財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-09-24
英訳名、表紙	Japan PropTech Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　辻村　都雄
本店の所在の場所、表紙	宮崎県都城市上町13街区18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	0986-25-2212 (代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年　月概　　　　　　　　　　　　　　要 1994年８月宮崎県都城市姫城町に日本情報クリエイト株式会社を設立（資本金10,000千円）1995年１月建築見積システム「見積革命」発売1997年３月賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」発売1997年７月宮崎県都城市妻ケ丘町に本社を移転1998年５月不動産売買仲介営業支援システム「売買革命」発売1998年11月東京営業所を設置（東京都新宿区）2000年４月大阪営業所を設置（大阪市淀川区）2000年10月宮崎県都城市金田町に本社を移転2001年４月福岡営業所を設置（福岡市南区）　※2008年８月に福岡市博多区へ移転2003年６月仙台営業所を設置（仙台市青葉区）2003年10月広島営業所を設置（広島市中区）2004年10月札幌営業所を設置（札幌市中央区）2006年６月不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Pro」発売2006年10月名古屋営業所を設置（名古屋市中区）2006年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）を取得2011年３月宮崎県都城市上町に本社を移転2011年８月四国営業所を設置（香川県高松市）2012年１月「賃貸革命クラウド版」発売2012年４月「売買革命クラウド版」発売2013年１月業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」運営開始2013年９月不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Lite」発売2015年９月「Web Manager Pro３（現行版）」「Web Manager Lite３（現行版）」発売2016年２月「売買革命10（現行版）」発売2016年10月北陸営業所を設置（石川県金沢市）2017年１月「賃貸革命10（現行版）」発売2017年10月埼玉営業所を設置（さいたま市浦和区）2019年１月入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」発売2020年５月仲介業務支援サービス「非対面仲介サービス」発売2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年12月株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更2021年４月経済産業省「ＤＸ認定事業者」認定取得2021年11月「電子契約サービス」発売2021年12月事業拡大に伴い18拠点増設（全国29拠点体制へ）2022年１月東京本社設置に伴い二本社制へ2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年６月簡易株式交換による株式会社リアルネットプロの完全子会社化2022年11月業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」リニューアル2023年２月宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置（全国30拠点体制へ）2023年３月東京本社移転（子会社である株式会社リアルネットプロとのオフィス移転統合）2023年４月賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標「CRIX（クリックス）」提供開始2023年５月生成ＡＩに関する研究開発チーム発足2023年９月代表取締役の異動（増員）により２代表制へ2024年７月株式会社リアルネットプロ（連結子会社）の吸収合併2024年11月株主優待制度の新設を発表2024年12月株式会社Ｂｃａｎとの資本業務提携2024年12月株式会社Ｙｏｕｆｉｔの株式の取得（完全子会社化）
事業の内容	３【事業の内容】当社は、「人と未来とデジタル技術を結ぶ真の価値を創造し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、不動産業界に対し、一気通貫のＩＴソリューションとして複数のクラウドサービスを提供しております。これにより、顧客の生産性および収益性の向上に寄与しております。中期ビジョンとして「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げており、家賃保証会社や金融機関、修繕業者などの関連事業者を含む多くのパートナー企業と連携し、個別企業の支援にとどまらず、不動産業界全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する事業活動を展開しております。当社の主な顧客は不動産管理会社（注１）および不動産仲介会社（注２）（以下、併せて「不動産会社」という。）であります。加えて、価値ある情報と情報技術の提供を通じて、不動産会社のみならず、その先にいる消費者の支援も事業領域として位置付けております。（注１）不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。（注２）不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者（宅建業者）といいます。当社は、不動産業界ＤＸ化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心に事業を展開しております。提供するサービスは不動産仲介業務の支援となる「仲介ソリューション」と賃貸管理業務の支援となる「管理ソリューション」の２つに分類されます。「仲介ソリューション」とは、物件情報の仕入れから、集客、申込み、重要事項説明（重説）、契約に至るまでの不動産仲介業務全体を支援するクラウドサービス群であり、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献することを目的としております。　商品ラインナップとして、業務の入り口となる物件情報の仕入れ業務を支援するソリューションとして、業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ」を提供しております。また、同様のラインナップとして、「リアプロ」もございます。当社は、この２つのサービスで顧客基盤を拡大し、他有償サービスのクロスセルを実施しております。なお、2025年５月28日に「不動産ＢＢ（旧サービス）」と「リアプロ」の統合を実施し、新たに「リアプロＢＢ」となりましたが、統合時に、システム障害やデータ欠損など複数の不具合が発生いたしました。そのため「リアプロ」については統合前の状態に切り戻しており、現在は「リアプロＢＢ」と「リアプロ」２つのサービスが稼働している状況です。また、統合に関わる一連の事象による顧客への負担に対して、謝意として１ヶ月分（2025年6月分）のサービス利用料の請求を停止し、既に入金いただいている方には返金の対応を実施いたしました。切り戻し以降は２つのサービスともに安定的に稼働しており、これまで同様、エリア別の顧客獲得を進めております。　その他の有償サービスとしましては、不動産ポータルサイトでの集客支援となる「物件データ連動」、自社ホームページ制作支援ツール「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」、非対面でオンライン上での入居申込み、重要事項説明、不動産契約に対応した「電子入居申込サービス」「ＩＴ重説」「電子契約サービス」があります。これらのサービス群を通じて、仲介業務における幅広いプロセスに対応することが可能となり、業務全体の最適化と顧客の業務効率・利便性の向上に貢献しております。「管理ソリューション」とは、賃貸管理業務全体に対応するクラウド型の業務支援サービス群であり、「仲介ソリューション」と同様に、顧客の業務効率化および収益性向上に貢献することを目的としております。主な商品ラインナップとしては、賃貸管理業務を幅広く網羅した管理システムである「賃貸革命」を提供しております。「賃貸革命」は、契約情報、請求・入金の管理、オーナーへの送金業務など、煩雑な業務をシステム上で自動化、データ管理することにより、業務の大幅な効率化を実現します。その他の有償サービスとしましては、不動産会社の経営を支援する「経営分析オプション」、入居者とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト入居者アプリ」、家主（オーナー）とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクトオーナーアプリ」を提供しております。また、当社が持つ不動産データを活用したサービスとして、オーナー向けの提案レポートを自動生成する「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を提供しております。同サービスにはＡＩ査定も搭載しており、より高度な提案活動を支援しております。当社はこの「仲介ソリューション」「管理ソリューション」を提供することによって不動産会社に対して広範囲での業務効率化を実現し、不動産業界全体のＤＸ化を推進しております。当社の事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系を図示すると以下のとおりであります。＜当社の事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系＞販売経路は、直接販売（直販）、販売店経由があります。（直販）当社が顧客である不動産会社に対して直接販売し、当社と不動産会社の間でソリューションサービスの提供および保守サービス等の契約を締結します。（販売店経由）販売店とは、当社の製品を利用する不動産会社を紹介する者であり、当社と販売店契約を締結しております。販売店から不動産会社を紹介いただいた後、当社は販売店に対してソリューションサービスを提供し、販売店から対価を受領します。なお、保守サービス等については、当社と不動産会社の間で契約を締結します。また、上記の販売店の他、保守サービスも当社の代理で不動産会社に提供する形態（代理店）も一部あります。当社の不動産業務支援事業における特徴は以下のとおりです。 (１)　不動産業務支援サービスをワンストップで提供　当社は、不動産会社に対して、不動産会社が行う物件在庫管理、入居者募集業務、契約管理、家賃・入送金管理、入居者・建物保全管理等の業務を支援するサービスをワンストップで提供しております。　不動産業務支援サービスをワンストップで提供することにより、顧客ニーズに網羅的に対応できるのみならず、顧客にとっては、当社の製品・サービスを業務全体でご利用いただくことでデータの連携により商品間のシナジーが生まれ、更に利便性を高めることが可能となります。それにより、製品・サービスの解約率に関しても、安定した低い数値を維持することができております。 ① 仲介ソリューションa.業者間物件流通サービス　業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「リアプロＢＢ」および「リアプロ」であります。「リアプロＢＢ・リアプロ」　当サービスは、仲介を行う不動産会社の業務の中核（他社への共有、物件仕入れ）を担うサービスであり、これまで紙面・ＦＡＸ・電話でのやりとりが主流であった物件情報の共有をインターネット上で行うことができ、24時間いつでも情報の更新・確認ができることから、双方が効率的に仲介を行える業者間物件流通のプラットフォームとなっております。当社はこの２つのサービスで日本全国の物件情報のデジタル化を図りつつ、事業成長に向けた顧客基盤拡大を推進しております。 ※「リアプロ」は2022年にＭ＆Ａによってラインナップに追加となったサービスであります。 b.仲介業務支援サービス仲介業務支援サービスは「リアプロＢＢ」「リアプロ」によって業者間で共有されている物件情報を二次活用できるサービスであります。二次活用のサービスとしては、不動産会社の集客方法である自社ホームページを作成するためのシステム「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」とポータルサイト連携システム「物件データ連動」、賃貸借契約における電子取引を支援する「非対面仲介サービス」「電子入居申込サービス」「電子契約サービス」があります。「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」　当サービスは、複数の標準テンプレートとＣＭＳ機能により、パーツを組み合わせていくことで不動産ホームページが作成できるレスポンシブ対応のホームページ制作ツールであります。掲載する物件情報は「リアプロＢＢ」と連携することができ、掲載情報もリアルタイムに更新可能となっております。 ※ＣＭＳとは、Contents Management System（コンテンツ・マネジメント・システム）の頭文字をとった略称であり、専門知識が無くとも、Ｗｅｂサイトの作成・更新等が行えるシステムのことを言います。「物件データ連動」　当サービスは、不動産ポータルサイトへの掲載を効率的に行えるシステムであります。不動産ポータルサイトへの掲載を希望する不動産会社は「リアプロＢＢ」上で掲載したい物件を選択し、掲載の指示を行うことで掲載が可能となります。また、「物件データ連動」を利用することにより複数の不動産ポータルサイトへの一括掲載も可能となり、効率的に集客業務を行うことが可能であります。なお、掲載する場合、事前に不動産ポータルサイトとの事前契約が必要となります。「非対面仲介サービス」、「電子入居申込サービス」当サービスは、従来は対面で行うことが常識とされていた物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で実現可能とするソリューションです。具体的には、Ｗｅｂ上で内見ができる「Ｗｅｂ内見」、入居申込みに関するやり取りを非対面で行う「電子入居申込」、重要事項説明書の説明が非対面で対応できる「ＩＴ重説」を提供しております。これらのサービスを通じて、入居希望者と不動産会社との間に新たなコミュニケーションの在り方を提案しており、物件紹介から入居申込み、重要事項説明に至るまでの業務をすべてデジタル上で一元的に管理・運用することが可能となります。その結果、不動産会社の業務効率化と入居希望者の利便性向上の両立を実現しています。　「電子契約サービス」　当サービスは、これまで書面への押印が必要であった不動産契約をオンライン上で実現するサービスであります。 2022年５月に施行された宅地建物取引業法改正により不動産契約における書面への押印義務が撤廃され、電子サインによる契約が正式に認められるようになりました。当社ではこの法改正に先立ち、2021年11月より「電子契約サービス」の提供を開始。これにより、顧客は従来の契約書ひな型をそのまま活用しながら、オンライン上での契約締結が可能となり、業務のデジタル化・ペーパーレス化による経費削減を実現することができます。 ② 管理ソリューションa.管理業務支援サービス「賃貸革命」　当サービスは、不動産管理会社がオーナー（家主）に代わって実施する一連の業務を支援するサービスであります。具体的には、入居者との契約締結、家賃の入金管理、入金集計後のオーナー送金、契約更新や解約手続きなど、煩雑な業務を効率的かつ網羅的に支援する基幹業務システムであり、また、業務で頻繁に使用される200種類以上の帳票（書類）があらかじめ用意されており、導入後すぐに利用可能であります。業務で発生する契約情報や入金情報などは、すべてシステム内のデータベースに蓄積されていくため、契約更新時の情報参照や過去データの管理にも優れており、長期運用に適したシステムとなっております。提供方法としては、オンプレミス版（注１）とクラウド版（注２）の２パターンがあり、顧客のニーズに応じて選択していただいております。クラウド版では、外出先や自宅からのアクセスにも対応しており、テレワークや在宅勤務といった多様な働き方に柔軟に対応できます。また、自社サーバーの設置やインストール作業が不要なため、導入コストの抑制やスピーディな運用開始にもつながります。（注１）オンプレミス版とは、顧客ごとにサーバーを設置したうえで、顧客のパソコンに当社の管理業務支援サービスをインストールしていただき、顧客自身がサーバーやシステムを運用するものになります。（注２）クラウド版とは、顧客のパソコンに当社の管理業務支援サービスをインストールせず、インターネット上に仮想サーバーを設置してサービスをネットワーク経由で提供するものになります。「オーナー提案ＡＩロボⅡ」　当サービスは、当社が持つ不動産ビッグデータとＡＩを駆使することで、賃貸住宅ごとに異なる高度な「満室戦略レポート」をＷｅｂ上で作成できる不動産管理会社の営業支援ＤＸサービスです。空室に困るオーナーへの提案、信頼獲得により、不動産管理会社は管理戸数拡大につなげることが可能です。 b.消費者支援サービス　「くらさぽコネクト」　当サービスは、入居者アプリとオーナーアプリの２種類を提供しており、スマートフォンやタブレットなどの端末でご利用いただけるコミュニケーション支援アプリであります。　入居者アプリは、不動産会社と入居者との間のやり取りを非対面・リアルタイムで実現するコミュニケーションツールであります。具体的には、契約更新や物件メンテナンスのお知らせ、請求のご案内等を入居者に通知することが可能です。また、入居者からもチャット形式で問い合わせを行うことができ、手続きの簡略化に繋がります。オーナーアプリは不動産会社と不動産オーナーとをつなぐコミュニケーションアプリであり、オーナーへの月次報告書の送付、年間収支報告、物件巡回の結果連絡、問い合わせ対応等、オーナーへの報告をオンライン上で行うことができるサービス内容となっております。 (２) 自社一貫体制による迅速かつ本質的な製品開発の推進当社は、製品の企画、開発、販売、サポートに至るまでを一貫して自社内で実施する体制を整備しております。この一貫体制により、製品開発における社内連携が円滑に進むとともに、顧客からの改善要望に対しても、迅速かつ的確な対応が可能となっております。また、単に顧客のニーズを反映するのではなく、その背景や真の目的を把握した上で本質的な価値を見極め、製品開発に反映することを基本方針としております。これにより、当社は常に高付加価値なシステムを顧客に提供する体制を構築しております。 (３) 多様かつ複雑な不動産業務に対応する製品力の確立当社の製品は、不動産業務支援の豊富なノウハウを集約しており、テクノロジーの進化や法改正に対応して継続的な改善・強化を行っております。顧客視点を重視した開発を推進し、顧客からの改善要望はバージョンアップに反映させることで、製品力の向上に努めております。これにより、全国の不動産会社で幅広く活用される、高い対応力を持つ製品として評価をいただいております。 (４) 営業による地域密着型コンサルティングおよびサポート体制当社は、顧客満足度の向上を目的として、営業による地域密着型のコンサルティングおよびサポート体制を重視しております。営業活動においてはオンラインも活用しますが、最終的な提案は営業コンサルタントが現地訪問のうえ実施いたします。不動産業務は複雑であり、顧客と共に課題を整理し解決策を導き出すプロセスが重要であります。このプロセスを通じて顧客は最適なソリューションを獲得し、結果として満足度向上に寄与しております。また、当社は全国に拠点を展開し、地域特有の慣習や運用に即した適切なアドバイスを提供するとともに、緊急時には迅速な訪問サポートを可能としております。これにより、顧客の安心と満足の向上に繋げております。 ■拠点一覧（日本情報クリエイト株式会社）：2025年６月30日現在拠点所在地拠点所在地宮崎本社宮崎県都城市上町13-18新潟営業所新潟県新潟市中央区東大通2-1-20　ステーションプラザ新潟ビル7F東京本社東京都新宿区西新宿6-10-1　日土地西新宿ビル12F金沢営業所石川県金沢市南町6-1　朝日生命金沢ビル3F札幌支店北海道札幌市中央区南二条西7-6-2　南2条ビル6F静岡営業所静岡県静岡市葵区栄町4-8　スルガ栄町ビル6F旭川営業所北海道旭川市4条通10-2234-2　アルファ旭川ビル6F浜松営業所静岡県浜松市中央区大工町125　シャンソンビル浜松6F仙台支店宮城県仙台市青葉区花京院2-1-61　オークツリー仙台3F名古屋支店愛知県名古屋市中区栄4-16-8　栄メンバーズオフィスビル5F郡山営業所福島県郡山市大町2-12-13　宝栄郡山ビル2F京都営業所京都府京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町637　第五長谷ビル2F宇都宮営業所栃木県宇都宮市大通り2-2-3　明治安田生命宇都宮大工町ビル1F大阪支店大阪府大阪市淀川区西中島3-9-13　ＮＬＣ新大阪8号館5F高崎支店群馬県高崎市東町117-1　フローラサクラ1F神戸営業所兵庫県神戸市中央区海岸通5　神戸商船三井ビル4F埼玉営業所埼玉県さいたま市浦和区仲町2-16-4　第3アルクビル3F岡山営業所岡山県岡山市北区本町10-22　本町ビル6F船橋営業所千葉県船橋市本町2-10-14　いちご船橋ビル6F広島支店広島県広島市中区袋町5-28　和光広島ビル5F千葉営業所千葉県千葉市中央区栄町36-10　甲南アセット千葉中央ビル5F松山営業所愛媛県松山市大手町1-8-11　大手町Ｆビル3F新宿支店東京都新宿区西新宿6-10-1　日土地西新宿ビル12F福岡支店福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-25　新幹線ビル2号館2F立川営業所東京都立川市曙町1-12-20　COQUIAビル2F熊本営業所熊本県熊本市中央区新屋敷1-14-35　クロススクエア熊本九品寺6F町田営業所東京都町田市原町田6-29-4　寺田ビル2F宮崎営業所宮崎県都城市上町13-18横浜支店神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-21-9　三善ビル9F鹿児島営業所鹿児島県鹿児島市平之町9-33　牧野ビル5F (５) 専門知識を有する自社社員によるサポート体制当社は、顧客が製品を最大限に活用できるよう、初期導入支援、コールセンターでの操作案内、及び現地のシステムアドバイザーによる定期的なフォローを実施しております。サポート体制は主に専門知識を有する自社社員で構成されており、業界動向や製品知識の継続的な更新に努めております。加えて、これまで蓄積した顧客からの問い合わせデータを活用し、よくある質問に対応するＡＩチャットボットを導入することで、迅速な対応とサポートスタッフの生産性向上を図っております。 (６) 低い解約率とストック型ビジネスによる安定した財務基盤当社の不動産業務支援事業で提供する製品・サービスは、その利便性が高く評価され、継続的にご利用いただいており、2025年６月期末では解約率が0.4％に留まっております。また、2025年６月期における当社全体収益の約78％がストック型収益で構成されており、イニシャル収益を大きく上回っております。今後も安定した新規顧客の獲得を継続することで、当社の財務基盤はより一層の安定成長が期待されます。（注）月次解約率の四半期平均を記載しております。月次解約率：既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。［事業系統図］
関係会社の状況	４【関係会社の状況】該当事項はありません。なお、当社は2024年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社リアルネットプロを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末において連結子会社はありません。
従業員の状況	５【従業員の状況】（１）連結会社の状況当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。 2025年６月30日現在事業部門の名称従業員数(名)営業部門139 開発部門71 その他96 合計306 (注)　その他は、管理部門及びサポート部門等に所属する従業員であります。（２）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)306 35.56.45,300 (注)　１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。２．当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．従業員数の増加につきましては、2024年7月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社リアルネットプロを消滅会社とする吸収合併を行い25名の子会社従業員を受け入れたこと等によります。（３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.627575056.9360.9935.55－ (注)　１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針①中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社に関わる全ての人の幸福実現を目指しております。 ②経営の基本方針イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。（２）中長期的な会社の経営戦略当社が掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」の達成に向けて、仲介ソリューション、管理ソリューションともに各種戦略を推進しております。仲介ソリューションでは業者間物件流通サービスである「リアプロＢＢ」および「リアプロ」を中心に顧客基盤と収益性を高めつつ、有償オプションや関連サービスでさらに収益性を高めるモデルを強化してまいります。管理ソリューションにおいては「賃貸革命」シリーズを中心にシェアをさらに拡大し、顧客への付加価値向上に努めてまいります。 ①中期経営計画について2024年６月期の通期決算と同時に発表した「新中期経営計画（FY2025-FY2027）」については、リアプロＢＢの再統合を進めていくにあたり、将来予測に影響を与える要素が多く、精緻な業績見通しの提示が適切でないと判断いたしまして、2027年６月期の数値計画は非公表とさせていただきました。ただ、中期的な成長戦略に変更は無く、今後も増収増益を図っていくことに変わりございません。 ②ソリューション別成長テーマ　仲介ソリューションにおいては、「リアプロＢＢ」と「リアプロ」を中心として、仲介サービスのシェア拡大を図ってまいります。具体的には業者間物件流通サービスによって築いた全国約5.6万事業者の不動産仲介事業者に、空室データを活かした集客・成約の支援となるクラウドサービスを拡販してまいります。　管理ソリューションにおいては、業界内でシェアの高い「賃貸革命」をベースに、新規顧客を開拓しつつ、既存顧客へのアップセル・クロスセルに注力してまいります。具体的には「賃貸革命」ユーザーの稼働率を高め、顧客の成長状況に応じて適切なオプションの提案を推進してまいります。　データベースを活かした新規事業の推進に向けては、当社が持つ商品ラインナップ・不動産データを活かした領域での事業拡大を検討しております。当社が持つ不動産データは一般に公開されている募集データではなく、不動産管理会社が持つリアルな入退去のデータです。これらのデータを活用したサービスとして、賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標（インデックス）「ＣＲＩＸ」の販売を開始しております。不動産市況の分析にご活用いただける内容であり、すでに、アマゾンウェブサービス上でサードパーティーデータを簡単に検索し利用できるサービス「ＡＷＳ　Ｄａｔａ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ」を通じて有償でのデータ提供を開始しております。また、ＡＩの活用も進んでおり、2023年８月にリリースした「オーナー提案ＡＩロボⅡ」では、不動産データを活用したＡＩ査定機能も搭載しております。 ③顧客の細分化とエリア戦略の推進営業施策としては、顧客の細分化、エリア戦略、一気通貫の商品ラインナップで顧客の囲い込みを推進してまいります。本戦略は全国28拠点、現地コンサルティングの効率的な活動に向けて、営業モデルの開発、顧客セグメントの切り分け、エリア戦略等を推進するものであります。また、インサイドセールス・カスタマーサクセスチーム、販売店を活用した効率的な反響獲得、顧客支援も強化しており、顧客獲得に向けた盤石な体制を築いております。さらなるシェア拡大に向けて、引き続き体制を強化してまいります。市場環境として、現在の不動産業界の労働生産性は他の業界に比して低く、その格差は広がりつつあります。したがって不動産テック業界自体は拡大傾向にあり、不動産会社によるＩＴ投資市場は今後飛躍的な拡大が見込まれます。更に、以下の外部環境の変化によって不動産業界のＤＸ化は加速していくことが予想されます。・デジタル改革関連法案の成立・不動産業界における就労者の高齢化と慢性的な人材不足・賃貸住宅管理業適正化法による賃貸管理業務支援市場の活性化・宅建業者の新規開業は毎年6,000社以上（デジタルネイティブ世代の開業）今後も、不動産業者と関連性の高い、入居者・オーナー向けサービスの強化や、空室対策におけるサービスの強化、修繕領域でのソリューション、ＢＰＯサービスの提供など、当社がこれまで積上げてきた強みを活かして不動産業界のＤＸ化を推進してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、売上高の対前年増加額、収益性については経常利益の対前年増加額を重要指標としております。（４）経営環境当社における経営環境については、「第２　事業の状況４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の記載をご参照ください。（５）対処すべき課題当連結会計年度も、当社の強みである一気通貫の業務支援クラウドサービスを顧客に提供し、不動産業界全体のＤＸ化を推進してまいりました。このような中、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。 ① 業者間物件流通サービスによるスピーディな顧客基盤の拡大当社の成長を加速するためには、業者間物件流通サービスの利用者数を増やし、日本全国の空室情報のデジタル化の推進と顧客基盤の拡大が重要であると認識しております。当社の業者間物件流通サービスは「リアプロＢＢ」と「リアプロ」の２つのサービスがあります。今後も、これら２つのサービスをキーに顧客基盤を拡大し、一段の成長を図ってまいる所存であります。 ② 営業戦略の推進と生産性向上当社が持つ全国の拠点、地域密着型のコンサルタントを活かしたマーケットシェア拡大を実現するためには、エリアや顧客のセグメントに合わせた営業施策および、既存の営業社員のさらなる生産性向上が重要であると認識しております。その実現に向けては、インサイドセールス・カスタマーサクセスを活用した顧客からの反響対応の改善や、営業部門全体での蓄積されたナレッジの共有等を行い、改善を図ってまいります。 ③ 既存事業の強化新規顧客および既存顧客へのアップセル・クロスセルによる業績の拡大に向けては、既存事業である仲介ソリューション、管理ソリューションの商品力強化が重要であると認識しております。市場の変化、法改正、顧客から得た情報を十分に活かし、商品のリニューアル、またはバージョンアップに向けて商品強化を推進してまいります。 ④ ＡＩ・ビッグデータを活用した新規事業当社は、ＡＩ・ビッグデータを活用し、新規事業の強化を進めていくことが重要であると認識しております。当社が持つ膨大な物件情報・入居者属性のデータは、不動産市場における消費者の行動分析や購買分析、投資家に向けた資産価値の評価など、分析手法によって多数のアプローチが可能な内容になっております。すでに賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標（インデックス）「ＣＲＩＸ」の販売やＡＩ査定を搭載した「オーナー提案ＡＩロボⅡ」でのデータ活用を開始しております。不動産業界への新たなソリューション提供および不動産業界ＤＸ化の加速実現に向けて、当社では引き続き研究開発等、活動を推進してまいります。 ⑤ 市場拡大・新規開業企業への対応国土交通省の報告によれば、宅建業者数は微増で推移しており、法人業者数は増加傾向にあります。また、毎年6,000社以上の事業者が新規開業を行っており、その度に設備投資による商談の機会が創出されております。不動産事業へのソリューションを提供する当社としては、新規開業事業者に向けて、販売の強化を行っていくことが重要であると認識しております。営業拠点からの活動だけでなく、Ｗｅｂマーケティングによるプロモーション活動やカスタマーサクセス部隊による活動等、様々な角度から販売を強化し、課題解決に向けて取り組んでまいります。 (出典：不動産適正取引推進機構令和６年度末宅建業者と宅地建物取引士の統計について「宅地建物取引業者数の推移」）
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）ガバナンス当社では、サステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティに関する全体的な課題、取組、施策の検討や確認を行っております。取締役開発・コーポレート統括管理部長が中心となり、取締役会及びコンプライアンス委員会とも連携を取りつつ活動を推進しております。また、活動内容については定期的に取締役会にて報告が行われ、適切に協議・監督がなされる体制を整えております。（２）戦略当社は、果たすべき使命として「私たちは、活力のある職場をつくり、社業の発展と共に各人の人間的成長と、関わる全ての人の幸福を実現します。」を掲げており、創業時より人材の持続的な成長を重視し事業をおこなってまいりました。昨今の国内における少子高齢化や、多様な人材の活躍推進、Well-being（ウェルビーイング）な世界の実現に対しても社会の公器としての責任を果たし、事業活動を通して積極的に貢献していく所存であります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人的資本経営の実現に向けては、以下、方針を定め運営しております。 a.人材育成方針当社が運営する人事制度マニュアルには組織運営方針として次の３つの事項を定めており、これらを包括した人事制度マニュアル全体が人材育成方針の基盤となっております。・全員が参画意識を持った「全員経営」を目指す・共に育つ環境を構築する・挑戦できる環境の提供［具体的施策］・人事評価制度当社ではＫＧＩ・ＫＰＩによる目標管理を実施しており、会社業績計画及び中長期ビジョンなど企業全体が同一の重要課題に取り組んでおります。また、評価のなかでは各個人の「自己成長ビジョン」も設定しており、事業を推進していくなかで、同時に各個人の目標も達成できるようマネージャーと密にコミュニケーションを取って進めております。・クレドによる行動指針、オーナーシップの醸成当社では、2014年より経営理念を基に行う事業活動全般に対する共通の価値観・行動指針である「クレド」を制定し運用しております。 2024年には、従来の17項目から７項目へと内容を集約・再編し、従業員がより理解しやすく、実践しやすい指針となるよう改訂いたしました。「クレド」は、当社が人材育成方針に掲げる「全員経営」実現に向けた各個人の主体的な行動を後押しする仕組みとしても機能しており、組織全体の価値観統一と行動の一貫性に寄与しております。・キャリア申告制度当社では、社員が働きやすい環境を整備するとともに、社内でのキャリアアップを支援するための仕組みとして、キャリア申告制度を導入しております。本制度においては、社員が将来築きたいキャリアや希望する職種・部署等をキャリア申告シートに記入し、人事部門へ提出することで意思表示を行います。申告内容をもとに、人事担当者が本人および希望部署との面談を実施し、可能な限り希望に沿った配属や異動を調整することで、主体的なキャリア形成を支援しております。 b.社内環境整備方針当社では、社員一人ひとりの強みを活かしたキャリア形成及びエンパワーメントを図り、事業活動を通した社会への貢献とWell-being（ウェルビーイング）の実現に向けて、社員が働きやすい社内環境を整備しております。［具体的施策］・ＨＲ（人事管理）システムによるパーソナル分析とマネジメントでの活用各個人の強みや適性診断等、本人の過去の職歴、評価推移などを統合的なＨＲシステムにより一元管理しており、分析結果はマネージャーによる育成面談等のコミュニケーションで活用しております。各個人が本来持つ強みが十分に発揮されるよう意見交換を通して、現状把握と将来ビジョンを描きます。・定期的な組織サーベイによるエンゲージメント調査の実施社員のエンゲージメント調査を定期的に実施し、理念・ビジョンの浸透度合いや、中期的な成長計画、またはマネージャー、上司への相談環境など部門別での現状把握と課題設定による施策を講じております。・キックオフミーティングでの表彰制度毎年期初に開催される事業計画及び中長期成長ビジョンを共有するキックオフミーティングでは、前期に特に活躍したメンバーや組織に対してＭＶＰや組織賞、新人賞などの表彰を行っており、意欲的な活動に対する適切なフィードバックを実施しております。（３）リスク管理当社におけるサステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ推進委員会にて管理しており、特に重要なリスクについては、取締役会にて報告され、協議を実施しております。サステナビリティ関連の機会の識別、評価、優先度の設定については、サステナビリティ推進委員会にて行われ、取締役会への報告のうえ、戦略、計画に反映されます。（４）指標及び目標当社では、社会課題の解決及びさらなる組織力の醸成に向けて、人材の多様性と就労環境の向上が重要と考えており次の目標を掲げております。今後はサステナビリティ推進委員会の議論を経て、必要に応じて目標を追加してまいります。人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標実績（当連結会計年度末）係長級以上に占める女性労働者の割合30％以上 9.78％労働者の年次有給休暇の年間平均取得率60％以上71.51％
戦略	（２）戦略当社は、果たすべき使命として「私たちは、活力のある職場をつくり、社業の発展と共に各人の人間的成長と、関わる全ての人の幸福を実現します。」を掲げており、創業時より人材の持続的な成長を重視し事業をおこなってまいりました。昨今の国内における少子高齢化や、多様な人材の活躍推進、Well-being（ウェルビーイング）な世界の実現に対しても社会の公器としての責任を果たし、事業活動を通して積極的に貢献していく所存であります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人的資本経営の実現に向けては、以下、方針を定め運営しております。 a.人材育成方針当社が運営する人事制度マニュアルには組織運営方針として次の３つの事項を定めており、これらを包括した人事制度マニュアル全体が人材育成方針の基盤となっております。・全員が参画意識を持った「全員経営」を目指す・共に育つ環境を構築する・挑戦できる環境の提供［具体的施策］・人事評価制度当社ではＫＧＩ・ＫＰＩによる目標管理を実施しており、会社業績計画及び中長期ビジョンなど企業全体が同一の重要課題に取り組んでおります。また、評価のなかでは各個人の「自己成長ビジョン」も設定しており、事業を推進していくなかで、同時に各個人の目標も達成できるようマネージャーと密にコミュニケーションを取って進めております。・クレドによる行動指針、オーナーシップの醸成当社では、2014年より経営理念を基に行う事業活動全般に対する共通の価値観・行動指針である「クレド」を制定し運用しております。 2024年には、従来の17項目から７項目へと内容を集約・再編し、従業員がより理解しやすく、実践しやすい指針となるよう改訂いたしました。「クレド」は、当社が人材育成方針に掲げる「全員経営」実現に向けた各個人の主体的な行動を後押しする仕組みとしても機能しており、組織全体の価値観統一と行動の一貫性に寄与しております。・キャリア申告制度当社では、社員が働きやすい環境を整備するとともに、社内でのキャリアアップを支援するための仕組みとして、キャリア申告制度を導入しております。本制度においては、社員が将来築きたいキャリアや希望する職種・部署等をキャリア申告シートに記入し、人事部門へ提出することで意思表示を行います。申告内容をもとに、人事担当者が本人および希望部署との面談を実施し、可能な限り希望に沿った配属や異動を調整することで、主体的なキャリア形成を支援しております。 b.社内環境整備方針当社では、社員一人ひとりの強みを活かしたキャリア形成及びエンパワーメントを図り、事業活動を通した社会への貢献とWell-being（ウェルビーイング）の実現に向けて、社員が働きやすい社内環境を整備しております。［具体的施策］・ＨＲ（人事管理）システムによるパーソナル分析とマネジメントでの活用各個人の強みや適性診断等、本人の過去の職歴、評価推移などを統合的なＨＲシステムにより一元管理しており、分析結果はマネージャーによる育成面談等のコミュニケーションで活用しております。各個人が本来持つ強みが十分に発揮されるよう意見交換を通して、現状把握と将来ビジョンを描きます。・定期的な組織サーベイによるエンゲージメント調査の実施社員のエンゲージメント調査を定期的に実施し、理念・ビジョンの浸透度合いや、中期的な成長計画、またはマネージャー、上司への相談環境など部門別での現状把握と課題設定による施策を講じております。・キックオフミーティングでの表彰制度毎年期初に開催される事業計画及び中長期成長ビジョンを共有するキックオフミーティングでは、前期に特に活躍したメンバーや組織に対してＭＶＰや組織賞、新人賞などの表彰を行っており、意欲的な活動に対する適切なフィードバックを実施しております。
指標及び目標	（４）指標及び目標当社では、社会課題の解決及びさらなる組織力の醸成に向けて、人材の多様性と就労環境の向上が重要と考えており次の目標を掲げております。今後はサステナビリティ推進委員会の議論を経て、必要に応じて目標を追加してまいります。人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標実績（当連結会計年度末）係長級以上に占める女性労働者の割合30％以上 9.78％労働者の年次有給休暇の年間平均取得率60％以上71.51％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人的資本経営の実現に向けては、以下、方針を定め運営しております。 a.人材育成方針当社が運営する人事制度マニュアルには組織運営方針として次の３つの事項を定めており、これらを包括した人事制度マニュアル全体が人材育成方針の基盤となっております。・全員が参画意識を持った「全員経営」を目指す・共に育つ環境を構築する・挑戦できる環境の提供［具体的施策］・人事評価制度当社ではＫＧＩ・ＫＰＩによる目標管理を実施しており、会社業績計画及び中長期ビジョンなど企業全体が同一の重要課題に取り組んでおります。また、評価のなかでは各個人の「自己成長ビジョン」も設定しており、事業を推進していくなかで、同時に各個人の目標も達成できるようマネージャーと密にコミュニケーションを取って進めております。・クレドによる行動指針、オーナーシップの醸成当社では、2014年より経営理念を基に行う事業活動全般に対する共通の価値観・行動指針である「クレド」を制定し運用しております。 2024年には、従来の17項目から７項目へと内容を集約・再編し、従業員がより理解しやすく、実践しやすい指針となるよう改訂いたしました。「クレド」は、当社が人材育成方針に掲げる「全員経営」実現に向けた各個人の主体的な行動を後押しする仕組みとしても機能しており、組織全体の価値観統一と行動の一貫性に寄与しております。・キャリア申告制度当社では、社員が働きやすい環境を整備するとともに、社内でのキャリアアップを支援するための仕組みとして、キャリア申告制度を導入しております。本制度においては、社員が将来築きたいキャリアや希望する職種・部署等をキャリア申告シートに記入し、人事部門へ提出することで意思表示を行います。申告内容をもとに、人事担当者が本人および希望部署との面談を実施し、可能な限り希望に沿った配属や異動を調整することで、主体的なキャリア形成を支援しております。 b.社内環境整備方針当社では、社員一人ひとりの強みを活かしたキャリア形成及びエンパワーメントを図り、事業活動を通した社会への貢献とWell-being（ウェルビーイング）の実現に向けて、社員が働きやすい社内環境を整備しております。［具体的施策］・ＨＲ（人事管理）システムによるパーソナル分析とマネジメントでの活用各個人の強みや適性診断等、本人の過去の職歴、評価推移などを統合的なＨＲシステムにより一元管理しており、分析結果はマネージャーによる育成面談等のコミュニケーションで活用しております。各個人が本来持つ強みが十分に発揮されるよう意見交換を通して、現状把握と将来ビジョンを描きます。・定期的な組織サーベイによるエンゲージメント調査の実施社員のエンゲージメント調査を定期的に実施し、理念・ビジョンの浸透度合いや、中期的な成長計画、またはマネージャー、上司への相談環境など部門別での現状把握と課題設定による施策を講じております。・キックオフミーティングでの表彰制度毎年期初に開催される事業計画及び中長期成長ビジョンを共有するキックオフミーティングでは、前期に特に活躍したメンバーや組織に対してＭＶＰや組織賞、新人賞などの表彰を行っており、意欲的な活動に対する適切なフィードバックを実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標実績（当連結会計年度末）係長級以上に占める女性労働者の割合30％以上 9.78％労働者の年次有給休暇の年間平均取得率60％以上71.51％
事業等のリスク	３【事業等のリスク】以下については、当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。また、投資家および株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社としては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。当社としては、これらのリスクをあらかじめ十分に把握したうえで、発生の予防及び対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討していただきたいと思っております。また、これらのリスク項目は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。（１）業界および顧客の動向に関するリスク当社は、不動産業界に特化した不動産管理システム等の開発・販売を行っており、当社製品・サービスの最終ユーザーは不動産業界に集中している状況にあります。不動産業界の中でも不動産取引業、不動産賃貸・管理業等に応じた製品・サービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社の財政状態および経営成績は影響を受ける可能性があります。また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合、同様に当社の財政状態および経営成績に影響が生じる可能性があります。（２）競合他社や技術革新により当社の製品・サービスが陳腐化するリスク　当社が属する業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するために、開発部門では既存製品の改良および研究開発に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の技術革新により新技術および新サービスが普及した場合には、当社が提供する製品・サービス等が陳腐化し、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の競合先との競争激化による製品価格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（３）法的規制について　現時点において、当社事業そのものを規制する法的規制はないものと認識しておりますが、情報サービス業界の変革は激しいことから、今後新たな法令等の整備が行われる可能性は否定できず、当該内容によっては、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社の事業が制約される可能性があります。（４）製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について　当社は、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消および発生防止に努めておりますが、製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（５）人材の確保に関するリスク　当社事業の継続的な発展および急速な技術革新への対応およびサービスの普及には、優秀な人材の確保および育成が不可欠であることから、技術者および営業人員（カスタマーコンサルタント）を中心とした採用および育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。今後において人材採用が困難となる場合、または在籍する人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営および拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持しまたは育成するための費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（６）情報セキュリティに関するリスク　当社では、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ＩＳＭＳ（ISO27001）認証を取得し、「情報セキュリティ管理規程」や「個人情報保護基本規程」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（７）システム障害に関するリスク　当社では、インターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しております。このため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピューターウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社のシステムあるいは外部に委託しているシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社の事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（８）知的財産の管理に関するリスク　当社では、商標権をはじめとして当社の事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利または利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。しかしながら、当社が予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社が損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（９）特定の製品への依存に関するリスク　当社の主力製品は管理ソリューションに含まれる管理業務支援サービス「賃貸革命」であり、現状では、当製品および当製品に附帯するものが当連結会計年度における売上高の過半を占めております。当製品のシェアを高めることは、事業規模拡大において持続的な課題ではありますが、一方で、管理ソリューション以上にマーケットが大きい仲介ソリューション領域での成長を推進することも重要であると考えております。両ソリューション共に成長しつつ、売上高の比率を最適化することが重要であると考えております。（10）中長期経営計画の達成に関するリスク　当社では、当社が掲げる中期ビジョンである「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ」「リアプロ」により顧客基盤を拡大し、構築した基盤に、有償サービスをアップセル・クロスセルしていく戦略を実行しております。しかしながら、想定通りに顧客基盤が拡大しない場合や、構築した基盤に投下する有償サービスの効果が得られない場合には、中期経営計画が達成できない可能性や、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（11）顧客の信用リスク　当社の事業における売上債権は、比較的小規模な不動産業者等を対象としたものが多数を占めております。当社では、顧客毎に与信管理を実施するほか、債権の滞留および回収状況を定期的に把握し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延するほか、回収不能になる可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（12）内部管理体制について　当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（13）配当政策について　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。したがって、各期の財政状態および経営成績を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存であります。（14）大規模自然災害に関するリスク　当社本社（宮崎本社）が属する地域においては、温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の自然災害により、本社機能の全部または一部の継続が困難となり、売上の減少およびソフトウエア開発の遅延などが生じ、財政状態および経営成績に影響が及ぶおそれがあります。また、営業拠点の周辺地域において大地震や台風等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、当社の事業活動に影響を及ぼし当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（15）新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク　当社は、当社役員および従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員および従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末（2025年６月30日）における新株予約権による潜在株式数は170,000株であり、発行済株式総数14,360,440株の1.2％に相当します。新株予約権の詳細は、「第一部　企業情報　第４提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。（16）大株主に関するリスク　当社の代表取締役会長である米津健一および同氏の資産管理会社である株式会社ＮＪＣが、本書提出日の前月末現在で発行済株式総数の68.73% を所有しており、引続き大株主となる見込みです。　同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。　同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役会長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格および流通状況に影響を及ぼす可能性があります。（17）のれんの減損や子会社株式の評価減　当社は、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。（18）ソフトウエア仮勘定の資産性の評価や収益計上について当社が開発中の業者間物件流通サービス提供のためのソフトウエアに関して、開発計画よりもリリースが遅延する場合や開発費用が多額となる場合、また、販売計画を大きく下方修正する場合、業績等に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待される状況にあるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなども我が国の景気を下押しするリスクとなっております。当社がＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産ＤＸの市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足が続いており、生産性向上を目指したＩＴ投資需要は引き続き高水準を維持しております。また、2022年５月のオンライン不動産取引解禁、ＡＩを活用した空室対策、ビッグデータを用いたマーケティング精度の向上等、法改正・技術革新によって、業界全体のデジタル化が一層加速しております。このような事業環境の下、当社グループは業界特化型の不動産ＤＸ推進事業者として、個社の経営課題や不動産業界全体の効率化に向けて、幅広いサービスラインナップで支援してまいりました。当社グループの中長期での成長戦略は、安定的な収益基盤の構築を目指し、月額課金で構成されるストック売上の比率を高める方針としております。「賃貸革命」を中心とした管理ソリューションでの成長基盤を維持しつつ、仲介ソリューションのＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を主要な成長ドライバーとしております。 ※なお、期初に発表いたしました新中期経営計画（FY2025-FY2027）については、リアプロＢＢの再統合を進めるにあたり、将来予測に影響を与える要素が多く、精緻な業績見通しの提示が適切でないと判断いたしました。そのため、「2025年６月期通期決算説明資料」において、計画の最終年度となるFY2027の数値計画は公表しておりません。管理ソリューションでは「賃貸革命」を中心に顧客の賃貸管理業務の効率化を支援しております。また、「入居者アプリ」や「オーナーアプリ」、「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を通じて、入居者やオーナーとの円滑なコミュニケーション、新規オーナー獲得を支援しております。導入時に計上されるライセンス料はイニシャル売上全体においても高い割合を占め、毎月の利用料やオプション利用料が月額課金収益として積み上がっております。新規販売のみならず、法改正やさらなる効率化を追求したバージョンアップ製品による売上も堅調であり、成長の基盤となっております。仲介ソリューションでは集客から成約までの不動産仲介のサービスラインナップとなっており、ホームページや大手ポータルサイトでの集客、顧客管理（ＣＲＭ）、オンラインでの不動産取引（電子入居申込・電子契約）等、集客数、成約率を高める支援を行っております。業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ」または同様のサービスである「リアプロ」によってデータ化された空室情報の活用や成約までの効率化を図っております。なお、2025年５月28日に業者間物件流通サービス「リアプロ」と「不動産ＢＢ」のサービス統合を実施し、「リアプロＢＢ」として一本化いたしましたが、統合後、システム障害や統合による不具合が多発したため、統合前に「リアプロ」をご利用のお客様に限り「リアプロ」への切り戻しを同年６月18日に実施いたしました。「不動産ＢＢ」を利用されていたお客様については影響が限定的でありましたので継続して「リアプロＢＢ」をお使いいただいている状況です。また、お客様へご迷惑をおかけしたこの一連の事象を鑑みて「リアプロＢＢ」「リアプロ」に関する2025年６月分（１ヶ月分）のサービス利用料を停止し、すでに入金済のお客様に対しては返金を実施しております。サービスの再統合時期は未定ですが、お客様に最適な価値を提供できるよう引き続き、開発も進めてまいります。 ※「リアプロ」は2022年にＭ＆Ａによってラインナップに追加となったサービスであります。中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、様々な企業との提携が進んでおります。当社プラットフォームの領域を拡大しつつパートナー企業とともに、より一層業界のＤＸ化に貢献してまいります。 a.財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、5,720,691千円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、1,818,933千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、3,901,757千円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の売上高は5,075,325千円（前連結会計年度比14.4％増）、営業利益は1,004,019千円（前連結会計年度比41.5％増）、経常利益は1,003,173千円（前連結会計年度比35.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は628,088千円（前連結会計年度比46.4％増）となりました。なお、当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス分類別の売上高の状況は、次のとおりであります。サービス分類前連結会計年度当連結会計年度対前年同期（自 2023年７月１日（自 2024年７月１日至 2024年６月30日）至 2025年６月30日）売上高(千円)構成比(%)売上高(千円)構成比(%)差額(千円)増減率(%)仲介ソリューションイニシャル84,7021.962,0831.2△22,619 △26.7ランニング1,566,21135.31,925,80837.9359,596 23.0 計1,650,91437.21,987,89239.2336,97720.4管理ソリューションイニシャル1,088,85824.51,013,57620.0△75,282 △6.9ランニング1,651,57937.22,019,99139.8368,411 22.3 計2,740,43861.83,033,56759.8293,12910.7その他45,5421.053,8661.18,32418.3合計4,436,894100.05,075,325100.0638,43114.4 イニシャル：販売時に一括で売上計上するソフトウエアの導入費用・導入ライセンスランニング：保守・利用期間に渡って売上計上する、ライセンス料金・サービスの利用料（仲介ソリューション）仲介ソリューションにおいては、有償サービスとして提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を通じて物件情報のデジタル化と不動産事業者間のネットワーク上でのコミュニケーション構築を支援し、データ化された空室情報の２次活用として顧客の集客から不動産取引までの業務効率化を進めてまいりました。集客・不動産取引支援の具体的なサービスとしては自社ホームページ集客を支援する「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。仲介ソリューション全体を通して、有償で利用する顧客からの月額利用料が堅調に積み上がりました。その結果、仲介ソリューションの売上高は1,987,892千円（前年同期比20.4%増）となりました。（管理ソリューション）管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプションサービスを積極的に提案してまいりました。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は3,033,567千円（前年同期比10.7%増）となりました。 ※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高5,021,459千円の他に、その他売上高53,866千円があります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して208,605千円減少し、578,840千円（同比26.5%減）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、811,131千円（前連結会計年度比26.6%増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加997,484千円、法人税等の支払額388,831千円、減価償却費の増加による資金の増加170,489千円、売上債権の減少による資金の増加63,016千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、959,648千円（前連結会計年度比77.6%減）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出773,770千円、子会社株式取得による支出79,280千円、保険積立金の積立による支出66,844千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、60,296千円（前連結会計年度比77.5%増）となりました。これは、配当金の支払いによる減少70,656千円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産業務支援事業4,436,894117.75,075,325114.4合計4,436,894117.75,075,325114.4 （注）１．当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであります。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在（2025年６月30日）において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態」をご参照ください。 2）経営成績（売上高）売上高につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」をご参照ください。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べて18,461千円増加し、1,548,146千円（前年同期比1.2%増）となりました。その主な内訳は、外注加工費が163,416千円増加したことによるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて325,467千円増加し、2,523,160千円（前年同期比14.8％増）となりました。その主な内訳は、社内保守費が36,493千円増加および採用費が63,367千円増加したことによるものであります。以上の結果、損益につきましては、営業利益は1,004,019千円（同41.5％増）、経常利益は1,003,173千円（同35.5％増）となりました。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は、前連結会計年度と比べて75,129千円増加し、369,395千円（同25.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は628,088千円（同46.4％増）となりました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて10,542千円減少し、23,197千円（同31.2％減）となりました。その主な内訳は、為替差益が25,131千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べて21,058千円増加し、24,043千円（同705.6％増）となりました。その主な内訳は、為替差損が18,351千円増加したことによるものであります。 b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高の対前年増加額および経常利益の対前年増加額を重要指標としており、当連結会計年度の売上高は5,075,325千円となり、前連結会計年度比14.4％増となりました。それはランニング積み上げによるものであります。また、当連結会計年度の経常利益は1,003,173千円となり、前連結会計年度比35.5％増となりました。 c.セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの報告セグメントは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、短期運転資金については自己資金を基本としております。また、設備投資資金等についても自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。 a.資金需要の主な内容当社グループの運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費および外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、578,840千円であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債および収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかし、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】研究開発活動としましては、仲介ソリューション・管理ソリューションの領域における既存領域の価値向上に加え、生成ＡＩ・ビッグデータなどを活用した製品の研究開発にも取り組んでおります。これらの研究開発成果を既存製品と組み合わせることで、当社製品の機能・価値を更に高めていくことを目指しております。サービスとしては、当社が持つ不動産関連のビッグデータ活用として、賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標「クリエイト賃貸住宅インデックス（ＣＲＩＸ）」やＡＩ査定機能を搭載したオーナー向けレポーティングサービスである「オーナー提案ＡＩロボⅡ」の提供、ＡＩ－ＯＣＲ機能を利用した物件入力・間取り図面作成補助ツールの社内利用を開始しております。これらの研究開発は当社のＡＩ・データ戦略部門が中心となって活動しており、機能・価値を高めた製品のリリースを随時行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は12,484千円であります。また、当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施した設備投資の総額は50,382千円であり、主な内容は本社ビルメンテナンス工事、什器およびＰＣの購入であります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。また、当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】（１）提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計宮崎本社(宮崎県都城市)本社事務所144,5082,953－8,00071,016(2,844.44)2,695229,173157(18)東京本社（東京都新宿区）ほか26拠点支店・営業所122,099－016,517150,516(359.07)－289,133149(3) (注)　１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．宮崎本社駐車場、東京本社、支店（新宿支店を除く）等を賃借しており、年間賃借料は90,683千円であります。４．従業員数は就業人員であり、（　）内は外書きで、臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しております。５．当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（２）国内子会社　　　　主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	12,484,000
設備投資額、設備投資等の概要	50,382,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,300,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有するものを純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。その方針のもと、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有する意義や経済合理性を検証し、保有の適否を判断しております。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数（銘柄)貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式524,130非上場株式以外の株式21,043 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄)株式数の増加に係る取得価格の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式19,130事業領域拡大のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱宮崎太陽銀行500500(保有目的)取引銀行との関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)無605729第一生命ホールディングス㈱100100(保有目的)取引保険会社との関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)無438429 （注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の特定投資株式について保有する経済的合理性や意義を検証しており、2025年６月30日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。（みなし保有株式）該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	24,130,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,043,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	9,130,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	438,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	事業領域拡大のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	第一生命ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	(保有目的)取引保険会社との関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2025年６月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＮＪＣ宮崎県都城市上町13－185,700,00040.97 米津　健一宮崎県都城市4,170,00029.97 後藤　吉行東京都世田谷区273,0001.96 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ183,3001.32 日本情報クリエイト従業員持株会宮崎県都城市上町13－18137,0400.99 松浦　一夫三重県四日市市97,5000.70 ＪＰＪＰＭＳＥＬＵＸＲＥＵＢＳＡＧＬＯＮＤＯＮＢＲＡＮＣＨ　ＥＱＣＯ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ４５　　　ＺＵＲＩＣＨＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ　　８０９８（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）83,5000.60 ＪＰＬＬＣＣＬＩＥＮＴＡＳＳＥＴＳ－ＳＫＪ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＦＯＵＲＣＨＡＳＥＭＥＴＲＯＴＥ　　　ＣＨＣＥＮＴＥＲＢＲＯＯＫＬＹＮ，　ＮＹ１１２４５（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）60,8670.44 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号56,3000.40 重藤　誠京都府京都市右京区50,2000.36計－10,811,70777.71
株主数－金融機関	4
株主数－金融商品取引業者	15
株主数－外国法人等－個人	19
株主数－外国法人等－個人以外	25
株主数－個人その他	3,220
株主数－その他の法人	33
株主数－計	3,316
氏名又は名称、大株主の状況	重藤　誠
株主総利回り	0
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式66当期間における取得自己株式―― （注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買い取り請求6株によるものであります。２．当期間における取得自己株式数には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-121,955,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-121,955,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,354,4406,000－14,360,440 （変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加6,000株２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)278,271170,306－448,577 （変動事由の概要）　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加170,300株単元未満株式の買取による増加 6株

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書２０２５年９月２４日日本情報クリエイト株式会社取締役会御中　EY新日本有限責任監査法人福岡事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石　田　博　信指定有限責任社員業務執行社員公認会計士久　保　英　治＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本情報クリエイト株式会社の２０２４年７月１日から２０２５年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本情報クリエイト株式会社及び連結子会社の２０２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は不動産業界に対して一気通貫のITソリューションとなる複数のクラウドサービスの提供を中心とした単一の事業セグメントであり、連結損益計算書上、売上高5,075,325千円を計上しており、そのうち会社の売上高は4,892,537千円である。また、サブスクリプション型のサービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価のうち、履行義務が充足していない収益を、連結貸借対照表上、契約負債902,174千円を計上しており、そのうち会社の契約負債は同額である。会社の売上高及び契約負債は、上記のとおり連結損益計算書及び連結貸借対照表のそれぞれの勘定科目の金額の大半を占め、さらに会社は、2024年9月に公表した新3カ年計画において売上高を経営指標として設定していることから、会社の売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。当該収益の認識は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売については、製品の提供が完了し、請求可能となった時点、一方、サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識している。会社の収益認識の基礎となる売上高の受注プロセス及び計上プロセスには、ＩＴシステムによる自動処理に加えて、手作業による売上高の仕訳入力も含まれること、製品及びサービスの対象物が無形の資産であり客観的に実態を確認することが難しいことから、売上高の実在性や期間帰属の観点から不適切な売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。以上より、売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きく、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価売上高の受注プロセス及び計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ①営業責任者が受注データ（顧客管理システム）と顧客から入手した注文書を照合する統制②経理責任者が顧客から入手した物品受領書、検収書等により売上の計上額及び時期を確かめる統制③経理責任者が契約負債に係る管理資料の基礎データに基づく取崩高及び残高と、振替伝票及び帳簿残高の一致を確かめる統制（2）実証手続売上高の実在性及び期間配分の適切性を確かめるため、以下の実証手続を実施した。 ①顧客管理システム、販売管理システム及び、財務会計システムから出力される売上高に関するデータの整合性を確かめた。 ②受注データが実際の取引どおりに顧客管理システムに登録され、売上処理が適切に行われていることを確かめるため、受注データと顧客からの注文書、製品受領書及び検収書等の資料との一致、並びに受注データに基づく売上高の再計算の結果と財務会計システムの会計データの一致を確かめた。 ③期末日を基準として売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ④得意先毎に売掛金の滞留の有無を確かめ、滞留の要因について経理責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ⑤契約負債の計上額及び取崩額並びにその残高を確かめるため、契約負債に係る管理資料の基礎データと顧客からの注文書等の照合及び管理資料上の契約負債の取崩額及びその残高の再計算を行った。ソフトウエア仮勘定の資産性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産業界に対して一気通貫のITソリューションとなる複数のクラウドサービスを提供するためのソフトウエアを開発している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、主に業者間物件流通サービスや管理業務支援サービスに分類されるサービス提供のためのソフトウエアの開発費用のうち、将来の収益獲得が確実であると認められるものをソフトウエア仮勘定として1,337,305千円計上している。当該ソフトウエア仮勘定は連結総資産の約23.4%を占めており、金額的重要性がある。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の収益獲得の見積りに関する主要な仮定である販売単価及び顧客数は将来に関するものであり不確実性を伴い、経営者の判断に依拠する程度が高い。経営者の判断が適切に行われない場合、将来の収益獲得が確実であると認められない又は確実であるかどうか不明である資産が計上される可能性がある。以上より、ソフトウエア仮勘定に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きいため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、ソフトウエア仮勘定の資産性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価ソフトウエア仮勘定の資産性に関する以下の内部統制の有効性を評価した。 ①発足された開発プロジェクトが将来の収益獲得が確実であるかどうかを判断するための統制②開発活動にかかる工数が、プロジェクト毎に集計されるための統制③開発活動にかかる労務費及び経費が、プロジェクト毎に集計されるための統制④当連結会計年度末時点で計上されている金額的重要性のあるソフトウエア仮勘定の資産性に毀損が生じていないことを確かめるための統制（2）実証手続金額的重要性のあるソフトウエア仮勘定の資産性を検証するため、以下の実証手続を実施した。 ①設計認証会議において承認されたプロジェクトであることを確かめるため、設計認証会議議事録及びその添付資料を閲覧した。 ②開発活動にかかる労務費及び経費がプロジェクト毎に適切に集計されていることを確かめるため、会社の原価集計資料を再計算により検証した。 ③プロジェクト毎に作成された投資回収計画資料に用いられた販売単価、顧客数及び解約率が取締役会及び経営会議等の添付資料と整合していることを証憑突合及び担当取締役へのヒアリングにより検証した。 ④主要な仮定である販売単価及び顧客数等に対して、監査人独自のストレスを織り込んだ場合の投資回収計画を見積り、ソフトウエア仮勘定の資産性の有無の判定に与える影響について検討した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本情報クリエイト株式会社の２０２５年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、日本情報クリエイト株式会社が２０２５年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 (注) １　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は不動産業界に対して一気通貫のITソリューションとなる複数のクラウドサービスの提供を中心とした単一の事業セグメントであり、連結損益計算書上、売上高5,075,325千円を計上しており、そのうち会社の売上高は4,892,537千円である。また、サブスクリプション型のサービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価のうち、履行義務が充足していない収益を、連結貸借対照表上、契約負債902,174千円を計上しており、そのうち会社の契約負債は同額である。会社の売上高及び契約負債は、上記のとおり連結損益計算書及び連結貸借対照表のそれぞれの勘定科目の金額の大半を占め、さらに会社は、2024年9月に公表した新3カ年計画において売上高を経営指標として設定していることから、会社の売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。当該収益の認識は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、製品の販売については、製品の提供が完了し、請求可能となった時点、一方、サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識している。会社の収益認識の基礎となる売上高の受注プロセス及び計上プロセスには、ＩＴシステムによる自動処理に加えて、手作業による売上高の仕訳入力も含まれること、製品及びサービスの対象物が無形の資産であり客観的に実態を確認することが難しいことから、売上高の実在性や期間帰属の観点から不適切な売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。以上より、売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きく、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価売上高の受注プロセス及び計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ①営業責任者が受注データ（顧客管理システム）と顧客から入手した注文書を照合する統制②経理責任者が顧客から入手した物品受領書、検収書等により売上の計上額及び時期を確かめる統制③経理責任者が契約負債に係る管理資料の基礎データに基づく取崩高及び残高と、振替伝票及び帳簿残高の一致を確かめる統制（2）実証手続売上高の実在性及び期間配分の適切性を確かめるため、以下の実証手続を実施した。 ①顧客管理システム、販売管理システム及び、財務会計システムから出力される売上高に関するデータの整合性を確かめた。 ②受注データが実際の取引どおりに顧客管理システムに登録され、売上処理が適切に行われていることを確かめるため、受注データと顧客からの注文書、製品受領書及び検収書等の資料との一致、並びに受注データに基づく売上高の再計算の結果と財務会計システムの会計データの一致を確かめた。 ③期末日を基準として売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ④得意先毎に売掛金の滞留の有無を確かめ、滞留の要因について経理責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ⑤契約負債の計上額及び取崩額並びにその残高を確かめるため、契約負債に係る管理資料の基礎データと顧客からの注文書等の照合及び管理資料上の契約負債の取崩額及びその残高の再計算を行った。ソフトウエア仮勘定の資産性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産業界に対して一気通貫のITソリューションとなる複数のクラウドサービスを提供するためのソフトウエアを開発している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、主に業者間物件流通サービスや管理業務支援サービスに分類されるサービス提供のためのソフトウエアの開発費用のうち、将来の収益獲得が確実であると認められるものをソフトウエア仮勘定として1,337,305千円計上している。当該ソフトウエア仮勘定は連結総資産の約23.4%を占めており、金額的重要性がある。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の収益獲得の見積りに関する主要な仮定である販売単価及び顧客数は将来に関するものであり不確実性を伴い、経営者の判断に依拠する程度が高い。経営者の判断が適切に行われない場合、将来の収益獲得が確実であると認められない又は確実であるかどうか不明である資産が計上される可能性がある。以上より、ソフトウエア仮勘定に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きいため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、ソフトウエア仮勘定の資産性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価ソフトウエア仮勘定の資産性に関する以下の内部統制の有効性を評価した。 ①発足された開発プロジェクトが将来の収益獲得が確実であるかどうかを判断するための統制②開発活動にかかる工数が、プロジェクト毎に集計されるための統制③開発活動にかかる労務費及び経費が、プロジェクト毎に集計されるための統制④当連結会計年度末時点で計上されている金額的重要性のあるソフトウエア仮勘定の資産性に毀損が生じていないことを確かめるための統制（2）実証手続金額的重要性のあるソフトウエア仮勘定の資産性を検証するため、以下の実証手続を実施した。 ①設計認証会議において承認されたプロジェクトであることを確かめるため、設計認証会議議事録及びその添付資料を閲覧した。 ②開発活動にかかる労務費及び経費がプロジェクト毎に適切に集計されていることを確かめるため、会社の原価集計資料を再計算により検証した。 ③プロジェクト毎に作成された投資回収計画資料に用いられた販売単価、顧客数及び解約率が取締役会及び経営会議等の添付資料と整合していることを証憑突合及び担当取締役へのヒアリングにより検証した。 ④主要な仮定である販売単価及び顧客数等に対して、監査人独自のストレスを織り込んだ場合の投資回収計画を見積り、ソフトウエア仮勘定の資産性の有無の判定に与える影響について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	ソフトウエア仮勘定の資産性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、不動産業界に対して一気通貫のITソリューションとなる複数のクラウドサービスを提供するためのソフトウエアを開発している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、主に業者間物件流通サービスや管理業務支援サービスに分類されるサービス提供のためのソフトウエアの開発費用のうち、将来の収益獲得が確実であると認められるものをソフトウエア仮勘定として1,337,305千円計上している。当該ソフトウエア仮勘定は連結総資産の約23.4%を占めており、金額的重要性がある。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の収益獲得の見積りに関する主要な仮定である販売単価及び顧客数は将来に関するものであり不確実性を伴い、経営者の判断に依拠する程度が高い。経営者の判断が適切に行われない場合、将来の収益獲得が確実であると認められない又は確実であるかどうか不明である資産が計上される可能性がある。以上より、ソフトウエア仮勘定に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きいため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、ソフトウエア仮勘定の資産性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価ソフトウエア仮勘定の資産性に関する以下の内部統制の有効性を評価した。 ①発足された開発プロジェクトが将来の収益獲得が確実であるかどうかを判断するための統制②開発活動にかかる工数が、プロジェクト毎に集計されるための統制③開発活動にかかる労務費及び経費が、プロジェクト毎に集計されるための統制④当連結会計年度末時点で計上されている金額的重要性のあるソフトウエア仮勘定の資産性に毀損が生じていないことを確かめるための統制（2）実証手続金額的重要性のあるソフトウエア仮勘定の資産性を検証するため、以下の実証手続を実施した。 ①設計認証会議において承認されたプロジェクトであることを確かめるため、設計認証会議議事録及びその添付資料を閲覧した。 ②開発活動にかかる労務費及び経費がプロジェクト毎に適切に集計されていることを確かめるため、会社の原価集計資料を再計算により検証した。 ③プロジェクト毎に作成された投資回収計画資料に用いられた販売単価、顧客数及び解約率が取締役会及び経営会議等の添付資料と整合していることを証憑突合及び担当取締役へのヒアリングにより検証した。 ④主要な仮定である販売単価及び顧客数等に対して、監査人独自のストレスを織り込んだ場合の投資回収計画を見積り、ソフトウエア仮勘定の資産性の有無の判定に与える影響について検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書２０２５年９月２４日日本情報クリエイト株式会社取締役会御中　EY新日本有限責任監査法人福岡事務所　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石　田　博　信　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士久保　英　治＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本情報クリエイト株式会社の２０２４年７月１日から２０２５年６月３０日までの第３１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本情報クリエイト株式会社の２０２５年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。ソフトウエア仮勘定の資産性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア仮勘定の資産性）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 (注) １　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。ソフトウエア仮勘定の資産性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア仮勘定の資産性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	ソフトウエア仮勘定の資産性