財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-09-29 |
| 英訳名、表紙 | A-ONE SEIMITSU INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 林 哲 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (042)363－1039（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1990年７月に設立し、旧株式会社エーワン精密(1970年９月に有限会社として設立し、1980年２月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。 従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。 年 月概 要1970年９月有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。 1971年５月東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目３番32号に本社工場を建設、移転。 1974年６月山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。 1976年６月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。 1977年３月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。 1980年２月東京都府中市分梅町三丁目41番８号に本社工場を移転。 有限会社エーワン精密を株式会社に改組。 1990年４月コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第２工場建設。 1990年７月社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。 1996年11月山梨工場に第３工場を建設。 自動旋盤用カム部門を統合、移転。 1998年３月東京都府中市分梅町二丁目20番５号に本社建設、移転。 1999年６月山梨工場に切削工具専用工場として第４工場建設。 1999年11月切削工具部門、受注開始。 1999年11月品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。 2001年３月コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第５工場を建設。 2003年３月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。 2004年７月山梨第２工場を切削工具専用工場に改修。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年11月特殊切削工具製作、販売開始。 2009年８月山梨工場に特殊切削工具専用工場として第１工場建設。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 2013年７月大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。 ａ コレットチャック部門当部門は、主にCNC自動旋盤に使用されるコレットチャック・ガイドブッシュ、専用機で使用されるコレットチャックの製造、販売を行っております。 CNC自動旋盤は、４ｍぐらいまでの棒状の材料を回転させ切削工具を当てて削ることで部品を加工する工作機械です。 コレットチャック・ガイドブッシュともに内側に材料を把握するための穴をあけた、丸い筒状の工具です。 棒状の材料を掴み回転させたり、振れを抑えるために使用される工具であります。 材料を掴むために締めたり、材料を動かすために緩めたりします。 機械が稼働している間、断続的に開閉を繰り返しているため繰り返し精度と耐久性が求められる工具であります。 CNC自動旋盤では、一度設定すると数ｍの棒状材料がなくなるまで自動で同じ部品を加工し続けるため、工具の信頼性が重要となります。 また、加工する部品の難易度に応じてコレットチャック・ガイドブッシュの仕様を変更することもあるため、工具の設計や製作において対応の柔軟性と完成した工具の信頼性、納期の迅速性などが求められてきます。 当部門では、50年を超える実績と経験の積上げにより、加工に適した工具の設計、製作に注力して、顧客から信頼される工具の提供に努めております。 ｂ 切削工具部門当部門は、主にマシニングセンターで使用される市販切削工具の再研磨と顧客仕様の別注切削工具の製作・販売、再研磨を行っております。 市販切削工具の再研磨は各メーカーが販売し、マシングセンターやフライス盤で使用され摩耗した切削工具を新品同様に再研磨するものであります。 新品工具メーカーが刃付けに使用しているのと同等の高精度研削盤を導入して、メーカーと同じレベルで再研磨して、メーカーでの再研磨に比較して価格を抑え、納期を短縮して顧客へ提供しています。 別注切削工具の製作・販売、再研磨は、市販品にない形状や数本の工具を集約した形状の切削工具を製作することで、顧客企業の加工効率化や加工工程短縮に寄与するものであります。 別注切削工具の製作については、合理的な価格で納期を短く対応することで、顧客企業に利便性の高いものとするように努めております。 ｃ 自動旋盤用カム部門当部門は、カム式自動旋盤のカムの製造・販売を行っております。 カム式自動旋盤は、CNC自動旋盤と基本的な構造は同じですが、CNCはコンピューターで切削工具を制御しているのに対して、カム式自動旋盤はカムと呼ばれるいろいろな形状をした板状の工具を装着して、そのカムの形状に合わせて材料や切削工具が制御されて棒状の材料を削り、部品を作る機械仕掛けの仕組みになっております。 複数枚のカムが１回転すると部品が１つできます。 １部品の加工時間が短く同じ部品を大量生産するのに適した機械であります。 カム式自動旋盤を保有する顧客から受注しています。 カムの供給メーカーがほとんどなくなりましたが、当社の祖業であり、事業基盤を確かなものとできた事業であるため、できる限りメーカーの供給責任を果たすために事業を継続しております。 当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。 顧客が必要となったときに注文を入れてきて、注文に合わせて製作・再研磨をする受注生産となっています。 そのため当社の営業活動は、事業展開や特徴、技術面での優位性を広く知らしめることに主眼をおいていて、新規取引先の開拓と既存顧客の深堀りを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況セグメントごとの従業員数は次のとおりであります。 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)コレットチャック部門59（7）切削工具部門32（2）自動旋盤用カム部門2（-）全社（共通）16（1）合計109（10） (注) １ 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員を含み、定年後再雇用契約者を除いております。 ２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、管理部門であります。 2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10941.5412.805,130(10) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員を含み、定年後再雇用契約者を除いております。 ２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める女性の割合は2.9%です。 これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表項目として選択しておらず、また「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の経営方針は、ものづくりの世界で必要とされる機械工具を適時提供することで顧客より対価を得て、企業として適正な利潤を上げ、株主に対して適切な還元を続けていくことであります。 製造業の加工分野において幅広く行われていて、重要な位置をしめる切削工程で使用される機械工具に的を絞り、顧客の要求に細かく対応することで、受注の確保を図っております。 機械工具の中でも、精密部品加工に使用される工具を中心にして、工具の種類が多く、少量の注文が大半で、工具製作に手間と技術を要する、いわゆる多品種少量生産品のニッチ分野に特化しております。 大手メーカーが注力して対応するほど市場規模が大きくなく、毎日一定量の受注が入り、それなりの規模の設備と加工者の熟練度が必要であります。 あらゆる業種の精密部品の切削加工において少しずつ使用される工具で、精度が重要であり、使用していくうちに消耗し、いずれは補充が必要となります。 当社は、顧客の要求する品質と納期を充足することでリピートオーダーが確保でき、比較的安定した受注が可能となっております。 長年にわたりニッチ分野の機械工具に特化してきたことで、熟練社員も多くなり生産効率が上がり、累計設備台数も多く償却費も低減してきて、固定費が抑制されていること、長期にわたり積み上げた顧客基盤を確保していることで、安定した受注が確保できれば、他社に比べて高い利益率を達成できる体制が確立しております。 当社を取り巻く経営環境は、常に変化しております。 当社のコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門で製造しているコレットチャック、自動旋盤用カムは、主に小型自動旋盤で使用される工具であり、小型精密部品の量産加工で使用されています。 小型精密部品は、汎用品から精密さを要求される高度なものまで多岐にわたります。 今後は、より一層加工難易度の高い、複雑で精密さを要求される部品が増加すると思われます。 切削工具部門で受託している市販切削工具の再研磨、特殊切削工具の製造は、小型精密部品加工から大物部品加工まで、また単品ものから量産部品加工まで幅広く使用されています。 コレットチャック部門、自動旋盤用カム部門及び切削工具部門は、不特定多数の顧客から、様々な種類の工具を、少量ずつ受注することが多く、その要求に対応できる生産体制の整備、設備揃え、生産ノウハウの醸成、人材の確保・育成などが重要になっております。 また、近年顧客からの工具の仕様・形状・精度などの要求がますます高度化する傾向であり、これらの要求に対応するため、新規の高精度設備の導入、既存設備のメンテナンス、加工精度向上の探求、加工者のスキルアップ、人材育成、多岐にわたる顧客ニーズを充足しつつ短納期対応するための生産効率化が重要となっており、この課題に取り組んでおります。 当社の優先的に対処すべき事業上の課題は、まさにこの点であり、これらの課題に取り組むことで、既存顧客からのリピートオーダーの獲得、加えて新規顧客からの受注が獲得できる可能性が高まります。 常に変化する事業環境の中で、競争力を確保・向上させ、受注を確保し続けるために、安定した財務基盤を活用して、機動的な設備投資や人材の確保・育成を行ってまいります。 財務上では、適切な投資を適時実施するとともに、着実な株主還元を行い、投資と株主還元のバランスをとることを課題としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、サステナビリティを企業としての持続可能なビジネスシステム、事業展開のプロセスと捉えております。 (1) ガバナンスサステナビリティに関する判断はすべて経営会議を通じて行い、特に重要性の高い事案や高額の投資が必要となる案件は取締役会で決定を行います。 当社は現在、業務執行取締役が４名、社外取締役が１名、監査等委員である取締役が３名であり、通常の事業活動におけるサステナビリティに関する事項は経営会議で迅速に決定をして、業務執行取締役が推進役となり全社的な展開をしています。 持続可能なビジネスを展開するということは、正当な事業展開により利潤を得て、それを事業に再投資し、必要な環境対策にも充当して、さらに事業基盤を拡充していくことと考えております。 サステナビリティに関するすべてのことが経営に関わるものであり、全社で対応すべき重要なことであると認識しています。 リスク及び機会については、対応如何によってはリスクにも機会にもなりうるとの認識で対象となる項目を統制しております。 対象となる項目は内的要因と外的要因に分類しております。 以下に概要を記載します。 分類リスク項目全社リスク統制活動統制主体統制責任者 内 的 要 因 全社管理資産管理システム保全データ管理法令遵守 規制対応 社会貢献 競争力確保 適正利潤追求問題発生 ↓課題抽出 ↓報告 ↓対処法検討 ↓解決策実施内部監査グループ管理部門統括取締役監査等委員 取締役会 社長 生産管理 人材・設備補充競争力の維持対応力製品開発生産効率向上納期管理工程管理管理職製造部門統括工場長常務外 的 要 因市場顧客景気競合他社環境問題自然災害管理部門統括製造部門統括常務社長 リスク及び機会の監視には、内的要因と外的要因に分類し、網羅的に対応できるようガバナンス体制を構築しております。 内的要因に対しては、本社部門では内部監査グループや管理職が日常業務をモニタリングしており、工場では製造工程別責任者、管理職が現場での問題点や課題をモニタリングし、工場管理では現場事務所の管理グループが日常業務をモニタリングしております。 日常業務面での問題点、課題は本社においては管理部門統括者に情報が集約され、工場では製造部門統括者に情報が集約され、対応策や解決策が練られて対処されています。 重要性の高いものは、業務管掌取締役、社長へと報告がなされ、必要に応じて経営会議、取締役会で対応策が検討されます。 外的要因に対しては、管理部門統括者、製造部門統括者をはじめ、管掌取締役、社長により内容検討され、対策、対応、結果検証、さらなる対応というサイクルでリスクや機会への対応が行われております。 (2) 戦略 企業が継続的に事業を行い、しかも経営を持続するということは、受注を確保しつつ利潤を上げて、人材・設備に再投資をして事業基盤を充実させていくということであると考えています。 受注確保のためには、当社の工具を使用する製造業の加工企業に対して利便性を提供し続ける必要があります。 社内設備を充実させ、社員の育成とレベルアップを通して製品品質を向上させ、競争力のある製品を提供しなければなりません。 そこで得た利潤を社員に還元してインセンティブを高めるとともに、上場会社として重要政策である株主還元も行っていきます。 また事業活動を継続していくには、社会環境にも適合していなければなりません。 これらのことを循環させてより高めていくことが使命と認識しています。 人的資本について事業活動を持続して利潤を上げて事業に再投資をし、継続した株主還元を実施していくための重要な要素は人的資本であると考えております。 すべての事業活動は人的資本により営まれており、人的資本の質により事業活動の質量が変わり、その成果も大きく左右されます。 そのため人的資本の質的向上を目指して、人材育成と社内環境整備において、いくつかの取組みを行っております。 人材育成方針当社は製造業の加工企業向けの機械工具の製作・再研磨をしており、顧客からの受注をもって製作・再研磨を行っております。 完全な受注生産方式であります。 受注確保の条件としては、要求される納期を充足することが大きな要因となります。 社員には経営理念の認知を徹底して、そのうえで行動指針を示して業務活動の判断・行動基準としております。 人材採用の多様性人材採用については、人材補充の必要性が生じたときに中途採用を行い様々な経歴・スキルの人材を採用しています。 専門職種については、採用職種に必要な資格・能力を有する人材に的を絞って採用する場合もあり、性別・国籍を問わず必要人材を採用していきます。 ＜経営理念＞1. 高品質の製品をより低コスト、短納期で対応する顧客ニーズを充足するため、顧客が必要とする仕様・品質の製品を可能な限り短納期で納品する2. ものづくりに不可欠な工具を安定的に供給することで製造業に資することを目指すものづくりに不可欠な旋削・切削加工に使用される工具を安定的に供給することで、顧客のコスト削減に寄与する3. 世の中に貢献することで適正な利潤を上げる 世の中に必要とされる工具を提供することで適正な利潤を追求し、株主に還元する ＜行動指針＞1. 顧客からの受注を最優先する2. 受注・生産・発送・管理の各部門は受注品をどうしたら早く正確に納品できるかに全力を注ぐ3. 必要なこと、やるべきことはすぐに率先して実行に移し、不必要なことはしない4. 自分だけでなく関連するすべての部分で効率性を高めるために考え行動する5. 周囲の人の迷惑になること、環境負荷の大きいことはしない 経営理念の徹底と行動指針により社員の意識を同じ方向へ向け、個々の能力に応じて結果を求めて、そのレベルアップを図ります。 工場の生産現場では、現場統括責任者である工場長を配置して、工程ごとの責任者を選任し、予定納期を遵守する体制をとっております。 社員個々の特性に合わせた役割を与えて個々の判断で生産効率性を追求しています。 社員は自主目標の設定をして、その達成・実現を目指します。 会社は社員の目標実現のための環境整備、サポート体制を整えています。 社内環境整備方針当社は山梨工場で人員は101名、本社管理部門等で８名となっております。 社員の年代もまちまちとなってきており、年代別に特性は変化してくる傾向にあります。 同じ職種内でも年代は様々ですが、相互補完しながら職種内・職種間の効率性を追求する配置になっています。 ＜高精度・高効率化設備導入、工具、器具の設置＞生産効率・業務効率を向上させるための設備は、安定した財務体質を活かして機動的に実施します。 設備導入後、設備を活かし切るのは現場の社員であり、年代による特性によって技術・知識の習得方法は異なります。 社歴の長い社員は基本的に実地で習得する方法を選択し、若い世代は基本操作を覚えてから論理的に応用をする傾向にあります。 これらの特性を活用して、世代間のレベルアップ手法を補佐するため、世代別に役割分担を決め、権限を付与して相互のレベルアップを図るようにしています。 必要に応じて社外講習、教育DVD、技能実地訓練などを行っています。 また、職場環境に配慮した設備の設置や社会環境保全の対策は、必要性に応じて適宜対応しております。 ＜評価制度の刷新、処遇、報酬の改善＞半年ごとに設定した個々人の業務目標に対して新たな評価基準を設定して周知し、成果を多角的に評価し賞与や昇給に結び付けています。 製造業として顧客から求められる要望に高次元で応えるため業務目標を設定して、個人設定目標と併せて個々人の達成度を評価して従来よりも処遇面を改善しています。 状況に応じて公平性を保ちながら改善していきます。 上場会社として社員にも自社株式を保有してもらい株主の立場にも立ち、企業価値向上のために高い業務目標を立て達成することで、給与・賞与の他に株式配当を受け取り株価上昇による利益も享受してもらい、更なる意識と行動の向上を目指すように意識付けしています。 (3) リスク管理 サステナビリティに関するリスクは、それに対しての適確な対応ができれば事業持続の機会にもなりうるものであります。 現状当社で認識しているリスクと機会について以下に列挙します。 リスク項目リスク内容機会・対応策受注確保顧客市場縮小競争力低下生産効率向上コスト低減不足・標準品の安定的な短納期対応・別注工具に短納期対応・工程短縮できる工具の提供（顧客企業のコストダウン）・顧客の使用する工具再生・リサイクル（廃棄予定工具を再利用し省資源、コストダウンに繋げる）・品質、納期で競争力を維持・新たな顧客の開拓人材確保・育成人員確保が不十分社員のレベルアップ社員の意識向上 ・人事評価制度の改善・個人目標設定、会社目標と総合的に評価して処遇・昇給率の上乗せ・従業員向け譲渡制限付株式報酬付与・多角的評価で成果配分高める・成果加算型給与の導入材料確保材料入手材料価格抑制 ・入手困難な材料は使用しない・付加価値を高めることで相対的な材料費を抑制・複数の取引先を確保（品質・価格のバランスを見ながら仕入れ）電力調達電力安定調達電力費の上昇・太陽光発電設備導入・業務効率向上により操業時間短縮災害自然災害生産設備への影響人員への影響・安全衛生管理者のもと災害を想定して対応・災害発生可能性を判断して事前に善後策を実施リスク項目リスク内容機会・対応策物流材料入手製品配達・物流大手企業と安定的な取引を継続・仕入先の多様化、分散・品質維持をしながら仕様を工夫して安定調達データ管理データ流出システム不具合・全社的にセキュリティソフト導入しPCの管理を高める・基幹業務ソフトを導入し作業標準確立、効率化を図る・データ管理業務フロー確立して安全性を高める環境対応環境保全環境負荷抑制設備・有害指定物質の不使用・安全基準の遵守・事業で顧客に工具のリサイクル・高効率性を提供することで省資源に寄与する (4) 指標及び目標 人材育成・社内環境整備の目標について目標① 社員に占める女性比率を高め活躍の場を拡大する 従来の人員採用は、幅広く募集した中から採用者を選択していました。 ここ１年は幅広い募集をしても求める人材に近い応募は少なく採用は難しくなっていました。 採用職種に必要な資格等を有した人材を採用するため、対象を絞り時間をかけて採用する試みをしました。 その結果、製造部門に２名の女性の採用することができました。 社員合計 109名 うち女性 34名（社員に占める女性比率 31.2%） 求められるスキル・資格を有した人材の採用を進めるとともに既存社員の育成にも注力して女性の活躍の場を拡大していく方針です。 管理職に占める女性の割合は2.9%（管理職35名 うち女性１名）ですが、管理職の中で上位にあたる統括職は１名で女性です。 統括職は、職務内容の重要性が高く、その達成度が高い、かつ他の社員で代替がきかない職務を担っている、会社の使命を理解して周囲をまとめ上げて成果に繋げられるかなどを総合的に判断して決定しております。 今後社員のスキルアップを図り、女性の活躍の場の創出にも注力していきます。 2025年2028年社員に占める女性比率31.2％35％ 目標② 中堅・若手リーダーの育成 社員の評価制度刷新を機に個人目標の設定から、目標実現に向けての社内環境整備、公平性を期する評価制度の定着を目指しています。 業務効率化と個人のレベルアップ、自己実現を図るために適任者をグループリーダーに選任し、更なる活躍の場を提供し、育成を図っております。 今後は社内全体のレベルアップを目指して中堅・若手のリーダーを増やしていくよう注力していきます。 2025年2028年中堅・若手リーダーの育成5名6名 |
| 戦略 | (2) 戦略 企業が継続的に事業を行い、しかも経営を持続するということは、受注を確保しつつ利潤を上げて、人材・設備に再投資をして事業基盤を充実させていくということであると考えています。 受注確保のためには、当社の工具を使用する製造業の加工企業に対して利便性を提供し続ける必要があります。 社内設備を充実させ、社員の育成とレベルアップを通して製品品質を向上させ、競争力のある製品を提供しなければなりません。 そこで得た利潤を社員に還元してインセンティブを高めるとともに、上場会社として重要政策である株主還元も行っていきます。 また事業活動を継続していくには、社会環境にも適合していなければなりません。 これらのことを循環させてより高めていくことが使命と認識しています。 人的資本について事業活動を持続して利潤を上げて事業に再投資をし、継続した株主還元を実施していくための重要な要素は人的資本であると考えております。 すべての事業活動は人的資本により営まれており、人的資本の質により事業活動の質量が変わり、その成果も大きく左右されます。 そのため人的資本の質的向上を目指して、人材育成と社内環境整備において、いくつかの取組みを行っております。 人材育成方針当社は製造業の加工企業向けの機械工具の製作・再研磨をしており、顧客からの受注をもって製作・再研磨を行っております。 完全な受注生産方式であります。 受注確保の条件としては、要求される納期を充足することが大きな要因となります。 社員には経営理念の認知を徹底して、そのうえで行動指針を示して業務活動の判断・行動基準としております。 人材採用の多様性人材採用については、人材補充の必要性が生じたときに中途採用を行い様々な経歴・スキルの人材を採用しています。 専門職種については、採用職種に必要な資格・能力を有する人材に的を絞って採用する場合もあり、性別・国籍を問わず必要人材を採用していきます。 ＜経営理念＞1. 高品質の製品をより低コスト、短納期で対応する顧客ニーズを充足するため、顧客が必要とする仕様・品質の製品を可能な限り短納期で納品する2. ものづくりに不可欠な工具を安定的に供給することで製造業に資することを目指すものづくりに不可欠な旋削・切削加工に使用される工具を安定的に供給することで、顧客のコスト削減に寄与する3. 世の中に貢献することで適正な利潤を上げる 世の中に必要とされる工具を提供することで適正な利潤を追求し、株主に還元する ＜行動指針＞1. 顧客からの受注を最優先する2. 受注・生産・発送・管理の各部門は受注品をどうしたら早く正確に納品できるかに全力を注ぐ3. 必要なこと、やるべきことはすぐに率先して実行に移し、不必要なことはしない4. 自分だけでなく関連するすべての部分で効率性を高めるために考え行動する5. 周囲の人の迷惑になること、環境負荷の大きいことはしない 経営理念の徹底と行動指針により社員の意識を同じ方向へ向け、個々の能力に応じて結果を求めて、そのレベルアップを図ります。 工場の生産現場では、現場統括責任者である工場長を配置して、工程ごとの責任者を選任し、予定納期を遵守する体制をとっております。 社員個々の特性に合わせた役割を与えて個々の判断で生産効率性を追求しています。 社員は自主目標の設定をして、その達成・実現を目指します。 会社は社員の目標実現のための環境整備、サポート体制を整えています。 社内環境整備方針当社は山梨工場で人員は101名、本社管理部門等で８名となっております。 社員の年代もまちまちとなってきており、年代別に特性は変化してくる傾向にあります。 同じ職種内でも年代は様々ですが、相互補完しながら職種内・職種間の効率性を追求する配置になっています。 ＜高精度・高効率化設備導入、工具、器具の設置＞生産効率・業務効率を向上させるための設備は、安定した財務体質を活かして機動的に実施します。 設備導入後、設備を活かし切るのは現場の社員であり、年代による特性によって技術・知識の習得方法は異なります。 社歴の長い社員は基本的に実地で習得する方法を選択し、若い世代は基本操作を覚えてから論理的に応用をする傾向にあります。 これらの特性を活用して、世代間のレベルアップ手法を補佐するため、世代別に役割分担を決め、権限を付与して相互のレベルアップを図るようにしています。 必要に応じて社外講習、教育DVD、技能実地訓練などを行っています。 また、職場環境に配慮した設備の設置や社会環境保全の対策は、必要性に応じて適宜対応しております。 ＜評価制度の刷新、処遇、報酬の改善＞半年ごとに設定した個々人の業務目標に対して新たな評価基準を設定して周知し、成果を多角的に評価し賞与や昇給に結び付けています。 製造業として顧客から求められる要望に高次元で応えるため業務目標を設定して、個人設定目標と併せて個々人の達成度を評価して従来よりも処遇面を改善しています。 状況に応じて公平性を保ちながら改善していきます。 上場会社として社員にも自社株式を保有してもらい株主の立場にも立ち、企業価値向上のために高い業務目標を立て達成することで、給与・賞与の他に株式配当を受け取り株価上昇による利益も享受してもらい、更なる意識と行動の向上を目指すように意識付けしています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 人材育成・社内環境整備の目標について目標① 社員に占める女性比率を高め活躍の場を拡大する 従来の人員採用は、幅広く募集した中から採用者を選択していました。 ここ１年は幅広い募集をしても求める人材に近い応募は少なく採用は難しくなっていました。 採用職種に必要な資格等を有した人材を採用するため、対象を絞り時間をかけて採用する試みをしました。 その結果、製造部門に２名の女性の採用することができました。 社員合計 109名 うち女性 34名（社員に占める女性比率 31.2%） 求められるスキル・資格を有した人材の採用を進めるとともに既存社員の育成にも注力して女性の活躍の場を拡大していく方針です。 管理職に占める女性の割合は2.9%（管理職35名 うち女性１名）ですが、管理職の中で上位にあたる統括職は１名で女性です。 統括職は、職務内容の重要性が高く、その達成度が高い、かつ他の社員で代替がきかない職務を担っている、会社の使命を理解して周囲をまとめ上げて成果に繋げられるかなどを総合的に判断して決定しております。 今後社員のスキルアップを図り、女性の活躍の場の創出にも注力していきます。 2025年2028年社員に占める女性比率31.2％35％ 目標② 中堅・若手リーダーの育成 社員の評価制度刷新を機に個人目標の設定から、目標実現に向けての社内環境整備、公平性を期する評価制度の定着を目指しています。 業務効率化と個人のレベルアップ、自己実現を図るために適任者をグループリーダーに選任し、更なる活躍の場を提供し、育成を図っております。 今後は社内全体のレベルアップを目指して中堅・若手のリーダーを増やしていくよう注力していきます。 2025年2028年中堅・若手リーダーの育成5名6名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本について事業活動を持続して利潤を上げて事業に再投資をし、継続した株主還元を実施していくための重要な要素は人的資本であると考えております。 すべての事業活動は人的資本により営まれており、人的資本の質により事業活動の質量が変わり、その成果も大きく左右されます。 そのため人的資本の質的向上を目指して、人材育成と社内環境整備において、いくつかの取組みを行っております。 人材育成方針当社は製造業の加工企業向けの機械工具の製作・再研磨をしており、顧客からの受注をもって製作・再研磨を行っております。 完全な受注生産方式であります。 受注確保の条件としては、要求される納期を充足することが大きな要因となります。 社員には経営理念の認知を徹底して、そのうえで行動指針を示して業務活動の判断・行動基準としております。 人材採用の多様性人材採用については、人材補充の必要性が生じたときに中途採用を行い様々な経歴・スキルの人材を採用しています。 専門職種については、採用職種に必要な資格・能力を有する人材に的を絞って採用する場合もあり、性別・国籍を問わず必要人材を採用していきます。 ＜経営理念＞1. 高品質の製品をより低コスト、短納期で対応する顧客ニーズを充足するため、顧客が必要とする仕様・品質の製品を可能な限り短納期で納品する2. ものづくりに不可欠な工具を安定的に供給することで製造業に資することを目指すものづくりに不可欠な旋削・切削加工に使用される工具を安定的に供給することで、顧客のコスト削減に寄与する3. 世の中に貢献することで適正な利潤を上げる 世の中に必要とされる工具を提供することで適正な利潤を追求し、株主に還元する ＜行動指針＞1. 顧客からの受注を最優先する2. 受注・生産・発送・管理の各部門は受注品をどうしたら早く正確に納品できるかに全力を注ぐ3. 必要なこと、やるべきことはすぐに率先して実行に移し、不必要なことはしない4. 自分だけでなく関連するすべての部分で効率性を高めるために考え行動する5. 周囲の人の迷惑になること、環境負荷の大きいことはしない 経営理念の徹底と行動指針により社員の意識を同じ方向へ向け、個々の能力に応じて結果を求めて、そのレベルアップを図ります。 工場の生産現場では、現場統括責任者である工場長を配置して、工程ごとの責任者を選任し、予定納期を遵守する体制をとっております。 社員個々の特性に合わせた役割を与えて個々の判断で生産効率性を追求しています。 社員は自主目標の設定をして、その達成・実現を目指します。 会社は社員の目標実現のための環境整備、サポート体制を整えています。 社内環境整備方針当社は山梨工場で人員は101名、本社管理部門等で８名となっております。 社員の年代もまちまちとなってきており、年代別に特性は変化してくる傾向にあります。 同じ職種内でも年代は様々ですが、相互補完しながら職種内・職種間の効率性を追求する配置になっています。 ＜高精度・高効率化設備導入、工具、器具の設置＞生産効率・業務効率を向上させるための設備は、安定した財務体質を活かして機動的に実施します。 設備導入後、設備を活かし切るのは現場の社員であり、年代による特性によって技術・知識の習得方法は異なります。 社歴の長い社員は基本的に実地で習得する方法を選択し、若い世代は基本操作を覚えてから論理的に応用をする傾向にあります。 これらの特性を活用して、世代間のレベルアップ手法を補佐するため、世代別に役割分担を決め、権限を付与して相互のレベルアップを図るようにしています。 必要に応じて社外講習、教育DVD、技能実地訓練などを行っています。 また、職場環境に配慮した設備の設置や社会環境保全の対策は、必要性に応じて適宜対応しております。 ＜評価制度の刷新、処遇、報酬の改善＞半年ごとに設定した個々人の業務目標に対して新たな評価基準を設定して周知し、成果を多角的に評価し賞与や昇給に結び付けています。 製造業として顧客から求められる要望に高次元で応えるため業務目標を設定して、個人設定目標と併せて個々人の達成度を評価して従来よりも処遇面を改善しています。 状況に応じて公平性を保ちながら改善していきます。 上場会社として社員にも自社株式を保有してもらい株主の立場にも立ち、企業価値向上のために高い業務目標を立て達成することで、給与・賞与の他に株式配当を受け取り株価上昇による利益も享受してもらい、更なる意識と行動の向上を目指すように意識付けしています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成・社内環境整備の目標について目標① 社員に占める女性比率を高め活躍の場を拡大する 従来の人員採用は、幅広く募集した中から採用者を選択していました。 ここ１年は幅広い募集をしても求める人材に近い応募は少なく採用は難しくなっていました。 採用職種に必要な資格等を有した人材を採用するため、対象を絞り時間をかけて採用する試みをしました。 その結果、製造部門に２名の女性の採用することができました。 社員合計 109名 うち女性 34名（社員に占める女性比率 31.2%） 求められるスキル・資格を有した人材の採用を進めるとともに既存社員の育成にも注力して女性の活躍の場を拡大していく方針です。 管理職に占める女性の割合は2.9%（管理職35名 うち女性１名）ですが、管理職の中で上位にあたる統括職は１名で女性です。 統括職は、職務内容の重要性が高く、その達成度が高い、かつ他の社員で代替がきかない職務を担っている、会社の使命を理解して周囲をまとめ上げて成果に繋げられるかなどを総合的に判断して決定しております。 今後社員のスキルアップを図り、女性の活躍の場の創出にも注力していきます。 2025年2028年社員に占める女性比率31.2％35％ 目標② 中堅・若手リーダーの育成 社員の評価制度刷新を機に個人目標の設定から、目標実現に向けての社内環境整備、公平性を期する評価制度の定着を目指しています。 業務効率化と個人のレベルアップ、自己実現を図るために適任者をグループリーダーに選任し、更なる活躍の場を提供し、育成を図っております。 今後は社内全体のレベルアップを目指して中堅・若手のリーダーを増やしていくよう注力していきます。 2025年2028年中堅・若手リーダーの育成5名6名 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業の特徴について当社は、幅広い層の顧客に対して製造業の切削加工で使用される消耗工具の製造・販売及び研磨を行っております。 事業の対象が切削加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。 将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。 当社の事業の方針は、①多品種少量生産向きで ②確実に需要が見込まれ ③既存のメーカーが顧客ニーズに充分対応できていない機械工具に対象を絞り、「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼、リピートオーダーの獲得を重視し、業界での高シェアの確保を目指すというものであります。 当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。 受注に関してコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は、顧客が必要に応じて注文をしてくる完全な受注生産となっております。 そのため営業活動は、当社が標準品・特殊品ともに様々な加工に合わせて対応が可能であることを広めることを主眼としております。 そうすることで顧客が必要になったときに、当社へ発注や相談がくる流れを作ることに力を入れております。 切削工具部門では、対象となる市場は広く顧客開拓余地は大きいため、当社の事業内容、品質と納期対応、市販にない工具でも設計から製作まで短い期間で対応することを広く知らしめるための営業活動を行っております。 ① コレットチャック部門について当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。 顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けてきました。 今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。 CNC自動旋盤の主力メーカーである国内３社の年間新規販売台数の大半は、海外への輸出となっています。 国内外ともに近年部品加工が高度化してきており、コレットチャックの受注も標準品に加えて顧客仕様のオーダー品が増加してきています。 当社は高品質を維持しながら顧客の求める仕様のコレットチャックをできるだけ短い納期で製作することで、着実に受注を確保していくことに注力しております。 国内外で当社のコレットチャック部門の対応力の高さを広めることを主眼に営業活動を行っております。 この対応がうまくできない場合は、受注が確保できない可能性があります。 また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ② 切削工具部門について当社は、切削工具部門において市販切削工具の再研磨及び特殊切削工具製造・再研磨を行っております。 市販切削工具の再研磨は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業研磨会社へ外注するケースが増加しております。 この流れを捉え当社は1999年８月に事業展開を開始いたしました。 事業開始から年数を重ね、一定の顧客基盤を確保しましたが、この間、競合企業も増加して価格競争が激化してきました。 今後、さらに価格競争が進む場合は、当社の受注に影響を及ぼす可能性があります。 また、切削加工の変化により使用する工具が変わり、再研磨自体が減少する可能性があります。 切削工具部門においては、特殊切削工具の製造・販売・再研磨も行っております。 製造業における部品の複雑化、材料の難削化、加工難易度の上昇により、市販切削工具で対応できない切削加工が増加しており、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の需要が伸びてきております。 特殊切削工具の製造は、一品一様であり、短納期対応が求められることが多く、大手メーカーでは対応が難しく、中小メーカーでは製造設備の調達、加工人員の熟練、人員の確保などでうまく対応できないことがあり、当社の競争力が発揮できる分野ということで事業展開しています。 特殊切削工具の製造は、設計と製造方法・工程の良否によって、その性能が大きく左右されます。 当社が的確に顧客ニーズに対応できない、業界において知名度が高まらないなどの場合、受注に影響を及ぼす可能性があります。 なお、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の需要に対応するため機械装置他の設備投資を行った場合には事業部門の損益及び将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことがあり、減損損失計上の要件に該当した場合には固定資産の減損損失を計上することにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度においては、今まで新規の設備投資を継続してきたなかでコスト増加を吸収するための受注が伸び悩み、収益性が低下したことで、将来の事業が生じるキャッシュ・フローを見直した結果、当部門は減損損失を計上しました。 ③ 自動旋盤用カム部門について当社の自動旋盤用カムが使われるカム式自動旋盤自体が生産されておらず、国内外で現存するカム式自動旋盤を使用する顧客からの注文のみとなっています。 生産される部品もロットの多い量産部品が中心で、一度カムを取り付けると当面は補充が必要なくなります。 当社のカムの受注は年々減少してきており、特に直近一年は大きく減少しています。 売上が増加しないかぎり部門損益は赤字の傾向が継続します。 (2) 海外市場依存度について当社の最近５期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。 当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。 当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。 製造業においては、世界的に分散した部品加工が、地政学リスク、貿易関税引上げ問題や輸出入の制限・禁止措置などにより、流通が滞る場合、当社の受注も影響を受けます。 区分第31期第32期第33期第34期第35期（当期）金 額比率金 額比率金 額比率金 額比率金 額比率(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)輸出販売高169,80910.2195,79010.5155,3248.8135,7808.5153,2579.6国内販売高1,500,04389.81,672,27089.51,599,93491.21,465,76991.51,437,58790.4合 計1,669,853100.01,868,061100.01,755,258100.01,601,549100.01,590,845100.0 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当期におけるわが国経済は、世界各地の政情不安、地域紛争、貿易関税問題などの影響を受けて先行き不透明感が高まり、方向感の定まらない展開となりました。 世界の状況を見ると、一時の急速なインフレ率上昇が落ち着き欧州では緩やかに景気が回復傾向になり、米国では個人消費が比較的堅調で底堅い動きとなり景気動向も好調を維持しており、中国では長引いた景気低迷から回復傾向となっています。 中国を除くアジアでは景気状態は低調な国が多く本格的な回復とはなっていません。 ここにきて米国の貿易関税交渉で各国は今後の展開を見定めようと様子見となって、景気動向は不安定となってきて影響が出てきています。 日本国内製造業では、貿易関税の影響が心配されていた自動車生産において、EV車の伸び悩みでハイブリッド車部品加工が増加するなど量産部品は一定量ありました。 AIやその関連分野の増加で、半導体、電子部品などは堅調に推移しました。 一方で設備や工作機械は、海外向けは好調でありましたが、日本国内向けは、今後の動向を見極めようとする状態のなかで、大手企業の設備投資抑制などにより、低調な動きとなりました。 世界経済の先行き不透明感の高まりにより、大手企業が生産調整や設備投資抑制をしたために、中小企業へ出る仕事量は大きく減少して、国内製造業は全体的に低調となりました。 当社においては切削工具部門で、別注切削工具の製作に力を入れて設備投資を多めにしてきましたが、営業体制強化が進まなかったこと、国内製造業の業況が改善しなかったことで、販売費及び一般管理費を加味した部門損益がマイナスとなったため、固定資産の減損を行い特別損失を計上いたしました。 このような状況のなか、当期の売上高は1,590,845千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は84,655千円（前年同期比48.6％減）、経常利益は119,781千円（前年同期比33.1％減）、当期純損失は221,288千円（前年同期は120,523千円の利益）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜コレットチャック部門＞コレットチャック部門では、ハイブリッド車が堅調であった自動車は比較的好調でしたが、設備部品や工作機械、建機、精密部品などは受注の変動がありました。 当期の受注は昨年７月と12月が少なく２、３か月周期で上昇・下降を繰り返し、前期並みの水準となりました。 この結果、当セグメントの売上高は1,106,068千円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は406,498千円（前年同期比3.5％減）となりました。 ＜切削工具部門＞複雑な加工や特殊な形状加工に使用される別注切削工具の製作・再研磨は、加工時間短縮、複雑形状加工への対応、問題解消のために工具を改良するなどの目的で使用されています。 顧客に徐々に浸透しだして顧客数は増加傾向にありますが、国内製造業の設備稼働率が低下して、当社の受注も前年並みとなりました。 売上高は144,814千円（前年同期比0.5％増）となりました。 市販切削工具の再研磨は、大手企業の夏季休暇と年末年始に合わせて顧客企業の機械稼働率が低下し当部門の受注も昨年８月、今年の１月と下がりました。 市販切削工具は標準的な切削加工で使用されるものであり、機械稼働率の高低が再研磨の量に繋がってきます。 売上高は、325,618千円（前年同期比4.1%減）となりました。 この結果、当セグメントの売上高は470,433千円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は13,545千円（前年同期比76.4％減）となりました。 ＜自動旋盤用カム部門＞自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品が減少しました。 自動旋盤用カム部門は、国内のカム式自動旋盤ユーザーへのカムの供給責任を果たす使命で事業継続しており、対前期比で受注量は減少しましたが、今期は値上げが寄与して当部門の売上はやや増加となりました。 この結果、当セグメントの売上高は14,344千円（前年同期比8.3％増）、セグメント損失は3,510千円（前年同期は5,220千円の損失）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a. 生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(千円)前期比(％)コレットチャック部門1,095,75797.0切削工具部門477,22198.0自動旋盤用カム部門14,344108.3合計1,587,32397.4 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)受注高（千円）前期比(％)受注残高（千円）前期比(％)コレットチャック部門1,090,34197.631,43066.7切削工具部門476,43799.017,697151.4自動旋盤用カム部門14,789111.7445―合計1,581,56898.149,57284.2 c. 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(千円)前期比(％)コレットチャック部門1,106,068100.1切削工具部門470,43397.2自動旋盤用カム部門14,344108.3合計1,590,84599.3 (注) １ 販売高で10％を超える主要な販売先はありません。 ２ 最近２期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。 なお、( )内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。 輸出先前事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)アジア韓国34,59125.546,32630.2中国(香港含む)36,84627.142,18427.5台湾39,21828.939,64925.9シンガポール11,8728.813,2108.6マレーシア9,8257.29,0885.9その他3,4262.52,7991.8合計135,780(8.5％)100.0153,257(9.6％)100.0 (2)財政状態の状況当期における財政状態につきましては、総資産は前期末比888,069千円減少し、8,058,590千円となりました。 主な内訳は次のとおりであります。 (流動資産)当期末における流動資産の残高は、5,347,399千円（前事業年度末は6,569,229千円）となり1,221,829千円の減少となりました。 これは、未収還付法人税等が45,911千円、未収還付消費税等が15,749千円、その他が5,843千円、売掛金が4,839千円増加しましたが、現金及び預金が1,241,238千円、前払費用が42,711千円、受取手形が12,515千円減少したこと等によるものであります。 (固定資産)当期末における固定資産の残高は、2,711,190千円（前事業年度末は2,377,430千円）となり333,760千円の増加となりました。 これは、建物が194,304千円、機械及び装置が131,463千円、建設仮勘定が122,006千円、ソフトウェア仮勘定が47,745千円減少しましたが、投資有価証券が687,887千円、繰延税金資産が100,098千円、ソフトウェアが46,995千円、車両運搬具が2,226千円増加したこと等によるものであります。 この結果、当期末における総資産は、8,058,590千円（前事業年度末は8,946,659千円）となりました。 (流動負債)当期末における流動負債の残高は、107,774千円（前事業年度末は210,657千円）となり102,882千円の減少となりました。 これは、買掛金が3,218千円、未払費用が1,321千円増加しましたが、未払金が56,112千円、未払法人税等が29,896千円、預り金が16,962千円減少したこと等によるものであります。 (固定負債)当期末における固定負債の残高は、465,469千円（前事業年度末は547,549千円）となり82,080千円の減少となりました。 これは、長期未払金が47,300千円、退職給付引当金が33,876千円、長期リース債務が904千円減少したことによるものであります。 この結果、当期末における負債合計は、573,243千円（前事業年度末は758,206千円）となりました。 (純資産)当期末における純資産の残高は、7,485,347千円（前事業年度末は8,188,452千円）となり703,105千円の減少となりました。 これは、自己株式処分差益が8,669千円、その他有価証券評価差額金が5,675千円増加し、自己株式の減少が5,490千円ありましたが、別途積立金が500,000千円、繰越利益剰余金が222,941千円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、定期預金の純増減額995,703千円、減損損失446,739千円、減価償却費182,152千円、株式報酬費用56,415千円、利息及び配当金の受取額23,760千円、売上債権の増減額 7,675千円がありましたが、投資有価証券の取得による支出675,955千円、配当金の支払額500,820千円、税引前当期純利益△326,817千円、有形固定資産の取得による支出203,304千円、法人税等の支払額71,922千円、営業活動によるキャッシュ・フローその他69,818千円、退職給付引当金の増減額33,876千円を計上したこと等により、前期末に比べ 245,535千円減少し、当期末は433,389千円（前期末比36.2％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当期の営業活動により増加した資金は、151,438千円（前期は、342,468千円の増加）となりました。 これは、税引前当期純損失△326,817千円、法人税等の支払額71,922千円、その他69,818千円、退職給付引当金の増減額33,876千円、未払金の増減額33,286千円がありましたが、減損損失446,739千円、減価償却費182,152千円、株式報酬費用 56,415千円、利息及び配当金の受取額23,760千円、売上債権の増減額7,675千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当期の投資活動により増加した資金は、104,751千円（前期は、138,938千円の減少）となりました。 これは、投資有価証券の取得による支出675,955千円、有形固定資産の取得による支出203,304千円、無形固定資産の取得による支出10,722千円ありましたが、定期預金の純増減額995,703千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当期の財務活動により減少した資金は、501,725千円（前期は、500,295千円の減少）となりました。 これは、配当金の支払額500,820千円、リース負債の返済による支出904千円があったことによるものであります。 資本の財源及び資金の流動性に関する情報資本の財源及び資金の流動性については、換金性の高い現預金等の内部留保を活用し、主に営業サイクルにおける資金と設備投資における資金を捻出しております。 当面必要とされる事業資金、設備投資は、現状で充足できております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計方針のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当期において実施した設備投資の総額は345,486千円であり、その主なセグメント別の内訳は次のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) コレットチャック部門 当期の主な設備投資は、生産性増大のための機械及び装置等、総額157,306千円の設備投資を行いました。 また、重要な設備の除却または売却はありません。 (2) 切削工具部門 当期の主な設備投資は、生産性増大及び能率向上のための機械及び装置等、総額128,458千円の設備投資を行いました。 また、重要な設備の除却または売却はありません。 なお、当事業年度において、減損損失446,633千円計上しております。 減損損失の内容につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（損益計算書関係） ※６ 減損損失」に記載のとおりであります。 (3) 自動旋盤用カム部門当期において、重要な設備投資はありません。 また、重要な設備の除却または売却はありません。 (4) 全社（共通）当期の主な設備投資は、自社使用ソフトウェア及びアプリケーション等、総額59,721千円の設備投資を行いました。 また、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計本社(東京都府中市)全社(共通)管理業務施設43,1662,2351,749142,912(321.0)2,157192,221８(―)山梨工場(山梨県韮崎市)コレットチャック部門 切削工具部門 自動旋盤用カム部門 全社(共通)製造設備及び販売業務施設152,335264,552―190,622(19,011.57)4,436609,788101(10) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員を含み、定年後再雇用契約者を除いております。 ２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 なお、臨時従業員には、嘱託の定年後再雇用契約者を含んでおります。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 2025年６月30日現在の設備計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法完了予定時期総額(千円)既支払額(千円)山梨工場（山梨県韮崎市）切削工具部門照明設備改修15,100―自己資金2025年12月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 59,721,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,130,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――－－非上場株式以外の株式2393,8132373,002 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式13,053―304,970 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 393,813,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13,053,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 304,970,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社致知東京都府中市八幡町一丁目４－１(紅富士ハイツ内)1,268,80025.27 株式会社日本カストディ銀行 （信託口）東京都中央区晴海一丁目８－12203,5004.05 肥田 亘 広島県安芸郡 100,0001.99 竹内 忠夫石川県金沢市 81,9001.63 大嶋 武司 京都府京都市44,7000.89 大橋 逸夫 山梨県韮崎市 43,6000.86 佐藤 美喜夫 東京都江戸川区 32,5000.64 横山 和也 山梨県南アルプス市 32,2000.64 湯舟 吉人 山梨県韮崎市 30,0000.59 室田 武師 山梨県韮崎市24,2000.48 計―1,861,40037.07 （注） 上記のほか当社所有の自己株式279,772株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 6,315 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 6,428 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 室田 武師 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4,300―当期間における取得自己株式―― (注)当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式4,300株を当社が無償取得したことによるものであります。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)5,300,000――5,300,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)283,4724,3008,000279,772 （変動事由の概要）取締役への株式報酬付与による減少 8,000株自己株式の増加は退職者３名より無償取得した譲渡制限株式4,300株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月29日株式会社エーワン精密取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 禎 指定社員業務執行社員 公認会計士町 田 眞 友 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワン精密の2024年７月１日から2025年６月30日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャックの製造・販売、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造・販売、小型自動旋盤用カムの設計・製造・販売を事業として営んでおり、当事業年度の貸借対照表において、有形・無形固定資産を852,738千円計上し、総資産の10.6％を占めている。 会社の製品は、製造業の加工分野において重要な位置を占める切削工程で使用される機械工具であり、幅広い業種の精密部品加工に使用される工具が中心であることから、国内製造業の設備投資（主に機械受注）の影響を受けることになり、その見通しによって各事業部門の損益及び将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことがある。 また、特に特殊切削工具の製造について、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の需要に対応するため機械装置他の設備投資を行った場合には事業部門の損益及び将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことがある。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、経営者はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門を基本としたグルーピングを行っており、各事業部門が営業活動から生み出す将来キャッシュ・フロー等の仮定を用いた合理的な見積りを行い、減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行っている。 また、当事業年度において、【注記事項】 （損益計算書関係）※６減損損失に記載の通り、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グループである切削工具部門及び自動旋盤用カム部門について資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ446,633千円、106千円計上している。 なお、使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価している。 以上を踏まえ、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りには売上の増加率等に係る経営者の仮定が含まれるため、不確実性を伴うことから、固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する経営者による見積りの合理性を評価するために、事業部門別損益の実績及び事業部門別の予算を基準とした将来キャッシュ・フローの算定資料等を入手し、経営者による見積りの方法及びその結果について以下の手続を実施した。 ・事業部門別損益の実績について、事業部門別売上高及び売上原価は部門別試算表との突合、共通費（販売費及び一般管理費）の配賦計算は配賦基準の基礎資料の検証及び再計算を実施した。 ・事業部門別の予算と取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を確かめた。 ・事業部門別の予算を基準とした将来キャッシュ・フローに反映されている売上の増加率、売上原価及び共通費（販売費及び一般管理費）並びに今後の設備投資に関する経営者による見積りの仮定の合理性を検証するために、過去の事業部門別の売上増加率分析及び予算と実績の分析並びに経営者への質問を実施した。 ・事業部門別予算を基準とした割引前将来キャッシュ・フローの再計算を実施した。 ・減損損失の測定額について再計算を実施した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を295,055千円計上している。 また、当事業年度において回収可能性があると判断した繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載の通り、384,050千円であり、このうち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は67,724千円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングは経営者の主観的な判断や不確実性を伴うものである。 以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 ・過年度及び当事業年度の課税所得の発生状況を把握し、経営者が行った「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、税務上の繰越欠損金が生じた原因や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを勘案し、その妥当性を評価した。 ・各種会議体の議事録の閲覧や経営者への質問を行い、当期末時点での近い将来における経営環境の著しい変化の有無を確かめた。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングにおける経営者による見積りの仮定の合理性を検証することにより、繰延税金資産の回収可能性に係る経営者の判断の合理性を検討した。 また、税務上の損金の算入時期が個別に特定できないが、将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれる将来減算一時差異について、将来の回収可能性に関する経営者の説明の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エーワン精密の2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エーワン精密が2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャックの製造・販売、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造・販売、小型自動旋盤用カムの設計・製造・販売を事業として営んでおり、当事業年度の貸借対照表において、有形・無形固定資産を852,738千円計上し、総資産の10.6％を占めている。 会社の製品は、製造業の加工分野において重要な位置を占める切削工程で使用される機械工具であり、幅広い業種の精密部品加工に使用される工具が中心であることから、国内製造業の設備投資（主に機械受注）の影響を受けることになり、その見通しによって各事業部門の損益及び将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことがある。 また、特に特殊切削工具の製造について、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の需要に対応するため機械装置他の設備投資を行った場合には事業部門の損益及び将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことがある。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、経営者はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門を基本としたグルーピングを行っており、各事業部門が営業活動から生み出す将来キャッシュ・フロー等の仮定を用いた合理的な見積りを行い、減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行っている。 また、当事業年度において、【注記事項】 （損益計算書関係）※６減損損失に記載の通り、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グループである切削工具部門及び自動旋盤用カム部門について資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ446,633千円、106千円計上している。 なお、使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価している。 以上を踏まえ、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りには売上の増加率等に係る経営者の仮定が含まれるため、不確実性を伴うことから、固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する経営者による見積りの合理性を評価するために、事業部門別損益の実績及び事業部門別の予算を基準とした将来キャッシュ・フローの算定資料等を入手し、経営者による見積りの方法及びその結果について以下の手続を実施した。 ・事業部門別損益の実績について、事業部門別売上高及び売上原価は部門別試算表との突合、共通費（販売費及び一般管理費）の配賦計算は配賦基準の基礎資料の検証及び再計算を実施した。 ・事業部門別の予算と取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を確かめた。 ・事業部門別の予算を基準とした将来キャッシュ・フローに反映されている売上の増加率、売上原価及び共通費（販売費及び一般管理費）並びに今後の設備投資に関する経営者による見積りの仮定の合理性を検証するために、過去の事業部門別の売上増加率分析及び予算と実績の分析並びに経営者への質問を実施した。 ・事業部門別予算を基準とした割引前将来キャッシュ・フローの再計算を実施した。 ・減損損失の測定額について再計算を実施した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を295,055千円計上している。 また、当事業年度において回収可能性があると判断した繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載の通り、384,050千円であり、このうち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は67,724千円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングは経営者の主観的な判断や不確実性を伴うものである。 以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 ・過年度及び当事業年度の課税所得の発生状況を把握し、経営者が行った「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、税務上の繰越欠損金が生じた原因や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを勘案し、その妥当性を評価した。 ・各種会議体の議事録の閲覧や経営者への質問を行い、当期末時点での近い将来における経営環境の著しい変化の有無を確かめた。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングにおける経営者による見積りの仮定の合理性を検証することにより、繰延税金資産の回収可能性に係る経営者の判断の合理性を検討した。 また、税務上の損金の算入時期が個別に特定できないが、将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれる将来減算一時差異について、将来の回収可能性に関する経営者の説明の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 272,876,000 |
| その他、流動資産 | 9,323,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,436,000 |
| 土地 | 333,534,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,749,000 |
| 有形固定資産 | 802,009,000 |
| ソフトウエア | 50,074,000 |
| 無形固定資産 | 50,728,000 |
| 投資有価証券 | 1,560,889,000 |
| 長期前払費用 | 2,405,000 |
| 繰延税金資産 | 295,055,000 |
| 投資その他の資産 | 1,858,452,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 60,331,000 |
| 未払費用 | 16,194,000 |
| リース債務、流動負債 | 904,000 |
| 長期未払金 | 92,370,000 |
| 資本剰余金 | 365,296,000 |
| 利益剰余金 | 6,812,323,000 |
| 株主資本 | 7,281,044,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 204,302,000 |
| 評価・換算差額等 | 204,302,000 |
| 負債純資産 | 8,058,590,000 |
PL
| 売上原価 | 1,174,312,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 331,878,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 84,655,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 800,000 |