財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-24
英訳名、表紙ＣＨＡＲＭ　ＣＡＲＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼ＣＥＯ　　下村　隆彦
本店の所在の場所、表紙大阪市北区中之島三丁目６番32号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６４４５－３３８９（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1984年８月株式会社不二クリニックラボラトリーを大阪府松原市に設立（資本金3,000千円）1994年９月本社を奈良県生駒郡斑鳩町龍田北五丁目６番７号に移転2000年２月商号を株式会社愛ライフに変更、本社を奈良県奈良市北新町59番３に移転2000年４月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を開始2003年９月下村建設株式会社の子会社となる2004年12月本社を大阪市西区京町堀二丁目10番２号に移転2005年４月奈良県大和郡山市に第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームやまとこおりやま」を開設2005年12月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、 奈良県指定福祉用具貸与事業を譲渡、他の介護事業者運営による不動産賃貸サービス事業を開始2006年11月 大阪府豊中市に当社最大規模（居室数128室）となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート緑地公園」を開設2007年２月代表取締役社長下村隆彦が下村建設株式会社より当社の全株式を取得2007年９月介護付有料老人ホーム「ケーズグランド河内長野」の事業を譲り受け、ホーム名を「チャーム河内長野」に変更2007年12月商号を株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに変更2008年９月介護付有料老人ホーム「ルナハート千里 丘の街」「デイサービス ルナハート」を運営する 株式会社つばめ荘（2010年５月吸収合併）の全株式を取得し、子会社化2009年９月大阪府豊中市に住宅型有料老人ホーム「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」を開設2010年５月株式会社つばめ荘を吸収合併2012年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2012年８月京都市山科区に介護付有料老人ホーム「チャーム京都音羽」を開設、運営居室数が1,000室突破2013年10月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転2014年９月東京都練馬区に首都圏第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート石神井公園」を開設2016年３月 東京都中野区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート新井薬師 さくらの森 弐番館」を開設、運営居室数が2,000室突破2017年２月 東京都新宿区に高価格帯ブランド「チャームプレミア」の第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームプレミア目白お留山」を開設2018年２月神戸市中央区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート神戸北野」を開設、運営居室数が3,000室突破2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更2018年７月東京支社を東京本社に改称、大阪本社と東京本社の二本社制に移行2018年10月介護付有料老人ホーム「チャーム守口おおくぼ」及び「チャーム河内長野」を事業譲渡2018年12月東京証券取引所市場第一部に指定2020年５月 シップヘルスケアホールディングス株式会社と業務提携契約を締結神奈川県逗子市に住宅型有料老人ホーム「チャームスイート東逗子」を開設、運営居室数が4,000室突破2020年７月 首都圏において介護施設等への人材派遣・人材紹介等を行う株式会社グッドパートナーズの全株式を取得し、子会社化2021年11月介護付有料老人ホーム４ホームを運営する株式会社ライクの全株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年９月株式会社ケア21より介護付有料老人ホーム２ホーム及び住宅型有料老人ホーム１ホームの事業を譲受け2024年10月介護付有料老人ホーム２ホームを運営するＣＭケア株式会社の全株式を取得し、子会社化2024年11月株式会社ケア21より介護付有料老人ホーム２ホームの事業を譲受け
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
区分主要な事業内容主要な会社名介護事業介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの運営株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ライク、ＣＭケア株式会社不動産事業主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業株式会社チャーム・ケア・コーポレーションその他事業人材派遣事業、人材紹介事業、訪問看護事業、入居者紹介事業株式会社グッドパートナーズ、チャームシニアリビング株式会社 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［運営するホームの区分別概要］2025年６月30日現在エリア形態ブランドホーム数居室数首都圏介護付有料老人ホームチャームプレミアグラン5ホーム169室チャームプレミア10ホーム493室チャームスイート20ホーム1,372室チャーム13ホーム909室住宅型有料老人ホームチャームスイート1ホーム63室ホスピスアテニティ1ホーム42室近畿圏介護付有料老人ホームチャームプレミア2ホーム139室チャームスイート18ホーム1,349室チャーム25ホーム1,751室ルナハート1ホーム98室ライク5ホーム460室住宅型有料老人ホームチャームスイート3ホーム207室チャームヒルズ1ホーム103室合計105ホーム（うち首都圏50ホーム、近畿圏55ホーム）7,155室（うち首都圏3,048室、近畿圏4,107室）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社グッドパートナーズ東京都世田谷区20人材派遣業所有100.00役員の兼任　３名 （連結子会社）株式会社ライク大阪市北区50有料老人ホーム、老人介護施設の経営並びに運営管理所有100.00役員の兼任　１名 （連結子会社）ＣＭケア株式会社大阪市北区10有料老人ホーム、老人介護施設の経営並びに運営管理所有100.00記載すべき関係はありません。
（連結子会社）チャームシニアリビング株式会社大阪市北区5有料老人ホーム、老人介護施設への入居者紹介所有100.00記載すべき関係はありません。
（その他の関係会社　の親会社）シップヘルスケアホールディングス株式会社
(注)１、２大阪府吹田市15,553持株会社被所有29.39(29.39)記載すべき関係はありません。
（その他の関係会社）株式会社エス・ティー・ケー大阪府吹田市1投資事業株式・社債等有価証券の取得、保有、売却並びに運用被所有29.39記載すべき関係はありません。
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）は間接所有割合で内数であります。
３．当連結会計年度より、新たに株式を取得したCMケア株式会社及び重要性が増したチャームシニアリビング株式会社を連結の範囲に含めております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）介護事業2,059（597）不動産事業8（－）その他事業145（459）報告セグメント計2,212（1,056）全社（共通）49（4）合計2,261（1,060）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,994（545）43.44.14,675 セグメントの名称従業員数（人）介護事業1,937（541）不動産事業8（－）報告セグメント計1,945（541）全社（共通）49（4）合計1,994（545）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況当社は、ＵＡゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン チャーム・ケア分会と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
連結子会社４社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　当連結会計年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃　金格差は、以下のとおりであります。
①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者25.757.167.086.478.7　　　　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　　　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　　　　　３　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出において、出向者は、出向元の従業員として集計しております。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）株式会社ライク100.0 　　　　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　　　　　２　その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合についての公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、計画、目標等に関してはリスクや不確実性を内包しており、その実現を保証するものではありません。
（１）経営方針①　経営の基本方針　当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。
」を企業理念とし、「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献することを使命として、企業行動基準及び社員行動指針を定めております。
　企業行動基準は、「お客様への約束」、「社会への約束」及び「従業員への約束」からなり、「お客様に魅力的な介護サービスを提供すること」、「積極的に情報開示し、法令を遵守する、社会に信頼される企業であること」、「従業員にチャレンジする機会とやりがいのある職場環境を提供すること」を目指していくことを約束いたします。
　また、社員行動指針は、当社グループの社員が目指すべき姿勢・考え方を示しております。
　上記、企業理念、企業行動基準及び社員行動指針に基づき事業を展開することにより社会に貢献するとともに、事業計画を着実に推進することで経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。
②　目標とする経営指標　当社グループは介護を必要とするより多くの方々に有料老人ホームをご利用いただくという観点から入居率を重視しております。
また、入居者様に安心して生活いただけるように安定した経営と堅実な成長を続けることを重視し、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでまいります。
③　中期的な会社の経営戦略わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これにともない、高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズ、「チャームプレミアグラン」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も含めたバランスの取れた積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。
当社グループは、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした介護事業の更なる展開を進めていくとともに、介護事業に関連する周辺事業にも注力し、介護事業の成長をサポートしてまいります。
また、中期目標として、連結売上高1,000億円、連結経常利益100億円を掲げており、積極的な事業投資と安定した業績成長を両立し、増収増益を継続できる企業を目指してまいります。
　（２）経営環境当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかに回復する一方で、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクが懸念され、景気の先行きは不透明感が見受けられます。
介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。
一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。
加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2025年６月の有効求人倍率は3.76倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.05倍を大きく上回り、介護職員の確保が引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、選択的週休３日制度も導入し定着率の向上を進めております。
同時にホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。
さらに、当社グループは介護業界における処遇No.1を方針として掲げており、２期連続でのベースアップと賞与の一部月給化を進め、名実ともに業界トップ水準の処遇を実現できていると考えております。
今後とも当社グループは、 お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化等により、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めております。
わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」及び「チャームプレミアグラン」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も含めたバランスの取れた積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。
当社グループは、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業のさらなる展開を進めていくとともに、介護事業にとどまらない安定的な収益基盤を確立するうえで、新規事業の創設を図ってまいります。
なお、当社グループが対処すべき主要な課題は以下の項目であると認識しております。
①　有料老人ホームの新規開設数の確保、増大高齢者人口がさらに増加する日本の都市部において、老人ホームの需要が一層高まることが予想されるなか、当社グループの介護事業のさらなる成長には、有料老人ホームの新規開設が必要不可欠であります。
従いまして、当社グループにおきましては、立地に係る情報収集力をさらに高め、介護付有料老人ホームに加え住宅型有料老人ホームも含めて、有料老人ホームの新規開設数の確保、増大を図ってまいります。
②　労働力の確保及びホーム運営の効率化今後の介護サービス需要の拡大にともない懸念される労働力不足の問題は、当社グループにおきましても重要な経営課題と認識しており、従業員の定着率の向上のため、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいります。
また、将来の労働力不足を見据え、ＩＴ機器やＡＩの導入、人員配置の最適化等により、サービスの質を向上させつつ、業務の効率化・省力化を図ってまいります。
③　新規事業の創設社会保障財政がひっ迫するなか、介護保険制度の将来を考えると、持続的成長を可能とする、介護事業だけにとどまらない事業基盤の強化が不可欠であります。
そのためにさらなる新規事業の創設を通じて、暮らし・住まい・介護に関わる複合的なサービスをご提供していきたいと考えております。
当社において2022年７月より新たな部門として「事業構想室」を設置しており、引き続き新規事業の創設や事業規模・領域の拡大のため、Ｍ＆Ａも積極的に進めてまいります。
④　コンプライアンス・内部統制の充実介護保険制度下の事業者として社会的責任を果たすべく、引き続き法令遵守を徹底することに加え、企業経営の透明性と開示情報の正確性を確保させるため、内部統制システムの整備に関する方針を定め、内部統制の構築を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
《サステナビリティ基本方針》　　当社グループは、企業理念のもと、事業を通じて「『豊かで実りある高齢社会』づくりに貢献する」ことをミッションと位置付けております。
　　このミッションの遂行にあたり、社会・環境をはじめとするサステナビリティを巡る諸課題への適切な対応が重要な経営課題であると認識し、ステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、持続可能な社会の構築に貢献するとともに中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
　　なお、事業を通じて取り組む重要課題と目標及び主な取組事例は、次のURLをご参照ください。
　　　https://www.charmcc.jp/corp/company/sdgs/ (1) ガバナンス　当社グループでは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役会長兼ＣＥＯがサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
　また、当社では、執行役員会の下、経営企画室管掌取締役、経営企画室員等によるサステナビリティ推進チームを設置しております。
　当該チームでは、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として以下の内容の協議等を行い、執行役員会及び取締役会へ報告いたします。
・中長期的な視点に立ち、事業部門と課題を共有しながら、サステナビリティに関する重要課題の特定・サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別・サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応と基本方針　取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
　取締役会は、執行役員会及びサステナビリティ推進チームで協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について審議・監督を行っております。

(2) 戦略　「『豊かで実りある高齢社会』づくりに貢献する」というミッションを持つ企業として、「お客様にとって魅力的な介護サービスを提供する企業であり続けること」、「積極的に情報を開示するとともに、法令を遵守し、社会に信頼される企業であり続けること」、「従業員の創意工夫を尊重し、チャレンジできる機会とやりがいのある職場環境をつくり続けること」を企業行動基準としております。
様々なステークホルダーの期待に応え、グループの健全な成長と社会への貢献を持続的に可能にするため、その主役となる社員にとって「生き生きと働きやすい職場」を創出し、「誠実な企業活動」を実践できる人材を育成することを目的として、以下の①人材育成の方針と②社内環境整備に関する方針を制定し具体的な取り組みを行っております。
①　人材育成の方針(ⅰ)　多様な人材が個性や能力を存分に発揮し活躍できるよう、公平かつ平等な教育研修機会を提供する(ⅱ)　自身の専門性向上に意欲を持ち能力を発揮し続ける、チャレンジ精神に満ちた人材を育成する(ⅲ)　チームワークを大切にしながら主体的に考え行動し、自らリーダーシップを発揮する自律型人材を育成する(ⅳ)　お客様や仲間と笑顔で接し、コミュニケーションを大切にする人材を育成する(ⅴ)　社会倫理・社内規則を守り誠実に業務に取り組み、信頼の絆を大切にする人材を育成する ②　社内環境整備の方針(ⅰ)　一人ひとりの能力・役割とレベルに応じた研修プログラムを提供する　　・新卒採用の職員には、新入社員研修→１ヶ月研修→３ヶ月研修→６ヶ月研修→１年次研修→２年次研修→３年次研修と段階的な研修体系を用意しております。
　　・中途採用の職員には、就業前研修→１ヶ月研修→３ヶ月研修→６ヶ月研修→１年次研修→コミュニケーション研修と段階的な研修体系を用意しております。
　　・キャリアパス制度を実施し、個々人の能力を的確に把握するとともに、適切な目標管理とタスクの可視化、進捗管理の習慣付けに努めております。
　(イ)　キャリアアップを目指す従業員に対する階層別研修を充実させる　　　・キャリアアップを目指す職員には、リーダー候補者研修→統括リーダー候補者研修→ホーム長候補者研修と段階的な研修体系を用意しております。
　　　・リーダー研修→ケアプラン研修→マネジメント研修を実施することでマネジメント能力の向上を図っております。
　(ロ)　ＤＸ環境に対応できるようリスキリングを充実させる　　　・ケア記録のデジタル化の浸透やＩＣＴを使った見守り体制の浸透、インカムでの業務効率向上の浸透を図るための研修、ＯＪＴを実施しております。
　(ハ)　自己啓発を支援する仕組みを充実させる　　　・初任者研修受講・実務者研修受講支援、介護福祉士資格取得支援、介護支援専門員資格・主任介護支援専門員資格取得支援を行うとともに 、資格取得者には資格手当を支給し、自己啓発を推奨しております。
(ⅱ)　多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する　　・障害者就業においては生活支援センターとの連携を重視し、外国人採用においては国内の外部事業者と連携し人材の多様性の確保を図っております。
　　・「子育てサポート企業」として、2013年に厚生労働省より認定（くるみん認定）を受けるとともに、女性の活躍を推進するための行動計画を策定し、女性が活躍できる環境づくりに努めております。
(ⅲ)　従業員のライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やす　　・定年延長（60歳→65歳）を実施するとともに、限定正社員制度、嘱託社員年俸制を整備し、働く意欲のある職員が安心して長期間勤務できる環境づくりに努めております。
　　・産前・産後休暇制度、育児休業制度、子の看護休暇制度を整備し、出産・育児がしやすい環境づくりに努めております。
　　・介護休暇・休業制度を整備し、介護中も働きやすい環境づくりに努めております。
(ⅳ)　安全で健康的な職場環境を維持するため、ハラスメント、時間外勤務のゼロを目指す　　・ハラスメント窓口を設置するとともに、労務上の課題について定期的に勉強会を実施し、ハラスメントの解消・未然防止に努めております。
　　・労働組合宛の時間外勤務報告を定期的に行い、時間外勤務の状況を労働組合とも共有し、時間外勤務ゼロを目指しております。
(3) リスク管理　当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてはサステナビリティ推進チームの中でより詳細な検討を行い、共有しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。
　重要なリスクは執行役員会の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
　サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進チームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
　サステナビリティ関連の機会の識別評価や優先順位付けは、サステナビリティ推進チームにおいて行われ、重要と認識された機会については、執行役員会の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
(4) 指標及び目標　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。
指　標実　績目　標（2026年６月末）女性管理職比率25.7％40.0％男女間賃金格差　全労働者67.0％格差の縮小　正規雇用労働者86.4％格差の縮小　パート・有期労働者78.7％格差の縮小男性育休取得率57.1％50.0％以上女性従業員比率73.2％70.0％維持特定技能外国人　就労人数28名30名障がい者雇用比率3.1％法定雇用率以上離職率（注）17.7％14.0％一人当たりの時間外勤務時間（月間）7時間47分5時間以内職種別・キャリア別研修参加人数(延)3,670名(延)5,500名ホーム長等管理職の研修参加人数(延)440名(延)380名新卒採用者数62名100名中途採用比率86.5%90.0%（注）１　当社グループのうち、主要な事業を営む当社において関連する指標のデータ管理及び取組を行っているため、当社のみの指標及び目標を記載しております。
（注）２　離職率について、新規ホーム開設当初は人材の出入りが多いため、開設２期経過前のホーム所属人員は除外して計算しております。
戦略
(2) 戦略　「『豊かで実りある高齢社会』づくりに貢献する」というミッションを持つ企業として、「お客様にとって魅力的な介護サービスを提供する企業であり続けること」、「積極的に情報を開示するとともに、法令を遵守し、社会に信頼される企業であり続けること」、「従業員の創意工夫を尊重し、チャレンジできる機会とやりがいのある職場環境をつくり続けること」を企業行動基準としております。
様々なステークホルダーの期待に応え、グループの健全な成長と社会への貢献を持続的に可能にするため、その主役となる社員にとって「生き生きと働きやすい職場」を創出し、「誠実な企業活動」を実践できる人材を育成することを目的として、以下の①人材育成の方針と②社内環境整備に関する方針を制定し具体的な取り組みを行っております。
①　人材育成の方針(ⅰ)　多様な人材が個性や能力を存分に発揮し活躍できるよう、公平かつ平等な教育研修機会を提供する(ⅱ)　自身の専門性向上に意欲を持ち能力を発揮し続ける、チャレンジ精神に満ちた人材を育成する(ⅲ)　チームワークを大切にしながら主体的に考え行動し、自らリーダーシップを発揮する自律型人材を育成する(ⅳ)　お客様や仲間と笑顔で接し、コミュニケーションを大切にする人材を育成する(ⅴ)　社会倫理・社内規則を守り誠実に業務に取り組み、信頼の絆を大切にする人材を育成する ②　社内環境整備の方針(ⅰ)　一人ひとりの能力・役割とレベルに応じた研修プログラムを提供する　　・新卒採用の職員には、新入社員研修→１ヶ月研修→３ヶ月研修→６ヶ月研修→１年次研修→２年次研修→３年次研修と段階的な研修体系を用意しております。
　　・中途採用の職員には、就業前研修→１ヶ月研修→３ヶ月研修→６ヶ月研修→１年次研修→コミュニケーション研修と段階的な研修体系を用意しております。
　　・キャリアパス制度を実施し、個々人の能力を的確に把握するとともに、適切な目標管理とタスクの可視化、進捗管理の習慣付けに努めております。
　(イ)　キャリアアップを目指す従業員に対する階層別研修を充実させる　　　・キャリアアップを目指す職員には、リーダー候補者研修→統括リーダー候補者研修→ホーム長候補者研修と段階的な研修体系を用意しております。
　　　・リーダー研修→ケアプラン研修→マネジメント研修を実施することでマネジメント能力の向上を図っております。
　(ロ)　ＤＸ環境に対応できるようリスキリングを充実させる　　　・ケア記録のデジタル化の浸透やＩＣＴを使った見守り体制の浸透、インカムでの業務効率向上の浸透を図るための研修、ＯＪＴを実施しております。
　(ハ)　自己啓発を支援する仕組みを充実させる　　　・初任者研修受講・実務者研修受講支援、介護福祉士資格取得支援、介護支援専門員資格・主任介護支援専門員資格取得支援を行うとともに 、資格取得者には資格手当を支給し、自己啓発を推奨しております。
(ⅱ)　多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する　　・障害者就業においては生活支援センターとの連携を重視し、外国人採用においては国内の外部事業者と連携し人材の多様性の確保を図っております。
　　・「子育てサポート企業」として、2013年に厚生労働省より認定（くるみん認定）を受けるとともに、女性の活躍を推進するための行動計画を策定し、女性が活躍できる環境づくりに努めております。
(ⅲ)　従業員のライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やす　　・定年延長（60歳→65歳）を実施するとともに、限定正社員制度、嘱託社員年俸制を整備し、働く意欲のある職員が安心して長期間勤務できる環境づくりに努めております。
　　・産前・産後休暇制度、育児休業制度、子の看護休暇制度を整備し、出産・育児がしやすい環境づくりに努めております。
　　・介護休暇・休業制度を整備し、介護中も働きやすい環境づくりに努めております。
(ⅳ)　安全で健康的な職場環境を維持するため、ハラスメント、時間外勤務のゼロを目指す　　・ハラスメント窓口を設置するとともに、労務上の課題について定期的に勉強会を実施し、ハラスメントの解消・未然防止に努めております。
　　・労働組合宛の時間外勤務報告を定期的に行い、時間外勤務の状況を労働組合とも共有し、時間外勤務ゼロを目指しております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。
指　標実　績目　標（2026年６月末）女性管理職比率25.7％40.0％男女間賃金格差　全労働者67.0％格差の縮小　正規雇用労働者86.4％格差の縮小　パート・有期労働者78.7％格差の縮小男性育休取得率57.1％50.0％以上女性従業員比率73.2％70.0％維持特定技能外国人　就労人数28名30名障がい者雇用比率3.1％法定雇用率以上離職率（注）17.7％14.0％一人当たりの時間外勤務時間（月間）7時間47分5時間以内職種別・キャリア別研修参加人数(延)3,670名(延)5,500名ホーム長等管理職の研修参加人数(延)440名(延)380名新卒採用者数62名100名中途採用比率86.5%90.0%（注）１　当社グループのうち、主要な事業を営む当社において関連する指標のデータ管理及び取組を行っているため、当社のみの指標及び目標を記載しております。
（注）２　離職率について、新規ホーム開設当初は人材の出入りが多いため、開設２期経過前のホーム所属人員は除外して計算しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人材育成の方針(ⅰ)　多様な人材が個性や能力を存分に発揮し活躍できるよう、公平かつ平等な教育研修機会を提供する(ⅱ)　自身の専門性向上に意欲を持ち能力を発揮し続ける、チャレンジ精神に満ちた人材を育成する(ⅲ)　チームワークを大切にしながら主体的に考え行動し、自らリーダーシップを発揮する自律型人材を育成する(ⅳ)　お客様や仲間と笑顔で接し、コミュニケーションを大切にする人材を育成する(ⅴ)　社会倫理・社内規則を守り誠実に業務に取り組み、信頼の絆を大切にする人材を育成する ②　社内環境整備の方針(ⅰ)　一人ひとりの能力・役割とレベルに応じた研修プログラムを提供する　　・新卒採用の職員には、新入社員研修→１ヶ月研修→３ヶ月研修→６ヶ月研修→１年次研修→２年次研修→３年次研修と段階的な研修体系を用意しております。
　　・中途採用の職員には、就業前研修→１ヶ月研修→３ヶ月研修→６ヶ月研修→１年次研修→コミュニケーション研修と段階的な研修体系を用意しております。
　　・キャリアパス制度を実施し、個々人の能力を的確に把握するとともに、適切な目標管理とタスクの可視化、進捗管理の習慣付けに努めております。
　(イ)　キャリアアップを目指す従業員に対する階層別研修を充実させる　　　・キャリアアップを目指す職員には、リーダー候補者研修→統括リーダー候補者研修→ホーム長候補者研修と段階的な研修体系を用意しております。
　　　・リーダー研修→ケアプラン研修→マネジメント研修を実施することでマネジメント能力の向上を図っております。
　(ロ)　ＤＸ環境に対応できるようリスキリングを充実させる　　　・ケア記録のデジタル化の浸透やＩＣＴを使った見守り体制の浸透、インカムでの業務効率向上の浸透を図るための研修、ＯＪＴを実施しております。
　(ハ)　自己啓発を支援する仕組みを充実させる　　　・初任者研修受講・実務者研修受講支援、介護福祉士資格取得支援、介護支援専門員資格・主任介護支援専門員資格取得支援を行うとともに 、資格取得者には資格手当を支給し、自己啓発を推奨しております。
(ⅱ)　多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する　　・障害者就業においては生活支援センターとの連携を重視し、外国人採用においては国内の外部事業者と連携し人材の多様性の確保を図っております。
　　・「子育てサポート企業」として、2013年に厚生労働省より認定（くるみん認定）を受けるとともに、女性の活躍を推進するための行動計画を策定し、女性が活躍できる環境づくりに努めております。
(ⅲ)　従業員のライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やす　　・定年延長（60歳→65歳）を実施するとともに、限定正社員制度、嘱託社員年俸制を整備し、働く意欲のある職員が安心して長期間勤務できる環境づくりに努めております。
　　・産前・産後休暇制度、育児休業制度、子の看護休暇制度を整備し、出産・育児がしやすい環境づくりに努めております。
　　・介護休暇・休業制度を整備し、介護中も働きやすい環境づくりに努めております。
(ⅳ)　安全で健康的な職場環境を維持するため、ハラスメント、時間外勤務のゼロを目指す　　・ハラスメント窓口を設置するとともに、労務上の課題について定期的に勉強会を実施し、ハラスメントの解消・未然防止に努めております。
　　・労働組合宛の時間外勤務報告を定期的に行い、時間外勤務の状況を労働組合とも共有し、時間外勤務ゼロを目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4) 指標及び目標　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。
指　標実　績目　標（2026年６月末）女性管理職比率25.7％40.0％男女間賃金格差　全労働者67.0％格差の縮小　正規雇用労働者86.4％格差の縮小　パート・有期労働者78.7％格差の縮小男性育休取得率57.1％50.0％以上女性従業員比率73.2％70.0％維持特定技能外国人　就労人数28名30名障がい者雇用比率3.1％法定雇用率以上離職率（注）17.7％14.0％一人当たりの時間外勤務時間（月間）7時間47分5時間以内職種別・キャリア別研修参加人数(延)3,670名(延)5,500名ホーム長等管理職の研修参加人数(延)440名(延)380名新卒採用者数62名100名中途採用比率86.5%90.0%（注）１　当社グループのうち、主要な事業を営む当社において関連する指標のデータ管理及び取組を行っているため、当社のみの指標及び目標を記載しております。
（注）２　離職率について、新規ホーム開設当初は人材の出入りが多いため、開設２期経過前のホーム所属人員は除外して計算しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　介護保険制度について当社グループの事業の中心となる介護付有料老人ホーム事業は、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」において、都道府県知事等より「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、介護報酬の給付を受けております。
「指定居宅サービス事業者」の指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営する住宅型有料老人ホームの場合においても、介護サービスの提供にあたり、介護保険法に定める居宅サービスのなかで必要に応じて「訪問介護」「通所介護」「居宅支援事業」等のそれぞれの指定が必要であり、各指定基準において監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのホームは現在それらの基準をすべて満たしておりますが、今後万が一、上記基準が満たせなくなった場合には、定められた介護報酬よりも減額される可能性があり、また、そうした期間が長期間にわたる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2000年４月１日に施行された介護保険法は、３年毎に各都道府県・各市町村において保険事業計画の見直し、さらには介護保険法附則第２条において、施行後５年目を目途として制度全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとされております。
2006年４月１日に施行された改正介護保険法では施設開設における総量規制が取り入れられ、介護報酬については、2009年、2012年、2014年（消費税増税分を補てんする意味合いからの臨時改定）、2015年、2017年（介護職員の処遇改善のための臨時改定）、2018年、2019年（消費税率の引上げ及び介護職員の処遇改善のための臨時改定）、2021年、2022年及び2024年に改定が行われました。
2018年４月の介護報酬改定は、2015年４月の介護報酬引下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善等の必要性を踏まえ、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。
また、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましては、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算を中心としたプラス改定となっており、2021年、2022年にも介護報酬の処遇改善のための随時改定が行われております。
2024年４月の介護報酬改定は、介護職員の処遇改善とともに、地域包括ケアシステムの深化・推進、自立支援・重度化防止に向けた対応、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり（介護ロボット、ＩＣＴテクノロジー活用促進等）、制度の安定性・持続可能性の確保など新たな加算項目が追加されるなど、プラス改定となりました。
今後、介護報酬の引下げ等の介護事業者に不利な改正がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合について今後のさらなる高齢化に伴い介護サービスへのニーズの高まりが推測され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。
よって、当社グループが事業展開している地域において品質向上のためのコスト増加や価格競争のさらなる激化等が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、2006年４月１日の介護保険法改正より続いている特定施設の総量規制が緩和された場合、当社グループにおいては新規開設による拡大スピードの加速化といった利点がある反面、競合が激化し新規ホームの入居ペースの鈍化のみならず、既存ホームにおいても入居率の低下につながることも懸念されます。
このため、制度改正に伴い、新規参入業者が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③　特定事業への依存に関するリスクについて当社グループの事業領域は介護業界のなかでも、介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業に集中しております。
施設介護事業を含む介護業界は高齢化に伴う市場ニーズの増大により、今後もさらなる需要拡大が見込まれておりますが、今後の業界動向は介護保険法改正等の様々な外部の影響を受けることとなります。
このため、在宅介護を中心とする介護保険制度への転換を意図した介護保険法や老人福祉法の改正等によって、施設介護事業を中心とした事業戦略からの転換を強いられた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④　従業員の確保について「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護付有料老人ホームには、人員に関する基準（資格要件、配置基準）が定められております。
また、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。
当社グループでは、事業規模の拡大に伴い、人材の確保・育成に向けて、新卒採用及び中途採用を積極化するとともに、定着率向上のためのキャリアパス制度の再構築をはじめ、処遇改善、人事制度の見直し、教育研修制度の充実などの取り組みを行っております。
また、将来の労働力不足を見据え、ＩＴ機器やＡＩの導入、人員配置の最適化等により、サービスの質を向上させつつ、業務の効率化・省力化を図ってまいります。
しかしながら、このような施策の効果が充分に得られず、従業員の確保や配置が進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　新規ホームの開設について当社グループは事業拡大にあたり、今後も計画的な新規ホームの開設を進めていく所存ですが、「①介護保険制度について」で記載のとおり、2006年４月１日の介護保険法改正に伴って施設開設に対する総量規制が行われていることから、特定施設の新規開設に当たっては、各都道府県・各市町村の事業計画にしたがった公募に対して、介護事業者が応募し選定を受ける必要があります。
当社グループは各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握する等の対応をしておりますが、計画通りに選定を受けることができなかった場合、当社グループの事業計画遂行に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、選定を受け、新規ホームが開設できたとしてもご入居者様の入居が円滑に進まなかった場合、あるいは従業員の募集が円滑に進まずサービスが提供できない状態が長期間続いた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約について当社グループが運営する有料老人ホームは、土地の定期借地契約及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間を定めております。
なお、原則としてその期間は解約ができないことから、当社グループにとっては安定かつ継続的に土地・建物を賃借し運営できる反面、入居率の低下等に伴い利用料金の見直しが必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす場合があります。
⑦　差入保証金について当社グループは介護付有料老人ホームの新規開設における賃借時に保証金を差し入れております。
差入保証金の残高は2025年６月30日現在6,502百万円となっており、総資産に占める比率は12.4％であります。
当社グループは、新規開設の際の与信管理を徹底していますが、賃借先のその後の財政状態の悪化等によって、差入保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　有利子負債について当社グループは今まで新規ホームの開設に伴う設備投資資金及び不動産事業に係る投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合が次表のとおり高い水準で推移しております。
今後の新規ホームの開設は、土地所有者に建物を建築していただき、一括賃借する方法などにより有利子負債増加の抑制を図っているものの、これまでの影響から当分の間は有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。
このような状況の中、金融情勢の変化などにより計画どおりに資金調達ができず、計画的なホーム開設及び不動産事業に係る新規投資が困難となる場合や市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末（2025年６月30日）有利子負債残高（百万円）13,455総資産残高（百万円）52,414有利子負債依存率（％）25.7（注）１．有利子負債残高は、借入金及びリース債務の合計であります。
２．有利子負債依存率は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。
なお、下表に記載の借入契約につきましては、財務制限条項が付されております。
これに抵触した場合には当該借入金の返済もしくは新たな担保権の設定を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
金融機関名契約締結日当連結会計年度末借入残高借入種別株式会社三菱UFJ銀行2015年７月13日514百万円金銭消費貸借契約株式会社りそな銀行2015年10月28日349百万円金銭消費貸借契約2020年９月28日1,063百万円金銭消費貸借契約株式会社みずほ銀行2021年12月10日783百万円金銭消費貸借契約 ⑨　リース取引の分類の変更の可能性について当社グループには、土地及び建物を賃借して運営しているホームがあります。
その賃貸借契約には、契約期間中に中途解約を行った場合、規定損害金を支払わなければならないと定められておりますが、当社が指定した後継賃借人が契約の継続的履行を承諾した場合には、規定損害金の支払義務が免除されることが併せて定められております。
当社グループは、各ホームの業績、市場環境等を総合的に勘案した結果、各ホームにおいて後継賃借人を指定することが容易であると判断した場合、当該賃貸借契約は規定損害金を支払うことなく解約可能であり、オペレーティング・リース取引と判断しております。
しかし、リース会計基準の変更、各ホームの業績および市場環境の悪化等が発生した場合には、リース取引の分類をファイナンス・リース取引に変更しなければならない可能性があります。
これに伴いオペレーティング・リース取引と判断した賃貸借契約をオンバランス処理することとなった場合、リース資産及びリース債務が連結財務諸表に計上されるため、当社グループの自己資本比率が現状より低下する可能性があります。
なお、2025年６月30日現在において該当の土地及び建物に係る未経過リース料の総額は224,420百万円であります。
⑩　固定資産の減損リスクについて当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。
今後資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　投資有価証券の減損リスクについて　当社グループでは、主に資本提携を目的に取引先などの投資有価証券を保有しております。
投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績及び市場価格の変動などに依存しており、当社グループでは投資先の経営状態及び市場価格の変動等を把握できる様に情報収集を行い、事前にリスクの軽減に努めております。
今後実質価額及び市場価格が大幅に低下した場合、投資有価証券評価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫　自然災害について当社グループは、2025年６月末現在、首都圏及び近畿圏において事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、ホームに影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬　高齢者向けの事業であることについて当社グループの事業は高齢者を対象としているため、ご入居者様がホームで生活をしていく上で移動中の転倒事故等の危険性があると考えております。
また、ホーム内では食事や入浴等の介護サービスの提供を行っていることから、ご入居者様の集団感染あるいは食中毒が発生する可能性もあります。
当社グループは過去の運営実績をもとにした事故防止対策や、うがい・手洗い・アルコール消毒剤等での手指消毒の徹底による感染症の集団発生の予防をはじめとした安全管理や健康管理、あるいはご入居者様への食事の外注先である給食業者への衛生管理の徹底に万全を期するよう取り組んでおりますが、万が一ホーム内での事故や感染症の流行、食中毒等が発生した場合には、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ご入居者様が事故や病気等の理由により入院治療が必要となるなど、何らかの理由により一時的に退去者数が増加した場合にも稼働率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑭　情報管理について当社グループの事業を運営するにあたり、ご入居者様あるいはそのご家族様の重要な個人情報を取り扱っております。
システム上の情報管理については漏洩防止のため、ファイアーウォールによる外部ネットワークからのアクセス遮断、ウィルス対策ソフトによるマルウェアなどからの保護を実施するほか、原則ノートパソコンなどの電子機器の持ち出しを禁止しております。
また、ノートパソコンには、起動時のパスワード管理を実施しており、第三者が容易に起動させることができない設定となっております。
以上の対策を厳重に講じておりますが、万が一システム等からの情報が流出し、当社グループの信用が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮　風評等の影響について当社グループの事業は、ご入居者様やそのご家族様のみならず地域住民や介護にかかわる方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には経営理念を浸透させ、安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。
しかしながら従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑯　不動産事業について当社グループは、主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他不動産事業への領域拡大を行っておりますが、不動産取引は、市場環境の変化や契約条件の交渉状況によって、当社グループが保有する資産の評価損や売却損が生じる可能性があります。
また、不動産開発の遅延及び中止の可能性並びに想定以上に建築費用等の費用が発生する可能性に加え、今後不動産に関連する法規（宅地建物取引業法、建築基準法等）の改廃や新設が行われる可能性もあります。
これらの可能性が顕在化された場合には、当初想定した通りの収益が確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑰　感染症について国内において、新型コロナウイルスのような感染症が流行し、営業活動の自粛等により新規入居が低調に推移した場合、新規開設ホームにおいて当初想定した通りの収益が確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ホーム内におきましては、感染症予防・対策の徹底により、ご入居者様の安全確保、健康維持に努めておりますが、万が一ホーム内で感染症の集団感染が発生した場合には、当社グループの信用が低下するとともに、入院されるご入居者様が一時的に増加して稼働率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかに回復する一方で、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクが懸念され、景気の先行きは不透明感が見受けられます。
介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。
一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。
加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2025年６月の有効求人倍率は3.76倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.05倍を大きく上回り、介護職員の確保が引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を継続的に行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、選択的週休３日制度も導入し定着率の向上を進めております。
同時にホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。
さらに当社グループは、介護業界における処遇No.1を方針として掲げており、２期連続でのベースアップ実施に加えて、賞与の一部月給化を進めた結果、現時点において介護業界トップレベルの給与水準を実現できていると考えております。
今後とも当社グループは、 お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
当連結会計年度の業績につきましては、不動産事業において大幅な減収減益となったことが影響し、連結業績は減収減益となりました。
介護事業におきましては、当連結会計年度にＭ＆Ａで取得したホームが入居率や運営効率に課題があり改善途上であるためその影響（△454百万円）はあるものの、それを含めても介護事業全体で5,672百万円の増収（前年同期比17.0％増）、395百万円の増益（前年同期比9.0％増）となり、持続的な成長を実現しております。
当連結会計年度におきましては、当社の「既存ホーム」（開設より２年以上経過したホーム）の平均入居率は94.4％で着地しており、全体として、居室数（定員数）を順調に増やしつつ高い入居率を維持できており、引き続き高い成長を継続できていると考えております。
当連結会計年度にＭ＆Ａで取得したホームは、新しいホームが多いため入居率が低い状態からのスタートではあるものの、当社のノウハウにより着実に入居者数は増加中であり、運営効率化により収益力も向上してきております。
なお、当連結会計年度におきましては、Ｍ＆Ａ関連費用やＭ＆Ａで取得したホームを含めた新しいホームの入居促進費用、ＩＴ機器導入に係る初期的な費用等により、販管費率が前年同期比でやや上昇しておりますが、概ね一時的な要因によるものであります。
なお、当連結会計年度におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は105ホーム、居室数は7,155室（連結子会社である株式会社ライクの５ホーム（460室）、株式会社グッドパートナーズのホスピス型住宅１ホーム（42室）に加え、当連結会計年度にＭ＆Ａにより取得したＣＭケア株式会社の２ホーム（130室）及び旧ケア21社の５ホーム（368室）を含む）であります。
当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける平均入居率94.4％（前年同期95.2％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。
また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの既存ホーム（取得後２年を経過したホーム）の平均入居率は98.9％（買収当初の2022年６月期中間会計期間の平均入居率は74.5％）となり、すべての既存ホームでほぼ満室の状態を継続しております。
当連結会計年度におきましては、当社グループが運営する有料老人ホームの自社所有不動産複数の売却による特別利益を見込んでおりましたが、売却予定としていた３物件の売却が延期となり、期首に想定していた特別利益の計画が未達となりました。
この影響を受けて親会社株主に帰属する当期純利益も期首の計画を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は46,673百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は3,845百万円（前年同期比28.6％減）、経常利益は4,024百万円（前年同期比30.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,936百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．介護事業介護事業の当連結会計年度の売上高は39,063百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は4,802百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
なお、ホームの新規開設の状況につきましては、建設コストの上昇や建設業界の労働者不足等による影響が見込まれますが、引き続き、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」、「チャームプレミア」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。
また、有料老人ホームのＭ＆Ａ情報が当社に多く寄せられており、情報を精査しつつ、Ｍ＆Ａによるホーム数の拡大も図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、Ｍ＆Ａにより首都圏５ホーム、近畿圏２ホームの計７ホームが当社グループに加わりました。
さらに、有料老人ホームの居抜き物件情報も寄せられており次期の新規開設が決定しております。
当連結会計年度における新規開設及び取得の状況は以下のとおりです。
案件所在居室数開設・取得年月チャームスイート旗の台東京都大田区60室2024年７月チャームスイート宝塚小浜兵庫県宝塚市80室2024年８月チャームスイート苦楽園兵庫県西宮市72室2024年９月Ｍ＆Ａ取得ホーム① チャームスイート久我山東京都杉並区66室2024年９月Ｍ＆Ａ取得ホーム② チャームスイート豊洲東京都江東区96室2024年９月Ｍ＆Ａ取得ホーム③ チャームスイート夙川兵庫県西宮市73室2024年９月チャームスイート神戸垂水兵庫県神戸市95室2024年10月チャーム栗東滋賀県栗東市80室2024年10月Ｍ＆Ａ取得ホーム④ チャーム大森東京都大田区50室2024年10月Ｍ＆Ａ取得ホーム⑤ チャーム新川崎神奈川県川崎市80室2024年10月Ｍ＆Ａ取得ホーム⑥ チャームスイート北畠大阪市阿倍野区71室2024年11月Ｍ＆Ａ取得ホーム⑦ チャームスイート品川大井東京都品川区62室2024年11月チャームスイート西新宿東京都新宿区69室2025年４月合計13ホーム（首都圏７ホーム、近畿圏６ホーム） 954室 ｂ．不動産事業不動産事業におきましては、当連結会計年度は当初の予定どおり１件の開発案件（「北烏山案件」）の売却とその他の不動産の売却を完了いたしました。
「北烏山案件」は期首の予定どおりの売却となりましたが、建築費の大幅な上昇により、開発着手した当初の想定利益計画を大幅に下回りました。
その他の収益物件の売却につきましては、想定していた期首の売却予定額に大幅に届かない結果となりましたが、期中に売却を完了することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,607百万円（前年同期比57.1％減）、セグメント利益は65百万円（前年同期比96.5％減）となりました。
ｃ．その他事業その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業があります。
当連結会計年度におきましては、業績は概ね順調に推移いたしました。
株式会社グッドパートナーズにおいては、2024年11月に当社グループ第１号のホスピス型住宅を以下のとおりオープンし、業績は好調に推移しております。
名称所在居室数開設・取得年月アテニティ玉川学園東京都町田市42室2024年11月 また、連結子会社であるチャームシニアリビング株式会社が行っている有料老人ホーム等への入居者紹介事業におきましては、当社グループのホームへの入居促進に貢献してきております。
なお、株式会社グッドパートナーズおよびチャームシニアリビング株式会社は決算期変更により2024年５月１日から2025年６月30日までの14ヶ月決算となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,611百万円（前年同期比40.6％増）、セグメント利益は126百万円（前年同期比34.0％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）　当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ5,075百万円増加し、52,414百万円となりました。
このうち、流動資産合計は前連結会計年度末と比べ2,509百万円減少し、21,905百万円となり、この主な内訳は、現金及び預金が9,149百万円、売掛金が3,763百万円、金銭の信託が6,274百万円となっております。
固定資産合計は前連結会計年度末と比べ7,585百万円増加し30,509百万円となり、この主な内訳は、有形固定資産が16,492百万円、差入保証金が6,502百万円となっております。
（負債）　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ3,103百万円増加し、31,736百万円となりました。
このうち、流動負債合計は前連結会計年度末と比べ1,542百万円増加し、23,582百万円となり、この主な内訳は、短期借入金が5,787百万円、未払金が2,255百万円、契約負債が12,884百万円となっております。
固定負債合計は前連結会計年度末と比べ1,561百万円増加し、8,153百万円となり、この主な内訳は長期借入金が6,175百万円となっております。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,971百万円増加し、20,678百万円となりました。
この主な内訳は、資本金が2,759百万円、資本剰余金が2,768百万円、利益剰余金が15,157百万円となっております。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ3,490百万円減少し、9,149百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は3,731百万円（前年同期は10,534百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,391百万円、契約負債の増加額1,179百万円、減価償却費982百万円及び棚卸資産の減少額753百万円により資金を得た一方で、法人税等の支払額2,761百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は8,509百万円（前年同期は1,668百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4,695百万円、投資有価証券の取得による支出2,152百万円及び金銭の信託の取得による支出940百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入838百万円を得たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は1,282百万円（前年同期は3,039百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,874百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出1,611百万円、配当金の支払額980百万円があったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。
ｂ．受注実績該当事項はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％）介護事業（百万円）39,063117.0不動産事業（百万円）5,60742.9その他事業（百万円）2,002145.5合計（百万円）46,67397.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）金額（百万円）割合（%）金額（百万円）割合（%）サムライ特定目的会社5,93212.4－－（注）当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、当連結会計年度における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。
当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
２）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は46,673百万円となりました。
これは主に、開設２年目を経過した当社既存ホームにおいて94.4％（前期95.2％）と高い入居率を維持していることに加え、不動産事業における１件の開発案件の売却によるものであります。
開設２年未満のホームの入居につきましても順調に進んでおります。
（売上総利益）売上原価につきましては、39,429百万円となりました。
これは主に、前連結会計年度に開設した７ホーム及び当連結会計年度に開設した13ホームの運営経費（労務費、地代家賃、給食費等）が増加したほか、不動産事業における１件の開発案件の売却に伴う不動産販売原価が発生したことによるものであります。
この結果、売上総利益は7,244百万円となりました。
（営業利益）販売費及び一般管理費につきましては、3,399百万円となりました。
これは主に、企業規模の拡大に伴う人件費や租税公課、支払手数料の増加に加え、のれん償却費を計上したことによるものであります。
この結果、営業利益は3,845百万円となりました。
（経常利益）営業外収益につきましては、補助金収入193百万円等を、営業外費用につきましては、支払利息102百万円等を計上しております。
この結果、経常利益は4,024百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は4,391百万円となる一方で、法人税等は1,455百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,936百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は89円89銭となりました。
３）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの中核事業である介護事業は、介護付有料老人ホームの運営がその大部分を占めております。
介護付有料老人ホームは、介護保険法に基づき各都道府県より指定を受け、介護報酬の給付を受けておりますため、介護報酬の基準単価等の給付水準が変更されるような介護報酬の改正がなされた場合には、当社グループの事業の状況に関わらず、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、今後の介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は、当社グループにおきましても重要な経営課題と認識しております。
当社グループとしましては、人材の確保・育成に向けて、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施を進めており、また、将来の労働力不足を見据え、ＩＴ機器やＡＩの導入、人員配置の最適化等により、サービスの質を向上させつつ、業務の効率化・省力化を図ってまいりますが、このような施策の効果が十分に得られず、人員の確保に多額のコストが掛かる場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは運営資金及び設備資金につき、主として自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しており、運転資金については短期借入金で、設備資金については長期借入金で調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末時点における長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は7,290百万円、短期借入金の残高は5,787百万円、現金及び預金は9,149百万円となっております。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）経営方針　②目標とする経営指標」に記載のとおり、有料老人ホームの安定した運営の観点から入居率を、また、安定した経営と堅実な成長の持続という観点から売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでおります。
当連結会計年度における、開設２年目を経過した当社既存ホームにおける入居率は94.4％と前期比で0.8ポイント低下はしておりますが、引き続き業界トップレベルの高い数字を維持しております。
当社グループは、引き続き当該指標の向上に取り組み、業界Ｎｏ．１を目指してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額6,833百万円で、その主なものは次のとおりであります。
介護事業における新規ホーム開設等にともなう建物建築費および介護施設の備品設備等として3,797百万円、差入保証金として914百万円の投資を実施しております。
　　　なお、以下の主要な設備を売却しております。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容固定資産売却益(百万円)売却年月ＣＭケア株式会社チャーム大森（東京都大田区）介護事業有料老人ホーム（建物及び土地）3672025年６月
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年６月30日現在 セグメントの名称所在地（事業所数）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）差入保証金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）介護事業大阪府(14事業所)有料老人ホーム1,199－567751442,174453（162）京都府(10事業所)有料老人ホーム1,610－135421502,316192（57）兵庫県(21事業所)有料老人ホーム4,3951,007(3,767.65)1018773056,687388（109）奈良県(５事業所)有料老人ホーム1,577－272611,713107(25）東京都(42事業所)有料老人ホーム13－1563,3845594,114758（164）神奈川県(４事業所)有料老人ホーム－－02791829785(18)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産（無形固定資産）、無形固定資産（その他）の合計であります。
３．現在休止中の重要な設備はありません。
４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメントの名称所在地(事業所数)設備の内容リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）介護事業大阪府（14事業所）有料老人ホーム(オペレーティング・リース)20～50年83318,699京都府（10事業所）有料老人ホーム(オペレーティング・リース)25～50年56914,171兵庫県（21事業所）有料老人ホーム(オペレーティング・リース)25～50年1,20525,704奈良県（５事業所）有料老人ホーム(オペレーティング・リース)25～50年1382,916東京都（42事業所）有料老人ホーム(オペレーティング・リース)25～30年5,041143,780神奈川県(４事業所）有料老人ホーム(オペレーティング・リース)30年3979,853５．従業員数の（　）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書きしております。
（２）国内子会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年６月30日現在 会社名セグメントの名称所在地（事業所数）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）差入保証金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱ライク介護事業大阪府(５事業所)有料老人ホーム576557（3,729.63)－104621,300122（56）（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産（無形固定資産）、無形固定資産（その他）の合計であります。
３．現在休止中の重要な設備はありません。
４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
会社名セグメントの名称所在地(事業所数)設備の内容リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）㈱ライク介護事業大阪府（５事業所）有料老人ホーム(オペレーティング・リース)30年～35年1985,462５．従業員数の（　）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設2025年６月30日現在 セグメントの名称所在地（事業所数）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）介護事業近畿圏(９ホーム)有料老人ホーム6,300222自己資金及び借入金2025年７月～2028年６月客室数671室介護事業首都圏(16ホーム)有料老人ホーム3,400273自己資金及び借入金2025年７月～2026年６月客室数1,151室 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要6,833,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,675,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式投資について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化等の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を保有しております。
保有にあたっては、取締役会にて、毎年、個別銘柄ごとに保有意義や取引の実態等を考慮し、政策保有株主との間の取引において、政策保有株主、当社及び株主等の利益を害するような取引が行われていないか等の経済合理性を検証しております。
検証の結果、保有の意義が認められないと判断した株式は売却を検討するものとしております。
これらの方針の基、当社は当事業年度末日におきまして、全ての保有株式の妥当性があるものと判断しております。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21,649非上場株式以外の株式1535 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式11,649中長期的な企業価値の向上及び関係強化非上場株式以外の株式1502関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
　C．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東急不動産ホールディングス株式会社521,100－(保有目的）　安定的取引関係の構築・強化のため(定量的な保有効果）（注）２無535－
(注)１．みなし保有株式については、該当事項はありません。
　　２．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度末日において ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,649,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社535,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,649,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社502,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社521,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社535,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社中長期的な企業価値の向上及び関係強化
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社関係強化
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東急不動産ホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的）　安定的取引関係の構築・強化のため(定量的な保有効果）（注）２
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エス・ティー・ケー大阪府吹田市春日３丁目20番８号9,600,00029.39
下村　隆彦兵庫県宝塚市5,302,30016.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3,534,40010.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号2,262,3006.93
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 010 7 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）430,1001.32
東急不動産株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号396,5001.21
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号371,0711.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET SUITE 1 BOSTON MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）350,3001.07
チャーム・ケア・コーポレーション従業員持株会大阪市北区中之島３丁目６番32号336,2001.03
丸本　桂三東京都文京区322,4000.99計－22,905,57170.11（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（信託銀行）　 3,534,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　 2,262,300株
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人45
株主数－外国法人等－個人以外104
株主数－個人その他6,058
株主数－その他の法人37
株主数－計6,276
氏名又は名称、大株主の状況丸本　桂三
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式590当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式32,712,000－－32,712,000合計32,712,000－－32,712,000自己株式 普通株式　
(注)53,6535910,10043,612合計53,6535910,10043,612（注）１．自己株式の減少株式数10,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分10,100株であります。
２．自己株式の増加株式数59株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月24日株式会社チャーム・ケア・コーポレーション　取締役会　御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士池上　由香 指定社員業務執行社員 公認会計士大川　泰広＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結財務諸表に、介護事業に係る固定資産として、有形固定資産14,233百万円及び無形固定資産177百万円を計上しており、連結総資産の27.5%を占めている。
会社は、介護事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、原則として各ホームを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があるホームについては減損損失の認識の判定を行い、各ホームの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。
減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として見積もられており、当該中期経営計画は各ホームの稼働率、顧客単価及び入居者数等を主要な仮定として織り込んでいる。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・各ホームの将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された中期経営計画との整合性を検討した。
・中期経営計画の主要な仮定である稼働率、顧客単価及び入居者数について、当期実績に照らして合理的かどうかを検討した。
・中期経営計画における各ホームの営業利益率について、会社が運営する類似のホームの実績等と比較し、合理性を検討した。
・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績を比較した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結財務諸表に、介護事業に係る固定資産として、有形固定資産14,233百万円及び無形固定資産177百万円を計上しており、連結総資産の27.5%を占めている。
会社は、介護事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、原則として各ホームを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があるホームについては減損損失の認識の判定を行い、各ホームの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。
減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として見積もられており、当該中期経営計画は各ホームの稼働率、顧客単価及び入居者数等を主要な仮定として織り込んでいる。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・各ホームの将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された中期経営計画との整合性を検討した。
・中期経営計画の主要な仮定である稼働率、顧客単価及び入居者数について、当期実績に照らして合理的かどうかを検討した。
・中期経営計画における各ホームの営業利益率について、会社が運営する類似のホームの実績等と比較し、合理性を検討した。
・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績を比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結財務諸表に、介護事業に係る固定資産として、有形固定資産14,233百万円及び無形固定資産177百万円を計上しており、連結総資産の27.5%を占めている。
会社は、介護事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、原則として各ホームを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があるホームについては減損損失の認識の判定を行い、各ホームの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。
減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として見積もられており、当該中期経営計画は各ホームの稼働率、顧客単価及び入居者数等を主要な仮定として織り込んでいる。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・各ホームの将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された中期経営計画との整合性を検討した。
・中期経営計画の主要な仮定である稼働率、顧客単価及び入居者数について、当期実績に照らして合理的かどうかを検討した。
・中期経営計画における各ホームの営業利益率について、会社が運営する類似のホームの実績等と比較し、合理性を検討した。
・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績を比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年９月24日株式会社チャーム・ケア・コーポレーション　取締役会　御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士池上　由香 指定社員業務執行社員 公認会計士大川　泰広 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの2024年７月１日から2025年６月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度の財務諸表に、介護事業に係る固定資産として、有形固定資産12,524百万円及び無形固定資産175百万円を計上しており、総資産の24.6%を占めている。
なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度の財務諸表に、介護事業に係る固定資産として、有形固定資産12,524百万円及び無形固定資産175百万円を計上しており、総資産の24.6%を占めている。
なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度の財務諸表に、介護事業に係る固定資産として、有形固定資産12,524百万円及び無形固定資産175百万円を計上しており、総資産の24.6%を占めている。
なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産1,176,000,000
建物及び構築物（純額）11,800,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,268,000,000