって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識している。 また、看板の制作及び撤去等のサービスは、サービス提供完了により履行義務が充足されると判断し、サービス提供完了時点で収益を認識している。 当社は主に屋外広告に関して、看板制作・広告掲出など視認性の高いサービスによる売上高を計上している。 しかしながら、業績予想が外部投資家へ公表されているため、経営者や事業部門が目標達成のプレッシャーを感じ、架空の売上高の計上や 売上高の前倒し計上を行う等といった恣意的に売上高を操作するリスクは完全には否定することができないと考えられる。 特に年度の業績の着地が見えてくる6月の売上高に関しては、売上高を不適切に操作することで目標を達成するリスクがあると考えられる。 以上から、当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の検討が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、当社の売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価販売プロセスにおける収益認識に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上高の発生及び期間帰属の検討・ 発生及び期間帰属が損なわれるリスクが高いと判断した6月の売上高のうち、監査人が特定の条件を設定して抽出した売上高について、注文書等の証憑との突合の他、6月中の広告掲出や放映状況の視察等を実施することで看板制作・広告掲出等のサービス提供の事実を確認し、売上高の発生及び期間帰属の妥当性を確認した。 ・ 売上債権の残高確認を期末日基準で実施し、修正すべき売上高の有無、当監査法人の取引の理解と不整合な理由による確認差異の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ヒットの収益認識(売上高の発生及び期間帰属)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ヒット（以下、当社という。 ）及び子会社は広告媒体に広告を掲出又は放映することを主たる事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高4,419,389千円は、全て当社の売上高である。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載の通り、収益については、顧客との契約に基づいて広告媒体に広告を掲出又は放映することを主な事業としているため、広告の掲出期間の経過にともなって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識している。 また、看板の制作及び撤去等のサービスは、サービス提供完了により履行義務が充足されると判断し、サービス提供完了時点で収益を認識している。 当社は主に屋外広告に関して、看板制作・広告掲出など視認性の高いサービスによる売上高を計上している。 しかしながら、業績予想が外部投資家へ公表されているため、経営者や事業部門が目標達成のプレッシャーを感じ、架空の売上高の計上や 売上高の前倒し計上を行う等といった恣意的に売上高を操作するリスクは完全には否定することができないと考えられる。 特に年度の業績の着地が見えてくる6月の売上高に関しては、売上高を不適切に操作することで目標を達成するリスクがあると考えられる。 以上から、当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の検討が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、当社の売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価販売プロセスにおける収益認識に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上高の発生及び期間帰属の検討・ 発生及び期間帰属が損なわれるリスクが高いと判断した6月の売上高のうち、監査人が特定の条件を設定して抽出した売上高について、注文書等の証憑との突合の他、6月中の広告掲出や放映状況の視察等を実施することで看板制作・広告掲出等のサービス提供の事実を確認し、売上高の発生及び期間帰属の妥当性を確認した。 ・ 売上債権の残高確認を期末日基準で実施し、修正すべき売上高の有無、当監査法人の取引の理解と不整合な理由による確認差異の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ヒットの収益認識(売上高の発生及び期間帰属) |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ヒット（以下、当社という。 ）及び子会社は広告媒体に広告を掲出又は放映することを主たる事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高4,419,389千円は、全て当社の売上高である。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載の通り、収益については、顧客との契約に基づいて広告媒体に広告を掲出又は放映することを主な事業としているため、広告の掲出期間の経過にともなって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識している。 また、看板の制作及び撤去等のサービスは、サービス提供完了により履行義務が充足されると判断し、サービス提供完了時点で収益を認識している。 当社は主に屋外広告に関して、看板制作・広告掲出など視認性の高いサービスによる売上高を計上している。 しかしながら、業績予想が外部投資家へ公表されているため、経営者や事業部門が目標達成のプレッシャーを感じ、架空の売上高の計上や 売上高の前倒し計上を行う等といった恣意的に売上高を操作するリスクは完全には否定することができないと考えられる。 特に年度の業績の着地が見えてくる6月の売上高に関しては、売上高を不適切に操作することで目標を達成するリスクがあると考えられる。 以上から、当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の検討が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当社の売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価販売プロセスにおける収益認識に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上高の発生及び期間帰属の検討・ 発生及び期間帰属が損なわれるリスクが高いと判断した6月の売上高のうち、監査人が特定の条件を設定して抽出した売上高について、注文書等の証憑との突合の他、6月中の広告掲出や放映状況の視察等を実施することで看板制作・広告掲出等のサービス提供の事実を確認し、売上高の発生及び期間帰属の妥当性を確認した。 ・ 売上債権の残高確認を期末日基準で実施し、修正すべき売上高の有無、当監査法人の取引の理解と不整合な理由による確認差異の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年９月24日株式会社ヒット取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 勝 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 脇 亮 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒットの2024年7月1日から2025年6月30日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒットの2025年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2025年6月2日及び2025年6月17日開催の取締役会において、一般募集による新株式の発行を決議し、2025年7月3日に払込が完了している。 また、会社は、同取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当による新株式の発行を決議し、2025年8月6日に払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ヒットの収益認識(売上高の発生及び期間帰属)連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【株式会社ヒットの収益認識(売上高の発生及び期間帰属)】 と同一内容であるため記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ヒットの収益認識(売上高の発生及び期間帰属)連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【株式会社ヒットの収益認識(売上高の発生及び期間帰属)】 と同一内容であるため記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ヒットの収益認識(売上高の発生及び期間帰属) |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【株式会社ヒットの収益認識(売上高の発生及び期間帰属)】 と同一内容であるため記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 593,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,844,681,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,188,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,781,000 |
| 土地 | 44,424,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 32,287,000 |
| 建設仮勘定 | 30,723,000 |
| 有形固定資産 | 1,951,570,000 |
| ソフトウエア | 2,553,000 |
| 無形固定資産 | 8,429,000 |
| 繰延税金資産 | 220,908,000 |
| 投資その他の資産 | 411,637,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 112,561,000 |
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 463,113,000 |
| 未払金 | 135,745,000 |