財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-09-24 |
| 英訳名、表紙 | Ｂｕｓｈｉｒｏａｄ Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木谷 高明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4500-4350 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2007年５月東京都中野区においてトレーディングカードゲーム事業等を幅広く展開することを目的に当社を設立（資本金1,000千円）2007年９月「ブシロードトレーディングカードセレクション」発売2008年３月トレーディングカードゲーム「ヴァイスシュヴァルツ」発売2008年７月トレーディングカードゲーム「サンデーVSマガジンＴＣＧ」発売2009年３月㈱響（現、㈱ブシロードワークス）を設立 トレーディングカードゲーム「ChaosＴＣＧ」発売2009年７月アンテナショップ「秋葉原ブシロードＴＣＧステーション」開店2009年10月トレーディングカードゲーム「ヴィクトリースパーク」発売2010年７月ミルキィホームズ ライブ「ミルキィホームズ ファーストライブ」開催2010年10月ＴＶアニメ「探偵オペラ ミルキィホームズ」放送開始2010年11月シンガポールに現地法人Bushiroad South East Asia Pte. Ltd.（現、Bushiroad International Pte. Ltd.）を設立2010年12月PSP®ゲームソフト「探偵オペラ ミルキィホームズ」発売2011年２月トレーディングカードゲーム「カードファイト!! ヴァンガード」発売2011年８月トレーディングカードゲーム「モンスター・コレクションＴＣＧ」取扱い開始2012年１月㈱ユークスからの株式取得により新日本プロレスリング㈱を子会社化2012年５月米国に現地法人Bushiroad USA Inc.を設立 ミルキィホームズ ライブ「ミルキィホームズ ライブ in 武道館」開催2012年10月㈱響ミュージック（現、㈱ブシロードミュージック）を設立 トレーディングカードゲーム「キング オブ プロレスリング」発売2012年12月モバイルゲーム「ブシモ」サービス開始2013年４月モバイルゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」配信開始2013年９月コミック＆ＴＣＧ情報誌「月刊ブシロード」創刊2013年12月ＴＶアニメ「熱風海陸ブシロード」放送2014年１月トレーディングカードゲーム「フューチャーカード バディファイト」発売2014年４月情報バラエティ番組「月刊ブシロードＴＶ」放送開始2014年12月2015年１月動画配信サービス「新日本プロレスワールド」（現、「NJPW WORLD」）配信開始月刊ブシロードにて「BanG_Dream!（バンドリ！）［星の鼓動（スタービート）］」連載開始2015年２月㈱アルカード（現、㈱ブシロードクリエイティブ）を設立2015年４月BanG Dream!(バンドリ！) ライブ「春、バンド始めました！」開催2015年６月シンガポールにて「CharaExpo 2015」開催2016年８月㈱キックスロード（現、㈱スターダム）を設立（注）2016年９月㈱響（現、㈱ブシロードムーブ）を設立2016年10月グリー㈱を引受先とした第三者割当増資を実施2017年１月ＴＶアニメ「BanG Dream!（バンドリ！）」放送開始2017年３月モバイルゲーム「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」配信開始2017年５月当社設立10周年。 「ブシロード10周年祭」を開催2017年９月舞台「少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The LIVE- #1」上演2018年７月ＴＶアニメ「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」放送開始2018年10月モバイルゲーム「少女☆歌劇 レヴュースタァライト −Re LIVE−」配信開始2018年11月米国・カリフォルニア州にて「CHARA EXPO USA」開催 プライバシーマークを取得2019年１月ＴＶアニメ「BanG Dream! 2nd Season」放送開始2019年４月米国・ニューヨーク州マディソン・スクエア・ガーデンにて新日本プロレス「G1 SUPERCARD」開催2019年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年10月㈱スターダムの女子プロレス事業を譲受（注）2019年11月米国に現地法人New Japan Pro-Wrestling of America Inc.を設立2019年12月モバイルゲーム「ヴァンガードZERO」配信開始 ㈱キネマシトラスの株式を取得し、持分法適用関連会社化 ㈱サンジゲンとの資本業務提携 年月事項2020年１月ＴＶアニメ「BanG Dream! 3rd Season」放送開始2020年２月㈱ソプラティコ（現、㈱ブシロードクリエイティブ）、㈱劇団飛行船を子会社化2020年３月トレーディングカードゲーム「Reバース for you」発売2020年４月ＴＶアニメ「アルゴナビス from BanG Dream!」放送開始 ㈱ブシロードミュージック・パブリッシング設立2020年９月㈱ソーシャルインフォ（現、㈱ゲームビズ）を子会社化2021年４月越境ECサイト「Bushiroad Global Online Store」運営開始 ＴＶアニメ「カードファイト!! ヴァンガード overDress」放送開始2021年７月㈱ブシロードクリエイティブが当社のMD・EC事業を吸収分割2021年８月国内ＥＣサイト「ブシロード EC SHOP」のリニューアルとして「ブシロード オンラインストア」運営開始2022年２月㈱アルゴナビスを設立2022年３月SHOWROOM㈱との資本業務提携 劇場「飛行船シアター」をオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行 トレーディングカードゲーム「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」発売2022年５月チームジョイ㈱との資本業務提携2022年７月㈱ブシロードクリエイティブが㈱ブシロードメディアを吸収合併 ＴＶアニメ「カードファイト!! ヴァンガード will+Dress」放送開始 ＴＶアニメ「てっぺんっ!!!!!!!!!!!!!!!」放送開始2022年11月「ブシロード15周年ライブ in ベルーナドーム」開催 トレーディングカードゲーム「ヴァイスシュヴァルツブラウ」発売 新日本プロレスとスターダム 初の合同興行「Historic X-over」開催2023年３月「2023 BUSHIROAD EXPO ASIA」をアジア各地で開催2023年６月ＴＶアニメ「BanG Dream! It’s MyGO!!!!!」放送開始2023年７月㈱ブシロードワークス設立 ゲームレーベル「ブシロードゲームズ」を立ち上げ2023年８月デフォルメフィギュアブランド「PalVerse」商品展開開始2023年12月WEBマンガサイト「コミックグロウル」サービス開始2024年１月㈲遊宝洞と資本業務提携 TVアニメ「カードファイト!! ヴァンガード Divinez」放送開始2024年４月Bushiroad International Pte. Ltd. がGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式を取得、Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.を㈱ブシロードの孫会社化 トレーディングカードゲーム「プロ野球カードゲーム ドリームオーダー」を発売2024年６月㈱ブシロードファイトの全株式を新日本プロレスリング㈱に譲渡し孫会社化 ㈱ブシロードファイトが㈱スターダムに商号変更2024年７月㈱ブシロードミュージックが㈱アルゴナビスを吸収合併2024年９月Bushiroad Asia Inc.を設立 トレーディングカードゲーム「hololive OFFICIAL CARD GAME」展開開始（企画・開発：カバー㈱ 販売・運営協力：㈱ブシロード）2024年10月トレーディングカードゲーム「五等分の花嫁 カードゲーム」発売2025年１月㈱ブシロードミュージックが㈱ブシロードミュージック・パブリッシングを吸収合併 TVアニメ「BanG Dream! Ave Mujica」放送開始2025年２月「Bushiroad EXPO 2025」を世界各地で開催開始 トレーディングカードゲーム「ラブライブ！シリーズ オフィシャルカードゲーム」発売2025年４月トレーディングカードゲーム「ヴァイスシュヴァルツロゼ」発売2025年７月㈱ブシロードクリエイティブが㈱ブシロードウェルビーを吸収合併 トレーディングカードゲーム「ゴジラ カードゲーム」展開開始（企画・開発：東宝㈱ 販売：㈱ブシロード）（注）2016年８月設立の㈱キックスロードは2024年６月に㈱スターダムに商号変更しており、2019年10月に女子プロレス事業を譲受けた㈱スターダムとは別法人となります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、エンターテイメント事業とスポーツ事業を報告セグメントとしております。 当社グループの主要な会社の事業内容とセグメント区分との関連は次のとおりです。 セグメント区分会社名事業内容エンターテイメント事業㈱ブシロード（当社）TCGユニット（TCGの企画、開発、発売）コンテンツユニット（モバイルゲーム及びコンソールゲームの企画、開発）㈱ブシロードワークス*コンテンツユニット（知的財産権（IP）の創出）（雑誌・書籍制作）㈱ブシロードクリエイティブ*MDユニット（グッズの企画、開発、発売）（グッズ販売イベントの企画、運営）㈱ブシロードムーブ*アドユニット（広告代理店）（イベント制作）（音響・映像制作）（声優事務所「響」） Bushiroad International Pte. Ltd. *海外での当社製品の販売TCGユニット（外国語版TCGの開発、販売）コンテンツユニット（モバイルゲームのローカライズ）Bushiroad USA Inc.米国での当社製品の販売Bushiroad Asia Inc.韓国での当社製品の販売㈱ゲームビズ*アドユニット（WEBメディア運営事業）㈱ブシロードミュージック*ライブエンタメユニット（音楽コンテンツの企画、制作、管理）（ライブやイベントの制作、運営）㈱劇団飛行船*ライブエンタメユニット（マスクプレイミュージカルの企画・制作・公演事業など）Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd. *TCGユニット（TCGの印刷製造） セグメント区分会社名事業内容スポーツ事業新日本プロレスリング㈱*スポーツユニット（プロレスリングの興行）（グッズの企画、販売）（映像コンテンツの制作、配信）（ファンクラブの運営）New Japan Pro-Wrestling of America Inc. *スポーツユニット（北米地域でのプロレスリングの興行）（北米地域でのグッズの企画、販売）㈱スターダム*スポーツユニット（女子プロレスリングブランド「スターダム」の事業運営）*連結子会社 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱ブシロードワークス東京都中野区9,000エンターテイメント事業100.0役員の兼任 １名設備等の賃貸借金銭貸借㈱ブシロードクリエイティブ（注）４東京都中野区59,500エンターテイメント事業100.0設備等の賃貸借㈱ブシロードムーブ東京都中野区29,000エンターテイメント事業100.0設備等の賃貸借Bushiroad InternationalPte. Ltd.シンガポール国シンガポール市600千SGドルエンターテイメント事業100.0－㈱ゲームビズ東京都中野区19,600エンターテイメント事業100.0設備等の賃貸借㈱ブシロードミュージック（注）５東京都中野区9,000エンターテイメント事業100.0役員の兼任 １名設備等の賃貸借㈱劇団飛行船東京都中野区43,789エンターテイメント事業100.0設備等の賃貸借金銭貸借㈱ブシロードウェルビー東京都中野区10,000エンターテイメント事業100.0役員の兼任 １名設備等の賃貸借金銭貸借Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシア国ジョホール州5,627千リンギットエンターテイメント事業75.0(75.0)金銭貸借World Card Products (Singapore) Pte. Ltd.シンガポール国シンガポール市0.1千SGドルエンターテイメント事業100.0(100.0)－新日本プロレスリング㈱東京都中野区92,500スポーツ事業70.0役員の兼任 ２名設備等の賃貸借New Japan Pro-Wrestling of America Inc.米国カリフォルニア州400千USドルスポーツ事業100.0(100.0)－㈱スターダム東京都中野区100,000スポーツ事業100.0(100.0)設備等の賃貸借 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(持分法適用子会社) Bushiroad USA Inc.米国カリフォルニア州100千USドルエンターテイメント事業100.0(100.0)－(持分法適用関連会社) ㈱キネマシトラス東京都杉並区5,000エンターテイメント事業33.0アニメ制作における取引先㈲遊宝洞（注）６東京都渋谷区3,000エンターテイメント事業16.7TCG開発における取引先（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。 ３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。 ４．㈱ブシロードクリエイティブは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 8,927,053千円 (2)経常利益 1,350,343千円(3)当期純利益 869,229千円(4)純資産額 2,045,441千円(5)総資産額 3,511,044千円５．㈱ブシロードミュージックは、2024年７月１日付で㈱アルゴナビスを、2025年１月１日付で㈱ブシロードミュージック・パブリッシングを吸収合併しております。 ６．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。 ７．㈱フロントウイングラボは、2024年９月27日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）エンターテイメント事業725(74)スポーツ事業105(12)報告セグメント計830(86)全社（共通）43 (2)合計873(88)（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）259(35)31.94.55,063,497 セグメントの名称従業員数（人）エンターテイメント事業216(33)スポーツ事業－(－)報告セグメント計216(33)全社（共通）43 (2)合計259(35)（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.３.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.966.789.787.691.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、執行役員、部長、副部長の役職としております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。 (2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境 ②中長期的な会社の経営戦略 IPディベロッパー2.0は、「ヴァイスシュヴァルツ」をベースにGlobal Mega Character Platformを構築し、カードゲームにとどまらず、ライブエンタテインメント領域、マーチャンダイズ領域、デジタル領域等で、自社・他社IP、つまり国内外のキャラクターIPを活用させていただき多面的にサービスを提供するグローバル基盤であり、世界のIP価値の向上に貢献する戦略です。 これにより、世界の様々なチャネルからファンを獲得し、収益源を多角化することによって、１部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補うことができるビジネスモデルとなっております。 2015年１月に発表した「BanG Dream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、モバイルゲーム、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得しております。 収益の面においてもTCGやモバイルゲームのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発展することによって子会社を含む各部門の成長が牽引されるという当社が理想とするビジネスモデルを体現したIPとなっております。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、積層型のIPビジネスモデルを構築する中で、IPごとのランクを見える化し、Sランク（年商100億円以上）IPを３本以上、Aランク（年商40億円以上）IPを４本以上、Bランク（年商10億円以上）IPを５本以上保有することを事業目標としております。 また当社グループは、経営効率向上による収益性の向上と、良質なIPの開発・取得・発展によって企業価値の拡大を図るという観点から、売上総利益金額と売上高経常利益率を経営指標としております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは2025年８月に公表いたしました「中期ビジョン2030」のもと、３つのビジョン（「自社IPの活性化および新規IPの創出」「カードゲーム世界一を目指す」「海外進出を加速する」）及びビジョンの下支えとなる「もっと沢山体験してもらう」こと並びに「優秀な人材の採用・育成」及び「内部統制、コーポレート・ガバナンスの強化」に向けて取り組んでまいります。 ① 自社IPの活性化および新規IPの創出 有力なIPを強固な柱へ 「カードファイト!! ヴァンガード」と「バンドリ！」といった、会社の顔となり継続的に売上の立つ自社IPを保有していることが当社グループの強みのひとつです。 これに続き「新日本プロレス」「スターダム」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」といった有力なIPもさらに強固な柱となるよう後押しします。 継続的な大型IPの立ち上げ 当社グループが得意とする、音楽ライブ・舞台を起点としたライブミックスを用いた大型IP開発は、この５年間でも引き続き行っていきます。 内２本はすでに計画中のものがあり、少なくとも３本の立ち上げを目指しています。 若手プロデューサーの抜擢や部門を横断したプロジェクトチームの強化にも注力していきます。 出版による多点数IP開発 これまで行ってきた大型IP開発に加え、2024年６月期に新設した㈱ブシロードワークスの出版事業では刊行点数の増加に注力します。 さらに、これまで培ってきたアニメ製作委員会のノウハウを活用し、出版起点でのIP開発も強化していきます。 ② カードゲーム世界一を目指す 当社グループは、売上やユーザー数においてさらなる成長余地を残しつつも、取り扱いタイトル数においては既に世界有数のポジションを確立しています。 この強みを生かし、世界最大のカードゲームパブリッシャーを目指します。 新規カードゲーム創出のグローバル・プラットフォームとして、カードゲーム市場をリードする存在へと成長してまいります。 自社基幹タイトル 事業の大黒柱である「ヴァイスシュヴァルツ」と「カードファイト!! ヴァンガード」は今後も手厚く伸ばしてまいります。 協業も含む新規タイトル 「ラブライブ！シリーズ オフィシャルカードゲーム」や「ゴジラ カードゲーム」に続き、今後も様々なIPとともに、新たな”楽しい”の創出に挑戦してまいります。 ③ 海外進出を加速する 重点地域 特に市場の成長余地が大きい、中国を中心とした東アジア及び北米を最重要地域として位置付け、注力します。 国内売上高とのバランス 国内売上高はこれまでと同程度の伸長を保ちながら、上記現在約30％である海外売上高比率を、中期的に50％へ引き上げることを目指します。 成長余地が大きいこれらの市場の拡大・獲得こそが次の５年間の成長ドライバーであると考えます。 Bushiroad EXPO TCG、アニメ、ゲーム、音楽ライブ、舞台、MD、プロレスなどのブシロードコンテンツを、世界中の皆様へ直接ご覧いただくための展示会であるBushiroad EXPOは、今後もマーケティングの要として注力します。 2025年は世界16地域以上で開催し、各地域への接点の第一歩を担っています。 ④ もっと沢山体験してもらう ブシロードのエンタテインメントの最大の強みは、“リアルな体験”が生み出す熱量にあります。 バンドリ！がライブから始まり、アニメやゲームへと世界観・ストーリーを拡張していったように、リアルの熱がコンテンツを強くし、ファンの共感を広げていきます。 一義的な動員数の追求ではなく、「ブシロードのエンタテインメントを生で体験する」有料ライブイベント来場者数をフィジカルリーチと捉え、これを中期的に国内外で倍増させることを目標としてまいります。 ⑤ 優秀な人材の採用・育成 当社グループは、上記のビジョンに取り組んでいくためには優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。 当社グループは、大幅に権限委譲し、若手でも責任を持った仕事が任せられる体制と、ITツールにとどまらないリアルで包括的なコミュニケーションが可能な機会を積極的に設けるなど、志望者を惹きつけるような仕事環境を進化させてまいります。 また、10以上の国籍の社員を擁しダイバーシティと平等性の配慮に注力しております。 これらの社内カルチャーや制度により、採用力強化につなげたいと考えており、グローバルマーケットでのプレゼンスやコーポレートブランドを高め、会社の魅力を世の中に訴求していくことも継続的に行ってまいります。 ⑥ 内部統制、コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループが今後更なる拡大を図るためには、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。 当社グループとしては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 また、反社会勢力の排除を目的とした政府方針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を尊重し、コンプライアンス経営を徹底いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、『すべての人に“楽しい”という喜びを届けたい。 』を存在意義として掲げており、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。 また、良質なIP（Intellectual Property：知的財産）を開発・取得・発展させるIPディベロッパー戦略を掲げ、IP軸で事業をグローバルに展開しております。 当社グループは、継続的な製品とサービスの提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、現在のところサステナビリティ委員会などの諮問機関は設置しておりませんが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2)人的資本に関する戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針は、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにすることを方針としております。 また、「すべての人…」とは国内というわけではありません。 全世界です。 ブシロードグループの社員は11の国と地域の出身者で構成され、2025年６月末時点の外国人比率は36.4％となっております。 当社は創業来、国籍・性別・学歴を問わず、「エンタテインメントが好きな人」というポイントにフォーカスして人材採用を続けています。 社内研修制度は、新卒・キャリア採用問わず入社研修はもちろん、全社員対象に毎年定期開催のセキュリティ・ハラスメント・インサイダー・AIなどを含む全体研修、管理者には幹部研修などを継続的に行っております。 (3)指標及び目標 提出会社の正規雇用労働者の女性労働者の割合は37.1％であります。 管理職に占める女性労働者の割合も2028年までに同率にする目標を掲げております。 また、提出会社の男性育児休業取得率は66.7％であります。 男性育児休業取得率は2028年までに100％にする目標を掲げております。 上記「 (2)人的資本に関する戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。 また、当該指標に関する目標、及び実績は次のとおりであります。 なお、2025年８月14日に発表した「中期ビジョン2030」では「海外進出を加速する」をビジョンの１つとしており、引き続きグローバル拡大という方針を変えることなくIPディベロッパーとして事業を展開してまいります。 そのためには、日本・米国・シンガポールの各拠点で、外国人社員及び英語人材が重要と考えており、外国人社員及び英語人材比率を2027年までにグループ全体の40％にすることを目標としておりましたが、2024年６月期において主にGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社にしたことにより目標を達成しております。 引き続き採用広報においてグローバル企業のイメージを打ち出すとともに多国籍の学生を擁する大学には直接訪問するなど採用活動を強化してまいります。 なお、当社グループの人的資本以外の指標及び目標は現時点では設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１2028年までに35.0％12.9％男性労働者の育児休業取得率（注）１2028年までに100.0％66.7％外国人及び英語人材の比率 （注）２2027年までに40.0％41.7％（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。 ２．当社グループ全体での数値を記載しております。 |
| 戦略 | (2)人的資本に関する戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針は、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにすることを方針としております。 また、「すべての人…」とは国内というわけではありません。 全世界です。 ブシロードグループの社員は11の国と地域の出身者で構成され、2025年６月末時点の外国人比率は36.4％となっております。 当社は創業来、国籍・性別・学歴を問わず、「エンタテインメントが好きな人」というポイントにフォーカスして人材採用を続けています。 社内研修制度は、新卒・キャリア採用問わず入社研修はもちろん、全社員対象に毎年定期開催のセキュリティ・ハラスメント・インサイダー・AIなどを含む全体研修、管理者には幹部研修などを継続的に行っております。 |
| 指標及び目標 | (3)指標及び目標 提出会社の正規雇用労働者の女性労働者の割合は37.1％であります。 管理職に占める女性労働者の割合も2028年までに同率にする目標を掲げております。 また、提出会社の男性育児休業取得率は66.7％であります。 男性育児休業取得率は2028年までに100％にする目標を掲げております。 上記「 (2)人的資本に関する戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。 また、当該指標に関する目標、及び実績は次のとおりであります。 なお、2025年８月14日に発表した「中期ビジョン2030」では「海外進出を加速する」をビジョンの１つとしており、引き続きグローバル拡大という方針を変えることなくIPディベロッパーとして事業を展開してまいります。 そのためには、日本・米国・シンガポールの各拠点で、外国人社員及び英語人材が重要と考えており、外国人社員及び英語人材比率を2027年までにグループ全体の40％にすることを目標としておりましたが、2024年６月期において主にGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社にしたことにより目標を達成しております。 引き続き採用広報においてグローバル企業のイメージを打ち出すとともに多国籍の学生を擁する大学には直接訪問するなど採用活動を強化してまいります。 なお、当社グループの人的資本以外の指標及び目標は現時点では設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１2028年までに35.0％12.9％男性労働者の育児休業取得率（注）１2028年までに100.0％66.7％外国人及び英語人材の比率 （注）２2027年までに40.0％41.7％（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。 ２．当社グループ全体での数値を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)人的資本に関する戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針は、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにすることを方針としております。 また、「すべての人…」とは国内というわけではありません。 全世界です。 ブシロードグループの社員は11の国と地域の出身者で構成され、2025年６月末時点の外国人比率は36.4％となっております。 当社は創業来、国籍・性別・学歴を問わず、「エンタテインメントが好きな人」というポイントにフォーカスして人材採用を続けています。 社内研修制度は、新卒・キャリア採用問わず入社研修はもちろん、全社員対象に毎年定期開催のセキュリティ・ハラスメント・インサイダー・AIなどを含む全体研修、管理者には幹部研修などを継続的に行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3)指標及び目標 提出会社の正規雇用労働者の女性労働者の割合は37.1％であります。 管理職に占める女性労働者の割合も2028年までに同率にする目標を掲げております。 また、提出会社の男性育児休業取得率は66.7％であります。 男性育児休業取得率は2028年までに100％にする目標を掲げております。 上記「 (2)人的資本に関する戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。 また、当該指標に関する目標、及び実績は次のとおりであります。 なお、2025年８月14日に発表した「中期ビジョン2030」では「海外進出を加速する」をビジョンの１つとしており、引き続きグローバル拡大という方針を変えることなくIPディベロッパーとして事業を展開してまいります。 そのためには、日本・米国・シンガポールの各拠点で、外国人社員及び英語人材が重要と考えており、外国人社員及び英語人材比率を2027年までにグループ全体の40％にすることを目標としておりましたが、2024年６月期において主にGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社にしたことにより目標を達成しております。 引き続き採用広報においてグローバル企業のイメージを打ち出すとともに多国籍の学生を擁する大学には直接訪問するなど採用活動を強化してまいります。 なお、当社グループの人的資本以外の指標及び目標は現時点では設定しておりません。 今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１2028年までに35.0％12.9％男性労働者の育児休業取得率（注）１2028年までに100.0％66.7％外国人及び英語人材の比率 （注）２2027年までに40.0％41.7％（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。 ２．当社グループ全体での数値を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)組織体制に関するリスク① 新製品(新規トレーディングカードゲーム、新規モバイルゲーム及びコンソールゲーム）の適時リリース 新製品を適時に出荷できるかどうかのリスクの顕在化する可能性の程度や時期は、新製品の開発プロセス、ライセンサーの許可、生産能力等、ソフトウエアの場合にはさらにデバッギング（注）、企図した水準に達していないなど顧客満足度向上のための追加開発、ミドルウエアメーカーや各種権利者からのライセンス許可等、様々な要因に左右されます。 新製品を適時にリリースすることは、当社グループの収益基盤であり、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの売上に与える影響が大きいと認識しております。 そのため、当社グループは、Global Mega Character Platformを構築する中で自社IPの開発だけに頼らない事業ポートフォリオを確立することでリスクの分散をはかっております。 （注） デバッギングとは、ソフトウエアのプログラムの誤り（バグ）を修正すること。 ② 人材採用・人材確保 当社グループの成長と成功の継続は、経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新規に能力ある従業員を雇用できるかどうかに依存しております。 特にソフトウエア産業は、従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間では技術、マーケティング、販売、開発及びプロデュースの能力が高いスタッフの獲得競争が行われております。 このような人材採用・人材確保のリスクの顕在化する可能性は常に存在するものと考え、当該リスクが顕在化した場合には十分な人的リソースを確保することができず、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。 そのため、当社グループは、魅力的なIP創出などコーポレートのプレゼンス向上に努め、また、セキュリティ、コンプライアンス、ハラスメントなどの共通領域に加え、事業領域別の専門研修、階層別のマネジメント研修など、人材の育成及び強化を進めております。 ③ 特定人物への事業依存 当社グループの創業者であり代表取締役社長である木谷高明は、当社グループの強みであるコンテンツの創出やプロデュースノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。 そのため同氏への事業依存のリスクの顕在化する可能性は常に存在するものと考え、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。 そのため、当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。 2023年６月期よりユニット制を導入し、ユニット長に若手を多数抜擢するなど権限委譲を進めております。 (2)事業環境に関するリスク① 広告宣伝のリスク 当社グループは、良質なIPの開発・獲得・発展を目的として事業を多角化しており、IPをトレーディングカードゲームやモバイルゲームやコンソールゲーム、音楽、マーチャンダイズ等様々なメディアに対し商品やサービス展開（メディアミックス）をグループ全体で担うビジネスモデルとなっているため、プロモーション施策を積極的に展開しております。 しかし、当初意図した広告効果が発現しなかった場合は、当社グループの営業利益に影響が生じる可能性があります。 そのため、デジタルマーケティング、TVCM、交通広告といった様々な広告手段を活用することで広告宣伝のリスクの分散をはかっております。 ② トレーディングカードゲームの市場規模の推移 トレーディングカードゲームの国内市場規模は、2024年度に前年度比12.1％増(注１)、北米市場では同4.1％増(注２)と大きく伸長しております。 しかし、現在は一定の市場規模はあるものの今後成長が進まない場合、当社グループのトレーディングカードゲーム部門の売上に影響が生じる可能性があります。 そのため、2020年以降行ってきた「ヴァイスシュヴァルツ」や「カードファイト!! ヴァンガード」での英語版強化に加え、2022年以降は中国語版の展開を開始しました。 さらに複数言語にライセンスアウトするなど当社のカードゲームを全世界に浸透させることで、グローバル市場でのプレゼンスを高めてまいります。 （注１）出典：「メディアクリエイト総研“Monthly Trading Card Game Research Data”」（注２）出典：「ICv2 White Paper - Gen Con Trade Day 2025」 ③ モバイルゲームの競合他社との競争激化 現在、モバイルゲームの市場においては、数多くの競合他社が存在しております。 また、国内市場は頭打ちの傾向であることに加え上位タイトルは寡占傾向にあり、当社グループのモバイルゲーム部門の売上に影響が生じております。 当社グループは、自社IP及び他社からの利用許諾を得たIPを活用し、コンソールゲームを含めてマルチプラットフォーム戦略を引くことで、リスクの分散をはかりながら激化する競争に対抗し得る魅力的なゲームを今後もリリースしていくことに注力してまいります。 ④ 海外展開におけるリスク 当社グループではTCG・ゲーム・フィギュアやキャラクターグッズ・アニメ配信権・プロレス興行や映像配信など、当社グループ製品やサービスは海外における取引が増加しております。 しかしながら、海外における取引は、製造コストや配送料の高騰、現地政府による外国為替の停止、関税の引き上げ、及び政府の公用収用による財産の没収等の様々なカントリーリスクに晒される可能性があります。 また、海外での取引では為替レートの変動リスクが生じるため、契約上当該為替リスクを当社グループが負担せざるを得ない場合、当該為替リスクによる金銭的な負担を当社が負うことがあります。 加えて、海外において当社グループのベンダーや顧客を増やす過程において、製造物責任、設備責任、製品の欠陥又は労働問題等の訴訟リスクや予期しない破産のリスクにさらに晒される可能性があります。 このような海外展開におけるリスクの顕在化する可能性は常に存在するものと考え、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの海外事業の業績に与える影響が大きいと認識しております。 そのため、これらのリスクについては、当社取締役及び当社執行役員が参加する経営会議において共有・議論しております。 ⑤ 為替リスク 当社グループの海外売上高比率は27％を超える程度まで拡大しており、その多くは海外連結子会社における英語版TCG事業によるものでありますが、中国語版TCGも増加傾向、フィギュアやキャラクターグッズ・アニメ配信権・プロレス興行や映像配信サービスも増加傾向です。 海外連結子会社の財務諸表の換算にあたって適用される為替レートにより、当社グループの円換算後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ M&A及び資本提携等に係るリスク 当社グループは、さらなる事業成長を目指し、M&Aや資本提携による事業領域の拡大を推進しておりますが、買収・提携後の事業計画が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、M&Aや資本提携に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めております。 これらの当社グループが認識している最重要リスクに加え、「ソフトウエア製品の品質管理」、「他社知的財産の侵害」、「新たな法的規制への対応」、「個人情報の管理」、「紛争、訴訟の発生」、「システムの継続性確保、セキュリティ対策」、「自然災害、事故等による影響」等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるさまざまなリスクが存在していますので、当社取締役及び当社執行役員が参加する経営会議において共有・議論しております。 なお、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではございません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は49,797,228千円となり、前連結会計年度末に比べ808,327千円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が764,923千円、投資有価証券が311,217千円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は24,575,173千円となり、前連結会計年度末に比べ2,758,430千円減少いたしました。 これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,887,076千円、長期借入金が1,123,756千円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は25,222,055千円となり、前連結会計年度末に比べ1,950,103千円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3,418,196千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が989,836千円増加（株主資本の減少）、配当金の支払により利益剰余金が315,594千円減少したことによるものです。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方、社会情勢の変化、継続的な物価の上昇や為替の変動に加え、海外市場における関税措置の動向などの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 このような環境の中、当社グループは「IPディベロッパー」戦略のもと、TCG（トレーディングカードゲーム）を柱とし、グローバル展開を引き続き推進してまいりました。 年間を通して新TCGを４タイトル展開開始し、2025年７月にも新TCGの展開とともに全世界でティーチングツアーを開催しております。 グローバルにおいては、引き続き全世界各地で「Bushiroad EXPO」を開催、前年よりも開催地域を増加し、日本国外で多数のお客様とディストリビューターにご来場いただいております。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高56,175,627千円（前年同期比21.4％増）、営業利益4,868,227千円（同451.6％増）、経常利益4,844,985千円（同155.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,418,196千円（同324.7％増）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 なお、当連結会計年度より、「エンターテイメント事業」内のユニット名称の変更、区分の再構築をしております。 「デジタルコンテンツユニット」を「コンテンツユニット」へと変更し、「BI（Bushiroad International）ユニット」を廃止、重複して属していた「TCGユニット」・「コンテンツユニット」へ報告内容をそれぞれ統合しました。 なお、この変更はセグメント内のユニット構成の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 １．エンターテイメント事業①TCG（トレーディングカードゲーム）ユニット 新TCGとして2024年９月に「hololive OFFICIAL CARD GAME」、2024年10月に「五等分の花嫁 カードゲーム」、2025年２月に「ラブライブ！シリーズ オフィシャルカードゲーム」、2025年４月に「ヴァイスシュヴァルツロゼ」を発売・展開開始し、さらに、2025年７月に「ゴジラ カードゲーム」日本語版・英語版、「hololive OFFICIAL CARD GAME」英語版を展開開始しております。 既存タイトルも「ヴァイスシュヴァルツ」「カードファイト!! ヴァンガード」を中心として順調に推移しました。 その結果、TCGユニットの当連結会計年度の売上は過去最高を更新しました。 ②コンテンツユニット モバイルゲームは２タイトルをクローズした一方、「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」が日本語版・簡体字版ともに順調に推移しました。 コンソールゲームは９タイトルをリリース、「カードファイト!! ヴァンガードディアデイズ２」や「少女☆歌劇 レヴュースタァライト 舞台奏像劇 遙かなるエルドラド」が順調に推移しましたが、全体としては軟調な結果となりました。 ③ライブエンタメユニット バンドリ！プロジェクトのライブイベント・パッケージ商品が伸長し、2025年４月 MyGO!!!!!×Ave Mujica 合同ライブでは、バンドリ！史上最大動員を記録しました。 その結果、ライブエンタメユニットの当連結会計年度の売上は過去最高を更新しました。 ④MDユニット バンドリ！関連グッズ売上の伸長、催事事業グローバル化による一般MD商品の伸長により順調に推移しました。 また、フィギュアブランド「PalVerse」は店頭面積を確保でき、拡販に成功しました。 その結果、MDユニットの当連結会計年度の売上は過去最高を更新しました。 ⑤アドユニット ㈱ブシロードムーブでは、代理店事業・自社及び他社の大型イベントを複数担当し、堅調に推移しました。 アニメ製作委員会への出資・参画を積極的に行い、TCGやグッズの商品化権、声優・音響等の役務を獲得しております。 これらの結果、エンターテイメント事業は、売上高49,851,458千円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益4,694,416千円（同969.8％増）となりました。 ２．スポーツ事業 「新日本プロレス」では、観客動員が伸び悩み、興行・コンテンツ収入減となりました。 「スターダム」では、上半期は選手の離脱の影響をうけ立て直し期間となりましたが、第４四半期では立て直しが完了し、収益性も大きく改善いたしました。 これらの結果、スポーツ事業は、売上高6,324,168千円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益173,811千円（同60.8％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べて1,568,286千円増加し、25,018,940千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、5,818,268千円となりました。 主な収入要因は、税金等調整前当期純利益4,820,148千円、仕入債務の増加額954,828千円及び減価償却費652,533千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額1,016,655千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、894,049千円となりました。 主な収入要因は、定期預金の払戻による収入3,400,615千円であり、主な支出要因は、定期預金の預入による支出1,293,472千円及び投資有価証券の取得による支出948,750千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、5,032,295千円となりました。 主な収入要因は、長期借入れによる収入3,000,000千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出5,973,538千円、自己株式の取得による支出991,816千円及び社債の償還による支出700,000千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループにおいては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループにおいては、一部請負業務を行っておりますが、「a 生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）エンターテイメント事業（千円）49,851,458125.6スポーツ事業（千円）6,324,16896.1合計（千円）56,175,627121.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の分析・②経営成績の分析」をご参照ください。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自社IP開発、他社IP投資、IPを発展させるための広告宣伝費等の営業費用であり、事業運営上必要な資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており当連結会計年度末における借入金の残高は、9,536,835千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費は、エンターテイメント事業では1,497,803千円となり、スポーツ事業では該当事項はありません。 当社グループにおいては、現在のエンタテインメント市場に則したあらゆるユーザーのニーズにすばやく対応していくために、積極的に研究開発に取り組んでおります。 また潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦し、革新的エンタテインメントで世界を代表する会社を創るという基本方針のもと、良質なIPの開発・獲得に力を入れており、特にトレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲームにおいて、新しい製品を市場に送り出すための積極的な企画開発・製作活動を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資は、175,685千円で、事業区分別の内訳は、エンターテイメント事業で159,910千円、スポーツ事業で15,775千円となりました。 なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）車両運搬具（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都 中野区）エンターテイメント事業本社機能、及び設備137,744－47,5470122,52812,732320,552259(35)その他エンターテイメント事業印刷製造設備－266,365－－－－266,365－(－)（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．事業所名のうち「その他」には、製造委託先に設置している当社所有の設備を記載しております。 ３．従業員数の（）は臨時雇用者数を外書しております。 ４．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料（千円）本社(東京都中野区)建物175,104 (2）国内子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）合計（千円）従業員数（人）㈱ブシロードミュージック劇団飛行船シアター（東京都台東区）エンターテイメント事業劇場812,9167,84118,892820,979（527.63）1,660,630－(－)（注）区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。 (3）在外子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）車両運搬具（千円）合計（千円）従業員数（人）Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.工場（マレーシア）エンターテイメント事業印刷製造設備114,630673,79815,2704,086807,786203(－) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,497,803,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,775,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,063,497 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証しております。 なお、当事業年度における検証の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13102,714非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式346,039事業関係の強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式126,403非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 102,714,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46,039,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業関係の強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三井住友信託銀行㈱（信託口 甲９号）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号20,256,00029.90 ㈱中野坂上東京都中野区中央一丁目38番１号9,200,00013.58 木谷 高明東京都練馬区7,856,00011.60 グリーホールディングス㈱東京都港区六本木六丁目11番１号3,116,0004.60 野村信託銀行㈱（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号1,060,3001.56 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,036,0001.53 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番７号863,3701.27 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号782,8001.16 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田丸の内一丁目４番５号）697,7331.03 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田丸の内一丁目４番５号）597,9980.88計－45,466,20167.11（注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．三井住友信託銀行㈱（信託口甲９号）の所有株式数20,256,000株については、木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎に留保されています。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 128 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 81 |
| 株主数－個人その他 | 13,675 |
| 株主数－その他の法人 | 62 |
| 株主数－計 | 13,976 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1349当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -989,836,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -991,816,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１71,428,550120,000－71,548,550合計71,428,550120,000－71,548,550自己株式 普通株式 （注）２，３1,296,4662,500,001－3,796,467合計1,296,4662,500,001－3,796,467（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加120,000株は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,500,000株は、2024年９月26日の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年9月24日株式会社ブシロード 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 直幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村田 賢士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブシロードの2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブシロード及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の評価・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）2.投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）2．投資有価証券の評価に記載の通り、2025年6月30日現在、連結貸借対照表の投資有価証券において市場価格のない株式等515,674千円（総資産の1.0%）を計上し、連結損益計算書において投資有価証券評価損190,832千円を計上している。 これらは、主に超過収益力を反映した価額で取得した投資有価証券であり、会社は事業成長を目指し、M&Aや資本提携による事業領域の拡大を推進しているが、買収・提携後の投資先の業績が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しないことがある。 会社は、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理している。 なお、会社は、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、実質価額の算定に当該超過収益力を反映しており、投資先の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に係る定量的または定性的な社内基準に従って超過収益力が減少したと判断される場合は、実質価額に当該減少を反映している。 投資先の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率の仮定については見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要である。 また、市場価格のない株式等に対する評価減が計上される場合、当該計上額が財務諸表に与える影響が重要となる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価において、超過収益力の減少を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の超過収益力の減少を含む、市場価格のない株式等の評価に関する規定及び検討プロセスに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・投資先の事業計画における売上高成長率や営業利益率の仮定について理解し、その合理性を検討した。 ・投資先の超過収益力を反映して株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、取得時または必要な場合に修正された事業計画を比較した。 ・修正された事業計画について定量的または定性的な社内基準と照らして、取得時の事業計画から重要な乖離がないかどうかを検討した。 ・投資先の直近の財務諸表における損益が、取得時または必要な場合に修正された事業計画を下回っている場合には取得時または必要な場合に修正された事業計画の達成可能性について根拠資料を閲覧した。 その上で、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したと判断されるかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブシロードの2025年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ブシロードが2025年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の評価・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）2.投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）2．投資有価証券の評価に記載の通り、2025年6月30日現在、連結貸借対照表の投資有価証券において市場価格のない株式等515,674千円（総資産の1.0%）を計上し、連結損益計算書において投資有価証券評価損190,832千円を計上している。 これらは、主に超過収益力を反映した価額で取得した投資有価証券であり、会社は事業成長を目指し、M&Aや資本提携による事業領域の拡大を推進しているが、買収・提携後の投資先の業績が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しないことがある。 会社は、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理している。 なお、会社は、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、実質価額の算定に当該超過収益力を反映しており、投資先の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に係る定量的または定性的な社内基準に従って超過収益力が減少したと判断される場合は、実質価額に当該減少を反映している。 投資先の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率の仮定については見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要である。 また、市場価格のない株式等に対する評価減が計上される場合、当該計上額が財務諸表に与える影響が重要となる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価において、超過収益力の減少を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の超過収益力の減少を含む、市場価格のない株式等の評価に関する規定及び検討プロセスに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・投資先の事業計画における売上高成長率や営業利益率の仮定について理解し、その合理性を検討した。 ・投資先の超過収益力を反映して株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、取得時または必要な場合に修正された事業計画を比較した。 ・修正された事業計画について定量的または定性的な社内基準と照らして、取得時の事業計画から重要な乖離がないかどうかを検討した。 ・投資先の直近の財務諸表における損益が、取得時または必要な場合に修正された事業計画を下回っている場合には取得時または必要な場合に修正された事業計画の達成可能性について根拠資料を閲覧した。 その上で、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したと判断されるかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場価格のない株式等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）2．投資有価証券の評価に記載の通り、2025年6月30日現在、連結貸借対照表の投資有価証券において市場価格のない株式等515,674千円（総資産の1.0%）を計上し、連結損益計算書において投資有価証券評価損190,832千円を計上している。 これらは、主に超過収益力を反映した価額で取得した投資有価証券であり、会社は事業成長を目指し、M&Aや資本提携による事業領域の拡大を推進しているが、買収・提携後の投資先の業績が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しないことがある。 会社は、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理している。 なお、会社は、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、実質価額の算定に当該超過収益力を反映しており、投資先の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に係る定量的または定性的な社内基準に従って超過収益力が減少したと判断される場合は、実質価額に当該減少を反映している。 投資先の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率の仮定については見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要である。 また、市場価格のない株式等に対する評価減が計上される場合、当該計上額が財務諸表に与える影響が重要となる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | ・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）2.投資有価証券の評価 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価において、超過収益力の減少を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の超過収益力の減少を含む、市場価格のない株式等の評価に関する規定及び検討プロセスに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・投資先の事業計画における売上高成長率や営業利益率の仮定について理解し、その合理性を検討した。 ・投資先の超過収益力を反映して株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、取得時または必要な場合に修正された事業計画を比較した。 ・修正された事業計画について定量的または定性的な社内基準と照らして、取得時の事業計画から重要な乖離がないかどうかを検討した。 ・投資先の直近の財務諸表における損益が、取得時または必要な場合に修正された事業計画を下回っている場合には取得時または必要な場合に修正された事業計画の達成可能性について根拠資料を閲覧した。 その上で、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したと判断されるかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年9月24日株式会社ブシロード 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 直幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村田 賢士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブシロードの2024年7月1日から2025年6月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブシロードの2025年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式を除く市場価格のない株式等の評価（【注記事項】 (重要な会計上の見積り)1．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価）（【注記事項】 (重要な会計上の見積り)3．投資有価証券の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価、(重要な会計上の見積り)3．投資有価証券の評価に記載の通り、2025年6月30日現在、貸借対照表において市場価格のない関係会社株式を231,200千円、市場価格のない投資有価証券を102,714千円、合計333,914千円（総資産の1.0%）計上し、損益計算書において投資有価証券評価損190,832千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない株式等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 子会社株式の評価及び子会社への貸付金の評価【注記事項】 (重要な会計上の見積り)1．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)1．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価に記載の通り、株式会社ブシロードウェルビー、株式会社劇団飛行船、及び株式会社ブシロードワークス(以下「子会社3社」)に対して投融資を行っている。 2025年6月30日現在の子会社株式1,324,633千円（総資産の4.0%）には子会社3社に対する関係会社株式が含まれている。 また、貸借対照表に貸倒懸念債権に区分した子会社3社に対する貸付金1,589,676千円（総資産の4.8%）に対して貸倒引当金609,040千円（総資産の1.9%）を計上しており、損益計算書に貸倒引当金繰入額50,000千円及び貸倒引当金戻入額710,794千円を計上している。 会社は、市場価格のない子会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減損処理を行うこととしている。 また会社は、貸倒懸念債権に区分した子会社3社に対する貸付金について、財務内容評価法により、当該子会社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断することにより、貸倒見積高を算定している。 子会社3社の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率の仮定については見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要である。 また、当該子会社3社に係る関係会社株式に対する評価減及び関係会社に対する貸付金に係る貸倒引当金が計上される場合、当該計上額が財務諸表に与える影響が重要となる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該子会社3社に係る子会社株式及び貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の経営者、子会社3社の経営者及び管理部門責任者への質問、取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、子会社3社の経営状態及び過去の事業計画の達成状況を理解した。 1.子会社株式の評価・子会社株式の実質価額の算定にあたり使用する子会社の財務数値の適切性を確保するため、及び子会社株式の実質価額が著しく低下したか否かや、その回復可能性について適切に判断するための会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・子会社3社株式の実質価額を子会社3社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を子会社3社の実質価額と比較検討した。 ・実質価額について、おおむね5年以内の取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられているか、回復可能性に係る見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画の実現可能性について、主として以下の手続を実施した。 - 過年度の事業計画と実績を比較した。 - 売上高及び営業利益の算定根拠について、経営者に質問するとともに、その合理性を検討した。 - 売上高及び営業利益の予測について、過去の売上高及び営業利益の推移、今後の事業戦略との整合性があるかを検討した。 2.子会社への貸付金の評価・貸倒見積高の算定に関連して、子会社3社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、子会社3社の支払能力を総合的に判断するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・債権の区分の妥当性を検討の上、貸倒見積高が子会社3社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で算定されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式を除く市場価格のない株式等の評価（【注記事項】 (重要な会計上の見積り)1．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価）（【注記事項】 (重要な会計上の見積り)3．投資有価証券の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価、(重要な会計上の見積り)3．投資有価証券の評価に記載の通り、2025年6月30日現在、貸借対照表において市場価格のない関係会社株式を231,200千円、市場価格のない投資有価証券を102,714千円、合計333,914千円（総資産の1.0%）計上し、損益計算書において投資有価証券評価損190,832千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない株式等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 子会社株式の評価及び子会社への貸付金の評価【注記事項】 (重要な会計上の見積り)1．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)1．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価に記載の通り、株式会社ブシロードウェルビー、株式会社劇団飛行船、及び株式会社ブシロードワークス(以下「子会社3社」)に対して投融資を行っている。 2025年6月30日現在の子会社株式1,324,633千円（総資産の4.0%）には子会社3社に対する関係会社株式が含まれている。 また、貸借対照表に貸倒懸念債権に区分した子会社3社に対する貸付金1,589,676千円（総資産の4.8%）に対して貸倒引当金609,040千円（総資産の1.9%）を計上しており、損益計算書に貸倒引当金繰入額50,000千円及び貸倒引当金戻入額710,794千円を計上している。 会社は、市場価格のない子会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減損処理を行うこととしている。 また会社は、貸倒懸念債権に区分した子会社3社に対する貸付金について、財務内容評価法により、当該子会社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断することにより、貸倒見積高を算定している。 子会社3社の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率の仮定については見積りの不確実性が高く、経営者の判断が必要である。 また、当該子会社3社に係る関係会社株式に対する評価減及び関係会社に対する貸付金に係る貸倒引当金が計上される場合、当該計上額が財務諸表に与える影響が重要となる可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該子会社3社に係る子会社株式及び貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の経営者、子会社3社の経営者及び管理部門責任者への質問、取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、子会社3社の経営状態及び過去の事業計画の達成状況を理解した。 1.子会社株式の評価・子会社株式の実質価額の算定にあたり使用する子会社の財務数値の適切性を確保するため、及び子会社株式の実質価額が著しく低下したか否かや、その回復可能性について適切に判断するための会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・子会社3社株式の実質価額を子会社3社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を子会社3社の実質価額と比較検討した。 ・実質価額について、おおむね5年以内の取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられているか、回復可能性に係る見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画の実現可能性について、主として以下の手続を実施した。 - 過年度の事業計画と実績を比較した。 - 売上高及び営業利益の算定根拠について、経営者に質問するとともに、その合理性を検討した。 - 売上高及び営業利益の予測について、過去の売上高及び営業利益の推移、今後の事業戦略との整合性があるかを検討した。 2.子会社への貸付金の評価・貸倒見積高の算定に関連して、子会社3社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、子会社3社の支払能力を総合的に判断するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・債権の区分の妥当性を検討の上、貸倒見積高が子会社3社の経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で算定されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式の評価及び子会社への貸付金の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない株式等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 759,619,000 |
| 仕掛品 | 1,304,937,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 264,422,000 |
| その他、流動資産 | 3,007,596,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,121,861,000 |