財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-09-24 |
| 英訳名、表紙 | Techfirm Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 永守 秀章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5365－7888（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1991年８月東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン（資本金10,000千円）を設立1998年１月商号をテックファーム㈱に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更1998年９月本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転2003年９月本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転2005年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」（注１）及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得2005年12月東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設2006年７月プライバシーマーク（注２）認定取得2006年10月㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携2007年４月「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に移行2008年３月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場2009年８月トランスコスモス㈱と業務提携2009年９月ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携（2011年12月 資本提携を解消、2012年１月 業務提携を解消）2010年２月エクシーダ㈱を子会社として設立（2011年３月 清算結了）2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2010年11月本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転2011年５月日本金銭機械㈱の米国子会社JCM AMERICAN CORP.と業務提携2011年12月㈱マクロミルと業務提携2012年４月㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受 ACA㈱と業務・資本提携（2013年12月 解消）2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2013年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転 ㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携 ㈱エクシングと資本・業務提携（2016年12月 資本提携を解消）2014年１月㈱ミライトと業務提携2014年３月Prism Solutions Inc.を米国子会社として設立（現・連結子会社）2015年３月㈱EBEの株式を取得し子会社化（2021年２月 連結除外）2015年７月商号をテックファームホールディングス㈱に変更。 テックファーム㈱（現・連結子会社）を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行2016年１月インヴェンティット㈱と資本・業務提携2017年２月Techfirm USA Inc.を米国子会社として設立（2025年３月 清算結了）2018年４月㈱ジャパン・アグリゲート（現 ㈱WeAgri）と業務提携2019年３月㈱WeAgriの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社を子会社化（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行（注）１ ISMS認証基準ISMS＝情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。 ２ プライバシーマーク個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社（2025年６月30日現在）により構成されております。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分主要な会社名主要な事業の内容ICTソリューションテックファーム㈱Prism Solutions Inc.Techfirm Asia Pte. Ltd.先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行っております。 クロスボーダー流通プラットフォーム㈱WeAgri食品及び美容品等の海外輸出、卸売、当該輸出に関するコンサルティング業務等を行っております。 （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）テックファーム株式会社（注）２、４東京都新宿区100,000千円ICTソリューション100.0役員の兼任 有（連結子会社）Prism Solutions Inc.（注）２米国 ネバダ州3,088千米ドルICTソリューション100.0役員の兼任 有（連結子会社）Techfirm Asia Pte. Ltd.（注）２シンガポール1,500千シンガポールドルICTソリューション100.0役員の兼任 有（連結子会社）株式会社WeAgri東京都新宿区95,101千円クロスボーダー流通プラットフォーム73.0役員の兼任 有その他２社 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ テックファーム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてICTソリューション事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）ICTソリューション280クロスボーダー流通プラットフォーム10全社（共通）27合計317（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。 ２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）27（3）41.67.96,308 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）27（3）合計27（3）（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業員数であります。 ２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社グループには労働組合はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者テックファーム株式会社14.366.7－－－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４ 提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。 」をミッションとして掲げ、ITの発展に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、社員の成長と顧客の価値創造の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等先端技術・テクノロジー領域（受託開発型）であるICTソリューション事業は、近年、事業成長を加速させるべく大型開発案件の獲得に注力してきた結果、複数案件が安定稼働し、着実に業績の向上に寄与しております。 そして、次なる大型案件に備え、営業部門の再編や開発プロセスの高度化を継続してまいります。 産業イノベーション領域（自社サービス提供型）であるクロスボーダー流通プラットフォーム事業は、現段階では強化フェーズにあり、今後さらなる発展を目指す事業として基盤づくりを進めてまいります。 これらの取り組みにより、売上高は計画水準に沿って堅調に推移する見通しですが、利益は、中長期的な企業価値向上に向けた体制の充実を図るため、以下の戦略的投資の実行を反映したものとしております。 （ICTソリューション事業）１．人財への投資優秀な人財の獲得、自己成長を実感できる環境の実現、そしてエンゲージメントとウェルビーイングの強化を推進してまいります。 エンジニアの獲得競争が激化する中、複数の大型開発案件の継続と受注増を見据え、ハイレイヤーエンジニアの採用をこれまで以上に強化すると共に、給与水準の見直しと競争力のある報酬制度の導入に係る費用を見込んでおります。 また、既存社員のスキルアップ、マネジメント力強化のため、体系的な教育研修プログラムへの投資を継続し、オフィスや社内ネットワークインフラ、メンタルケアを含めた職場環境のさらなる向上に取り組んでまいります。 ２．AI活用による業務変革と社会実装に向けた取り組み生成AIを全社的に活用する体制を整え、コード生成や要件定義支援などへの活用を進めることで、社内システムの高度化や業務プロセスの自動化を推進してまいります。 また、先端技術の革新が加速する中、産業利用を視野に入れたドローン等の研究開発や技術調査にリソースを重点配分し、他社に先駆けた新たなサービスの創出、早期の投資効果の顕在化を目指してまいります。 ３．先端技術分野でのプレゼンス向上と開発実績の積み上げ展示会や業界イベントへの参加など多様な情報発信機会を増やし、コーポレートブランディングの向上及び市場の存在感を高めてまいります。 これらにより、当社の技術力とサービスを広く認知させXR・AI分野における開発実績を増やし、競争優位性を高めてまいります。 （クロスボーダー流通プラットフォーム事業）１．プラットフォームの強化と認知度向上プラットフォームの認知度向上に向けた広告投資を進め、シンガポール直営店舗及び自社ECサイトを起点に、販売データ分析・SNS・メディアを活用したデジタル販促施策を強化してまいります。 そして、売るために必要な環境づくりと、顧客企業の成長実感に繋がる主力商品の創出を支援してまいります。 ２．日本国内での積極的な営業活動の推進単なる輸出支援ではなく、顧客企業の価値を異文化に翻訳・構築するストーリーメーカーとしての立ち位置を明確にした営業活動を推進してまいります。 さらに、地方自治体や地域商社など、海外進出を目指す企業への積極的な提案を通して、競争力のある商品を発掘し、ラインナップの拡充を図ってまいります。 そして、グループとして売上高100億円を目指す過程において、成長の源泉であるエンジニアの増強や、クロスボーダー流通プラットフォーム事業に続く、自社サービス提供型ビジネスへの展開が見込める領域においてはM&A、資本業務提携を検討し、事業規模の拡大、収益構造の変革に取り組んでまいります。 以上により、2026年６月期の連結業績につきましては、売上高7,200百万円、営業利益600百万円、経常利益580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円を見込んでおります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。 また、事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討する方針であり、その場合、のれんの償却額が増加する可能性があるためEBITDA(※)を経営指標としております。 ※ EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額 （4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、日経平均株価が高水準で推移し、春闘における賃上げの継続やインバウンド需要の回復を背景に消費の底堅さが見られました。 一方、米国の関税政策による通商リスクの高まりや、ウクライナ侵攻や中東地域の地政学的リスクの長期化など、外部環境の変動が企業収益や国内消費に与える影響が懸念されております。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、様々な業種で老朽化した基幹システムの維持コストや不具合が増える「2025年の崖」に備えた刷新需要や、生成AI技術を活用した新たな事業創出などIT投資の拡大が見込まれる一方、高い技術を持つエンジニアを様々な産業で奪い合う構図は、人件費、採用コスト増、開発パートナーの単価上昇となるため、それらを吸収できる付加価値の高いサービスを提供し、顧客満足を高めていく必要があります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりです。 ① 先端技術の習得あらゆる産業分野において、先端技術を活用したDXが進み、今後も拡大していくものと予測されております。 当社グループは、市場ニーズに的確に応えることが出来る技術力を習得し保持するため、ICTソリューション事業において先端技術、特にAIとXR（VR/AR/MR等）のスマートデバイス連動を活用した案件を増やしていくことが重要と捉えております。 また、パートナー企業とのアライアンス等による、新技術の研究・実証実験に努め、お客さまのITパートナーとして、生産性の向上やビジネスの発展に貢献してまいります。 ② 人財の確保と育成当社グループが、中長期的に成長していくためには、先端技術や大型案件を担えるエンジニアの獲得と育成が重要な課題であると認識しております。 このような課題に対処するため、会社のブランディング強化による知名度の向上やキャリアに応じた教育制度を整備し、技術力の底上げと組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。 また、当社グループは「働き方の多様性」を尊重し、リモートワークや時短勤務の制度化、国内遠隔地を対象としたフルリモート勤務を導入することで、優秀なエンジニアを広く迎え入れ、その能力を長期にわたり発揮できる環境を構築してまいります。 ③ 事業領域の拡大売上高の大部分を構成する先端技術・テクノロジー領域であるICTソリューション事業は受託開発型の事業モデルとなっているため、強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造に転換していく必要があります。 当社グループは創業以来ICTを活用し、様々な業界のお客さまと業務効率化・改善を実現してまいりました。 その知見とノウハウを融合し発展させることで、先見的な自社サービス提供型ソリューションの開発、事業化を推進し、産業イノベーション領域の拡大と収益構造の変革に取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティに関する考え方＞ 当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。 」のミッションを掲げ、ICTソリューション事業を柱とし顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。 「ITの力を、社会に役立てる」という志を大切に、持続可能な社会の実現に真摯に取り組み、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しております。 (1）ガバナンス 当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の体制と同様であります。 なお、サステナビリティに関連した重要な課題については、毎月の取締役会において所轄の取締役より報告・共有され、対応策の検討を行っております。 (2）戦略 当社グループが、社員にとって「働きがいのある職場」となるよう、「エンゲージメント」と「ウェルビーイング」の向上を図り、心理的安全性の高い組織風土を醸成する環境づくりに努めております。 また、「働き方の多様性」を尊重しており、スキルアップのための資格補助や教育研修制度を整え、事業の源泉であるエンジニア人財が能力を最大限に発揮できる仕組みを確立してまいります。 （社内環境整備に関する取り組み）フルリモート・時短勤務の制度化遠隔地・育児・介護中のフルリモート勤務制度の導入性別・年齢問わず最長90日間の妊活休暇制度の導入育児・介護・病気療養・リスキリング等で活用できる最長60日間の失効年次有給休暇積立制度 （人財育成に関する取り組み）新卒社員入社研修・階層別キャリア研修の充実キャリアパスと連動した能力開発、育成プログラムの作成運用全社員対象のキャリア申告制度の導入称賛する文化の浸透と従業員エンゲージメントメントを高めるピアボーナス制度の導入 （人財の多様性確保のための取り組み）ポテンシャル（新卒）、キャリア（中途）採用ともに通年採用の実施「地域」「ジェンダー」「学歴・職歴」「国籍」不問の「フリー採用」の実施 (3）リスク管理リスクマネジメント体制 当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について、定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 b．リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループは「(2）戦略」において記載したとおり、事業の源泉である優秀なエンジニア人財の確保と定着が持続可能な経営基盤の強化に直結するため、女性社員が働きやすい環境、能力を十分に発揮できる環境の制度の設計、整備に継続的に取り組んでおり定量的な目標値等は設定しておりません。 これからの社会や企業におけるサステナビリティの重要性は認識しておりますが、目標設定や状況の開示については今後の検討課題といたします。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループが、社員にとって「働きがいのある職場」となるよう、「エンゲージメント」と「ウェルビーイング」の向上を図り、心理的安全性の高い組織風土を醸成する環境づくりに努めております。 また、「働き方の多様性」を尊重しており、スキルアップのための資格補助や教育研修制度を整え、事業の源泉であるエンジニア人財が能力を最大限に発揮できる仕組みを確立してまいります。 （社内環境整備に関する取り組み）フルリモート・時短勤務の制度化遠隔地・育児・介護中のフルリモート勤務制度の導入性別・年齢問わず最長90日間の妊活休暇制度の導入育児・介護・病気療養・リスキリング等で活用できる最長60日間の失効年次有給休暇積立制度 （人財育成に関する取り組み）新卒社員入社研修・階層別キャリア研修の充実キャリアパスと連動した能力開発、育成プログラムの作成運用全社員対象のキャリア申告制度の導入称賛する文化の浸透と従業員エンゲージメントメントを高めるピアボーナス制度の導入 （人財の多様性確保のための取り組み）ポテンシャル（新卒）、キャリア（中途）採用ともに通年採用の実施「地域」「ジェンダー」「学歴・職歴」「国籍」不問の「フリー採用」の実施 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは「(2）戦略」において記載したとおり、事業の源泉である優秀なエンジニア人財の確保と定着が持続可能な経営基盤の強化に直結するため、女性社員が働きやすい環境、能力を十分に発揮できる環境の制度の設計、整備に継続的に取り組んでおり定量的な目標値等は設定しておりません。 これからの社会や企業におけるサステナビリティの重要性は認識しておりますが、目標設定や状況の開示については今後の検討課題といたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社グループが、社員にとって「働きがいのある職場」となるよう、「エンゲージメント」と「ウェルビーイング」の向上を図り、心理的安全性の高い組織風土を醸成する環境づくりに努めております。 また、「働き方の多様性」を尊重しており、スキルアップのための資格補助や教育研修制度を整え、事業の源泉であるエンジニア人財が能力を最大限に発揮できる仕組みを確立してまいります。 （社内環境整備に関する取り組み）フルリモート・時短勤務の制度化遠隔地・育児・介護中のフルリモート勤務制度の導入性別・年齢問わず最長90日間の妊活休暇制度の導入育児・介護・病気療養・リスキリング等で活用できる最長60日間の失効年次有給休暇積立制度 （人財育成に関する取り組み）新卒社員入社研修・階層別キャリア研修の充実キャリアパスと連動した能力開発、育成プログラムの作成運用全社員対象のキャリア申告制度の導入称賛する文化の浸透と従業員エンゲージメントメントを高めるピアボーナス制度の導入 （人財の多様性確保のための取り組み）ポテンシャル（新卒）、キャリア（中途）採用ともに通年採用の実施「地域」「ジェンダー」「学歴・職歴」「国籍」不問の「フリー採用」の実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは「(2）戦略」において記載したとおり、事業の源泉である優秀なエンジニア人財の確保と定着が持続可能な経営基盤の強化に直結するため、女性社員が働きやすい環境、能力を十分に発揮できる環境の制度の設計、整備に継続的に取り組んでおり定量的な目標値等は設定しておりません。 これからの社会や企業におけるサステナビリティの重要性は認識しておりますが、目標設定や状況の開示については今後の検討課題といたします。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありません。 （1）事業環境の変化について （発生可能性：中、影響度：大）当社グループの経営成績は、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更等に影響を受けます。 また、情報サービス業界では、顧客ニーズの多様化や技術進化が著しいことに加えて、新規事業会社の参入や他社との競合等から価格競争が激化する可能性があります。 今後、急速な顧客ニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらの変化に対応すべく優秀な人財の確保や最新技術に関する研究開発等に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を図っております。 （2）特定事業への依存度について （発生可能性：中、影響度：中）当社グループは、クロスボーダー流通プラットフォーム事業の拡大に注力しているものの、依然として、ICTソリューション事業の売上高が高い割合を占めております。 今後も、ICTソリューション事業は大型案件・先端技術案件に注力し高収益化を目指していく予定ですが、事業環境の変化等により当該事業に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、クロスボーダー流通プラットフォーム事業の拡大及びICTの知見とノウハウを活用した先見的な自社ソリューションの開発、事業化を積極的に推進しております。 （3）研究開発及び投資について （発生可能性：高、影響度：中）当社グループは、新技術の研究・実証実験、商品競争力の強化及び事業拡大に向けた新製品・新規サービスの発掘育成等、中長期的な成長に向けた投資を継続的に行っております。 これら戦略的投資に対して、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで実行しておりますが、市場環境の変化や期待していた投資成果が創出できなかった場合、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループのリスク軽減を図るため、IT技術の動向等を勘案し、所要変動に応じた段階的な投資を行っております。 また、当社グループ単独ではリスクの高い大きなプロジェクトとなる場合には、有力企業との提携等も視野に入れながら活動しております。 （4）プロジェクト管理について （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションの提供や業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守の提供を行っており、近年は大型案件が増加しております。 これらの受託開発案件では、採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、不採算プロジェクトの発生を完全に防止できる保証はなく、特に大型案件については、緻密なプロジェクト管理が求められており、予め定めた期日までに作業を完了できなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、顧客とのコミュニケーションの濃密化、プロジェクト規模に応じたレビューの実施、プロジェクトマネジメントスキルの向上等に努め、見積精度の向上とリスク管理の徹底、品質管理体制の拡充強化を進めております。 （5）海外事業について （発生可能性：高、影響度：中）当社グループは、マーケットの拡大が期待できる地域に重点を置いて、商品の輸出をはじめとする事業活動を海外に展開しておりますが、これらの地域において、政治・経済情勢、予期しない法的規制等の変更、輸出入・外資の規制や戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的混乱等の発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、当該地域の経済情勢や規制動向を注視し、現地スタッフの情報網を積極的に活用することで適時適切に対応がとれる体制を整えリスクの軽減に努めております。 （6）情報セキュリティについて （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、事業活動を通じて顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があります。 また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。 これら機密情報が何らかの理由で外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下や顧客への損害賠償請求の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策を検討、実施していることに加え、顧客の機密情報や個人情報を取り扱うセグメントにおいて情報セキュリティに関する公的認証を取得しております。 さらに、万が一の事態に備え、専門事業者賠償責任保険にも加入しております。 （7）システム障害について （発生可能性：高、影響度：中）当社グループが提供しているサービスに係るサーバ機器や各種サービスが、自然災害やコンピュータウイルスのネットワーク侵入等による障害を完全に排除できる保証はなく、万が一、当社グループの設備、ネットワークに障害が発生し、長期間にわたりシステムが停止する等の事態が生じた場合、当社グループの信用低下や顧客への損害賠償請求の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、信頼性の高い外部データセンターを利用し、安全性及び安定性が確保できるシステム運用体制の構築、定期的なバックアップや稼働状況の監視、システム開発時に行うリスク要因のレビューレベルの強化、品質管理体制の拡充強化に努めております。 万が一、障害が発生した際には、社内関連部門への迅速な情報展開及び対応ができる体制を構築しております。 （8）人財の確保及び育成について （発生可能性：高、影響度：大）当社グループが中長期的に成長していくためには、先端技術や大型案件を担える優秀な人財の確保と継続的な人財の育成が必要不可欠であります。 しかしながら、優秀な人財の確保及び育成が当社グループの目論見どおりに進まなかった場合や、人財流出や生産性が低下した場合、当社グループの中長期的な成長性、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、会社のブランディング強化による知名度の向上やキャリアに応じた教育制度を整備し、技術力の底上げと組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。 また、スキルアップのための資格補助、教育研修制度等の環境整備を行い、能力を最大限に発揮できる仕組みを構築するとともに、職場環境の充実及び社内コミュニケーションの強化に努め、人財の流出を防止するための施策を講じております。 （9）法的規制等について （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、事業を遂行していくうえで、各種の法令及び規制等の適用を受けておりますが、現状においては、当社グループの事業の発展を大きく阻害する要因となるような法的規制はないものと認識しております。 しかしながら、今後予期せぬ法令等の制定、既存の法令等の解釈の変更がされた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、コンプライアンス経営の確立に努め、契約書のリーガルチェック、全社員向け研修等を通じて法的規制を遵守する体制を強化しております。 また、当社グループの事業に関連する法令等の整備が行われる可能性が発生した場合は、顧問弁護士等の専門家と連携し速やかに対応する方針であります。 （10）知的財産権について （発生可能性：中、影響度：中）当社グループは、知的財産権を重視し必要な知的財産権の取得を進めるとともに、事業活動に際しては第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払っております。 しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に存在していた場合、あるいは今後新たに権利取得がなされた場合には、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けるおそれがあります。 この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、自社で開発したシステムやサービスに係る特許権、商標権等の知的財産権を取得する等、自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう事前調査の徹底、当社グループ内での教育及び啓蒙活動を実施しております。 （11）訴訟等について （発生可能性：中、影響度：中）本書提出日現在において、当社グループが訴訟を提起されている事実はありませんが、当社グループが提供するサービスの不具合、納品物の瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報漏洩もしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。 これらの訴訟等の内容及び結果によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、社員教育による法令遵守の周知徹底、プロジェクト規模に応じたレビューの実施等、多様な手段を講じ可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。 さらに、万が一の事態に備えた保険にも加入しております。 （12）災害・感染症等について （発生可能性：中、影響度：大）地震、火災等の自然災害やテロ、感染症の流行（パンデミック）等に見舞われ、当社グループにおいて人的被害又は物理的被害が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、地震や感染症等による事業継続リスクに対応するため、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。 また、災害発生時に備え、安否確認システムの構築、防災訓練を計画的に実施する等、リスクの低減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、日経平均株価が高水準で推移し、春闘における賃上げの継続やインバウンド需要の回復を背景に消費の底堅さが見られました。 一方、米国の関税政策による通商リスクの高まりや、ウクライナ侵攻や中東地域の地政学的リスクの長期化など、外部環境の変動が企業収益や国内消費に与える影響が懸念されております。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、様々な業種で老朽化した基幹システムの維持コストや不具合が増える「2025年の崖」に備えた刷新需要や、生成AI技術を活用した新たな事業創出などIT投資の拡大が見込まれております。 当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。 」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。 また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化の取り組みによって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,705,697千円（前年同期比32.2％増）、営業利益は749,519千円（前年同期比213.3％増）、経常利益は761,146千円（前年同期比191.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は501,341千円（前年同期比221.5％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 （ICTソリューション事業）ICTソリューション事業においては、複数の大型開発案件の受注及び開発が順調に進み、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。 プロジェクトの品質管理やモニタリング体制の構築により、安定した進捗を維持したことに加え、社内エンジニアの稼働率も高水準で推移した結果、売上総利益率の改善に寄与しました。 また、注力分野である先端技術では、AIを活用し蓄積されたデータの分析と将来予測を組み合わせた次世代型データ分析ソリューションの提供を開始しました。 顧客の課題や業務に応じて最適なAI技術を選択・実装する「AIインテグレーション」を核とし、経験則に依存した施策からの脱却とデータに基づく意思決定と施策最適化を実現します。 先行事例として、化粧品メーカーにおける試供品配布効果の検証プロジェクトを支援しており、今後は幅広い業種への展開を見据え、顧客の新たな価値創出を加速してまいります。 上記により、当連結会計年度のICTソリューション事業の売上高は6,197,071千円（前年同期比30.1％増）、セグメント利益は1,320,343千円（前年同期比67.3％増）となりました。 （クロスボーダー流通プラットフォーム事業）クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、最新のITと流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームを展開し、利用顧客数の増加と流通量拡大による安定した収益の確保と成長を目指しております。 高付加価値の日本商品に対する需要が高いシンガポール市場を拠点に、輸出に向けた市場調査から販路開拓、マーケティングを支援し、顧客企業のビジネス「創出」から「定着」まで一貫したサポートに取り組んでおります。 当連結会計年度は、シンガポールNO.1の海外進出プラットフォームサービスの実現に向け、日本国内の地域商社、食品メーカーへの営業を推進しました。 シンガポール最大の繁華街オーチャードロードにオープンした直営店舗及びECサイト上において、地方自治体・経済団体や金融機関と連携したイベントの複数開催でリアル・EC両面での順調な集客に成功し、to C向け販売マーケティングの実績を上げております。 今後は、EC及びデジタルマーケティングの強化を進め、東南アジア進出を希望する日本企業や自治体の顧客のさらなる獲得を目指します。 そして、シンガポール以外の海外市場の展開も視野に事業のスケールアップを図ってまいります。 2024年の農産品・食品の輸出額が初めて1.5兆円を超え、2025年上期も過去最高を更新するなど、日本食が海外消費者の日常生活にも広く浸透する中、直営店舗を商品体験や商談の場として活用し、リアル・EC・デジタルを融合させた顧客接点の拡充とデータ収集を進めております。 収集したデータをもとに、アジア市場に適した商材の検証・提案を行い、商流拡大を支援してまいります。 上記により、当連結会計年度のクロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は508,625千円（前年同期比64.4％増）、セグメント損失は50,401千円（前年同期はセグメント損失58,102千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ214,750千円増加し、2,553,330千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、327,622千円（前連結会計年度は6,857千円の支出）となりました。 この主な内訳は、税金等調整前当期純利益753,844千円、その他254,840千円による資金の増加、売上債権及び契約資産の増加額659,853千円による資金の減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、60,785千円（前連結会計年度は48,884千円の収入）となりました。 この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出26,061千円、投資有価証券の取得による支出35,435千円による資金の減少であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、40,832千円（前連結会計年度は46,657千円の支出）となりました。 この主な内訳は、配当金の支払額35,282千円による資金の減少であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）生産高（千円）前年同期比（％）ICTソリューション4,159,514123.6クロスボーダー流通プラットフォーム334,875192.4合計4,494,389127.0（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ICTソリューション7,188,170133.73,020,699148.8クロスボーダー流通プラットフォーム－－－－合計7,188,170133.73,020,699148.8（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ クロスボーダー流通プラットフォーム事業については、受注生産を行っていないため、受注実績の記載をしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）ICTソリューション6,197,071130.1クロスボーダー流通プラットフォーム508,625164.4合計6,705,697132.2（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱サプライズクルー843,51016.61,532,05622.8㈱マイナビ－－961,63114.3３ 前連結会計年度における㈱マイナビの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に対して1,633,187千円増加し、6,705,697千円となりました。 この主な要因は、ICTソリューション事業で複数の大型開発案件が寄与したことによるものであります。 詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益）売上原価は、前連結会計年度に対して955,238千円増加し、4,494,389千円となりました。 この主な要因は、ICTソリューション事業における売上高の増加に伴う外注費及び労務費の増加によるものであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して167,685千円増加し、1,461,788千円となりました。 この主な要因は、積極的な採用活動による人件費等の増加によるものであります。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して510,264千円増加し、749,519千円となり、売上高に対する営業利益率は11.2％（前連結会計年度は4.7％）となりました。 （営業外損益、経常損益）営業外収益は、前連結会計年度に対して4,346千円減少し、26,200千円となりました。 この主な要因は、クロスボーダー流通プラットフォーム事業における為替差益が減少したことよるものであります。 また、営業外費用は、支払利息等により前連結会計年度に対して5,772千円増加し、14,573千円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して500,145千円増加し、761,146千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して498,982千円増加し、753,844千円となりました。 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して345,427千円増加し、501,341千円となりました。 b. 財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ861,443千円増加し、4,482,127千円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が214,750千円、受取手形、売掛金及び契約資産が663,975千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ37,546千円増加し、476,781千円となりました。 この主な要因は、投資その他の資産が29,925千円増加したことによるものであります。 繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,107千円減少し、4,339千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ897,882千円増加し、4,963,248千円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ458,930千円増加し、1,717,236千円となりました。 この主な要因は、未払法人税等が196,212千円、その他流動負債が185,972千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,845千円減少し、527,450千円となりました。 この主な要因は、リース債務が2,508千円減少したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ455,084千円増加し、2,244,687千円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ442,797千円増加し、2,718,560千円となりました。 この主な要因は、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が465,911千円増加したことによるものであります。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費支出、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要で主なものは、設備投資及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資又は取得（M&A）によるものであります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定でありますが、M&A等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や金融機関からの借入等の資金調達方法を検討する方針です。 e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。 また、事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討する方針であり、その場合、のれんの償却額が増加する可能性があるためEBITDA(※)を経営指標としております。 区分前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）売上高成長率（％）△12.132.2売上高営業利益率（％）4.711.2EBITDA（千円）※249,150762,859※EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、新技術を駆使し顧客の価値創造の実現に貢献できるシステムの研究開発を積極的に進めております。 なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ICTソリューション事業において、AIを活用した最新の3D技術「3D Gaussian Splatting」、ドローンリモート制御ツールの開発・検証等を行い、総額13,984千円の投資を実施いたしました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資は、事業環境及び急速な技術革新の変化、開発環境の充実、継続的な事業成長等を目的として設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資等の総額は27,625千円であり、その主なものは、本社改装に伴う工事費用であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計本社（東京都新宿区）全社（共通）本社機能情報通信設備等20,396－7,8348,97037,20127(3)（注）１ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 建物及び構築物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。 ４ 提出会社の本社事務所は賃借しており、年間賃借料（子会社への転貸分を含む）は172,215千円であります。 (2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計テックファーム株式会社本社（東京都新宿区）ICTソリューション情報通信設備等－－3,695－3,695279(1)（注）１ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 13,984,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 27,625,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,308,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式であり、それ以外の目的で保有する株式と区分しております。 当社は、純投資目的である投資株式については余資を運用する目的で短期的に保有することがあります。 純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、四半期ごとに四半期決算日現在において保有する投資株式について、銘柄別の状況を取締役会に報告し、継続保有の適否について審議する方法を採用しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式330,600非上場株式以外の株式16,137 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）第一生命ホールディングス株式会社1,4001,400役員保険等の取引のほか、金融情勢や経済環境の情報交換を通じて企業価値向上に向けた協力・連携を図っており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。 （注）無6,1376,017（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。 当社は、当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等を随時確認しております。 取締役会には、四半期ごとに当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等と資本コストを勘案して保有方針どおりの対応が行われているかを報告することとしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,600,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,137,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,137,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 役員保険等の取引のほか、金融情勢や経済環境の情報交換を通じて企業価値向上に向けた協力・連携を図っており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。 （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社TOKAIコミュニケーションズ静岡県静岡市葵区常磐町二丁目６番８号638,0009.00 筒井 雄一朗東京都目黒区468,5006.61 小林 正興千葉県市川市278,0003.92 株式会社読売新聞東京本社東京都千代田区大手町一丁目７番１号264,0003.73 中村 臣敏福岡県福岡市南区220,4003.11 山村 慶子東京都港区202,0002.85 株式会社ミライト・ワン東京都江東区豊洲五丁目６番36号200,0002.82 志村 貴子東京都目黒区170,8002.41 山村 美寿寿東京都港区125,2001.77 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号105,9001.49計－2,672,80037.72 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 4,256 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 4,330 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株)当連結会計年度増加株式数（株)当連結会計年度減少株式数（株)当連結会計年度末株式数（株)発行済株式 普通株式7,515,000－－7,515,000合計7,515,000－－7,515,000自己株式 普通株式428,913－－428,913合計428,913－－428,913 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月24日 テックファームホールディングス株式会社 取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士仁戸田 学 指定社員業務執行社員 公認会計士溝口 俊一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテックファームホールディングス株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 テックファーム株式会社の一定期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、ICTソリューション事業において、履行義務は契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発及び保守運用サービスを納品、提供している。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一定期間にわたり履行義務を充足し、認識する収益として計上した売上高は736,075千円であり、連結売上高全体の11.0％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、各プロジェクトの原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合（インプット法）で算出している。 見積総原価は、特に将来における開発人員の人件費や外注費等について工数単価及び予定工数を主要な仮定として見積って積算するため、経営者等の主観的な判断が必要になるとともに、不確実性を伴う。 また、開発途中での仕様変更や、想定していなかった課題等が発生した場合、会社は見積総原価の見直しを行っているが、適時に適切な総原価の見直しには経営者等が個別に判断を行う必要がある。 一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウエア開発の収益認識については、上記の通り、金額的重要性が高いとともに、総原価の見積りに伴う経営者等の主観的な判断や不確実性、個別の判断を伴うことから、当監査法人は監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係るプロジェクト総原価の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価関連する以下の業務プロセスを理解するとともに、主要なコントロールについて整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・会社が整備したプロジェクト管理体制及びプロジェクト総原価の見積りのプロセスを理解し、プロジェクト総原価の策定時の承認を含む内部統制・プロジェクト着手後の状況変化が適時・適切にプロジェクト総原価に反映されていることを確かめるための内部統制（２）実証手続等・プロジェクトの工事収益総額に係る契約書等との証憑突合を実施した。 ・進行基準計算資料及びプロジェクト管理資料の整合性を検討した。 ・進行基準計算資料の進捗率について再計算を実施した。 ・原価進捗率と作業進捗率の比較分析を行い、著しい乖離があるプロジェクトについては、見積総原価の見直しが適時適切に行われているかについて確認した。 ・プロジェクト総原価の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、プロジェクト総原価の見積りプロセスの評価を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テックファームホールディングス株式会社の2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、テックファームホールディングス株式会社が2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 テックファーム株式会社の一定期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、ICTソリューション事業において、履行義務は契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発及び保守運用サービスを納品、提供している。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一定期間にわたり履行義務を充足し、認識する収益として計上した売上高は736,075千円であり、連結売上高全体の11.0％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、各プロジェクトの原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合（インプット法）で算出している。 見積総原価は、特に将来における開発人員の人件費や外注費等について工数単価及び予定工数を主要な仮定として見積って積算するため、経営者等の主観的な判断が必要になるとともに、不確実性を伴う。 また、開発途中での仕様変更や、想定していなかった課題等が発生した場合、会社は見積総原価の見直しを行っているが、適時に適切な総原価の見直しには経営者等が個別に判断を行う必要がある。 一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウエア開発の収益認識については、上記の通り、金額的重要性が高いとともに、総原価の見積りに伴う経営者等の主観的な判断や不確実性、個別の判断を伴うことから、当監査法人は監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係るプロジェクト総原価の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価関連する以下の業務プロセスを理解するとともに、主要なコントロールについて整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・会社が整備したプロジェクト管理体制及びプロジェクト総原価の見積りのプロセスを理解し、プロジェクト総原価の策定時の承認を含む内部統制・プロジェクト着手後の状況変化が適時・適切にプロジェクト総原価に反映されていることを確かめるための内部統制（２）実証手続等・プロジェクトの工事収益総額に係る契約書等との証憑突合を実施した。 ・進行基準計算資料及びプロジェクト管理資料の整合性を検討した。 ・進行基準計算資料の進捗率について再計算を実施した。 ・原価進捗率と作業進捗率の比較分析を行い、著しい乖離があるプロジェクトについては、見積総原価の見直しが適時適切に行われているかについて確認した。 ・プロジェクト総原価の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、プロジェクト総原価の見積りプロセスの評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | テックファーム株式会社の一定期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、ICTソリューション事業において、履行義務は契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発及び保守運用サービスを納品、提供している。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一定期間にわたり履行義務を充足し、認識する収益として計上した売上高は736,075千円であり、連結売上高全体の11.0％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、各プロジェクトの原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合（インプット法）で算出している。 見積総原価は、特に将来における開発人員の人件費や外注費等について工数単価及び予定工数を主要な仮定として見積って積算するため、経営者等の主観的な判断が必要になるとともに、不確実性を伴う。 また、開発途中での仕様変更や、想定していなかった課題等が発生した場合、会社は見積総原価の見直しを行っているが、適時に適切な総原価の見直しには経営者等が個別に判断を行う必要がある。 一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウエア開発の収益認識については、上記の通り、金額的重要性が高いとともに、総原価の見積りに伴う経営者等の主観的な判断や不確実性、個別の判断を伴うことから、当監査法人は監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係るプロジェクト総原価の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価関連する以下の業務プロセスを理解するとともに、主要なコントロールについて整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・会社が整備したプロジェクト管理体制及びプロジェクト総原価の見積りのプロセスを理解し、プロジェクト総原価の策定時の承認を含む内部統制・プロジェクト着手後の状況変化が適時・適切にプロジェクト総原価に反映されていることを確かめるための内部統制（２）実証手続等・プロジェクトの工事収益総額に係る契約書等との証憑突合を実施した。 ・進行基準計算資料及びプロジェクト管理資料の整合性を検討した。 ・進行基準計算資料の進捗率について再計算を実施した。 ・原価進捗率と作業進捗率の比較分析を行い、著しい乖離があるプロジェクトについては、見積総原価の見直しが適時適切に行われているかについて確認した。 ・プロジェクト総原価の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、プロジェクト総原価の見積りプロセスの評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年９月24日 テックファームホールディングス株式会社 取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士仁戸田 学 指定社員業務執行社員 公認会計士溝口 俊一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテックファームホールディングス株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社の2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,437,192,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 321,000 |
| その他、流動資産 | 152,606,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,396,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,834,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,970,000 |
| 有形固定資産 | 37,201,000 |
| ソフトウエア | 4,758,000 |
| 無形固定資産 | 5,061,000 |
| 投資有価証券 | 150,089,000 |
| 繰延税金資産 | 16,764,000 |
| 投資その他の資産 | 430,708,000 |