財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-09-25 |
| 英訳名、表紙 | SUNNY SIDE UP GROUP Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 次原 悦子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6894-3233（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1985年７月東京都中野区中野において、企業のPR（パブリック・リレーションズ）をサポートするPR代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。 1991年７月宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。 マネジメント事業を開始。 1993年５月Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。 前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。 1995年７月本社を東京都新宿区愛住町に移転。 1998年１月中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。 1998年７月マネジメント部を設置。 2000年７月エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。 アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。 2003年６月日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。 2005年１月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。 2006年２月マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。 2006年７月株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。 SP・MD事業を開始。 2008年９月大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場。 2008年11月株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。 子会社としてbillsの直営化を開始する。 2009年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。 2011年１月WIST INTERNATIONAL LIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。 アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(2013年11月に資本関係解消)。 2011年８月中期経営計画「創造型PR商社への事業構造転換」を発表。 従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。 2012年７月株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。 2012年７月Flypan Hawaii,Inc(後に SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社とする。 2012年７月 bills waikiki LLCを新設し、Flypan Hawaii,Inc(後に SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC)が90%の株式を取得、子会社とする。 2013年12月SUNNY SIDE UP KOREA.INCを新設し、100％子会社とする。 2014年５月株式会社NEXTDREAM（現 株式会社エアサイド）を合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。 2014年８月中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」を発表。 株式会社サニーサイドアップキャリア（現 株式会社グッドアンドカンパニー）を新設し、100％子会社とする。 2014年11月株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。 2014年11月株式会社NEXTDREAM（現 株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。 2015年12月「OMOTENASHI NIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。 2017年９月監査等委員会設置会社へ移行。 2018年９月東京証券取引所市場第二部に市場変更。 2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更。 2019年７月株式会社サニーサイドアップパートナーズ（現 株式会社TKG Consulting）を新設。 2019年８月 持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現 株式会社サニーサイドアップ）を新設。 2019年８月株式会社AnyUpを合弁で新設し、株式の49％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。 2019年12月株式会社Grillを合弁で新設し、株式の35％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。 2020年１月 「持株会社体制」に移行。 当社のPR関連事業及びその他関連事業を株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現 株式会社サニーサイドアップ）へ承継。 持株会社体制への移行に伴い、持株会社である当社の商号を株式会社サニーサイドアップグループに変更。 2020年３月株式会社ステディスタディの発行済全株式を取得、100％子会社とする。 2020年７月株式会社アジャイルを新設し、株式の51％を取得、子会社とする。 年月事項2021年１月ENGAWA株式会社の所有全株式をAnyMind Group株式会社に譲渡。 2021年８月株式会社サニーサイドアップキャリアを株式会社グッドアンドカンパニーに商号変更。 従来の人材紹介事業等に加え、社会課題解決プラットフォーム開発事業を開始。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 2022年６月SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INCを清算。 2022年７月bills waikiki LLCの全出資持分を譲渡。 2023年３月株式会社Grillの全株式を譲渡。 2023年５月中長期経営方針（成長に向けた戦略方針）を発表。 2023年７月株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社スクランブルを消滅会社とした吸収合併を実施。 2023年７月株式会社サニーサイドアップパートナーズを株式会社サニーサイドエックスに商号変更。 株式会社アジャイルの全株式を譲渡。 2023年９月株式会社サニーサイドアップを存続会社として、株式会社ワイズインテグレーションを消滅会社とした吸収合併を実施。 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。 2024年10月株式会社サニーサイドエックスを株式会社TKG Consultingに商号変更。 （注）１．SPとは、Sales Promotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。 ２．MDとは、Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称であり、顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社（株式会社サニーサイドアップ、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、株式会社エアサイド、株式会社グッドアンドカンパニー、株式会社TKG Consulting、株式会社ステディスタディ）並びに関連会社１社（株式会社AnyUp）で構成され、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。 当社グループは、ブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業を展開しております。 ブランドコミュニケーション事業は事業ポートフォリオの中核として、当社グループの持続的な成長を担い、フードブランディング事業は安定的な収益基盤を構築し、ビジネスディベロップメント事業は長期的な成長を見据えて、新規事業を創出する役割を担っております。 これらの事業は、事業間及びグループ会社間連携によるシナジーを発揮しながら、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 当社グループは、2023年９月に完了した連結子会社３社間の吸収合併を契機に、中核事業をブランドコミュニケーション事業として再定義し、資源配分に係る意思決定、業績管理及び統合効果等の評価を適切に行うため、報告セグメントをブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業に変更しております。 （１）ブランドコミュニケーション事業 グループの基幹事業である当事業では、クライアントである企業・団体等の活動や商品・サービスの価値を広く伝え、様々なステークホルダーと良好な関係性を構築するための戦略策定、施策立案・支援を担っております。 プレスリリースの作成・配信、記者発表会、メディアリレーション、PRイベント、SNS戦略立案など、多様なソリューションを提供するなか、大きな話題を創出する企画力、強力なメディアネットワーク、契約アスリート及び文化人の肖像権を活用した自社コンテンツが他社への優位性となっております。 また、販売施策・商品企画の立案・支援を手掛け、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。 前連結会計年度に従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合し、一体的にサービスを提供する体制を構築しております。 （２）フードブランディング事業 オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング、ライセンシングビジネス及び海外店舗の管理・運営等を手掛けております。 レストランプロデューサーのビル・グレンジャーのマネジメントビジネスが原点となった当事業では、PR発想を活用することで、パンケーキブームを創出しながら事業を拡大し、現在では、国内８店舗（ライセンス店舗含む）、海外２店舗の「bills」を展開しております。 （３）ビジネスディベロップメント事業 新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行います。 ３事業セグメントにおける会社の構成は以下のとおりです。 報告セグメント構成子会社① ブランドコミュニケ―ション事業株式会社サニーサイドアップ株式会社クムナムエンターテインメント株式会社エアサイド株式会社ステディスタディ② フードブランディング事業株式会社フライパンSUNNY SIDE UP KOREA, INC③ ビジネスディベロップメント事業株式会社グッドアンドカンパニー株式会社TKG Consulting（注） （注）2024年10月１日付で、株式会社サニーサイドエックスより商号変更しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの構成は下記のとおりになります。 （用語の説明）PR……Public Relations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。 広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやCM放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、PRは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。 このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社サニーサイドアップ（注）３、５東京都渋谷区50百万円ブランドコミュニケーション事業100.0役員の兼任（１名）株式会社フライパン（注）６東京都渋谷区30百万円フードブランディング事業51.0役員の兼任（１名）資金の貸付株式会社クムナムエンターテインメント東京都渋谷区30百万円ブランドコミュニケーション事業100.0役員の兼任（１名）SUNNY SIDE UP KOREA,INC（注）７韓国100百万韓国ウォンフードブランディング事業100.0役員の兼任（１名）資金の貸付株式会社エアサイド東京都渋谷区10百万円ブランドコミュニケーション事業100.0役員の兼任（１名）株式会社グッドアンドカンパニー東京都渋谷区30百万円ビジネスディベロップメント事業100.0役員の兼任（１名）株式会社TKG Consulting東京都渋谷区25百万円ビジネスディベロップメント事業100.0資金の貸付株式会社ステディスタディ東京都港区10百万円ブランドコミュニケーション事業100.0役員の兼任（１名）資金の貸付（持分法適用関連会社） 株式会社AnyUp東京都港区40百万円ブランドコミュニケーション事業49.0（49.0）（注）4 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．株式会社サニーサイドアップについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高13,917,844千円 ②経常利益1,306,320千円 ③当期純利益826,573千円 ④純資産額2,981,200千円 ⑤総資産額5,366,824千円 ６．株式会社フライパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高2,745,099千円 ②経常利益15,862千円 ③当期純利益10,902千円 ④純資産額87,057千円 ⑤総資産額680,351千円７．債務超過会社で債務超過の額は、2025年６月末時点で144,348千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ブランドコミュニケーション事業303（50）フードブランディング事業33（-）ビジネスディベロップメント事業2（-）全社（共通）65（12）合計403（62） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト社員）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が、前連結会計年度に比べて43人増加しておりますが、主にブランドコミュニケーション事業における採用強化によるものであります。 (２）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）45 （6）40.65.76,645 セグメントの名称従業員数（人）ブランドコミュニケーション事業-（-）フードブランディング事業4（-）ビジネスディベロップメント事業-（-）全社（共通）41（6）合計45（6）（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。 ）であり、連結子会社への出向者（328人）を除きます。 臨時雇用者数（アルバイト社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門、及び管理部門に所属しているものであります。 (３）労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者53.8－74.774.6110.266.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しておりますが、当事業年度は対象者がおりません。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱サニーサイドアップ38.133.381.783.174.660.3㈱ステディスタディ87.50.0111.7114.9－87.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ③連結会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.２.労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者44.328.681.082.378.462.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 管理職に占める女性労働者の割合、労働者に占める女性労働者の割合は当社及び全連結子会社を対象に算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 男性労働者の育児休業取得率は、対象者のある㈱サニーサイドアップ及び㈱ステディスタディを対象に、労働者の男女の賃金差異は、当社及び国内子会社を対象に算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループは、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念の下、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決するコミュニケーションのプロフェッショナル集団として、新しい時代の、新しい価値観を創造しようとしています。 時代とともにコミュニケーション手法は大きく変化するものの、「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」というPRが持つ普遍的な力を信じ、事業活動を通じて社会問題を解決しながら、企業価値の向上を実現してまいります。 また、当社グループは「社会の公器としての責任」と「PRが持つ力」の双方を認識し、自社が課題とするサステナビリティ及びダイバーシティの取り組みを進めるとともに、同様の取り組みを推進する企業・団体の価値向上をコミュニケーションの側面から支援するなど、持続可能な社会の実現に資するコミュニケーションにも積極的に取り組んでまいります。 (２) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2023年５月に策定した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」において、2026年６月期に連結営業利益20億円を達成することを経営指標として掲げております。 同方針策定時に想定していなかった本社及び子会社オフィス賃借料等の固定費の増加の影響により、最終年度の連結営業利益予想は目標に届かないものの、事業ポートフォリオの中核として位置づけるブランドコミュニケーション事業の改革への取り組みは順調に進捗しており、同事業を中心に収益力の更なる向上に取り組んでまいります。 また、ROIC（投下資本利益率）、ROE（自己資本当期純利益率）を改善し、資本コストを上回る資本収益性を達成しながら、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 (３) 会社の対処すべき課題 当社グループの事業環境につきましては、PR、広告、販促等の垣根がなくなりつつあるとともに、AIの急速な普及に代表されるように、テクノロジーの重要度も増してきております。 コミュニケーションのあり方が大きく変容するなか、当社の事業ドメインは狭義のPR市場にとどまらず、コンサルティング市場、さらに上流に遡った大きな広告市場を対象として捉えることができます。 当社グループは、コミュニケーションをデザインする企業として、この成長機会を積極的に捉えながらも、「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」との理念を持ち続け、今後もそれを実現する企業でありたいと考えております。 上記の認識を前提とした、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。 ① 中核事業の強化による収益力向上 当社グループは、中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」に定める中期方針期間の最終年度を迎え、主力のブランドコミュニケーション事業を中心に収益力向上への取り組みを加速させてまいります。 同事業におきましては、2023年９月に完了した連結子会社３社間の統合による効果やグループシナジーを更に創出すべく、提供ソリューションの高付加価値化に引き続き取り組んでまいります。 また、事業機会の拡大を図るため、マーケティング戦略支援及びコンサルティングと連携し、既存のPRからマーケティングへと領域を広げた包括的なソリューションを提供してまいります。 ② 次期成長戦略の策定 現中期方針期間を総括するなかで、ブランドコミュニケーション事業を中心に収益力の向上への改革は着実に進んでいるものの、成長スピードには課題があると捉えております。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた現状分析・評価を通じて、成長期待感の醸成や業績の持続性・信頼感の確保により、市場からの評価を獲得することも課題であると認識しております。 そこで、現中期方針期間の取り組みを進めつつ、中長期的な企業価値の向上を目指して、次期成長戦略策定に着手し、既存事業の強化と戦略的M&Aの融合による成長、その実現に向けたキャピタル・アロケーション等について、具体的な検討を進めてまいります。 ③ 人的資本経営の実現 当社グループでは、人的資本経営の実現に向けて、性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり、教育投資の拡充、従業員のエンゲージメントの向上に取り組んでおります。 2024年６月期から３か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定し、対象領域をテクノロジー投資、人財投資、DX業務投資とするなか、人財投資に重点配分し、採用活動と職場環境整備を積極的に進めてまいりました。 今後は教育の拡充や制度改定など、組織力の向上に資する施策をより強化してまいります。 特に、ブランドコミュニケーション事業では、生産性の向上に取り組み、同事業の効率改善をグループ全体に波及させてまいります。 なお、当社は社会や環境に配慮した公益性の高い企業を評価する国際的な認証制度「B Corporation（B Corp）」認証を取得しておりますが、2025年６月には国際的なサステナビリティの評価機関であるEcoVadis社（本社：フランス）より、全評価対象企業のうち上位35％に与えられるブロンズメダルを獲得しました。 今後とも、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (４) 経営環境 米国の通商政策等による影響が一部で見られるものの、景気は緩やかな回復基調にあり、当社グループを取り巻く経営環境は比較的良好な状況が続いています。 一方、価値観が大きく変容するなか、ブランドが打ち出すメッセージや企業姿勢への共感がより重視されるとともに、メディアの多様化、AIをはじめとするテクノロジーの急速な進展等により、コミュニケーション手法が大きく変わり、変化への対応を迫られています。 中核のブランドコミュニケーション事業につきましては、企業のマーケティング活動の活発化、地方創生の推進等を受け、サービス提供の機会が増えております。 当社グループとしては、経営資源を効率的に配分し、高付加価値のサービスを提供することで、機会を積極的に捉えてまいります。 また、販促施策・商品企画については、受注変動がありながらも、有力なIP（知的財産）を活用した企画提案や販路拡大に取り組み、堅調に推移してゆくことを見込んでおります。 なお、同サービスはグッズ制作の一部を海外で行っておりますが、短期間で急激な為替相場の変動が頻発していることから、影響軽減に向けた管理体制を引き続き整えてまいります。 フードブランディング事業につきましては、ブランディング強化への様々な施策の効果やインバウンド需要の継続を背景に、順調に推移するものと見ております。 但し、原材料価格の上昇や人材確保が困難な状況は続くとの認識であることから、価格改定を伴うメニュー改廃など、機動的な対応を進めてまいります。 ビジネスディベロップメント事業につきましては、マーケティング戦略支援及びコンサルティングにおいて、ブランドコミュニケーション事業との連携を図り、包括的なソリューションを提供するための機能を果たしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の原点は、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念にあり、「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」というPRが持つ普遍的な力を信じ、事業活動を通じて社会課題を解決しながら、企業価値の向上を実現してまいります。 当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティに関する考え方及び取組① ガバナンス当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会の監視、管理のためのガバナンスは、取締役会で行われております。 企業の持続性に関するリスクにつきましては、取締役会において内部統制システム構築の基本方針に定めるリスク・コンプライアンス委員会より四半期毎に、重要なリスクが生じた場合にはその都度報告を受け、重要課題を確認しながら、進捗をモニタリングしております。 なお、機会につきましては、2023年５月に策定した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」を基に検討がなされ、中長期的な視点で機会を獲得することができるよう、取締役会でその取り組みをモニタリングしております。 ② 戦略当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのなかで、（ⅰ）人的資本経営の実現、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進の２点をサステナビリティに関する重要課題としております。 （ⅰ）人的資本経営の実現については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しており、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進につきましては、サステナビリティ及びダイバーシティの推進に係る取り組みを推進する企業・団体に対し、当社グループが持つPRコミュニケーションを通じて支援するなど、機会として捉え、積極的に取り組んでおります。 なお、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進については、中長期経営方針において、長期的な視点で社会的課題をテクノロジーで解決する「サステナブルテック」への投資に取り組むことを表明し、段階的に進めております。 女性のヘルスケア、キャリアとの両立など、ライフデザインを啓発するプロジェクトに取り組んできた当社にとって、「サステナブルテック」は長期的に取り組むべき課題と考えております。 また、環境負荷低減も企業として取り組むべき課題と考えておりますが、当社グループのビジネスモデルとの関係性等を総合的に鑑み、（ⅰ）（ⅱ）の重要度が高いと判断しております。 ③ リスク管理当社グループのリスクは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経営に関するリスク、事業に関するリスク、サステナビリティに関するリスクの３つに分類されます。 そのうち、企業及び社会の持続可能性に関わるリスクにつきましては、取締役会がリスク・コンプライアンス委員会より四半期毎に報告を受け、重要課題について確認するともに、進捗をモニタリングしております。 （人権リスクへの対応）サステナビリティに関するリスクについて、リスク事象を発生可能性（発生頻度）と影響度（影響金額・影響範囲）の観点から分析するなか、人権リスクへの対応が必要と判断し、2024年８月１日付で人権方針を策定いたしました。 なお、人権方針の策定に当たっては、当社グループの経営理念及びビジネスモデルより、従業員及び提供サービスを対象とした重要課題を抽出しております。 株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。 ）は、「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」というPR（パブリックリレーション）の力を信じ、コミュニケーションに係る事業活動を通じて、さまざまな課題を解決するとともに、新しい時代の新しい価値観を世の中に創り出そうとしています。 当社グループは、「たのしいさわぎ」の担い手である、一人ひとりの人権、多様な個性や価値観が尊重された上で、持てる能力を十分に発揮して生み出されたコミュニケーションサービスが世の中をより良くすることに繋がっていくと考えます。 そのために、当社グループは、人権方針（以下、「本方針」といいます。 ）を策定し、人権尊重に関する継続的な取り組みを推進します。 人権に関わる重要課題・多様性の尊重と差別の禁止多様な個性や価値観を互いに認め、人種、国籍、宗教、年齢、性別、性的指向、性自認、障がい等を理由とした差別や人権侵害を禁止します。 ・ハラスメントの防止各種ハラスメントの防止を常に心がけて行動し、個人としての名誉や尊厳を傷つけることのないように努めます。 ・全員が活躍できる職場環境の整備一人ひとりが自分らしく活躍できるよう、国籍、年齢、性別等の属性に関わらず、等しく機会を提供するとともに、持てる能力を十分に発揮できるよう、労働時間を適切に管理し、安全で健康的な職場環境を整備します。 ・提供サービスにおける人権尊重当社グループが提供するコミュニケーションサービスの表現が、人権侵害につながること のないよう、チェック体制を構築し、最大限の注意を払います。 １．人権方針の適用範囲本方針は、当社グループの役職員（役員、正社員、契約社員、アルバイト社員）及び派遣社員を対象とします。 また、当社グループの取引先を含む関係者に対しても、本方針に沿って人権を尊重して行動するよう、協働して取り組むことを期待します。 ２．国際規範及び法令の遵守当社グループは、「国際人権章典」で規定されている人権、「労働における基本的な原則及び権利に関するILO宣言」に掲げられた基本的権利に関する原則、ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレンが策定した「子どもの権利とビジネス原則」等の国際規範を遵守します。 また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。 国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。 ３．人権に関するガバナンス本方針に規定する人権尊重の取り組みについては、当社の取締役会が監督します。 取締役会では、リスク・コンプライアンス委員会より定期的に人権侵害リスクについて報告を受けるとともに、人権に関わる重要課題について議論し、事業活動への影響を監督します。 ４．是正・救済当社グループの事業活動を通じて、人権に負の影響を引き起こしたり、助長したりすることが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。 人権に関して寄せられた相談及び通報の内容について、事実確認を行い、人権侵害が確認された場合は、是正措置を講じます。 ④ 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのうち、重要課題とする（ⅰ）人的資本経営の実現の指標及び目標につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しております。 また、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進につきましては、中長期経営方針に記載の中長期目標達成に不可欠な事業と位置付けており、その目標は中長期目標と連動させております。 指標としましては、2024年６月期より３か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定し、進捗及び効果をモニタリングしております。 対象領域をテクノロジー投資、人財投資、DX業務投資とし、それぞれ８億円、５億円、２億円を投資することを予定しておりましたが、ブランドコミュニケーション事業による成長に手応えを感じたことから、人財投資に重点配分し、採用活動と職場環境整備を積極的に進めてまりいました。 今後は教育の拡充や制度改定など、組織力の向上に資する施策をより強化してまいります。 2026年６月期までの戦略投資枠 指標及び目標（2026年６月期までの３か年対象）実績（2025年６月期までの２か年累計）テクノロジー投資８億円1.0億円人財投資５億円6.7億円DX業務投資２億円0.4億円 なお、環境負荷低減につきましては、当社グループのビジネスモデル等を総合的に勘案し、他の課題の重要度がより高いと判断したものの、企業の社会的責任を果たすべく、低減を図ってまいります。 なお、当社で把握する温室効果ガス排出量は次のとおりです。 温室効果ガス排出量 (単位：t-CO2) スコープ１スコープ２スコープ３合計 (ロケーション基準)１．購入２．資本財３．その他燃料４．輸送(上流)５．事業廃棄物６．従業員の出張７．従業員の通勤８．リース資産(上流)計 前連結会計年度-1,487（-）56.96--0.350.004391230.006192,106当連結会計年度1911,034（1,031）3,0841,3462223453.564621157.135,5856,810（注）１.当社及び国内連結子会社を対象に測定しております。 ２.当連結会計年度より、第三者の排出量測定システムを使用して算出しており、主にスコープ１、スコープ３のカテゴリー１～４で数値が変動しております。 （２）人的資本に関する考え方及び取組① 戦略1）人材の育成に関する方針 当社グループは、先進的な人的資本経営を目指して、「人的資本経営ガイドライン」を定めております。 その柱は、（ⅰ）性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり、（ⅱ）教育投資の拡充、（ⅲ）従業員のエンゲージメント・スコアの向上であります。 （ⅰ）につきましては、性別・国籍等の属性に関わらず、機会を等しく提供することを基本方針としており、多様なキャリアプランを支援する制度を拡充しております。 （ⅱ）につきましては、教育投資を拡充し、クライアント・リレーションの強化及び経営力向上を目的に実践的な教育プログラムを提供しております。 （ⅲ）につきましては、2023年９月に完了した連結子会社間の吸収合併を含む組織体制や事業環境が変化するなか、従業員及び組織の満足度を定期的に測定し、エンゲージメント・スコアの向上に取り組んでおります。 2）社内環境整備に関する方針 当社グループでは、コアタイムなしのフレックスタイム制の導入、独自の福利厚生「32の制度」の拡充など、多様な働き方を支援する環境を整備しております。 福利厚生制度には、従業員の健康管理推進や女性の身体ケアに関わるプログラムがあり、自分らしい働き方や生き方を確立するための選択肢を提供しております。 なお、同制度は、従業員の状況・ニーズ等を踏まえて定期的に見直し、子育てや介護と仕事の両立をサポートする制度を新たに導入しております。 ② 指標及び目標 当社グループでは、上記の先進的な人的資本経営を実現するため、次の指標及び目標を用いております。 人的資本経営ガイドラインの指標及び目標 指標及び目標実績（2026年６月期）前連結会計年度当連結会計年度（ⅰ）女性活躍推進当社取締役女性比率30％超50.0％（注）50.0％（注）連結管理職女性比率50％目途44.4％44.3％（ⅱ）教育投資の 拡充人財投資額5億円以上(３か年累計)人財投資額 2.5億円/年(本社オフィス改装を含む)専門教育プログラム１人当たり3.5回受講人財投資額 6.7億円(２か年累計)(子会社オフィス拡張移転を含む)専門教育プログラム１人当たり4.1回受講（ⅲ）エンゲージメント・スコアの向上エンゲージメント・スコア150～200％の改善定性目標の設定・プロフェッショナル (個と組織の成長機会の提供)・ウェルビーイング (職場環境の整備、福利厚生制度の拡充)・ダイバーシティ (個性と多様性の尊重)スコアの推移(2023年６月期を基準とした推移)当社：１⇒0.87⇒1.01主要子会社：１⇒１⇒１福利厚生制度の拡充子育てや介護と仕事の両立を支援する制度等を導入（注）有価証券報告書提出日現在となります。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのなかで、（ⅰ）人的資本経営の実現、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進の２点をサステナビリティに関する重要課題としております。 （ⅰ）人的資本経営の実現については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しており、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進につきましては、サステナビリティ及びダイバーシティの推進に係る取り組みを推進する企業・団体に対し、当社グループが持つPRコミュニケーションを通じて支援するなど、機会として捉え、積極的に取り組んでおります。 なお、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進については、中長期経営方針において、長期的な視点で社会的課題をテクノロジーで解決する「サステナブルテック」への投資に取り組むことを表明し、段階的に進めております。 女性のヘルスケア、キャリアとの両立など、ライフデザインを啓発するプロジェクトに取り組んできた当社にとって、「サステナブルテック」は長期的に取り組むべき課題と考えております。 また、環境負荷低減も企業として取り組むべき課題と考えておりますが、当社グループのビジネスモデルとの関係性等を総合的に鑑み、（ⅰ）（ⅱ）の重要度が高いと判断しております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのうち、重要課題とする（ⅰ）人的資本経営の実現の指標及び目標につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しております。 また、（ⅱ）ソーシャルグッドに関する事業活動の推進につきましては、中長期経営方針に記載の中長期目標達成に不可欠な事業と位置付けており、その目標は中長期目標と連動させております。 指標としましては、2024年６月期より３か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定し、進捗及び効果をモニタリングしております。 対象領域をテクノロジー投資、人財投資、DX業務投資とし、それぞれ８億円、５億円、２億円を投資することを予定しておりましたが、ブランドコミュニケーション事業による成長に手応えを感じたことから、人財投資に重点配分し、採用活動と職場環境整備を積極的に進めてまりいました。 今後は教育の拡充や制度改定など、組織力の向上に資する施策をより強化してまいります。 2026年６月期までの戦略投資枠 指標及び目標（2026年６月期までの３か年対象）実績（2025年６月期までの２か年累計）テクノロジー投資８億円1.0億円人財投資５億円6.7億円DX業務投資２億円0.4億円 なお、環境負荷低減につきましては、当社グループのビジネスモデル等を総合的に勘案し、他の課題の重要度がより高いと判断したものの、企業の社会的責任を果たすべく、低減を図ってまいります。 なお、当社で把握する温室効果ガス排出量は次のとおりです。 温室効果ガス排出量 (単位：t-CO2) スコープ１スコープ２スコープ３合計 (ロケーション基準)１．購入２．資本財３．その他燃料４．輸送(上流)５．事業廃棄物６．従業員の出張７．従業員の通勤８．リース資産(上流)計 前連結会計年度-1,487（-）56.96--0.350.004391230.006192,106当連結会計年度1911,034（1,031）3,0841,3462223453.564621157.135,5856,810（注）１.当社及び国内連結子会社を対象に測定しております。 ２.当連結会計年度より、第三者の排出量測定システムを使用して算出しており、主にスコープ１、スコープ３のカテゴリー１～４で数値が変動しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略1）人材の育成に関する方針 当社グループは、先進的な人的資本経営を目指して、「人的資本経営ガイドライン」を定めております。 その柱は、（ⅰ）性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり、（ⅱ）教育投資の拡充、（ⅲ）従業員のエンゲージメント・スコアの向上であります。 （ⅰ）につきましては、性別・国籍等の属性に関わらず、機会を等しく提供することを基本方針としており、多様なキャリアプランを支援する制度を拡充しております。 （ⅱ）につきましては、教育投資を拡充し、クライアント・リレーションの強化及び経営力向上を目的に実践的な教育プログラムを提供しております。 （ⅲ）につきましては、2023年９月に完了した連結子会社間の吸収合併を含む組織体制や事業環境が変化するなか、従業員及び組織の満足度を定期的に測定し、エンゲージメント・スコアの向上に取り組んでおります。 2）社内環境整備に関する方針 当社グループでは、コアタイムなしのフレックスタイム制の導入、独自の福利厚生「32の制度」の拡充など、多様な働き方を支援する環境を整備しております。 福利厚生制度には、従業員の健康管理推進や女性の身体ケアに関わるプログラムがあり、自分らしい働き方や生き方を確立するための選択肢を提供しております。 なお、同制度は、従業員の状況・ニーズ等を踏まえて定期的に見直し、子育てや介護と仕事の両立をサポートする制度を新たに導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社グループでは、上記の先進的な人的資本経営を実現するため、次の指標及び目標を用いております。 人的資本経営ガイドラインの指標及び目標 指標及び目標実績（2026年６月期）前連結会計年度当連結会計年度（ⅰ）女性活躍推進当社取締役女性比率30％超50.0％（注）50.0％（注）連結管理職女性比率50％目途44.4％44.3％（ⅱ）教育投資の 拡充人財投資額5億円以上(３か年累計)人財投資額 2.5億円/年(本社オフィス改装を含む)専門教育プログラム１人当たり3.5回受講人財投資額 6.7億円(２か年累計)(子会社オフィス拡張移転を含む)専門教育プログラム１人当たり4.1回受講（ⅲ）エンゲージメント・スコアの向上エンゲージメント・スコア150～200％の改善定性目標の設定・プロフェッショナル (個と組織の成長機会の提供)・ウェルビーイング (職場環境の整備、福利厚生制度の拡充)・ダイバーシティ (個性と多様性の尊重)スコアの推移(2023年６月期を基準とした推移)当社：１⇒0.87⇒1.01主要子会社：１⇒１⇒１福利厚生制度の拡充子育てや介護と仕事の両立を支援する制度等を導入（注）有価証券報告書提出日現在となります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ及び事業の持続可能性や投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクについて、以下に記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響の軽減等の対応に努める方針であります。 なお、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではなく、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）重要なリスクの抽出・分析 当社グループは、事業等のリスクを「経営に関するリスク」、「事業に関するリスク」、「サステナビリティに関するリスク」の３つに分類し、それぞれの項目のリスク事象を発生可能性（発生頻度）と影響度（影響金額・影響範囲）の観点から分析しています。 重要なリスクとして抽出された項目と事象は、①経営に関するリスク（イ．ビジネスモデル：人財の確保・育成）、②事業に関するリスク（ウ．ブランドコミュニケーション事業：販促施策・商品企画の受注変動、生産国の為替相場変動）、③サステナビリティに関するリスク（カ．人権：従業員の健康・安全）となります。 リスク分類 項目前連結会計年度当連結会計年度評価発生可能性影響度評価①経営に関するリスクア．経済状況・市場環境イ．ビジネスモデルBA中中中～大大AA②事業に関するリスクウ．ブランドコミュニケーション事業エ．フードブランディング事業オ．ビジネスディベロップメント事業ABS中低低大大中～大ABC③サステナビリティに関するリスクカ．人権キ．取引ク．社会・環境ケ．情報管理コ．自然災害・疾病ACCBC中低～中低～中低～中低中低～中中中中ABBBC （注）評価はS、A、B、Cの順に重要度を示しております。 リスク項目分析 重要なリスク項目の事象分析 （２）リスク項目と事象① 経営に関するリスクア．経済状況・市場環境一般的に企業が支出するマーケティング、コミュニケーションサービスに関する費用は、景気動向によって増減する傾向にあります。 従って、ブランドコミュニケーション事業を中心として、企業からの受注件数や受注金額は、景気の影響を受ける可能性があります。 また、AIをはじめとする新しい技術の台頭は、サービス提供に至るプロセス及び提供内容に影響を与える可能性があります。 イ．ビジネスモデル（ⅰ）人財の確保・育成について当社グループの事業を支える人財の確保・育成は、当社の競争力を維持していく上で必要不可欠なものであります。 自社のブランディングを強化することで採用活動を優位に進めるとともに、当社グループ企業間の異動・出向を通じた活発な人的交流、さらには外部講師を招いた研修等を定期的に行うことで、人財の確保・育成に努めております。 現在、当社グループの長期的な成長を担う新規事業開発、更にグローバルなビジネスフィールドで活躍できる人財確保・育成に注力しておりますが、必要な能力を有する十分な人財確保ができなかった場合や人財の流出が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅱ）特定人物への依存について当社グループの経営方針及び事業戦略は、当社役員等に依存しております。 当社グループでは、企業価値向上に向けた持続的かつ飛躍的成長を機動的に実現するため、積極的な権限委譲を進めると同時に、当社グループの各社役員等による情報の共有機会を継続的に維持することで、経営組織の強化を図っておりますが、今後何らかの理由により、当社役員等が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅲ）業務提携、合弁事業、戦略的投資、M&Aについて当社グループは、企業価値向上を目的とした飛躍的成長の実現の有効な手段として、業務提携、合弁事業、戦略的投資及びM&Aを引き続き検討していく方針であります。 しかしながら、業務提携及び合弁事業において協力パートナーの経営状況により提携の維持が困難となる場合や、戦略的投資において投資先の財務状況等により期待する成果が得られない場合、保有株式の評価減処理を行う可能性があります。 M&Aについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等の問題が発生、または事業計画の著しい乖離が発生した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅳ）のれんの減損について当社グループが必要に応じてM&Aを実施する際には、将来の収益性について十分に精査を行いますが、M&A実施時における将来予測や事業環境の変化によって十分なキャッシュ・フローを生み出せない場合、M&A後においてのれんの減損が発生するリスクがあります。 当社グループは、2025年６月期末の連結貸借対照表において、2020年３月に子会社化した株式会社ステディスタディののれん193百万円を計上しております。 当該資産について、減損の兆候が認められた場合に減損テストを行い、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないとの結果を得られた場合には減損損失を認識する必要が生じます。 多額の減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅴ）投資有価証券の評価損について当社グループは、事業収益機会の創出に向けた施策の一つとして、「資本参加型PRサービス」を展開しております。 国内外の将来有望なベンチャー企業との連携を進め、当社グループでPR等のサービスを提供しております。 同施策により取得した当該有価証券について、その価額が著しく低下し、帳簿価額を下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 事業に関するリスクウ．ブランドコミュニケーション事業（ⅰ）販促施策・商品企画の受注変動について販促施策・商品企画については、継続的な契約を締結するリテナー契約ではなく、提案ごとに個別契約を締結するスポット契約が多く、受注変動が大きいことから、計画通り受注が進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅱ）生産国の為替相場変動、経済情勢及び輸出入関税等について販促施策・商品企画において、プレミアムグッズ（販促用景品）等の制作の一部を中国等の海外工場へ外注しており、これらの輸入取引は原則として米ドル建て決済で行っているため、連結財務諸表はドル円相場の為替変動の影響を受ける可能性があります。 為替変動リスクに対応するため、自社為替レートを定めて販売価格を決定しているものの、その範囲を超える下げ幅で、且つ、非常に短期間で円安が進行した場合、クライアントへの価格転嫁が一部に留まらざるを得ず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、生産国の政治情勢及び経済情勢、輸出入関税等に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅲ）不良品の発生及び製造物責任について販促施策・商品企画において、制作するプレミアムグッズの外注先選定については、外注先の過去の取引実績や品質管理体制を確認した上で取引を開始していることに加え、生産過程においても、当社グループ従業員が現地工場にて検品を行うなど、不良品の発生防止のための措置を講じております。 しかしながら、万一、不良品が発生し、それらを取引先に納品した際に当該取引先からの値引きや返品・交換等の負担が発生し、当社グループの取引先に対する信用の失墜にもつながった場合、また、制作物の欠陥が原因となり事故が発生した場合には、損害賠償により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅳ）代替工場について販促施策・商品企画において、プレミアムグッズの制作の一部を海外工場へ外注しているため、国策による急激な人件費高騰をはじめ当該地域における特有のビジネス環境の変化により、外注先工場の新規開拓を迫られる可能性があります。 普段より外注先工場とは良好な関係構築に努めているものの、高品質・低価格・納期遵守を実現できる工場への発注ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅴ）企業活動におけるレピュテーションリスクについて当社グループは、広範な分野を収益機会として捉え、積極的な事業展開を行う方針でありますが、とりわけ社会貢献活動に係る支援業務につきましては、PR活動等のあり方の重要性を強く認識しております。 また、各事業の企画・立案にあたりましては、当社へのレピュテーションリスク等を詳細に分析・評価することが不可欠であると考えております。 しかしながら、このような適切なリスク管理体制の構築ができなかった場合には、企業に求められる説明責任を十分に果たせないことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 エ．フードブランディング事業について（ⅰ）出退店政策についてフードブランディング事業が運営する店舗は、ブランディングへの寄与、集客性が高い等の立地条件、賃貸条件及び投資回収期間等を総合的に勘案しておりますが、ライセンスビジネスであることから、ライセンサーの許諾を得て出店候補地及び初期投資額を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。 また、当社グループにおける業績をベースにした退店検討基準により、「bills」ブランドの毀損や業績回復の見通しが立たない場合には、退店を実施することがあります。 その退店に伴い、固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅱ）固定資産の減損損失についてフードブランディング事業が保有する店舗等の固定資産について、資産価値の下落や将来的なキャッシュ・フローの低下等により、減損処理を行う可能性があります。 その際には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅲ）ライセンサーまたは事業パートナー会社との関係についてフードブランディング事業は、「bills」ブランドのライセンスビジネスであるため、ライセンス契約が継続されない場合、また、国内bills店舗はその店舗運営を事業パートナー会社に委託しているため、その事業パートナー会社との業務委託契約が継続できない場合には、フードブランディング事業の継続が難しくなるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅳ）海外展開についてこれまでの出店ノウハウを生かし万全の準備態勢で新店舗の出店を進行するも、特に海外においては、固有のビジネス文化や出店地域当局による許認可等、コントロールできる範疇を超えた要因により、当初計画していた出店スケジュールに遅延が生じ、店舗賃料や人件費等の支出のみの発生が長引くことで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅴ）食品事故の発生についてフードブランディング事業においてレストランを展開する当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒や食品アレルギーなどの食品事故の発生と認識しており、店舗において、衛生管理に関するマニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底しております。 しかしながら、万一、不可抗力的な食品事故が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消し等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 オ．ビジネスディベロップメント事業事業規模の拡大と高収益化を目指す当社グループは、既存の受託型事業に留まらず、新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、新規事業の立ち上げは既存の受託型事業よりもリスクが高いことを認識しております。 入念な市場分析や事業計画設計にも関わらず、予測とは異なる状況が発生して計画どおりに進まない場合は、投下資金を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ サステナビリティに関するリスクカ．人権 人権に関するリスク及び対応方針につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 キ．取引情報統制の必要性から一業種一社制（一業種につき一社のみをクライアントとする制度）が望まれる傾向にあり、同業種クライアントとの契約により、新規クライアントの獲得が制限される場合があります。 当社グループでは、複数の事業会社及び部署で情報管理の徹底を図ることで、同業種における複数のクライアント獲得を目指しておりますが、国内外のクライアントを問わず一業種一社制が浸透した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが展開する各事業において、取引の機動性と柔軟性を重視する業界特有の取引慣行により、正式な契約書、発注書が発行されない場合も多く、役務提供過程において企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合があります。 当社グループでは、契約書、発注書等が発行されない場合でも、取引先との間で受注確認票等の文書を取り交わすこととしており、取引の明確化を徹底しております。 しかしながら、取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ク．知的財産権等について当社グループは、各事業の推進に当たって、各種知的財産権等の権利物を扱う場合があります。 こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の各種権利の侵害がないように努めておりますが、かかる措置にもかかわらず、第三者の権利を侵害してしまった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 ケ．情報管理当社グループは、業務の性質上、クライアントの企業情報やマーケティングに関する機密情報、また、イベントや消費者キャンペーン等において個人情報等を入手する場合があります。 当社では、2008年３月にISO27001情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、各種情報の管理体制を構築し、社員教育等により従業員のモラル向上を図るなど、情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、かかる措置にもかかわらず、情報の漏洩や不正使用があった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 コ．自然災害・疾病当社グループは、本社及び店舗等が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による自然災害、その他予期せぬ事態が発生した場合、その直接的又は間接的な影響により事業活動が妨げられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 新型コロナウイルスをはじめとする感染症の世界的流行は、国内外の経済状況を著しく下振れさせるリスクがあります。 当社グループは、テレワークへの対応など、事業活動に支障をきたさないための対策を講じておりますが、その直接的又は間接的な影響により事業活動が妨げられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）リスク管理体制と対応方針当社グループ全体を対象としたリスク管理体制は、当社代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期に一度開催し、事業に関するリスク、サステナビリティに関するリスクを中心に会社単位及び業務単位で検討し、管理しております。 リスク・コンプライアンス委員会での検討結果は、取締役会に報告する体制を採用するとともに、監査等委員会にも報告しております。 重要なリスクと抽出された項目と、経営に関するリスクについては、取締役会を中心に対応方針の検討と管理を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）における当社グループは、PR（パブリックリレーションズ）発想を軸に、コミュニケーション戦略の策定から施策立案・支援まで、幅広いサービスを提供してまいりました。 中長期的な企業価値向上を目指す当社グループは、中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」に沿って、事業ポートフォリオの中核と位置づけるブランドコミュニケーション事業を中心に収益力の向上を図るため、クライアントの維持・開拓や多様かつ付加価値の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。 さらに、従来のPRからマーケティングへ領域を広げて包括的なソリューションを提供し、事業機会の拡大を図るため、ビジネスディベロップメント事業に属する株式会社TKG Consulting（2024年10月１日付で株式会社サニーサイドエックスより商号変更）の主力事業をマーケティング戦略支援及びコンサルティング事業へと変更いたしました。 当社グループでは、2024年６月期からの３か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定するなか、事業成長を支える人財への投資を加速し、新卒採用の継続と専門人財の獲得を進めました。 教育も拡充し、専門教育プログラム「SUNNY UNIVERSITY」では、生成AIの活用など、実務に即したテーマを組み込んだほか、メディア担当から営業職へ移行する若手スタッフを対象とした教育プログラムを新設いたしました。 また、前連結会計年度に改装した本社オフィスに続く職場環境整備を進め、2020年３月の連結子会社化以降、業績が好調に推移してきた株式会社ステディスタディの更なる成長を見据えて、同社オフィスを2024年12月に拡張移転いたしました。 売上高につきましては、２期ぶりの増収を確保し、過去最高を更新いたしました。 増収に寄与したブランドコミュニケーション事業では、IP（知的財産）コンテンツを活用した販促施策・商品企画の受注が拡大するとともに、PRも伸長いたしました。 コスメ、商業施設・ホテルなど、これまで実績を積み重ねてきた業種で好調に推移したほか、近年注力してきた地方創生でも受注が拡大し、地域の食や観光資源の魅力を伝えるPRを担当いたしました。 営業利益につきましては、株式会社ステディスタディのオフィス移転費用及び賞与関連費用の平準化の影響により、第３四半期連結累計期間まで軟調に推移しておりましたが、第４四半期の大幅増収が寄与し、５期連続の増益を達成いたしました。 なお、賞与関連費用は、これまで予測可能性を低下させる要因の一つとなっていたため、当連結会計年度より四半期ごとの費用を計画段階で平準化し、業績進捗を勘案して計上するよう変更しております。 経常利益も５期連続の増益を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益は２期ぶりの増益を確保したことから、営業利益以下の各段階利益はいずれも過去最高を更新いたしました。 これらの結果、当連結会計年度末の財政状態及び当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 資産合計 104億９百万円（前連結会計年度末比 19億36百万円増） 負債合計 57億８百万円（前連結会計年度末比 13億72百万円増） 純資産合計 47億１百万円（前連結会計年度末比 ５億64百万円増） （経営成績） 売上高 195億87百万円（前年同期比 9.4％増） 営業利益 15億97百万円（前年同期比 9.0％増） 経常利益 16億35百万円（前年同期比 9.0％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 ９億48百万円（前年同期比 19.3％増） 当社グループの報告セグメントの構成及び業績は次のとおりであります。 報告セグメントの構成報告セグメント構成子会社イ．ブランドコミュニケ―ション事業株式会社サニーサイドアップ株式会社クムナムエンターテインメント株式会社エアサイド株式会社ステディスタディロ．フードブランディング事業株式会社フライパンSUNNY SIDE UP KOREA, INCハ．ビジネスディベロップメント事業株式会社グッドアンドカンパニー株式会社TKG Consulting（注）（注）2024年10月１日付で、株式会社サニーサイドエックスより商号変更しております。 報告セグメントごとの売上高及び利益 2024年６月期2025年６月期前年同期比イ．ブランドコミュニケ―ション事業売上高144億47百万円162億25百万円12.3％増利 益25億32百万円27億27百万円7.7％増ロ．フードブランディング事業売上高32億68百万円32億95百万円0.8％増利 益１億16百万円93百万円19.8％減ハ．ビジネスディベロップメント事業売上高１億92百万円66百万円65.4％減利 益26百万円16百万円39.3％減 イ. ブランドコミュニケーション事業 当事業では、クライアントである企業・団体等の活動や商品・サービスの価値を広く伝え、様々なステークホルダーと良好な関係性を構築するための戦略策定、施策立案・支援を担っております。 具体的な施策は、プレスリリースの作成・配信、記者発表会、メディアリレーション、PRイベント、SNS戦略立案など、多岐に渡っております。 また、販売施策・商品企画の立案・支援を手掛け、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。 前連結会計年度に従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合し、一体的にサービスを提供する体制を構築しております。 株式会社サニーサイドアップでは、クライアントニーズにきめ細かく対応した企画力とメディアリレーションを強みとし、特定の業種に限定することなく、国内外のクライアントの商品・サービス、施設等のPRを担当するとともに、インフルエンサーとYouTube、Instagram等のSNSを組み合わせたマーケティングサービスを提供しております。 また、PRと並ぶ主力サービスとして、キャラクター等のIPを活用したコンテンツ制作及び販促施策を手掛けるほか、商品キャンペーンの企画及びグッズ制作、雑貨の商品企画やOEMの機能・ノウハウを有しております。 株式会社クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークと企画力を強みとし、日本及び韓国の人気ア－ティストや有名プロスポーツ選手等を起用したブランディング、コンテンツ開発を手掛けております。 株式会社エアサイドでは、高いクリエイティビティとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMをメディアに紹介するPR等を手掛けております。 株式会社ステディスタディでは、ファッションやライフスタイルブランドに関する専門的な知見やキャスティング力を活かし、PRやコンサルティングを提供しております。 当連結会計年度におきましては、クライアントとの関係性構築に向けて、大手企業のマーケティング責任者との接点を増やし、広報からマーケティング部門へと対象を広げて包括的な提案を行ったほか、PRと商品企画部門やグループ企業間で連携して提案する機会を増やすなど、付加価値の高い提案に取り組みました。 主力の株式会社サニーサイドアップでは、アップセルを意識した提案が徐々に結実し、クライアント当たりの売上高が増加いたしました。 売上高につきましては、IPコンテンツを活用した販促施策・商品企画が大幅に伸長し、人気キャラクターや映画連動の大型企画が牽引するなか、新たに取り組んだ販路拡大も増収に寄与いたしました。 四半期ベースで減収が続いていたPRも第３四半期より増収に転じ、コスメ・ファッション、商業施設・ホテル、旅行・地方創生等の受注が拡大いたしました。 商業施設・ホテルにつきましては、開業PRに携わった施設からのリテナー契約獲得を基盤として、東京都心で国内最大規模となる施設や関西・九州・沖縄地方のホテルの開業PRを新たに受注いたしました。 なお、大阪・関西万博関連のPRは、万博が開幕した第４四半期を中心に寄与いたしました。 利益につきましては、増収が寄与し、事業全体で増益を確保いたしました。 これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 売上高 162億25百万円（前年同期比 12.3％増） セグメント利益 27億27百万円（前年同期比 7.7％増） ロ. フードブランディング事業 当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の国内におけるブランディング、ライセンシングビジネス及び韓国におけるライセンス管理と店舗運営を行っております。 国内で直営７店舗、韓国で直営２店舗を展開する当事業では、当連結会計年度に出退店及び改装はなく、休業期間は発生しておりません。 当事業では、年２回のメニュー改定を行い、ヴィーガンやグルテンフリーなど、幅広い客層を対象とした秋冬メニューを展開したほか、春夏メニューとして「地中海式コンフォート・フード」を展開いたしました。 また、お台場店（東京都港区）でのイベントを機に、横浜赤レンガ店（神奈川県横浜市中区）、福岡店（福岡県福岡市中央区）でペット同伴可能なエリアを拡大するなど、顧客層や立地特性に合わせたブランディングの強化に取り組みました。 当事業では、客単価が高水準で推移するなか、インバウンド需要に支えられた銀座店（東京都中央区）及び大阪店（大阪府大阪市北区）、前連結会計年度に改装した七里ヶ浜店（神奈川県鎌倉市）及び表参道店（東京都渋谷区）で客数が増加し、増収となりました。 利益につきましては、原材料費やブランド価値維持を目的としたメンテナンス費用が増加し、事業全体で減益となりました。 これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 売上高 32億95百万円（前年同期比 0.8％増） セグメント利益 93百万円（前年同期比 19.8％減） ハ. ビジネスディベロップメント事業 当事業は、新規事業の開発・創出を通じてグループの事業領域を拡充する位置づけにあり、セグメント特性上、費用が先行する傾向にあります。 株式会社グッドアンドカンパニーでは主に、ウェルビーイングや女性活躍推進等、社会課題の解決に資するコミュニケーションサービスを提供しています。 株式会社TKG Consultingでは、商業施設及び建物の企画、開発、管理運営のほか、XR映像を活用したソリューションを提供してまいりましたが、主力事業をマーケティング戦略支援及びコンサルティング事業へ転換しております。 当連結会計年度におきましては、コンサルティング事業の提案活動が本格化したものの、株式会社TKG Consultingの既存事業の縮小により、減収となりました。 利益につきましては、減収に加えて、前連結会計年度に発生したXR事業の譲渡に伴う一時的な収益要因が剥落したことから、事業全体で減益となりました。 これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 売上高 66百万円（前年同期比 65.4％減） セグメント利益 16百万円（前年同期比 39.3％減） ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて1,470百万円増加し、4,639百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて1,531百万円収入が増加し、2,186百万円の収入となりました。 これは主に、売上債権の増減額が493百万円、棚卸資産の増減額が214百万円の増加となったものの、税金等調整前当期純利益が1,628百万円に、仕入債務の増減額が1,369百万円の増加となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて９百万円支出が増加し、129百万円の支出となりました。 これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が21百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が134百万円、出資金の払込による支出が30百万円あったことによるものであります。 これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて1,521百万円増加し、2,056百万円の収入となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて76百万円支出が増加し、547百万円の支出となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が157百万円、短期借入金の純増減額が56百万円の減少となったことに加え、配当金の支払額が328百万円となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績（生産実績） 当社グループの主たる業務は、PRを含むマーケティング活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。 （販売実績） 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）ブランドコミュニケーション事業（千円）16,225,17812.3フードブランディング事業 （千円）3,295,4780.8ビジネスディベロップメント事業（千円）66,572△65.4 合計 （千円）19,587,2299.4 （注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ハピネット2,388,53813.33,234,55516.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （財政状態）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,936百万円増加し、10,409百万円となりました。 資産の内訳につきましては、流動資産が2,076百万円の増加により8,626百万円に、固定資産が139百万円の減少により1,783百万円となりました。 流動資産の増加は主に、現金及び預金が1,470百万円、売掛金が485百万円それぞれ増加したことによるものです。 また、固定資産の減少は、連結子会社のオフィス拡張移転等により有形固定資産が50百万円増加したものの、無形固定資産が47百万円、投資その他の資産が143百万円それぞれ減少したことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,372百万円増加し、5,708百万円となりました。 負債の内訳につきましては、流動負債が1,503百万円の増加により4,865百万円に、固定負債が131百万円の減少により843百万円となりました。 流動負債の増加は主に、買掛金が1,368百万円増加したことによるものです。 また、固定負債の減少は主に、長期借入金が133百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて564百万円増加し、4,701百万円となりました。 これは主に、その他有価証券評価差額金が59百万円減少したものの、利益剰余金が620百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末における自己資本は、前連結会計年度末と比べて572百万円増加し、4,543百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度の46.9％から43.7％となりました。 また、経営効率指標である自己資本当期純利益率は前連結会計年度の21.1％から22.3％、総資産経常利益率は同17.6％から17.3％となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の売上高は19,587百万円となり、前連結会計年度に比べて1,678百万円の増収となりました。 これは主に、ブランドコミュニケーション事業で1,777百万円の増収となったことによるものです。 同事業では、IPコンテンツを活用した販促施策・商品企画が年間を通じて好調に推移し、四半期ベースで減収が続いていたPRも第３四半期以降に増収に転じました。 中長期経営方針において、同事業の売上成長率目標を３か年平均13％と設定しており、その達成に向けて、販促施策・商品企画の受注変動の影響を抑制するとともに、PRで安定的に受注を確保することを課題と捉えております。 当連結会計年度の営業利益は1,597百万円となり、前連結会計年度に比べて132百万円の増加となりました。 これは主に、ブランドコミュニケーション事業の寄与によるもので、同事業では増収効果により、194百万円の改善となりました。 積極的な人的投資により従業員数が増加するなか、今後は生産性の改善を通じて、収益力の更なる向上に繋げてまいります。 当連結会計年度の経常利益は1,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は948百万円となり、営業利益以下の段階利益はいずれも過去最高を更新いたしました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて特別損失が減少したことで、大幅に増加いたしました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、主力のブランドコミュニケーション事業を中心に収益改善が続いたことを評価しており、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）会社の対処すべき課題」に記載の事項に取り組むことにより、継続的な改善を実現したいと考えております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析） 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金の流動性） 当社グループは、継続的、安定的に営業キャッシュ・フローを確保することにより、事業活動に必要な流動性を維持することを財務上の重要な目標としております。 また、財務健全性の向上を目指し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を方針としております。 運転資金については原則として、自己資金で賄いますが、一時的な運転資金を効率的に調達するため、当座貸越を利用することがあります。 ブランドコミュニケーション事業においては、キャンペーン・ノベルティグッズ等の制作について、中国を中心とした海外に発注しており、各案件の規模が大きくなることが多いため、資金繰りに細心の注意を払い、外貨保有のバランスも考慮した資金調達を行っております。 フードブランディング事業における新規店舗開発や既存店舗の設備改修等多額の設備資金を必要とする事案につきましては、投資回収期間を精査した上で、長期借入金として効率的な資金の調達・運用を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度に総額163,788千円の設備投資（無形固定資産を含む）を行っており、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。 (１）ブランドコミュニケーション事業 当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社ステディスタディの本社拡張移転等を中心に総額150,361千円となりました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (２）フードブランディング事業 当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備等を中心に総額4,204千円となりました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (３）ビジネスディベロップメント事業 当連結会計年度の主な設備投資はありません。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (４）全社（共通） 当連結会計年度の主な設備投資は、ネットワーク機器の更新を中心に総額9,222千円となりました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (１）提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）従業員数（人）本社(東京都渋谷区)フードブランディング事業全社共通事務所設備201,990－12,19424,896239,08145(6) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（外書）は、アルバイト社員であります。 ３．現在休止中の設備はありません。 (２）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社サニーサイドアップ本社(東京都渋谷区)ブランドコミュニケーション事業事務所設備－－－7,9407,940287(58)株式会社フライパン店舗(神奈川県横浜市他)フードブランディング事業店舗用設備108,443－－10,793119,236－株式会社クムナムエンターテインメント本社(東京都渋谷区)ブランドコミュニケーション事業事務所設備6,363－19,6642,88328,9107株式会社ステディスタディ本社(東京都港区)ブランドコミュニケーション事業事務所設備90,8805,46913,86630,593140,80832 (2) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（外書）は、アルバイト社員であります。 ３．現在休止中の設備はありません。 (３）在外子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）SUNNY SIDE UP KOREA,INC店舗(韓国)フードブランディング事業店舗用設備1,131－－21,13329 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,204,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,645,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社における保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、主に株式の価値の変動や配当による利益の享受を目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。 (ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社は事業収益機会の創出に向けた施策の一つとして、「資本参加型PRサービス」を展開しており、新たなビジネスモデルやテクノロジーを保有する国内外の将来有望なベンチャー企業との提携を進めております。 上記の施策により取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 保有の決議は取締役会で行い、保有後も取締役会において、対象企業に対するPRサービス等の提供や協働の状況、対象企業の状況、当社業績への影響等の報告等を行い、保有の適否検証を行っております。 また、議決権行使については、取締役会において、対象企業のコーポレート・ガバナンス体制や当社の保有目的との適合性等の観点から、議案の賛否を判断しております。 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式658,863非上場株式以外の株式180,556 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式121,606非上場株式以外の株式-- (ⅱ) 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 (ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）AnyMind Group株式会社147,000147,000・2019年８月、双方の連結子会社間で合弁会社を設立し、協働でインフルエンサーマーケティング事業等を展開しております。 ・当社の連結子会社と同社は上記事業に関するイベントを共催し、新規クライアントの獲得に繋げるなど、中核のブランドコミュニケーション事業の強化に寄与しております。 無80,556166,110 みなし保有株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,863,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 80,556,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 147,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 80,556,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | AnyMind Group株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・2019年８月、双方の連結子会社間で合弁会社を設立し、協働でインフルエンサーマーケティング事業等を展開しております。 ・当社の連結子会社と同社は上記事業に関するイベントを共催し、新規クライアントの獲得に繋げるなど、中核のブランドコミュニケーション事業の強化に寄与しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ネクストフィールド東京都杉並区浜田山１丁目18-185,472,00036.68 次原 悦子東京都杉並区1,172,4007.86 渡邊 徳人東京都港区761,1005.10 中田 英寿東京都渋谷区757,8005.08 小林 正晴東京都世田谷区400,0002.68 久貝 真次東京都大田区312,3002.09 丸田 稔長野県上伊那郡箕輪町230,4001.54 松本 里絵東京都世田谷区215,0001.44 高橋 恵東京都中野区200,0001.34 申 光華（常任代理人 三田証券株式会社）中国広東省深セン市(東京都中央区日本橋兜町３-11）171,2001.15 李 文哲（常任代理人 三田証券株式会社）中国広東省深セン市(東京都中央区日本橋兜町３-11）171,2001.15計－9,863,40066.11（注）上記のほか、当社所有の自己株式277,456株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 7,860 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 7,972 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 李 文哲（常任代理人 三田証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式15,197,600－－15,197,600合計15,197,600－－15,197,600自己株式 普通株式277,456－－277,456合計277,456－－277,456 |
Audit
| 監査法人１、連結 | R S M 清 和 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月25日株式会社サニーサイドアップグループ 取締役会 御中 R S M 清 和 監 査 法 人東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士戸谷 英之 指定社員業務執行社員 公認会計士髙橋 仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップグループの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産291,272千円（繰延税金負債との相殺前）が計上されている。 このうち、株式会社サニーサイドアップグループにおいて計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は85,536千円である。 会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額を考慮し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って企業の分類を判断した上で、将来の税金負担額が軽減されると見込まれる額を繰延税金資産に計上している。 当該繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、事業計画に基づく利益のほか、繰越欠損金の解消時期及び解消額も考慮しており、投資有価証券等の売却等に係る意思決定の有無および実行可能性には特に慎重な検討を要することから、当監査法人は株式会社サニーサイドアップグループの繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・会社の実施した繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）第15項の企業分類の判定が、同適用指針第16項から第32項に照らして、適切であるかを検討した。 ・当連結会計年度末の一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、根拠資料と突合した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検討した。 ・当連結会計年度の事業計画について、営業収益、売上原価及び販売費及び一般管理費の仮定に対し、過去の実績との整合性を検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を検証するため、根拠資料を閲覧した。 ・投資有価証券等の売却等に係る意思決定の有無および実行可能性の検討を行うため、取締役会議事録を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サニーサイドアップグループの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サニーサイドアップグループが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産291,272千円（繰延税金負債との相殺前）が計上されている。 このうち、株式会社サニーサイドアップグループにおいて計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は85,536千円である。 会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額を考慮し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って企業の分類を判断した上で、将来の税金負担額が軽減されると見込まれる額を繰延税金資産に計上している。 当該繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、事業計画に基づく利益のほか、繰越欠損金の解消時期及び解消額も考慮しており、投資有価証券等の売却等に係る意思決定の有無および実行可能性には特に慎重な検討を要することから、当監査法人は株式会社サニーサイドアップグループの繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・会社の実施した繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）第15項の企業分類の判定が、同適用指針第16項から第32項に照らして、適切であるかを検討した。 ・当連結会計年度末の一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、根拠資料と突合した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検討した。 ・当連結会計年度の事業計画について、営業収益、売上原価及び販売費及び一般管理費の仮定に対し、過去の実績との整合性を検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を検証するため、根拠資料を閲覧した。 ・投資有価証券等の売却等に係る意思決定の有無および実行可能性の検討を行うため、取締役会議事録を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産291,272千円（繰延税金負債との相殺前）が計上されている。 このうち、株式会社サニーサイドアップグループにおいて計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は85,536千円である。 会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額を考慮し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って企業の分類を判断した上で、将来の税金負担額が軽減されると見込まれる額を繰延税金資産に計上している。 当該繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、事業計画に基づく利益のほか、繰越欠損金の解消時期及び解消額も考慮しており、投資有価証券等の売却等に係る意思決定の有無および実行可能性には特に慎重な検討を要することから、当監査法人は株式会社サニーサイドアップグループの繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・会社の実施した繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）第15項の企業分類の判定が、同適用指針第16項から第32項に照らして、適切であるかを検討した。 ・当連結会計年度末の一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、根拠資料と突合した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検討した。 ・当連結会計年度の事業計画について、営業収益、売上原価及び販売費及び一般管理費の仮定に対し、過去の実績との整合性を検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を検証するため、根拠資料を閲覧した。 ・投資有価証券等の売却等に係る意思決定の有無および実行可能性の検討を行うため、取締役会議事録を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | R S M 清 和 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年９月25日株式会社サニーサイドアップグループ 取締役会 御中 R S M 清 和 監 査 法 人東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士戸谷 英之 指定社員業務執行社員 公認会計士髙橋 仁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップグループの2024年７月１日から2025年６月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループの2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産85,536千円（繰延税金負債との相殺前）を計上している。 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産85,536千円（繰延税金負債との相殺前）を計上している。 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産85,536千円（繰延税金負債との相殺前）を計上している。 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 32,166,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 27,898,000 |
| 未収入金 | 348,047,000 |
| その他、流動資産 | 2,485,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 408,809,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,469,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,361,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 12,194,000 |
| 有形固定資産 | 237,546,000 |
| ソフトウエア | 1,014,000 |