財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-09-24 |
| 英訳名、表紙 | GiXo Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 網野 知博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル２階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)３４５２－１２２１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業の変遷2012年12月東京都渋谷区にて、人間の思考を補強するためのデータ活用を実現することを目的と定め、「あらゆる判断を、Data-Informedに。 」をパーパスに掲げた株式会社ギックスを創業（資本金9,990千円）2013年１月東京都港区六本木へ本社移転2013年１月データ分析業務をベースとしたCMO（注）業務の代行を開始2013年８月東京都港区赤坂へ本社移転2014年８月東京都港区三田へ本社移転2018年12月日本ユニシス株式会社（現 BIPROGY株式会社）と業務提携契約を締結2018年12月西日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結2019年１月一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）より「プライバシーマーク」を取得2019年８月大阪市北区に大阪オフィスを設立2019年８月株式会社ローランド・ベルガーと協業契約（相互の事業発展に資する協業の覚書）を締結2020年１月商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「マイグル」の提供を開始2022年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行2022年４月株式会社電通コンサルティングと業務提携契約を締結2022年５月株式会社ベーシックと業務提携契約を締結2023年３月Beyondge株式会社と業務提携契約を締結2023年８月株式会社ギディア（連結子会社）を設立し、ブランディングデザイン事業を譲受（これにより連結決算へ移行）2023年10月西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社「株式会社TRAILBLAZER（トレイルブレイザー）」設立2024年３月三井不動産株式会社及び一般社団法人UDCKタウンマネジメントと業務提携契約を締結2024年４月Jazzy Business Consulting株式会社と業務提携契約を締結2024年８月株式会社GROWTH VERSEと資本業務提携契約を締結2024年９月株式会社レトロックよりフォトコンテストサービス「Camecon（カメコン）」事業を譲受2025年４月株式会社メイズの株式の取得を発表（2025年10月実行予定） （注）CMO・・・Chief Marketing Officer/チーフマーケティングオフィサーの略称であり、最高マーケティング責任者のことです。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、戦略コンサルティングの“データを用いて考える”という思考法と“データを考える材料に昇華する”高度なアナリティクス能力を組み合わせた、新しいタイプのプロフェッショナルサービス集団です。 データとビジネスをつなぐ架け橋となり、クライアント企業の経営課題解決、競争力強化を支援します。 当社グループのパーパス（企業の目的）は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。 」です。 Data-Informed（略称：DI、日本語表記：データインフォームド）は、データ“も”を用いて考える思考態度です。 Data-Driven（データドリブン）という言葉が広く知られていますが、この用語には「データによって（自動的に）答えが導かれる」という期待が含まれています。 当社グループは、データ“だけ”で物事を判断するのではなく、人間の思考にデータ“も”加えることによって、その判断がより一層高度なものになることが理想であると考えています。 データインフォームドは、人間の可能性をデータを用いて拡張する思想です。 生成AIを含む様々なツールから提供される情報を、人間が思考するための材料として用います。 より多くの材料を得て、より深く考え、より精度の高い判断を行う。 これが、データインフォームドの目指す姿です。 それを実現するためには、「INPUT（情報の整備）」「ANALYTICS（分析と洞察）」「ACTION（施策の実行）」の３つのプロセスがループ構造で回っていくことが必要です。 適切なデータを収集・整理・蓄積し、それを最適な形で分析します。 分析結果に基づいて行われた判断に従い、有効な施策を立案・実行します。 さらに、その実行結果を、再度、分析のためのインプットとしてフィードバックすることで、よりビジネス実態に即した分析が可能となります。 この一連のサイクルを、クライアントが活用可能な形で提供するにあたり「Business Innovation（ビジネスイノベーション）」と「System Innovation（システムイノベーション）」の２つのサービス領域で、価値創出を行います。 データインフォームドを実現するためのINPUT→ANALYTICS→ACTIONのサイクルを可能とする、ビジネスとシステム両輪での変革支援を、シームレス且つ柔軟な組み合わせで提供可能なのが、当社グループの強みです。 その上で、当社グループは主たる事業領域を「顧客理解に基づく判断のDI化」と定め（なお、顧客とは、クライアント企業にとっての顧客（エンドユーザー、会員等）を指します）、「顧客理解No.1カンパニーを目指す」をビジョンに掲げています。 ビジョン達成に向け、エンドユーザーの心理・価値観を行動データ分析によって理解し、それに基づいた最適な提案および実行支援を行うことでクライアント企業の事業成長支援を行います。 「顧客理解と言えば、ギックス」と想起してもらえるような存在を目指します。 当社グループの事業はData-Informed事業の単一セグメントであるため、事業セグメントを開示しておりませんが、提供するサービスの特徴から大きく「Business Innovation」と「System Innovation」に分類しております。 この２つの領域を単独もしくは組み合わせて提供してまいります。 当社グループの提供する「Business Innovation」「System Innovation」の詳細は、以下の通りです。 「Business Innovation」データインフォームドな判断を業務のどこに組み込み、また、その判断に基づいてどのような施策を行うべきかを明確化します。 中でも、クライアント企業の自社顧客（エンド―ユーザー）に対する「顧客理解」を促進することによる業績改善、企業価値向上に特に注力します。 具体的な提供サービスは以下のようなものがあります。 ‐顧客理解に基づく事業戦略の作成データから問いを導き出し、データによって仮説を立て、顧客理解に基づいた事業成長の道筋を描きます。 ‐「ゾクセイ」マーケティング顧客理解のための分析軸として「ゾクセイ」情報を定義し、顧客一人ひとりに最適な打ち手を導出します。 ‐プロダクト群による現場業務変革行動データで顧客を理解するマーケティングツール「Mygru」を活用し、顧客理解に基づいて購買の前段階にある“態度変容”を顧客に促します。 また、クライアント企業の要望に合わせ「レベニューマネジメント」、「AI整備見積りシステム」等の業務支援を行います。 データに基づく問いの設定から始まり、仮説構築・施策立案・実行までを一気通貫で伴走支援していきながら、クライアント企業の意思決定やマーケティングの高度化を支援しています。 また、その過程では、当社グループが創業時から開発・構築してきた体系的な分析手法やアルゴリズム、プログラム群といったノウハウ・ツール群を活用します。 それに加えて創業当初より実施している全件・全量・全粒度のデータを使った分析、網羅的な事象の可視化、機械学習、数理最適化等の分析の方法論の適用といった、データインフォームドの肝である様々な手法は、引き続き「Business Innovation」内で提供していきます。 「System Innovation」データインフォームドな行動様式をクライアント企業の日々の業務に組み込むために必要な分析基盤・データ基盤を整備・構築します。 当社グループは、これまで構築してきたアセットを活用し「Adaptable Data System（ADS）」フレームワークを確立しました。 ADSは、従来提供していた継続的にデータインフォームドな判断を可能とするデータ基盤構築とLegacy Modernization（レガシーなシステムを新しい技術に部分的に置き換えていくことで、新たに生まれた技術を適切なタイミングでシステムに取り込んでいく、という思想）を発展させた、ビジネス環境の変化に柔軟に対応可能な仕組みです。 このフレームワークには当社がこれまで開発してきた各種コンポーネント群およびメソッドが組み込まれ、クライアントのもつ事業課題に応じて実践的かつ柔軟に活用可能です。 また、クライアント企業内に存在している基幹系システム、施策実行システムといった様々なシステムを柔軟につなぎ込み、円滑にデータをやり取りさせることで、即時性のあるデータの蓄積・変換・分析が可能となります。 その中には、当社プロダクトである「Mygru」等で行った施策実施内容・結果も含まれます。 用語の解説・全件・全量・全粒度のデータ 分析対象のデータを一部サンプルとして抜粋したものではなく、課題解決に関連した全ての期間、単位、種類のデータのことです。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。 用語の解説・販売パートナー：当社プロダクトの代理販売を行う企業です。 ・協業パートナー：当社グループとプロジェクトを共同で行う企業です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ギディア東京都港区10,000ブランディング/クリエイティブデザイン事業100.0業務委託・事務所の賃貸役員の兼任 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年６月30日現在事業部門の名称従業員数（人）Data-Informed事業81(3)全社（共通）16 (2)合計97(5)（注）１．当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）91(5)35.72.57,610 事業部門の名称従業員数（人）Data-Informed事業75(3)全社（共通）16 (2)合計91(5)（注）１．当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１、２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.0200.079.776.797.0（注）１．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、基本方針に基づく人材育成及び社内環境整備等の取り組みを促進しており、同法の規定に基づき算出したものを記載しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ３．当社では性別による賃金制度の格差はありません。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「あらゆる判断を、Data-Informedに。 」をパーパス（企業の目的）として掲げ、「すべての人がデータという武器を有効に用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。 当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making(以下「DIDM」という。 )）支援を行っています。 データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AIなどから得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。 当社グループは、創業以来、長年にわたって培ってきたデータ分析にまつわるノウハウやアセット群を活用すると共に、昨今、注目されている生成AIなどの新たな情報処理技術を取り入れて、クライアント企業の「データ“も”用いた判断」を核とした業務変革を推進し、事業成長・業績改善および競争力強化を実現します。 (2) 経営環境各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。 また、日本政府による「Society5.0」の提唱やDX推進を目的としたデジタル庁の創設、生成AI等の技術革新・一般社会への普及等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。 そうした流れの中で、当社グループのデータインフォームド事業が内包されるビッグデータアナリティクス（BDA）・テクノロジー市場、及びそれを含むAI市場は拡大し続けております。 この中でも特に関連の深い国内ビッグデータ／アナリティクス市場は、IT専門調査会社 IDC Japan株式会社によると、企業のビジネスの可視化需要によるビジネスインテリジェンス（BI）市場の継続的拡大、データ活用環境整備に即した構造化データウェアハウス／非構造化データストア等の成長を背景として、2027年までの年間平均成長率（CAGR）は14.3％で、2027年には支出額が3兆541億円に達すると予測されています。 （出典：2024年３月21日IDC Japan 国内ビッグデータ／アナリティクス市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年の実績と2023年～2027年の予測）このように、当社が事業を営むビッグデータアナリティクス・テクノロジーの市場は、継続的に高い成長率を維持すると予想しています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高の成長と利益ボラティリティの抑制を可能とする体制の構築を推進しています。 この実現に向け、営業利益を起点とするKPIツリーを作成し、３つの指標を開示することといたします。 １．単体売上高：年間取引高区分別顧客・売上構成２．単体コア営業利益率：費用内訳・１人当たり売上高情報３．子会社売上高：各プロセス実施件数 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「顧客理解No.1カンパニー」をビジョンに掲げ、中長期的な企業価値の最大化を目指しております。 持続的な成長と強固な経営基盤の構築のため、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 １．継続的な売上規模の拡大と利益の確保当社はこれまで、顧客に深く入り込む一気通貫型のサービス提供を通じて、難易度の高い経営課題の解決に取り組んでまいりました。 こうした取り組みから得られた知見やノウハウは、自社プロダクトの開発に活かされるなど、当社グループの競争力の源泉となっております。 当社グループは精鋭人材を中心としたサービス提供体制を維持しつつ、生産性の向上に努め、単純な人員増に依存せず売上規模の拡大を目指してまいります。 また、市場環境や成長段階を踏まえ、利益水準についての方向性を変更いたします。 今後は事業の成長と並行してコスト管理の徹底にも取り組み、安定的な利益の確保に注力してまいります。 ①長期契約の獲得当社グループは、データ分析を活用したコンサルティングや情報基盤の構築、アプリケーションの開発・仕組化といった業務を主軸としております。 なかでも、当社グループの強みを最大限に発揮できるのは、高度な経営課題を抱え、豊富なデータと投資余力を有するクライアント企業であると考えており、そうした企業との長期的な関係構築や、１社あたりの取引範囲の拡大が重要な課題であると認識しております。 現在は、分析から仕組み構築まで一気通貫で支援できる付加価値が評価され、主要なクライアント企業において深耕を進めておりますが、今後はさらに、資本業務提携や共同プロジェクトの実施、人材交流の促進等を通じて、より強固で持続的な関係の構築を図ってまいります。 ②プロダクト領域の拡大とサービス提供体制の強化当社グループは、これまで各業界の大手企業に対して提供してきたデータ活用診断や情報基盤の構築、アプリケーション開発・仕組化といった業務を通じて、技術力とノウハウを蓄積してまいりました。 これらの知見を活かし、現在は自動化・省力化に寄与する汎用的な自社プロダクトを複数開発・提供しており、独自のアルゴリズムや特許技術を用いた高い品質と競争力のある価格設定を強みとして、契約件数のさらなる拡大を目指しております。 今後は、販売パートナーとの連携や当社グループ人員による営業活動に加え、展示会等のイベント出展や新たなマーケティング手法の導入など、多角的な取り組みを通じて、プロダクト領域における一層の拡販に取り組んでまいります。 また、こうしたサービスやプロダクトを安定的に提供し続けるためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。 当社グループでは、大規模な一括採用を行うのではなく、少数精鋭の人材を採用し、短期間で高い能力を発揮できるよう育成する体制を構築しております。 さらに、外部パートナー企業とも連携し、当社業務への理解を深めた専属メンバーとの協働を通じて、生産性の向上とサービス品質の維持・強化を両立させながら、提供体制の拡充に努めてまいります。 ③投資活動とM&Aの推進当社グループはこれまで、既存サービスおよびその周辺領域における成長を目的として、継続的に投資活動を推進してまいりました。 今後も、既存プロダクトにおける新機能の開発や、新たな事業・プロダクトの創出に向けた先行的な投資を継続してまいります。 また、M&Aの活用による非連続的な成長も重要な手段と位置づけております。 既存サービスの提供価値や提供規模の強化、サービス領域の拡大、ならびに企業の持続的成長に必要な人材の獲得等を目的として、引き続き積極的にM&Aを推進し、持続的な競争力の強化を図ってまいります。 これにより、当社グループ全体の競争力を一層強化してまいります。 ④利益水準の確保当社グループはこれまで、売上の拡大を最優先に位置づけるとともに、利益については当該年度の配当原資を確保できる水準を目安としながら、積極的な投資活動を推進してまいりました。 今後は、これまでの方針を見直し、成長投資と並行してコスト管理の精度を高めることで、一定水準の利益を安定的に確保することを目指してまいります。 これにより、中長期的な企業価値の向上と財務の健全性を両立させてまいります。 ２．クライアント企業へのサービス提供品質向上当社グループは、社員一人ひとりがプロフェッショナルとしての自覚を持ち、常にクライアント企業の期待を上回る高品質な成果を迅速に提供することを心がけてまいりました。 こうした姿勢が、当社グループの競争力の源泉であると認識しております。 その競争力を支えているのは、「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」「プロダクト開発」という４つのコアケイパビリティであり、これらは創業以来の実績とともに蓄積・強化されてまいりました。 今後も、これらのケイパビリティを持続的に高めていくため、従業員への教育・育成体制の充実を図るとともに、高い付加価値を提供できる人材に対して適切な環境・制度を整備し、クライアント企業へのサービス品質の一層の向上に努めてまいります。 ①技術力の研鑽当社グループが中核的なケイパビリティとして位置づけている「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」「プロダクト開発」の４領域においては、生成AIをはじめとした新たな技術や知見が日々生まれており、継続的な習得と対応が求められております。 当社グループでは、従業員のみならず取締役も含めた全社的な体制で、最新の技術情報の取得やスキル向上に努めております。 特に重要な分野においては、外部専門家を招聘し、定期的な意見交換や討議を行うことで、知見の深化と応用力の強化を図っております。 今後も、必要に応じて業務委託契約や学術機関との共同研究等を拡充し、技術力の一層の向上に取り組んでまいります。 ②サービス提供速度の維持・向上当社グループが強みとする迅速なサービス提供は、単に技術力だけでなく、経営課題の本質を把握し、データを用いた分析を的確に業務へ組み込む力に支えられております。 こうした力を発揮するには、当社独自の分析思想や業務プロセスを深く理解することが不可欠であり、新たに加わる従業員に対しては、徹底した教育を行っております。 また、プロジェクトをチームで推進する体制を整えており、属人性を排した対応によりサービス提供のスピードと品質を両立させております。 今後も、業務の自動化や仕組み化、ノウハウの形式知化を進めることで、さらなるサービス提供速度の向上に努めてまいります。 ③従業員の労働環境の整備当社グループは、2019年夏よりリモートワークの試行を開始しており、新型コロナウイルス感染症の拡大時にも柔軟に対応し、全従業員が混乱なく在宅勤務を継続できる体制を整えてまいりました。 一方で、従業員の労働環境の整備は、企業としての責務であると同時に、当社の競争力を高めるうえでも重要な要素であると認識しております。 このため、労働時間の正確な把握や定期的なヒアリングを実施し、必要に応じて制度やツールの見直し、備品の貸与・購入支援等を行っております。 加えて、オフィス環境についても、衛生面への配慮や十分な作業スペースの確保を継続的に行い、従業員が安心して能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 ３．内部管理体制の強化当社グループは、成長段階にある企業でありながらも、取締役をはじめとする経営陣およびコーポレート部門（経営基盤強化本部）が中心となり、全社的に高度な内部管理体制の整備と運用に努めてまいりました。 また、ミドルオフィスの体制強化により、フロント業務との連携を深め、実務に即した統制が図られるよう組織体制を構築しております。 今後のさらなる事業領域の拡大を見据え、柔軟性と迅速性を両立した内部管理体制の一層の進化と強化に取り組んでまいります。 ①コーポレート・ガバナンスの確実な実施適切なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、代表取締役CEO、代表取締役COO、業務執行取締役、執行役員、各部門長（Division Leaderや経理財務部長等）が出席する営業会議等の重要な会議体には常勤監査役も参加し、議論の健全性と業務執行の透明性を担保しております。 また、こうした会議体にとどまらず、個別案件の進捗状況に関しても、業務執行部門とコーポレート部門が相互に情報を確認し合い、高度なガバナンスの実効性を確保しております。 今後、事業の拡大に伴い議論や意思決定の複雑化が見込まれる中、外部専門家やシステムの導入も適宜検討しながら、ガバナンス体制の確実な運用を継続してまいります。 ②リスク・コンプライアンスに関する取り組みの強化当社グループでは、業務遂行上のリスクを適切に把握し、必要な対応策を講じるため、経営基盤強化本部長を委員長とするグループ・リスクマネジメント委員会を設置しております。 同委員会では、毎四半期に定例会を開催し、業務フローに即したリスクの洗い出しや、重点テーマを設定した議論を通じて、リスク管理体制の強化に努めております。 また、コンプライアンスに関する取り組みについては、総務人事部が中心となり、各部門と連携しながら継続的な課題の把握と改善に取り組んでおります。 これにより、法令および社会的規範の遵守意識の定着と運用の徹底を図ってまいります。 ③情報セキュリティの強化・セキュリティ強度の維持当社グループは、クライアント企業の経営情報や機密情報、トランザクション（取引）データ等、重要な情報を取り扱う機会が多いという事業特性を踏まえ、情報セキュリティの強化に継続的に取り組んでおります。 社内ガイドラインの整備や従業員への教育に加え、外部専門家による定期的なセキュリティチェックも実施しております。 個人情報の取扱いについては、取扱量の最小化や運用管理体制の整備を徹底しており、プライバシーマークの取得も継続的に維持しております。 今後も、確実な運用にとどまらず、社内教育・研修の強化や、セキュリティ関連システムの導入・改善を通じて、より強固な情報セキュリティ体制を構築してまいります。 ４．流動性の確保及び企業価値の拡大当社の流通株式比率は、上場時に実施した公募および売出しにより、取引所が定める形式要件を充足しております。 今後も、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業の着実な推進とあわせて、IR活動の強化や資本市場との建設的な対話に取り組んでまいります。 加えて、実施可能な資本政策についても適宜検討を行い、流動性の確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループはデータインフォームド事業を通じてクライアント企業の抱える課題を解決し、クライアント企業の持続的な発展をご支援しております。 それに際して、当社グループの提供するサービスは、クライアント企業を含む社会全体の持続的発展を下支えするものであるべきだと考えております。 翻って、昨今の社会情勢に鑑みますと、各企業の直面する課題が複雑化・高度化し続けているのは明らかです。 こうした社会全体の複雑化が進むことで、人間社会および地球環境の在り方に大きな影響を与えます。 そうした変化を敏感に捉え、持続可能な社会の実現を推進することが、当社グループ、あるいは当社グループのクライアント企業を含む全ての企業体の使命であると言えます。 2015年９月の国連サミットにおけるSDGsの全会一致での採択を踏まえ、当社グループも、社会の一員としてサステナビリティ実現に向けた活動を行う必要性を強く感じております。 当社グループの推進するデータインフォームド、すなわち、データ“も”用いて判断、意思決定を行うという行動様式は、企業活動の効率向上に著しい貢献をするものと考えております。 こうした取り組みは、社会全体の無駄を排除し、持続的な発展を可能とすることに大きく寄与しているものと認識しております。 当社グループはこのデータインフォームドという行動様式を世の中に普及させることを目指し、クライアント企業のサステナビリティ経営の実現のためにサービスを提供し続けることで、持続可能な社会と経済成長の実現に向けて貢献してまいります。 このようなデータインフォームドという行動様式の普及および、クライアント企業の発展に資する継続的なサービスの提供・拡大のためには、人的リソースの確保が不可欠と考えております。 このことから、当社グループでは「従業員」を最重要マテリアリティに設定しております。 また、「あらゆる判断を、Data-Informedに。 」というパーパスを基盤とした「行動指針（＝高いマインドを持ち、行動に移していく実現力）」を定義しており、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に表現したものとなっております。 これを人材育成の過程で従業員に浸透させることで、組織としての方向性・ベクトルを一致させるとともに、各自高いプロフェッショナリズムをもって日々の業務を遂行することにより価値創出を推進してまいります。 (1) 具体的施策当社グループは、クライアント企業のサステナビリティ経営の発展に資する継続的なサービス提供の拡充のため、継続的な人的リソースの確保・拡大が必要と考えております。 そのために、当社グループのパーパスを実現していくプロフェッショナリズムを持った人材を育成することが重要となります。 人材育成は、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に定義した行動指針に基づいて実施しております。 また同時に、多様な人材が長期にわたりポテンシャルを最大限に発揮して働けるための環境を整えることで、従業員一人ひとりの成長および生産性の向上を目指しています。 当社グループでは以下のような施策を実施しており、これらにより、当社グループ及びクライアント企業のサステナビリティの実現に寄与するとともに、当社グループの企業価値の向上にも寄与するものと考えております。 ◆人材育成当社グループでは行動指針に基づいて人材の評価や育成を行っておりますが、育成において「アセットベースの人材育成」を重視しております。 創業以来、当社グループはクライアント企業をデータインフォームドな状態に変革すべく、あらゆる業種・業態の様々なデータの分析を行ってまいりました。 この長年にわたり培ってきたデータ分析のノウハウやモジュール群をアセットと位置づけ、このアセットを活用することで、データ分析手法を身に着けた人材を短期間で育成することを可能にしております。 ここでいう“アセットの活用によるデータ分析手法”は、分析スキルを身に着けることのみを指すのではなく、“クライアント企業の判断がより良い方向に向かうためにデータをどのような目的で活用するか”という思想の部分を兼ね備えていることが重要となります。 すなわち、当社グループならではのデータ活用やデータの可視化における基本的な思想を身に着け、クライアント企業の事業課題にどう向き合うかに重きを置いております。 このようなアセットベースの人材育成を実現するために、採用・育成・評価が重要となります。 ①採用当社グループのアセットベースの人材育成において、優秀な人材は不可欠です。 優秀な人材とは、いわゆるコンサルタント経験者やデータサイエンティストを指すのではなく、背景を理解したうえでアセットを使いこなし、クライアント企業の事業課題に適切に向き合える人材を指します。 そのため、採用する人材は業種・業界などのバックグラウンドのみならず、性別やキャリア、宗教、地域を問いません。 このことから、多様性のある人材を獲得するうえで採用上の制限を可能な限り小さくすべく、多くの施策・制度を設けております。 ａ．フルリモートワーク制度導入による居住地に左右されない採用ｂ．ポテンシャル採用（データサイエンティスト・エンジニアの未経験者の採用）ｃ．リファラル採用②育成アセットベースの人材育成は、アセットの礎となる思想の理解から始まり、アセットの使い方・活用方法を覚えた後、実際のプロジェクトの現場でアセットを使うことで思想を体得します。 さらに、実際のプロジェクトでアセットを用いて効率的に遂行するといった、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を通じて育成しています。 この一連の育成手法に関して一定の方法論を確立したことで、様々なバックグラウンドを有する多様性のある人材に対し、数週間～半年という短い期間で業務の遂行に必要な最低限のレベルまで育成する体制を構築しております。 ③評価当社グループはアセットベースでの人材育成を行うことで、未経験人材も早期に戦力化することができます。 併せて、従業員の更なる成長を期待し、「リアルタイムプロモーション」という毎月人事考課を可能とする制度を導入しております。 成長を続ける者に対し、成長を適時・適切に評価し昇格を認めることで、一層の成長を促す人事評価制度となっております。 また、人事評価制度には性別の違いに基づいた区分は設けておらず、多様性確保を基礎とした公正な評価制度となっております。 また、成長を支援するための施策を実施しております。 ◆社内環境整備当社グループの社内環境整備の在り方は、優秀な人材を採用することを可能とし、また、高い生産性を発揮できるためのものとなっております。 良好な就労環境とするための制度や、ライフステージの変化の際にも柔軟に働き方を変えることで長期にわたる勤続を可能とする制度等、様々な施策・制度を導入し、人材育成の下支えとなる環境を整備しております。 このような柔軟性の高い働き方は、働く方がプロフェッショナルであることを前提に成立すると考えております。 求められる成果を出すだけでなく、さらに自身のスキルを向上させ、組織全体の生産性向上に寄与することを目指す集団だからこそ、「柔軟な働き方」が運用可能となっております。 当社グループでは以下のような施策を実施しており、最重要マテリアリティである「従業員」が、より働きがいのある人間らしい働き方ができる環境を整えております。 ①コアタイムのないフルフレックス（月内変形労働制）②フルリモートワークとそれを支えるツールや施策③過度な勤務防止のための就業時間管理④ストックオプション制度⑤持株会制度⑥副業許可 (2) 指標及び目標当社グループは、性別やライフステージに関わらず、すべての従業員が働きがいを持ち、長期的に活躍できる職場環境の整備を目指しています。 当社グループは性別による賃金制度の格差はなく、社内環境も性別関係なく整備をしており、「誰にとっても働きやすい、高い生産性が発揮できる、ライフステージが変わっても柔軟に働き方を変えることで長期の勤務ができる制度」を重視しております。 実際に、女性従業員比率・女性管理職比率・男女別育児休業取得状況を分析した結果、全国平均と比較しても大きな男女差は見られません。 特に男性従業員の（出生時）育児休業取得率は直近１年間で200％（「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)」に記載の通り）と高水準を維持しています。 その一方で、男性従業員の配偶者出産時の特別休暇取得率が0％という現状がありました。 女性のキャリア継続には、男性の育児参加が不可欠です。 そのため、男性従業員の配偶者出産時特別休暇取得率向上、育児休業の取得率維持を通じて、女性がより安心して働き続けられる社会環境づくりを推進してまいります。 また、当社では、コアタイムのないフルフレックスタイム制度を導入し、従業員の裁量と多様な働き方を尊重しています。 一方で、制度の柔軟性が高いことにより、深夜時間帯や法定休日における労働が発生しやすい運用となっている側面があり、時間外労働時間の中でもこれらの割合が高くなる傾向が見られます。 深夜時間帯や休日の労働は心身の負担も大きく、ワークライフバランスの確保や健康面への配慮からも、深夜労働および法定休日労働の低減を通じて時間外労働全体の適正化と従業員の健康確保を図ります。 このような背景から、当社は以下を重要指標として定めております。 株式会社ギックス（単体）内容指標2025年６月期目標期限配偶者の出産時における男性従業員の特別休暇取得率向上①対象者の配偶者出産時特別休暇取得率0％30％以上2028年６月末男性従業員の育児休業取得率の維持②男性従業員の育児休業取得率200％80％以上2028年６月末時間外労働全体の適正化と従業員の健康確保（※本目標には管理監督者を含む）③時間外労働（法定休日労働時間を含む）21.31時間基準対比5％削減2028年10月末④法定休日労働13.78時間基準対比30％削減⑤深夜労働0.91時間基準対比50％削減（注）１．目標は全て年度単位での目標値です。 ２．当社の36協定起算月の都合で③④⑤の指標については前年11月～10月を集計することとし、目標値は2024年11月～2025年10月の実績対比での削減目標となります。 なお、「2025年６月期」に記載されている数値は、2024年11月～2025年６月の情報を元に集計した仮数値となります。 ３．各指標の計算式は以下のとおりです。 ①：配偶者出産時特別休暇取得率＝配偶者出産時特別休暇取得者数÷該当休暇付与対象者数×100②：育児休業取得率＝育児休業を取得した男性従業員の数（事業年度）÷配偶者が出産した男性従業員の数（事業年度）×100③④⑤の削減率：（1−（評価対象期間の一人あたり該当労働時間÷基準期間の一人あたり当該労働時間））×100 (3) ガバナンス及びリスク管理当社グループの事業を取り巻く様々なリスク及び機会に対し的確な管理・運営を行うために、定期的に潜在リスク情報を集約するとともに、様々な機会の提供について検討しております。 具体的には、「グループ・リスクマネジメント委員会」において、その影響の重要度と対応方針を評価しており、当委員会で評価されたリスクの内容は四半期に一度、取締役会に報告されています。 なお、サステナビリティの取り組みにおけるリスクについても、発生事象や対応策が既知の事業リスクと共通する点も多いため、上記「グループ・リスクマネジメント委員会」において統合して運用しております。 また、人的リソースの確保につながる人材育成及び社内環境整備を実現することを目的として、常時各種施策の導入等を検討するとともに、2025年７月より、グループ各社・全体の人事戦略・組織設計・人材活用を推進することを目的とした組織である「グループ人材戦略室」も新設しました。 また、当社グループが最重要マテリアリティと定める「従業員」すなわち人材については、上記「グループ・リスクマネジメント委員会」に加え、毎月の定時取締役会において、入社者、退職者、内定状況等の報告を実施しております。 当社グループのリソース確保に関するモニタリング活動を、経営陣が直接行うことで、課題の早期検知及び対策検討を実現しています。 加えて、プロジェクトのリソース状況を定期的に確認するとともに、各従業員の勤務実態や活動状況を把握することに努めています。 これにより、当社グループの人的リソースの有効活用を図りつつ、従業員の労働環境の改善・勤務時間の平準化等の働き方改革を推進しています。 |
| 戦略 | 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループはデータインフォームド事業を通じてクライアント企業の抱える課題を解決し、クライアント企業の持続的な発展をご支援しております。 それに際して、当社グループの提供するサービスは、クライアント企業を含む社会全体の持続的発展を下支えするものであるべきだと考えております。 翻って、昨今の社会情勢に鑑みますと、各企業の直面する課題が複雑化・高度化し続けているのは明らかです。 こうした社会全体の複雑化が進むことで、人間社会および地球環境の在り方に大きな影響を与えます。 そうした変化を敏感に捉え、持続可能な社会の実現を推進することが、当社グループ、あるいは当社グループのクライアント企業を含む全ての企業体の使命であると言えます。 2015年９月の国連サミットにおけるSDGsの全会一致での採択を踏まえ、当社グループも、社会の一員としてサステナビリティ実現に向けた活動を行う必要性を強く感じております。 当社グループの推進するデータインフォームド、すなわち、データ“も”用いて判断、意思決定を行うという行動様式は、企業活動の効率向上に著しい貢献をするものと考えております。 こうした取り組みは、社会全体の無駄を排除し、持続的な発展を可能とすることに大きく寄与しているものと認識しております。 当社グループはこのデータインフォームドという行動様式を世の中に普及させることを目指し、クライアント企業のサステナビリティ経営の実現のためにサービスを提供し続けることで、持続可能な社会と経済成長の実現に向けて貢献してまいります。 このようなデータインフォームドという行動様式の普及および、クライアント企業の発展に資する継続的なサービスの提供・拡大のためには、人的リソースの確保が不可欠と考えております。 このことから、当社グループでは「従業員」を最重要マテリアリティに設定しております。 また、「あらゆる判断を、Data-Informedに。 」というパーパスを基盤とした「行動指針（＝高いマインドを持ち、行動に移していく実現力）」を定義しており、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に表現したものとなっております。 これを人材育成の過程で従業員に浸透させることで、組織としての方向性・ベクトルを一致させるとともに、各自高いプロフェッショナリズムをもって日々の業務を遂行することにより価値創出を推進してまいります。 (1) 具体的施策当社グループは、クライアント企業のサステナビリティ経営の発展に資する継続的なサービス提供の拡充のため、継続的な人的リソースの確保・拡大が必要と考えております。 そのために、当社グループのパーパスを実現していくプロフェッショナリズムを持った人材を育成することが重要となります。 人材育成は、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に定義した行動指針に基づいて実施しております。 また同時に、多様な人材が長期にわたりポテンシャルを最大限に発揮して働けるための環境を整えることで、従業員一人ひとりの成長および生産性の向上を目指しています。 当社グループでは以下のような施策を実施しており、これらにより、当社グループ及びクライアント企業のサステナビリティの実現に寄与するとともに、当社グループの企業価値の向上にも寄与するものと考えております。 ◆人材育成当社グループでは行動指針に基づいて人材の評価や育成を行っておりますが、育成において「アセットベースの人材育成」を重視しております。 創業以来、当社グループはクライアント企業をデータインフォームドな状態に変革すべく、あらゆる業種・業態の様々なデータの分析を行ってまいりました。 この長年にわたり培ってきたデータ分析のノウハウやモジュール群をアセットと位置づけ、このアセットを活用することで、データ分析手法を身に着けた人材を短期間で育成することを可能にしております。 ここでいう“アセットの活用によるデータ分析手法”は、分析スキルを身に着けることのみを指すのではなく、“クライアント企業の判断がより良い方向に向かうためにデータをどのような目的で活用するか”という思想の部分を兼ね備えていることが重要となります。 すなわち、当社グループならではのデータ活用やデータの可視化における基本的な思想を身に着け、クライアント企業の事業課題にどう向き合うかに重きを置いております。 このようなアセットベースの人材育成を実現するために、採用・育成・評価が重要となります。 ①採用当社グループのアセットベースの人材育成において、優秀な人材は不可欠です。 優秀な人材とは、いわゆるコンサルタント経験者やデータサイエンティストを指すのではなく、背景を理解したうえでアセットを使いこなし、クライアント企業の事業課題に適切に向き合える人材を指します。 そのため、採用する人材は業種・業界などのバックグラウンドのみならず、性別やキャリア、宗教、地域を問いません。 このことから、多様性のある人材を獲得するうえで採用上の制限を可能な限り小さくすべく、多くの施策・制度を設けております。 ａ．フルリモートワーク制度導入による居住地に左右されない採用ｂ．ポテンシャル採用（データサイエンティスト・エンジニアの未経験者の採用）ｃ．リファラル採用②育成アセットベースの人材育成は、アセットの礎となる思想の理解から始まり、アセットの使い方・活用方法を覚えた後、実際のプロジェクトの現場でアセットを使うことで思想を体得します。 さらに、実際のプロジェクトでアセットを用いて効率的に遂行するといった、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を通じて育成しています。 この一連の育成手法に関して一定の方法論を確立したことで、様々なバックグラウンドを有する多様性のある人材に対し、数週間～半年という短い期間で業務の遂行に必要な最低限のレベルまで育成する体制を構築しております。 ③評価当社グループはアセットベースでの人材育成を行うことで、未経験人材も早期に戦力化することができます。 併せて、従業員の更なる成長を期待し、「リアルタイムプロモーション」という毎月人事考課を可能とする制度を導入しております。 成長を続ける者に対し、成長を適時・適切に評価し昇格を認めることで、一層の成長を促す人事評価制度となっております。 また、人事評価制度には性別の違いに基づいた区分は設けておらず、多様性確保を基礎とした公正な評価制度となっております。 また、成長を支援するための施策を実施しております。 ◆社内環境整備当社グループの社内環境整備の在り方は、優秀な人材を採用することを可能とし、また、高い生産性を発揮できるためのものとなっております。 良好な就労環境とするための制度や、ライフステージの変化の際にも柔軟に働き方を変えることで長期にわたる勤続を可能とする制度等、様々な施策・制度を導入し、人材育成の下支えとなる環境を整備しております。 このような柔軟性の高い働き方は、働く方がプロフェッショナルであることを前提に成立すると考えております。 求められる成果を出すだけでなく、さらに自身のスキルを向上させ、組織全体の生産性向上に寄与することを目指す集団だからこそ、「柔軟な働き方」が運用可能となっております。 当社グループでは以下のような施策を実施しており、最重要マテリアリティである「従業員」が、より働きがいのある人間らしい働き方ができる環境を整えております。 ①コアタイムのないフルフレックス（月内変形労働制）②フルリモートワークとそれを支えるツールや施策③過度な勤務防止のための就業時間管理④ストックオプション制度⑤持株会制度⑥副業許可 |
| 指標及び目標 | (2) 指標及び目標当社グループは、性別やライフステージに関わらず、すべての従業員が働きがいを持ち、長期的に活躍できる職場環境の整備を目指しています。 当社グループは性別による賃金制度の格差はなく、社内環境も性別関係なく整備をしており、「誰にとっても働きやすい、高い生産性が発揮できる、ライフステージが変わっても柔軟に働き方を変えることで長期の勤務ができる制度」を重視しております。 実際に、女性従業員比率・女性管理職比率・男女別育児休業取得状況を分析した結果、全国平均と比較しても大きな男女差は見られません。 特に男性従業員の（出生時）育児休業取得率は直近１年間で200％（「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)」に記載の通り）と高水準を維持しています。 その一方で、男性従業員の配偶者出産時の特別休暇取得率が0％という現状がありました。 女性のキャリア継続には、男性の育児参加が不可欠です。 そのため、男性従業員の配偶者出産時特別休暇取得率向上、育児休業の取得率維持を通じて、女性がより安心して働き続けられる社会環境づくりを推進してまいります。 また、当社では、コアタイムのないフルフレックスタイム制度を導入し、従業員の裁量と多様な働き方を尊重しています。 一方で、制度の柔軟性が高いことにより、深夜時間帯や法定休日における労働が発生しやすい運用となっている側面があり、時間外労働時間の中でもこれらの割合が高くなる傾向が見られます。 深夜時間帯や休日の労働は心身の負担も大きく、ワークライフバランスの確保や健康面への配慮からも、深夜労働および法定休日労働の低減を通じて時間外労働全体の適正化と従業員の健康確保を図ります。 このような背景から、当社は以下を重要指標として定めております。 株式会社ギックス（単体）内容指標2025年６月期目標期限配偶者の出産時における男性従業員の特別休暇取得率向上①対象者の配偶者出産時特別休暇取得率0％30％以上2028年６月末男性従業員の育児休業取得率の維持②男性従業員の育児休業取得率200％80％以上2028年６月末時間外労働全体の適正化と従業員の健康確保（※本目標には管理監督者を含む）③時間外労働（法定休日労働時間を含む）21.31時間基準対比5％削減2028年10月末④法定休日労働13.78時間基準対比30％削減⑤深夜労働0.91時間基準対比50％削減（注）１．目標は全て年度単位での目標値です。 ２．当社の36協定起算月の都合で③④⑤の指標については前年11月～10月を集計することとし、目標値は2024年11月～2025年10月の実績対比での削減目標となります。 なお、「2025年６月期」に記載されている数値は、2024年11月～2025年６月の情報を元に集計した仮数値となります。 ３．各指標の計算式は以下のとおりです。 ①：配偶者出産時特別休暇取得率＝配偶者出産時特別休暇取得者数÷該当休暇付与対象者数×100②：育児休業取得率＝育児休業を取得した男性従業員の数（事業年度）÷配偶者が出産した男性従業員の数（事業年度）×100③④⑤の削減率：（1−（評価対象期間の一人あたり該当労働時間÷基準期間の一人あたり当該労働時間））×100 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | このようなデータインフォームドという行動様式の普及および、クライアント企業の発展に資する継続的なサービスの提供・拡大のためには、人的リソースの確保が不可欠と考えております。 このことから、当社グループでは「従業員」を最重要マテリアリティに設定しております。 また、「あらゆる判断を、Data-Informedに。 」というパーパスを基盤とした「行動指針（＝高いマインドを持ち、行動に移していく実現力）」を定義しており、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に表現したものとなっております。 これを人材育成の過程で従業員に浸透させることで、組織としての方向性・ベクトルを一致させるとともに、各自高いプロフェッショナリズムをもって日々の業務を遂行することにより価値創出を推進してまいります。 (1) 具体的施策当社グループは、クライアント企業のサステナビリティ経営の発展に資する継続的なサービス提供の拡充のため、継続的な人的リソースの確保・拡大が必要と考えております。 そのために、当社グループのパーパスを実現していくプロフェッショナリズムを持った人材を育成することが重要となります。 人材育成は、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に定義した行動指針に基づいて実施しております。 また同時に、多様な人材が長期にわたりポテンシャルを最大限に発揮して働けるための環境を整えることで、従業員一人ひとりの成長および生産性の向上を目指しています。 当社グループでは以下のような施策を実施しており、これらにより、当社グループ及びクライアント企業のサステナビリティの実現に寄与するとともに、当社グループの企業価値の向上にも寄与するものと考えております。 ◆人材育成当社グループでは行動指針に基づいて人材の評価や育成を行っておりますが、育成において「アセットベースの人材育成」を重視しております。 創業以来、当社グループはクライアント企業をデータインフォームドな状態に変革すべく、あらゆる業種・業態の様々なデータの分析を行ってまいりました。 この長年にわたり培ってきたデータ分析のノウハウやモジュール群をアセットと位置づけ、このアセットを活用することで、データ分析手法を身に着けた人材を短期間で育成することを可能にしております。 ここでいう“アセットの活用によるデータ分析手法”は、分析スキルを身に着けることのみを指すのではなく、“クライアント企業の判断がより良い方向に向かうためにデータをどのような目的で活用するか”という思想の部分を兼ね備えていることが重要となります。 すなわち、当社グループならではのデータ活用やデータの可視化における基本的な思想を身に着け、クライアント企業の事業課題にどう向き合うかに重きを置いております。 このようなアセットベースの人材育成を実現するために、採用・育成・評価が重要となります。 ①採用当社グループのアセットベースの人材育成において、優秀な人材は不可欠です。 優秀な人材とは、いわゆるコンサルタント経験者やデータサイエンティストを指すのではなく、背景を理解したうえでアセットを使いこなし、クライアント企業の事業課題に適切に向き合える人材を指します。 そのため、採用する人材は業種・業界などのバックグラウンドのみならず、性別やキャリア、宗教、地域を問いません。 このことから、多様性のある人材を獲得するうえで採用上の制限を可能な限り小さくすべく、多くの施策・制度を設けております。 ａ．フルリモートワーク制度導入による居住地に左右されない採用ｂ．ポテンシャル採用（データサイエンティスト・エンジニアの未経験者の採用）ｃ．リファラル採用②育成アセットベースの人材育成は、アセットの礎となる思想の理解から始まり、アセットの使い方・活用方法を覚えた後、実際のプロジェクトの現場でアセットを使うことで思想を体得します。 さらに、実際のプロジェクトでアセットを用いて効率的に遂行するといった、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を通じて育成しています。 この一連の育成手法に関して一定の方法論を確立したことで、様々なバックグラウンドを有する多様性のある人材に対し、数週間～半年という短い期間で業務の遂行に必要な最低限のレベルまで育成する体制を構築しております。 ③評価当社グループはアセットベースでの人材育成を行うことで、未経験人材も早期に戦力化することができます。 併せて、従業員の更なる成長を期待し、「リアルタイムプロモーション」という毎月人事考課を可能とする制度を導入しております。 成長を続ける者に対し、成長を適時・適切に評価し昇格を認めることで、一層の成長を促す人事評価制度となっております。 また、人事評価制度には性別の違いに基づいた区分は設けておらず、多様性確保を基礎とした公正な評価制度となっております。 また、成長を支援するための施策を実施しております。 ◆社内環境整備当社グループの社内環境整備の在り方は、優秀な人材を採用することを可能とし、また、高い生産性を発揮できるためのものとなっております。 良好な就労環境とするための制度や、ライフステージの変化の際にも柔軟に働き方を変えることで長期にわたる勤続を可能とする制度等、様々な施策・制度を導入し、人材育成の下支えとなる環境を整備しております。 このような柔軟性の高い働き方は、働く方がプロフェッショナルであることを前提に成立すると考えております。 求められる成果を出すだけでなく、さらに自身のスキルを向上させ、組織全体の生産性向上に寄与することを目指す集団だからこそ、「柔軟な働き方」が運用可能となっております。 当社グループでは以下のような施策を実施しており、最重要マテリアリティである「従業員」が、より働きがいのある人間らしい働き方ができる環境を整えております。 ①コアタイムのないフルフレックス（月内変形労働制）②フルリモートワークとそれを支えるツールや施策③過度な勤務防止のための就業時間管理④ストックオプション制度⑤持株会制度⑥副業許可 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、性別やライフステージに関わらず、すべての従業員が働きがいを持ち、長期的に活躍できる職場環境の整備を目指しています。 当社グループは性別による賃金制度の格差はなく、社内環境も性別関係なく整備をしており、「誰にとっても働きやすい、高い生産性が発揮できる、ライフステージが変わっても柔軟に働き方を変えることで長期の勤務ができる制度」を重視しております。 実際に、女性従業員比率・女性管理職比率・男女別育児休業取得状況を分析した結果、全国平均と比較しても大きな男女差は見られません。 特に男性従業員の（出生時）育児休業取得率は直近１年間で200％（「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)」に記載の通り）と高水準を維持しています。 その一方で、男性従業員の配偶者出産時の特別休暇取得率が0％という現状がありました。 女性のキャリア継続には、男性の育児参加が不可欠です。 そのため、男性従業員の配偶者出産時特別休暇取得率向上、育児休業の取得率維持を通じて、女性がより安心して働き続けられる社会環境づくりを推進してまいります。 また、当社では、コアタイムのないフルフレックスタイム制度を導入し、従業員の裁量と多様な働き方を尊重しています。 一方で、制度の柔軟性が高いことにより、深夜時間帯や法定休日における労働が発生しやすい運用となっている側面があり、時間外労働時間の中でもこれらの割合が高くなる傾向が見られます。 深夜時間帯や休日の労働は心身の負担も大きく、ワークライフバランスの確保や健康面への配慮からも、深夜労働および法定休日労働の低減を通じて時間外労働全体の適正化と従業員の健康確保を図ります。 このような背景から、当社は以下を重要指標として定めております。 株式会社ギックス（単体）内容指標2025年６月期目標期限配偶者の出産時における男性従業員の特別休暇取得率向上①対象者の配偶者出産時特別休暇取得率0％30％以上2028年６月末男性従業員の育児休業取得率の維持②男性従業員の育児休業取得率200％80％以上2028年６月末時間外労働全体の適正化と従業員の健康確保（※本目標には管理監督者を含む）③時間外労働（法定休日労働時間を含む）21.31時間基準対比5％削減2028年10月末④法定休日労働13.78時間基準対比30％削減⑤深夜労働0.91時間基準対比50％削減（注）１．目標は全て年度単位での目標値です。 ２．当社の36協定起算月の都合で③④⑤の指標については前年11月～10月を集計することとし、目標値は2024年11月～2025年10月の実績対比での削減目標となります。 なお、「2025年６月期」に記載されている数値は、2024年11月～2025年６月の情報を元に集計した仮数値となります。 ３．各指標の計算式は以下のとおりです。 ①：配偶者出産時特別休暇取得率＝配偶者出産時特別休暇取得者数÷該当休暇付与対象者数×100②：育児休業取得率＝育児休業を取得した男性従業員の数（事業年度）÷配偶者が出産した男性従業員の数（事業年度）×100③④⑤の削減率：（1−（評価対象期間の一人あたり該当労働時間÷基準期間の一人あたり当該労働時間））×100 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、各リスクに対して発生可能性と影響度をそれぞれ評価しています。 また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。 当社グループのリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要 （グループ・リスクマネジメント委員会）」に記載のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 １．業界及び景気動向の変動による影響（発生可能性：中、影響度：大）クライアント企業を取り巻く労働人口減少やIoT化の進展、企業競争環境の激化などの動向により、当社グループの関連市場は大幅な拡大が予測されています。 しかし当社グループのクライアント企業や当社グループが提供するサービスの導入予定企業の業績による影響、他の経営改革案件や技術への投資変更による影響を受ける可能性があります。 また、当社グループにおいては国内外の経済情勢の変動に伴う事業環境の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ２．人材の確保・維持及び育成（発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、優秀な戦略コンサルティング素養とデータサイエンス素養を併せ持つ人材を獲得・確保・維持・育成を進めることで事業を推進・拡大しております。 しかしながら、内部における人材育成・教育、並びに外部からの人材採用が想定通りに進まないことなどによる人的リソースの不足がある場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 ３．技術革新による影響（発生可能性：低、影響度：中）当社グループが事業を展開するアナリティクス・AI業界は、技術の変化やそれに対するクライアント企業のニーズの変化、競合の新サービス・アルゴリズムの展開などにより日々変化しております。 当社グループは不変的な経営課題設定力や問題解決力と汎用的なアナリティクス力を主軸とし、それに対して最先端の機械学習・深層学習技術・自然言語処理技術などを組み合わせていく形をとることで技術革新の変化が直接的に当社グループのサービス品質や業績に影響が出にくいビジネスモデルを構築しております。 しかしながら予想以上の破壊的なイノベーションの進展などにより、当社グループの競争力に影響を及ぼすような代替技術や高度技術の大幅な汎用化等が発生した場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 ４．情報及び情報システムの管理（発生可能性：低、影響度：大）当社グループは、事業推進において、クライアント企業から経営戦略上重要な経営機密・営業機密・人事機密などの情報を受領し、分析することによって助言等の業務を行っております。 情報の取扱いについては、各種規程の整備や認証の取得に加え、社員を含む関連する当事者（業務委託先を含む）からの誓約書の提出、コンプライアンス教育などを実施し、適切な運用を行っております。 また、クライアント企業から受領した情報・データに関しては施錠できる環境下での保管、社員個々人のID及びパスワードでのみアクセス可能なクラウド環境での運用を行っております。 当社グループは複数のクラウドサービスと契約しており、いずれかのサービスに障害が起きても、他のクラウドサービスにて業務が継続できる対応体制を整えております。 更には、各クラウドサービスのリージョンにおいても冗長構成となっていることに加え、仮にリージョン内での障害が発生しても、当社グループは他リージョンへの切り替えによる復旧体制を構築しており、数時間のサービス提供遅延は出るものの、復旧に向けて迅速に対応できる体制を整えております。 また、顧客企業が契約するクラウドサービス上に各種プログラム・アルゴリズムを構築する案件も多いため、クラウドサービスの障害は当社グループのソリューション提供に間接的には影響を受けるものの、直接的な被害が生じることはありません。 しかしながら、ヒューマンエラー、その他予期せぬ要因による情報漏洩の発生、悪意を持った外部からのクラウド環境の破壊等による情報の破損や滅失が発生した場合、当社グループが損害賠償責任を負う可能性や、クライアント企業からの信用失墜により当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが契約するクラウドサービス全てが同時にシステムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社グループの想定していない事象の発生により停止した場合や、コンピューター・ウイルスやハッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が同時に生じた場合、又は契約が解除される等により全てのクラウドサービスの利用が継続できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 ５．コンプライアンス体制（発生可能性：中、影響度：大）当社グループは、事業の推進並びに拡大に対して、コンプライアンス体制が有効かつ適切に機能することが重要であると認識しております。 そのためコンプライアンスに関しては、総務人事部が主管となり毎月の全社会議における周知徹底を行うとともに、社内規程・規則を策定しております。 また、当社グループは、経営体質の強化及び経営の透明性・健全性を一層向上させることを目的に、グループ・リスクマネジメント委員会を任意の委員会として設置しています。 同委員会は経営基盤強化本部長を委員長とし、執行役員、Division Leader等の部署長、子会社役員により構成され、オブザーバーとして常勤監査役、内部監査室長が参加しています。 リスクマネジメントに関する統括的監督機能を持ち、当社グループ全体の各種リスクに対する対応方針及び組織ごとのリスク対策について指示・監督等を行い、その状況を取締役会に報告しております。 しかし、故意あるいは想定できない重大なコンプライアンス違反や法令違反があった場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの企業価値及び業績や事業に影響を与える可能性があります。 ６．特定の売上先への依存（発生可能性：高、影響度：大）当社グループが提供するサービスはクライアント企業に深く関与し、クライアント企業の変革を共に推進するという性質上、特定のクライアント企業に関連する売上金額が高まる傾向にあります。 単一のクライアント企業でありつつも、複数の部門部署別での契約の締結や分野の違う案件の獲得などを行っておりますが、クライアント企業自体の業績悪化、カウンターキーパーソンの異動・転出、当社グループに対するクライアント企業内評価の変動等が発生した場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 具体的には、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、西日本旅客鉄道㈱1,049,843千円（43.8％）、㈱TRAILBLAZER 527,642千円（22.0%）、アサヒグループジャパン㈱284,596千円（11.9％）であります。 ７．新規事業について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループのプロダクト領域は、そのサービス特性から業界を横断してサービスを提供することが可能なビジネスモデルです。 今後も、多種多様な業界向けに新サービス・事業の展開を推進してまいります。 また同時に、プロダクト以外のサービスにおいても、将来の事業拡大に向けた投資を推進しております。 これら拡大・推進に伴い、人的並びにシステム・ソフトウェアに対する投資の増加といった支出が追加的に発生する可能性があります。 加えて、今後はM&Aの活用による非連続な成長を目指します。 これらの将来に向けた積極的な投資・M&A活動により、利益率の低下を引き起こす可能性があります。 また新規事業及び買収企業・事業の開始・拡大・展開が計画通りに進展しない場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 ８．知的財産権（発生可能性：中、影響度：大）当社グループが、第三者の知的財産権を侵害する可能性につきましては、特許事務所と密な連絡体制をとることにより、調査可能な範囲で対応を行っております。 しかしながら密な調査・把握をもってしても、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性を完全に排除することは困難です。 この場合、損害賠償請求や知財ロイヤリティ料金の支払等により当社グループの事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの知的財産権に対する第三者による侵害に対しては、同種サービス・事業の継続的な調査・把握を行っております。 しかしながら密な調査・把握をもってしても、当社グループの知的財産権に対する第三者による侵害を完全に予防することは困難です。 この場合、知的財産権の保護が損なわれることにより当社グループの事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。 ９．法的規制・制度の動向による影響（発生可能性：低、影響度：大）当社グループが、データアナリティクスに用いているデータは個人が特定できない統計データであることに加え、データ収集・保管を行っているクライアント企業やデータ提供企業自身が顧客やデータ入手先よりデータ分析許諾を得たデータのみです。 またデータの授受・分析環境への送信などにおいてはインターネットを用いることから、現在の関連する法律としては、個人情報保護法となりますが、現時点では当社グループが行う事業そのものを規制する法律・法令はありません。 また、当社グループが扱うデータは前述の通り、個人を特定できないデータがほとんどでありますが、重要データとの認識に鑑み、個人情報保護に関するJIS Q15001（プライバシーマーク）の認証を取得しております。 しかしながら、今後の法律・法令の変化や規制・制度の適用基準の変化、業界の自主的ルールの策定などが行われた場合、当社グループの事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。 10．特定の業務委託先への依存（発生可能性：中、影響度：大）当社グループの事業推進並びに展開に際しては、高度な技術力と不確定な要件からアジャイル的にプロジェクトを進めていく経験・知見が重要になります。 そのため、当社グループは特定領域の専門家に業務を委託しております。 複数の委託先への業務分散を推進しておりますが、特に高度な技能等が必要になる案件の増加により、必要な業務委託先を確保することができない場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 11．自然災害（発生可能性：低、影響度：大）当社グループによる予測が不可能かつ突発的な、大規模な地震等の自然災害、事故、戦争などにより、当社グループの各事業所並びに従業員の自宅をはじめとした社会インフラが壊滅的な損害を被る可能性があります。 このような自然災害に備え、強固なビルへの入居、従業員安否確認の連絡フロー整備、データのクラウド上での保存、食料等の備蓄等の準備並びに注意喚起を行っておりますが、想定を著しく超える範囲での損害の場合は、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 また当社グループが被災しない場合でも顧客企業や外部パートナー企業の被災により、間接的に損害を被る可能性もあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や大手企業を中心とした賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善を背景に回復傾向がみられました。 一方で、世界的な金融引締めや円安によるコスト負担増加・物価上昇もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。 そのような中、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。 また、日本政府による「Society5.0」の提唱やDX推進を目的としたデジタル庁の創設、生成AI等の技術革新・一般社会への普及等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。 そうした流れの中で、当社グループのデータインフォームド事業が内包されるビッグデータアナリティクス（BDA）・テクノロジー市場、及びそれを含むAI市場は拡大し続けております。 この中でも特に関連の深い国内ビッグデータ／アナリティクス市場は、IT専門調査会社 IDC Japan株式会社によると、企業のビジネスの可視化需要によるビジネスインテリジェンス（BI）市場の継続的拡大、データ活用環境整備に即した構造化データウェアハウス／非構造化データストア等の成長を背景として、2027年までの年間平均成長率（CAGR）は14.3％で、2027年には支出額が3兆541億円に達すると予測されています。 （出典：2024年３月21日IDC Japan 国内ビッグデータ／アナリティクス市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年の実績と2023年～2027年の予測）このような環境の下、当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informed（データインフォームド）に。 」をパーパスとして掲げ、業績拡大を目指しております。 当社グループの掲げる「データインフォームド」は、データを用いて論理的に考え合理的に判断することで、人間による意思決定の精度を高め、事業運営における再現性を高めることを狙いとしております。 データインフォームドな判断をクライアント企業の各種業務に組み込むことで、業務における判断の精度が向上し、経営課題解決及び競争力強化が実現されます。 当社グループは、このような“人間が判断の主体となる”ことを前提にしたデータ活用を推進する「データインフォームド市場（DI市場）」をターゲット市場と定義し、クライアント企業のニーズに合わせてDIコンサルティング・DIプラットフォーム・DIプロダクトの３つのサービス（総称：DIサービス）を柔軟に組み合わせて提供しています。 当連結会計年度においては、これまで注力してきた『「４つのケイパビリティ」と「３つのサービス」をベースにした一気通貫のサービス提供』、『既取引部門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大及び同社内の新規領域へのDIサービスの提供（縦横展開）』、『アセット活用の継続的な強化活動』等を継続しました。 また同時に、中長期的な成長に向け、新規クライアント開拓及び協業型ビジネスの立ち上げや、顧客理解の深化によるサービスの高付加価値化等を通じ『ビジネスモデルの転換』を推進していくこととし、2024年７月にこれらを目的とした新組織も創設しました。 加えて、成長加速に向けたＭ＆Ａにも注力しました。 具体的には、2024年10月には、ANAグループの新ブランド「AirJapan」を運航する株式会社エアージャパンに対し「レベニューマネジメント高度化伴走支援」サービスの提供を開始しました。 行動データで顧客を理解するマーケティングツール「Mygru」においては、2024年８月に神戸市で導入された都市OSで提供される地域サービス「子育て支援スタンプラリー」に活用されたほか、日本航空株式会社の公式アプリ「JALマイレージバンクアプリ」上で展開するキャンペーンツールとして導入されました。 さらに、2025年３月には、ユニバーサル ミュージック合同会社が実施したMrs. GREEN APPLE「MGA DIGITAL STAMP RALLY」にも「Mygru」が採用されるなど、エンターテインメント業界への展開も開始しました。 本年３月には、これまで取り組んできた「Data-Informedを企業内に浸透させるための仕組み」に関する活動を、新たなフレームワーク「Adaptable Data System：ADS（アッズ：変化に適応可能な仕組み）」として再構築するとともに、より「顧客理解」領域に適用したサービス「顧客理解のためのADS＝ADS for Customer Understanding：CU/ADS（クアッズ）」をリリースしました。 インオーガニックな成長を目指したＭ＆Ａにおいても、2024年９月にフォトコンテストサービス「Camecon（カメコン）」を譲受しました。 さらに、2025年４月には、主にシステム開発事業・労働者派遣事業を営む株式会社メイズの株式取得・子会社化を決定しました。 これらの効果があった一方で、大規模開発案件におけるコスト超過プロジェクトの発生に伴い、当該プロジェクトに割く工数が増加し、他プロジェクトへの投下工数が減少したこと等により、売上高は前期比では小幅な増収となりました。 また、コスト超過プロジェクトの直接的・間接的影響が営業利益・経常利益を大きく押し下げることとなりました。 加えて、「Camecon」サービスの事業譲受の際に発生したのれんにつき、想定顧客・ターゲット及び今後の事業計画を見直したうえで回収可能性について慎重に検討をした結果、第３四半期連結会計期間において減損損失を計上することとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,398,476千円（前期比13.3％増）、営業損失は99,659千円（前期は133,830千円の利益）、経常損失は101,164千円（前期は132,984千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は99,975千円（前期は88,195千円の利益）となりました。 なお、当社グループはData-Informed事業のみの単一セグメントであることから、セグメントごとの記載を省略しております。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は1,873,027千円となり、前連結会計年度末に比べ353,589千円減少いたしました。 これは、売掛金及び契約資産が228,163千円増加した一方で、現金及び預金が587,508千円減少したこと等によるものであります。 固定資産は237,898千円となり、前連結会計年度末に比べ112,066千円増加いたしました。 これは、投資有価証券が50,000千円、繰延税金資産が32,086千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、2,110,925千円となり、前連結会計年度末に比べ241,522千円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は250,116千円となり、前連結会計年度末に比べ55,268千円減少いたしました。 これは、１年内返済予定の長期借入金が45,817千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は44,168千円となり、前連結会計年度末に比べ8,928千円増加いたしました。 これは、資産除去債務が8,928千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、294,284千円となり、前連結会計年度末に比べ46,340千円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,816,640千円となり、前連結会計年度末に比べ195,182千円減少いたしました。 これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失99,975千円及び剰余金の配当114,754千円によるもの等であります。 この結果、自己資本比率は83.7％（前連結会計年度末は84.1％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ587,508千円減少し、1,184,841千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は319,688千円（前期は62,514千円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失を123,247千円計上したこと及び売掛金及び契約資産の増加が228,163千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は107,434千円（前期は14,407千円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出50,000千円及び有形固定資産の取得による支出32,393千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は160,384千円（前期は50,074千円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額114,525千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループはData-Informed事業を営んでおり、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）2,453,758110.6637,579109.5（注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）2,398,476113.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）西日本旅客鉄道㈱1,121,14352.91,049,84343.8㈱TRAILBLAZER139,4006.5527,64222.0アサヒグループジャパン㈱452,36121.4284,59611.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。 運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービス提供のための人件費や外注費等の営業費用によるものの他、納税資金等であります。 運転資金は、手持資金、銀行借入及び新株発行により資金調達を行っております。 今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。 なお、事業拡大に伴う研究開発投資の増大や人件費投資の増大といった多額の先行投資が見込まれる場合、これら資金需要に対応するため、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達することを予定しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。 この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。 これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 なお、この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ⑥経営者の問題意識と今後の方針について「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 ⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高の成長と利益ボラティリティの抑制を可能とする体制の構築を推進しています。 この実現に向け、３種類の指標を開示することといたします。 ａ．単体売上高：年間取引高区分別顧客・売上構成ｂ．単体コア営業利益率：費用内訳・１人当たり売上高情報ｃ．子会社売上高：各プロセス実施件数これらの指標の推移は以下の通りです。 各種指標前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）ａ．単体売上高： 年間取引高区分別顧客（社）、売上構成 Ａ区分（１億円以上）3社 （84％）3社 （81％） Ｂ区分（10,000千円以上１億円未満）7社 （13％）13社 （14％） Ｃ区分（10,000千円未満）45社 （4％）65社 （5％）b．単体コア営業利益率： 費用内訳・１人当たり売上高情報 社内人件費売上高比率17.5％24.6％ 外注費売上高比率40.4％38.3％ １人当たり売上高（期末のフロント人員数で算出）46.7百万円33.0百万円c．子会社売上高： 各プロセス実施件数 IM（情報取得）54件86社 TOP面談3社13社 LOI（意思表示）1件5件 クロージング1件1件※※ただし、2025年４月に、株式会社メイズの株式譲受について2025年10月にクロージングすることを決定済み ａ．単体売上高：年間取引高区分別顧客・売上構成当社単体の売上高を拡大するために必要な一気通貫支援の実現やクライアント企業内における縦横展開（部内展開・社内展開）の推進等により、クライアント単価の上昇・取引高の高いクライアントの増加を目指します。 なお、協業提携先を介した取引の場合は、エンドクライアントを「取引先」としてカウントすることとします。 当連結会計年度においては、新規クライアントの開拓をミッションとして持つ専任組織を立ち上げました。 加えて、既存クライアントとの関係強化にも注力したことにより、Ｂ区分のクライアントを増加させながら、同時にＣ区分のクライアントを大幅に増加させることができました。 これを足掛かりに、翌連結会計年度においてはさらにＡ区分・Ｂ区分のクライアントを増やしていく予定です。 b．単体コア営業利益率：費用内訳・１人当たり売上高情報当社単体のコア営業利益（事業活動により生み出される本業の営業利益）を拡大させるために、各費用が適正な水準となるようコントロールすることで、単体コア営業利益率を確保する方針としております。 具体的には、当社がこれまで培ってきたアルゴリズムや「ゾクセイ」といったアセットを活用することにより生産性を改善してまいります。 その指標として、社内人件費・外注費の売上高比率を四半期単位で継続的に把握するとともに、１人当たり売上高の改善を目指します。 当連結会計年度においては、主に中途採用を推進したことにより一時的な社内人件費比率の上昇・１人当たり売上高の低下が発生しております。 これについては将来的な売上高拡大、採用者の育成・成長による貢献度上昇により、社内人件費比率の低下・１人当たり売上高の上昇が可能と考えております。 また、外注費比率につきましても、前連結会計年度から大きく改善しておりませんが、今後コスト統制を強化することによる低減を目指します。 ｃ．子会社売上高：各プロセス実施件数子会社の売上高の拡大を目指してM&Aを強力に推進してまいります。 すでに社内には専門のM&Aチームを立ち上げており、常に複数の案件を精査・検討しております。 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度の1.5倍以上の案件を検討したうえで、フォトコンテストサービス「Camecon」の事業譲受をクロージングし、また、2025年10月に株式会社メイズの株式を取得することについても決定しております。 なお、当該指標に関する有限責任監査法人トーマツの監査及びレビューは受けておりません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、既存サービスの発展や顧客ニーズに対応するため技術面における研究開発に取り組んでおります。 特に、最先端技術の当社サービスへの適用検討や研究論文の実務への応用可能性の探求といった基礎研究要素の強い開発活動を行っております。 また、より質の高いデータ分析業務の提供を目的にデータ分析業務の効率化に通じる開発活動及びプロダクトの機能追加開発も進めており、これら研究開発の結果、すでにクライアント企業へのサービス提供に役立てられております。 これら研究開発活動は当社グループ従業員のほか、専門性の高い業務委託先との連携によって行われております。 当社グループの研究開発活動の金額は、79,585千円（売上原価38,351千円が含まれております）であります。 なお、当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、主としてData-Informed事業を営んでいることから、オフィス内の電設工事・間仕切り工事等を除き、毎期経常的に発生する主な設備投資は役職員への貸与PCやPC周辺機器等となります。 当連結会計年度は、当社東京オフィスの改装16,907千円、PC等追加取得として工具、器具及び備品11,802千円の設備投資を実施しました。 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社当社は東京オフィスと大阪オフィスの２拠点があります。 東京オフィスは内装工事、電気工事、デスク等の設備投資を行っておりますが、大阪オフィスはレンタルオフィスであり、オフィス内の間仕切り等の設備投資は行っておりません。 2025年６月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）東京オフィス本社(東京都港区)本社設備61,73315,71577,448 62(5)大阪オフィス(大阪府大阪市北区)－－－－ 29(0)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．東京オフィス本社、大阪オフィスの建物は賃借物件であり年間賃借料はそれぞれ34,494千円、7,039千円であります。 ３．当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）㈱ギディア東京オフィス（東京都港区）本社設備739739 6(0)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．㈱ギディアの建物設備はすべて提出会社から賃借しております。 ３．㈱ギディアはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 79,585,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,802,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,610,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該企業との関係強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式252,500非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式150,000中長期的な業務上の関係強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,500,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 中長期的な業務上の関係強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 網野知博東京都品川区1,98335.52 花谷慎太郎茨城県守谷市77713.92 田中耕比古東京都品川区67712.13 ㈱JR西日本イノベーションズ大阪府大阪市北区大深町１－１3115.57 BIPROGY㈱東京都江東区豊洲１丁目１－１2614.68 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2594.65 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1222.20 鴨居達哉神奈川県茅ヶ崎市1001.79 松井証券㈱東京都千代田区麹町１丁目４番地551.00 ギックス従業員持株会東京都港区三田１丁目４－２８530.96計－4,60282.41（注）2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号404,5007.24 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 2,089 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 2,135 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ギックス従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4742,112当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -42,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１5,581,5743,257－5,584,831合計5,581,5743,257－5,584,831自己株式 普通株式 （注）２13047－177合計13047－177（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,257株は、譲渡制限付株式の発行による増加3,057株、新株予約権の行使による増加200株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年9月24日株式会社ギックス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 津 佳 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 井 則 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギックスの2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギックス及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はデータを高度に利用して顧客の経営課題解決や競争力強化を支援する事業を営んでおり、売上は顧客の個別課題に対応する「個別課題解決（DIコンサルティング及びDIプラットフォーム）」と「共通課題解決（DIプロダクト）」サービスから構成されている。 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、売上は顧客との契約に従い履行義務の充足に応じて一定の期間で認識されている。 また、履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が予想されるプロジェクト原価（想定原価）の合計に占める割合に基づき測定されている。 当期末時点での進行中のプロジェクトに係る売上高の計上額は297,327千円であり、契約資産として計上されている。 会社は、新規案件の契約承認、既存案件の進捗確認及び案件完了時の作業完了報告書入手等により、計上する売上の発生に関する内部統制を整備、運用している。 しかしながら、会社の提供するサービスは無形であるため、取引実態の把握が物理的に困難であり、売上取引の発生に関して潜在的なリスクが存在する。 また、契約期間が期を跨ぐ案件は、想定原価の事前承認、進捗中あるいは案件終了時点における想定原価と実績原価の乖離の有無の検討、並びに乖離している場合にはその合理性の検証により、売上の期間帰属に関する内部統制を整備、運用している。 しかしながら、想定原価の見積りを誤ることや実績原価を他のプロジェクトに誤って計上すること等により、売上取引の期間帰属に関して潜在的なリスクが存在する。 売上高は会社の主要な経営指標であり、虚偽表示が発生した場合には財務諸表に及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 発生の検討 ・経営者による売上高の発生に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・会社が定期的に開催するDirector’s MTGに監査人が同席し、新規案件の契約承認状況を確かめた上で、Director’s MTG議事録に添付された売上一覧と会計上の売上との一致を確認した。 ・期末売掛金残高を母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に確認手続を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・売上取引データを母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に、契約書、作業完了報告書及び金融機関からの入金記録等との突合を実施した。 期間帰属の検討 ・経営者による売上高の期間帰属に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・当期末時点での進行中のプロジェクトのうち、統計的手法を用いてサンプル抽出したプロジェクトおよび受注金額や作業期間から監査人が重要と判断した特定のプロジェクトを対象に、以下の手続を実施した。 ・ 受注金額について、契約書や注文書などの関連証憑との整合性を検討した。 ・ 進捗率計算の分母となる想定原価について、Director's MTG資料との突合を実施した。 ・ 進捗率計算の分子となる実績原価について、社内労務費は給与データと工数データから再計算を実施した。 外注費については請求書等の外部証憑との突合を実施した。 ・ 想定原価と実績原価を比較し、異常な乖離が生じていないことを検討した。 ・上記に加えて、監査人が重要と判断した特定のプロジェクトについては以下の手続を実施した。 ・ 顧客へ確認手続を実施し、受注金額や作業期間について顧客の回答情報との整合性を検討した。 ・ 想定原価の見積りについて、プロジェクト責任者への質問、および、プロジェクトの進捗を示す工程表や人員配置を示すアサイン管理資料などを閲覧し、プロジェクト関与者ごとの作業期間にわたる稼働率の見積りの合理性を評価した。 また、プロジェクト関与者ごとに適用される作業単価について、社内人員は社内承認済みの給与テーブルから算定した単価と整合していること、外注先は各外注先発行の請求書に記載の単価と整合していることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ギックスの2025年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ギックスが2025年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はデータを高度に利用して顧客の経営課題解決や競争力強化を支援する事業を営んでおり、売上は顧客の個別課題に対応する「個別課題解決（DIコンサルティング及びDIプラットフォーム）」と「共通課題解決（DIプロダクト）」サービスから構成されている。 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、売上は顧客との契約に従い履行義務の充足に応じて一定の期間で認識されている。 また、履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が予想されるプロジェクト原価（想定原価）の合計に占める割合に基づき測定されている。 当期末時点での進行中のプロジェクトに係る売上高の計上額は297,327千円であり、契約資産として計上されている。 会社は、新規案件の契約承認、既存案件の進捗確認及び案件完了時の作業完了報告書入手等により、計上する売上の発生に関する内部統制を整備、運用している。 しかしながら、会社の提供するサービスは無形であるため、取引実態の把握が物理的に困難であり、売上取引の発生に関して潜在的なリスクが存在する。 また、契約期間が期を跨ぐ案件は、想定原価の事前承認、進捗中あるいは案件終了時点における想定原価と実績原価の乖離の有無の検討、並びに乖離している場合にはその合理性の検証により、売上の期間帰属に関する内部統制を整備、運用している。 しかしながら、想定原価の見積りを誤ることや実績原価を他のプロジェクトに誤って計上すること等により、売上取引の期間帰属に関して潜在的なリスクが存在する。 売上高は会社の主要な経営指標であり、虚偽表示が発生した場合には財務諸表に及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 発生の検討 ・経営者による売上高の発生に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・会社が定期的に開催するDirector’s MTGに監査人が同席し、新規案件の契約承認状況を確かめた上で、Director’s MTG議事録に添付された売上一覧と会計上の売上との一致を確認した。 ・期末売掛金残高を母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に確認手続を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・売上取引データを母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に、契約書、作業完了報告書及び金融機関からの入金記録等との突合を実施した。 期間帰属の検討 ・経営者による売上高の期間帰属に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・当期末時点での進行中のプロジェクトのうち、統計的手法を用いてサンプル抽出したプロジェクトおよび受注金額や作業期間から監査人が重要と判断した特定のプロジェクトを対象に、以下の手続を実施した。 ・ 受注金額について、契約書や注文書などの関連証憑との整合性を検討した。 ・ 進捗率計算の分母となる想定原価について、Director's MTG資料との突合を実施した。 ・ 進捗率計算の分子となる実績原価について、社内労務費は給与データと工数データから再計算を実施した。 外注費については請求書等の外部証憑との突合を実施した。 ・ 想定原価と実績原価を比較し、異常な乖離が生じていないことを検討した。 ・上記に加えて、監査人が重要と判断した特定のプロジェクトについては以下の手続を実施した。 ・ 顧客へ確認手続を実施し、受注金額や作業期間について顧客の回答情報との整合性を検討した。 ・ 想定原価の見積りについて、プロジェクト責任者への質問、および、プロジェクトの進捗を示す工程表や人員配置を示すアサイン管理資料などを閲覧し、プロジェクト関与者ごとの作業期間にわたる稼働率の見積りの合理性を評価した。 また、プロジェクト関与者ごとに適用される作業単価について、社内人員は社内承認済みの給与テーブルから算定した単価と整合していること、外注先は各外注先発行の請求書に記載の単価と整合していることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上の発生及び期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社はデータを高度に利用して顧客の経営課題解決や競争力強化を支援する事業を営んでおり、売上は顧客の個別課題に対応する「個別課題解決（DIコンサルティング及びDIプラットフォーム）」と「共通課題解決（DIプロダクト）」サービスから構成されている。 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、売上は顧客との契約に従い履行義務の充足に応じて一定の期間で認識されている。 また、履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が予想されるプロジェクト原価（想定原価）の合計に占める割合に基づき測定されている。 当期末時点での進行中のプロジェクトに係る売上高の計上額は297,327千円であり、契約資産として計上されている。 会社は、新規案件の契約承認、既存案件の進捗確認及び案件完了時の作業完了報告書入手等により、計上する売上の発生に関する内部統制を整備、運用している。 しかしながら、会社の提供するサービスは無形であるため、取引実態の把握が物理的に困難であり、売上取引の発生に関して潜在的なリスクが存在する。 また、契約期間が期を跨ぐ案件は、想定原価の事前承認、進捗中あるいは案件終了時点における想定原価と実績原価の乖離の有無の検討、並びに乖離している場合にはその合理性の検証により、売上の期間帰属に関する内部統制を整備、運用している。 しかしながら、想定原価の見積りを誤ることや実績原価を他のプロジェクトに誤って計上すること等により、売上取引の期間帰属に関して潜在的なリスクが存在する。 売上高は会社の主要な経営指標であり、虚偽表示が発生した場合には財務諸表に及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 発生の検討 ・経営者による売上高の発生に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・会社が定期的に開催するDirector’s MTGに監査人が同席し、新規案件の契約承認状況を確かめた上で、Director’s MTG議事録に添付された売上一覧と会計上の売上との一致を確認した。 ・期末売掛金残高を母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に確認手続を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・売上取引データを母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に、契約書、作業完了報告書及び金融機関からの入金記録等との突合を実施した。 期間帰属の検討 ・経営者による売上高の期間帰属に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・当期末時点での進行中のプロジェクトのうち、統計的手法を用いてサンプル抽出したプロジェクトおよび受注金額や作業期間から監査人が重要と判断した特定のプロジェクトを対象に、以下の手続を実施した。 ・ 受注金額について、契約書や注文書などの関連証憑との整合性を検討した。 ・ 進捗率計算の分母となる想定原価について、Director's MTG資料との突合を実施した。 ・ 進捗率計算の分子となる実績原価について、社内労務費は給与データと工数データから再計算を実施した。 外注費については請求書等の外部証憑との突合を実施した。 ・ 想定原価と実績原価を比較し、異常な乖離が生じていないことを検討した。 ・上記に加えて、監査人が重要と判断した特定のプロジェクトについては以下の手続を実施した。 ・ 顧客へ確認手続を実施し、受注金額や作業期間について顧客の回答情報との整合性を検討した。 ・ 想定原価の見積りについて、プロジェクト責任者への質問、および、プロジェクトの進捗を示す工程表や人員配置を示すアサイン管理資料などを閲覧し、プロジェクト関与者ごとの作業期間にわたる稼働率の見積りの合理性を評価した。 また、プロジェクト関与者ごとに適用される作業単価について、社内人員は社内承認済みの給与テーブルから算定した単価と整合していること、外注先は各外注先発行の請求書に記載の単価と整合していることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年9月24日株式会社ギックス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 津 佳 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 井 則 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギックスの2024年7月1日から2025年6月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギックスの2025年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上の発生及び期間帰属個別財務諸表における監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上の発生及び期間帰属個別財務諸表における監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上の発生及び期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表における監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 21,342,000 |
| 有形固定資産 | 77,448,000 |
| 無形固定資産 | 175,000 |
| 投資有価証券 | 52,500,000 |
| 繰延税金資産 | 69,133,000 |
| 投資その他の資産 | 179,890,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 145,555,000 |