財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-24
英訳名、表紙TOW CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　村　津　憲　一
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門四丁目３番13号　ヒューリック神谷町ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5777)1888
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、1980年２月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額500円)は、1998年７月１日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、1976年７月６日に有限会社として設立、1989年３月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、1998年７月１日より始まる事業年度を、第23期としております。
　年月事項1976年７月販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金２百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。
1981年１月ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。
以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。
1989年３月有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金５百万円)に改組。
1989年３月本店を東京都港区六本木三丁目４番33号　マルマン六本木ビルに移転。
1993年６月株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。
1993年７月東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。
1994年５月シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。
1995年11月Windows95発売キャンペーンを受託。
1996年４月大阪支社開設。
関西地区への営業活動を本格的に開始。
1996年８月特定建設業(内装仕上工事業：東京都知事登録)の登録。
1997年11月東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。
1998年２月冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー　日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。
1998年６月一般建設業(とび土工工事業：東京都知事登録)の登録。
1998年７月額面変更を目的とし、当社の100％子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。
1998年８月夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。
1999年５月しまなみ海道(本四架橋三原～今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。
2000年７月イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。
2000年12月ISO14001を認証取得。
2001年１月「TOWイベントプランナーズスクール」を開講。
2001年５月本店を東京都港区虎ノ門一丁目26番５号　虎ノ門17森ビルへ移転。
2002年１月株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。
2002年３月当社の100％連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。
2003年１月大阪支社を大阪市北区西天満六丁目１番２号に移転。
2004年11月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月2005年７月愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。
名古屋支社開設。
東海地区への営業活動を本格的に開始。
2005年８月Pマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。
2005年11月viZoo社より新映像技術「Free Format」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。
2007年６月東京証券取引所市場第二部へ上場。
2008年６月東京証券取引所市場第一部指定。
2009年５月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号　神谷町セントラルプレイスへ移転。
2010年２月ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。
年月事項2011年７月大阪支社を関西支社に名称変更。
2013年９月代表取締役に江草康二が就任。
2013年10月本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。
2014年１月株式会社ワン・トゥー・テン・デザインとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。
2014年７月デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。
2014年11月「TOWインタラクティブプロモーションスクール」を開講。
2015年７月株式会社カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。
2015年９月監査等委員会設置会社へ移行。
2015年10月太陽企画株式会社との業務提携による新プロジェクト　ヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T(ティー・ティー)」を開始。
2015年11月ヴィジョントラスト株式会社との業務提携による新プロジェクト「TOVISION(ティーオーヴィジョン)」を開始。
2016年２月株式会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ(ピーアールモーションズ)」を開始。
2016年６月３社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。
2016年10月関西支社を大阪市北区堂島浜１丁目４番４号に移転。
2017年７月体験デザイン本部を新設。
2017年７月関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。
2018年11月株式会社スポーツイズグッドを解散。
2019年９月イベント演出と配信を一気通貫したプロデュースを実現するe-Sports専門チーム「TOW×T2 Creative e-Sports Unit TTe(ティー・ティー・イー)」を設立。
2019年11月EVENT-STREAMING SOLUTION by TOWを提供開始。
2020年１月代表取締役社長に秋本道弘、代表取締役副社長に村津憲一が就任。
2020年６月新たなイベント実施基準となる「New Normalイベントガイドライン」を策定。
2020年６月デジタルプラットフォーム時代の体験価値を拡張する「TOWオンラインイベントパッケージ」を提供開始。
2021年１月株式会社ティー・ツー・クリエイティブより関西支社及び名古屋支社を移管。
2021年２月デジタルマーケティング企業である株式会社デジタルアイデンティティと業務提携。
2021年２月メディアマネジメント企業であるINCLUSIVE株式会社と業務提携。
2021年５月プロモーション成果データの集合知を活かした成果解析ツール「体験デザインエンジン」を開発。
2021年５月顧客体験のDX化で成果を追求する新サービス「プロモーションDXパッケージ」を提供開始。
2021年７月業務領域拡大を目的として、体験デザイン本部内に「ソーシャルメディアグループ」「顧客体験マーケティング室」を新設。
2021年７月「TOWグループ神谷町スタジオ」を開設。
2022年１月 代表取締役社長に村津憲一が就任。
2022年２月ゲームプロモーションにおける共創パートナープログラム「PLAY LAB」プロジェクトを開始。
2022年２月 パーパス「新しい時代の体験を創る」を制定。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年９月創業者である取締役会長川村治及び取締役副会長秋本道弘が任期満了につき退任。
2023年２月環境に配慮したイベント実施の指針「サステなイベントガイドライン」を公開。
2023年６月株式会社ディー・エヌ・エーと共にAI技術の活用を推進するプロジェクト「Promotion AI LAB」を発足。
2023年７月当社の100％連結子会社株式会社いろいろ設立。
2023年７月CM制作会社である株式会社モットの全株式を取得し、100％連結子会社化。
2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2024年２月株式会社エスピー・リング東京の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
2024年８月 イベントプロデュースの独自ノウハウを組み込んだイベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」を提供開始。
2024年９月女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で２つ星を取得。
2025年１月SNS領域に強いデジタル制作会社Qetic株式会社の全株式を取得し、100％連結子会社化。
2025年７月代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー兼グループCHROに雨宮淳平が就任。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社連結子会社（株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社モット、Qetic株式会社）により構成されており、当社グループが強みとする体験領域をコアとするプロモーション全般の企画・制作並びにそれに付帯する業務を行っております。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、企画・制作するプロモーション業務をカテゴリー別に分類すると、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」・「統合プロモーション」及び「その他」と分類しております。
（1）業務範囲当社は、プロモーション業務の企画から制作の実施までを受注し、「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行いますが、それぞれの課題に応じて多くの手法があります。
リアルイベント、オンラインプロモーション、ＷＥＢサイト、ＳＮＳ、動画制作、デジタル広告、ＰＲ、ＯＯＨ、ＴＶＣＭ等、目的や課題に合わせて当社のプロデューサーがプランナーをはじめとする各領域における専門性の高い社員、連結子会社及び外注先協力機関から最適なチームを編成してプランニング・プロデュースを行います。
なお、連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」の領域において、主に「制作」・「運営」・「演出」を行っております。
同様に、連結子会社である株式会社モットは、「ＴＶＣＭ」・「ＷＥＢ動画」の領域において、「企画」・「制作」を行っております。
また、連結子会社であるQetic株式会社は、デジタルコンテンツ領域において、「企画」・「制作」・「運用」を行っております。
（2）事業系統図当連結会計年度末における事業の系統は以下のとおりであります。
（3）業務カテゴリー当社グループの制作する業務をカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。
　カテゴリーリアルイベントハイブリッドイベント統合プロモーションその他 　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社ティー・ツー・クリエイティブ
(注)１、３東京都港区100,000イベント制作・運営・演出100.0当社が受注したイベントの制作・運営・演出を行っております。
役員の兼任 ４名(連結子会社)株式会社モット東京都港区10,000TVCM・WEB動画の企画・制作100.0当社が受注したTVCM・WEB動画の企画・制作を行っております。
役員の兼任 １名(連結子会社)Qetic株式会社
(注)２東京都港区39,500デジタルコンテンツの企画制作・運用100.0当社が受注したデジタルコンテンツの企画制作・運用を行っております。
役員の兼任 １名(持分法適用関連会社)株式会社エスピー・リング東京東京都中央区50,000イベント制作・運営20.1当社が受注したイベントの制作・運営を行っております。
役員の兼任 １名
(注) １．株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、特定子会社に該当しております。
２．Qetic株式会社は2025年１月15日に株式を取得し、子会社といたしました。
３．株式会社ティー・ツー・クリエイティブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　 5,455,751千円　　　　　　　　　　　　　　 ②　経常利益　　 924,819千円　　　　　　　　　　　　　　 ③　当期純利益　 540,669千円　　　　　　　　　　　　　　 ④　純資産額　 734,791千円　　　　　　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　 1,881,423千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(2025年６月30日現在)事業部門の名称従業員数(人)営業・制作部門180(８)企画・演出・デジタル部門87(０)管理部門35(10)合計302(18)
(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が39名増加しておりますが、2025年１月15日付でQetic株式会社を子会社化したこと及び採用強化によるものであります。

(2) 提出会社の状況(2025年６月30日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)219(14)31.65.87,074,196 事業部門の名称従業員数(人)営業・制作部門121(５)企画・演出・デジタル部門67(０)管理部門31(９)合計219(14)
(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3) 労働組合の状況当社グループには労働組合があります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合提出会社当事業年度ご参考　2025年７月１日現在管理職に占める女性労働者の割合（注）１管理職に占める女性労働者の割合（注）２16.7％17.8％
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので　　あります。
　　 ２．女性社員の活躍機会増加に伴い、新事業年度を機に女性社員が昇格しましたため、2025年７月１日時点では　　女性管理職比率が17.8％に上昇いたしました。
当社における女性活躍と企業価値向上に関する戦略の詳細に　　つきましては、サステナビリティに関する考え方及び取組の記載をご覧ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年９月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社は、1976年にイベント・プロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、イベント・プロモーションを行う会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。
2022年２月にパーパス「新しい時代の体験を創る」を制定し、社会・生活のデジタル化や生活者の価値観の多様化が進む世の中において、時代や世の中の変化に応じて柔軟に適応し最適なかたちに変えていくことを追求し、当社グループの持つ普遍的な強みである「体験価値」を軸にしながら、リアルやデジタルなど様々な方法を駆使し、柔軟な発想力で新たな可能性を生み出してまいります。
また、持続的な成長及びパーパスの実現に向けて、体験デザインの進化による事業成長と、人的資本をはじめとした基盤強化によってサステナビリティ経営を推進してまいります。
（２）目標とする経営指標当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と効率性の観点より、目標とする経営指標を、連結経常利益及び従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。
（３）経営環境当社グループがおかれている市場環境は、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、世界的な金融面、地政学面、供給面での変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が予想されます。
こういった環境の中、生活者と社会の急速なデジタルシフトを背景に、企業マーケティングにおいてもリアルとデジタルによる統合プロモーションがますます求められることが予想されます。
今後も当社グループがこれまで取り組んできた成長戦略をアップデートしながら実行してまいります。
（４）優先的に対処すべき課題2025年６月期は、通期を通してイベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さを継続していることに加え、大阪・関西万博も寄与し、当社の主力事業であるイベント領域においては、リアル体験を通じた広告・広報業務が堅調に推移しました。
　2026年６月期においては、物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する一方で、金融面・地政学面・交易条件等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。
　このような事業環境の中、当社グループは、持続的な成長及びパーパスの実現に向けて、体験デザインの進化による事業成長と、人的資本をはじめとした基盤強化によってサステナビリティ経営を推進してまいります。
特に、基盤強化においては、2025年6月期に発覚した労働制度運用に関する不備を機に、ガバナンス体制の再構築を進めております。
事業成長について成長戦略として掲げる、「クライアントの拡張」と「領域の拡張」による事業拡大を推進してまいりました。
今後も、体験価値を軸としたマーケティングに対する期待を背景に、既存取引先に加えて新規取引先の開発を強化し、受注先の拡大を進めてまいります。
また、生活者や社会のデジタルシフトが急速に進み、リアルとデジタルの融合が加速している中、企業マーケティングにおいても成果の最大化を追求するために、リアルとデジタルを統合したイベント・プロモーションが求められるケースが増加しております。
今後も、当社グループのリアルとデジタルを統合する強みを活かして事業領域の拡大を実践し、体験デザインの一層の進化を図ってまいります。
なお、収益面においては、高付加価値の提供によるフィー型業務及びグループ内製化を継続して推進してまいりましたが、2026年６月期は、高い収益力の維持向上の上、基盤強化に向けて戦略的な費用投下を進め、中長期的な成長を目指してまいります。
基盤強化について当社グループのサステナビリティ方針である「社員一人一人が創り出す体験を通じて企業課題・社会課題に向き合い、持続的に成長する会社へ」に基づき、人的資本経営を中心とする取り組みを推進しておりますが、2025年６月期に発覚した労働制度運用に関する不備を機に、組織全体の運営体制や風土を見直す必要性を改めて認識し、ガバナンス体制の再構築を進めております。
2026年６月期においては、以下のとおり基盤強化を推進し、今後の持続的な成長を目指してまいります。
１．ガバナンス体制の強化と意識改革の推進経営及び組織運営におけるガバナンス体制の強化と企業倫理の浸透を図るため、代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー兼グループCHROを新たに設置し、制度運用及び体制の明確化を行います。
また、経営陣及び管理職層に対するガバナンス・コンプライアンスに関する研修を強化し、倫理意識の向上に取り組みます。
併せて、コンプライアンス行動規範の再構築と社内浸透、意識改革の推進をすることで、実効性ある企業統治の確立を目指してまいります。
２．外部視点を活用した監査・診断体制の構築制度設計及び運用状況の検証のため、外部専門家と連携した運用の実態調査及び制度の再設計を実施しております。
併せて、内部監査及び外部監査の体制を整備・再構築するとともに、モニタリング体制の強化を行い、継続的なチェック機能の向上を図ってまいります。
３．労働制度の適正化と制度設計の見直し現場における運用実態及び法令要件に即した労働制度の再設計を進めております。
外部専門家の助言を積極的に取り入れながら、法令適合性と運用が整合した制度の導入を推進してまいります。
４．担当部門の実務運用体制の強化労務及び制度運用に関わる専門性の向上と業務対応体制の強化を図るため、外部人材の登用及び人員体制の拡充を進めてまいります。
また、実務担当者への研修を通じたスキルアップと、業務効率化の取り組みにより、実務対応力の量と質の向上に努めてまいります。
今後も、当社のパーパスである「新しい時代の体験を創る」の実現に向けて、持続的な成長と企業価値の向上の実現を図ってまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年９月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 社会情勢及び自然災害、感染症の流行等に伴うリスクについてイベント・プロモーションは、景気・消費の悪化等に伴いクライアント広告・宣伝費の支出が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、感染症の世界的流行や自然災害により、業務の中止、受注の減少及び規模の縮小等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
加えて、南海トラフ地震や首都圏直下型地震等の大規模地震が発生した場合には、当社グループの拠点やクライアントに対する物理的な影響のほか、社会全体の活動が一時的に停滞し、広告宣伝活動の自粛や延期が広がることで、イベント・プロモーションの実施中止や先送りが相次ぎ、広告市場全体が大きく冷え込む可能性があります。
従いまして、国内市場における景気後退や自然災害、感染症の流行等の発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 企画、制作業務に関する業界の特徴についてイベント・プロモーションの制作は、企画、制作、実施及び管理等、各段階によって構成されます。
そのステップについては、コンペによる受注や指名による受注等、その受注形態に関わらず、制作作業に入る前の企画段階があり、企画を立案し関係者との打合せを経て制作段階・実施段階に進みます。
その段階において主催者や広告主からの追加発注や仕様変更の要請があったり、天候や社会情勢の変化により直前に実施内容の変更等が生じたりすることがあります。
結果として、当初の基本計画の内容変更等により、予算金額に変動が生じる場合があります。
また、主催者や広告主側の広告費の削減や広告会社の変更等により、当社グループ受注分がなくなることもあります。
このようにイベント・プロモーションでは、制作段階・実施段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当社グループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。
また、企画・制作・運営において品質上の問題や対応不全が発生した場合には、クライアントや関係者からの信頼を損ね、将来的な取引機会やブランド評価に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材確保・人材流動性に関するリスクについて当社グループの競争力は、クライアントニーズに応えるための企画力・推進力・制作力を有する優秀な人材の確保と育成に依拠しております。
近年、イベント・プロモーション領域においては、顧客の要望の多様化や業務の高度化が進む中で、専門性を有するプロデューサーやプランナーへの期待が高まっております。
こうした環境のもと、当社グループでは人的資本経営の強化を進め、「働きやすさ」と「やりがい・成長」の実現による、採用強化の継続や離職の抑制と定着率の向上を図っております。
特に新卒採用については、将来的な中核人材の育成を見据えた計画的な強化を継続しており、現場力と専門性を兼ね備えた人材層の拡充に取り組んでいます。
また、人材育成の観点では、専門性の向上やリーダー層の育成に加え、AIやデジタルテクノロジーを活用した業務の効率化・高度化にも取り組んでおります。
しかしながら、今後の採用市場の動向や人材の流動性の高まり等によって、必要な人材の確保や育成が想定どおりに進まなかった場合、また特定人材への依存が高まった場合には、当社グループの業務遂行や競争力、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 実施期間及び売上時期の変更について当社グループが手掛ける業務には、主催者や広告主である企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、その商品やサービスによっては製造・販売等に許認可を要するものもあるため、その許認可の下りるタイミングにより発売開始時期がずれ込むことがあります。
また、商品開発の遅れや生産体制の遅れで発売開始時期が遅れたり、逆に早まったりする場合もあります。
イベント・プロモーションは開催時期、期間の変更が発生するケースがあるため、案件の終了日が当初の予定からずれ込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは社内の受注管理システムによりイベント・プロモーションの終了日を把握するとともに、業務終了後にイベント・プロモーションの終了日が記載された業務実施確認書を入手し、受注管理システムの終了日と業務実施確認書に記載された終了日の一致を確認しております。
(5) 法令遵守およびコンプライアンスに関するリスクについて当社グループは、下請法、フリーランス保護法、個人情報保護法、知的所有権、景品表示法、建設業法、警備業法、薬事法、屋外広告物条例など、多岐にわたる法令や規制の遵守を必要とする業態で事業を行っております。
また、事業内容に関わらず、企業としての基本的な法令遵守も行っております。
これらの法令に対しては、社内教育や管理体制の整備を通じて継続的な遵守に努めておりますが、万が一法令違反等が認定された場合には、当社グループの社会的信用や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に近年は、SNS等を通じた情報の即時拡散性の高まりにより、法令違反等に起因する社会的評価の毀損が、当社グループの信用や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定販売先の売上高構成比について当社グループは、幅広い領域の業務を手掛けておりますが、現状、日本における主催者や広告主は、発注先の多様化が進んだものの、その実施を大手広告会社に発注する場合が多い傾向にあります。
従いまして、当社を含むイベント・プロモーションの企画、制作、実施を行う会社は、その多くを大手広告会社から受注する傾向にあります。
当社グループにおきましても、販売先上位は広告会社であり、2025年６月期における主要な販売先（大手広告会社）に対する売上高構成比は58.5％となっております。
広告会社より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特別需要による売上高の変動について当社グループでは、大型の行事・催事や周年事業、その他単年で開催されるイベント・プロモーションなど大型の案件の受注がある場合、売上構成比に影響が生じる可能性があります。
(8) 情報セキュリティおよびシステム障害に関するリスクについて当社グループでは、社内外のプロジェクト推進や勤怠、情報共有等において各種情報システム・クラウドサービスを活用しております。
また、AI等の先端技術の利活用も進めております。
しかしながら、サイバー攻撃やシステム障害、外部委託先の脆弱性等により、システムが停止または情報が漏えいする場合には、業務の継続に支障をきたす可能性があります。
このような事態は、当社グループの業績や信用に重大な影響を与える可能性があります。
(9) 個人情報漏洩に関するリスクについて当社グループは、2004年11月にISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）、2005年８月にはPマーク（プライバシーマーク）の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っております。
しかしながら、管理体制や運用に瑕疵が生じ、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合には、当社グループの業績や信用に重大な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び　キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する一方で、金融面・地政学面・交易条件等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境については、イベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さを継続していることに加え、大阪・関西万博も寄与し、当社の主力事業であるイベント領域においては、リアル体験を通じた広告・広報業務が堅調に推移しました。
セグメントの経営成績につきましては、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております。
なお、ビジネス環境及び当社の業務内容の変化に伴い、従来のカテゴリーの見直しを行いました。
前連結会計年度との比較・分析は見直し後のカテゴリーに基づいて記載しております。
生活者と社会が急速にデジタルシフトするなか、リアルとデジタルの融合が加速しており、また企業マーケティングにおいても成果の最大化を追求するために、リアルとデジタルによる統合プロモーションが求められるケースが増加していることを背景に、当社の強みであるリアルとデジタルを統合した体験デザインの強化に向けて変更するものです。
変更後のカテゴリーは「リアルイベント」「ハイブリッドイベント」「統合プロモーション」及び「その他」といたしました。
当連結会計年度におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
a. リアルイベント飲料や嗜好品の街頭プロモーションのほか、ビジネスカンファレンスや官公庁・団体の大型案件などリアル体験への需要が継続、大阪・関西万博関連業務も寄与し、売上高は112億47百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。
b. ハイブリッドイベント情報通信関連、ゲームやIPコンテンツ等の案件が伸長し、売上高は22億32百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。
c. 統合プロモーショングループ連携で映像業務が増加するも大阪・関西万博へのリソース影響もあり、前年比ほぼ横ばいで着地し、売上高は41億79百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。
d. その他官公庁・団体からの事務局業務の減少により、売上高は１億23百万円（前連結会計年度比45.3％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は177億82百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益は21億52百万円（同7.3％増）、経常利益は21億94百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年７月15日に公表した労働制度運用に関する是正措置対応に伴い、特別損失５億80百万円を計上し、11億32百万円（同19.5％減）となりました。
②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加し、142億19百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少の122億55百万円となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が１億99百万円、前払費用が70百万円増加しましたが、現金及び預金が３億24百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加の19億64百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少の２億14百万円となりました。
これは主に、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億円増加の１億45百万円となりました。
これは主に、のれんの増加等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加の16億４百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が89百万円減少しましたが、繰延税金資産が１億96百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億42百万円減少の38億80百万円となりました。
これは主に、労務関連引当金が５億80百万円増加しましたが、買掛金が４億38百万円、短期借入金が２億98百万円、未払法人税等が２億59百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加の４億47百万円となりました。
これは主に、長期借入金が71百万円、退職給付に係る負債が18百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億89百万円増加の98億92百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が76百万円減少しましたが、利益剰余金が５億40百万円、自己株式の処分等により85百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ３億24百万円減少し、81億28百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動の結果獲得した資金は７億33百万円(前連結会計年度は33億95百万円の獲得)となりました。
これは主に、法人税等の支払額が９億17百万円、仕入債務の減少額が４億54百万円、売上債権の増加額が１億39百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が16億11百万円、労務関連引当金の増加額が５億80百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動の結果使用した資金は91百万円(前連結会計年度は44百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が99百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動の結果使用した資金は９億66百万円(前連結会計年度は６億78百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払額が５億91百万円、短期借入金の返済による支出が３億15百万円あったこと等によるものであります。
④制作、受注及び販売の実績セグメント情報を記載していないため、制作実績、受注状況及び販売実績は、カテゴリー別で記載しております。
ａ．制作実績当連結会計年度における制作実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
カテゴリー当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)金額（千円）前年同期比(％)リアルイベント9,232,655△9.5ハイブリッドイベント1,799,6244.8統合プロモーション3,455,33441.8その他95,095△43.4合計14,582,7100.4
(注) 上記の金額はイベント・プロモーション制作に要した費用で表示しております。
ｂ．受注状況イベント・プロモーションは制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難なため、受注状況の開示はいたしておりません。
なお、当社グループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
カテゴリー当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)金額（千円）前年同期比(％)制作売上高 リアルイベント11,247,6993.6ハイブリッドイベント2,232,2142.3統合プロモーション4,179,811△1.3その他123,129△45.3合計17,782,8551.6
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)㈱博報堂5,111,78429.24,791,03526.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　当連結会計年度における売上高は、情報通信、食品・飲料のリアルイベントやハイブリッドイベントの伸長、官公庁・団体の大型イベントに加えて、大阪・関西万博も寄与し、堅調に推移したため、177億82百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。
（売上総利益）　売上総利益は、高付加価値の提供によるフィー型業務の拡大やグループ内製化により、高い収益力を維持したため、31億83百万円（同8.3％増）となりました。
（営業利益） 販売費及び一般管理費は、従業員給料、支払手数料の増加等により、10億30百万円（同10.5％増）となりました。
　この結果、営業利益は21億52百万円（同7.3％増）となりました。
（経常利益）　営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により、48百万円（同20.1％減）となりました。
営業外費用は、支払利息の増加、譲渡制限付株式関連費用の減少等により、６百万円（同21.4％減）となりました。
この結果、経常利益は21億94百万円（同6.6％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　労務関連費用５億80百万円、法人税等を４億79百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億32百万円（同19.5％減）となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベント・プロモーションの制作費並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費になりますが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、売掛債権の流動化による資金調達も財源としております。
　今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社グループの成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は44百万円であり、その内訳はレイアウト変更工事が30百万円、IP電話への投資が７百万円、パソコンへの投資が６百万円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除去、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品合計本社(東京都港区)事務所98,64587,774186,420209関西支社(大阪市北区)事務所2,5831,3753,9587名古屋支社(名古屋市中区)事務所1,6681,3242,9933
(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品合計㈱ティー・ツー・クリエイティブ本社(東京都港区)事務所7,6455,06712,71357㈱モット本社(東京都港区)事務所7055,2215,92712Qetic㈱本社(東京都港区)事務所―2,0032,00314
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要44,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,074,196
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、営業上の取引先との関係維持・強化、資本・業務提携による関係強化、業界や競合他社の動向把握・情報収集等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。
　また、当社は、政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証した上で、取締役会もしくはそれに準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3191,854非上場株式以外の株式5767,276 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　特定投資株式　銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ライク㈱560,000560,000（保有目的）資本・業務提携により、当社の事業において取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため、保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２有764,960854,000㈱電通グループ232232（保有目的）主要取引先として、円滑な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２無741940㈱博報堂DYホールディングス1,0001,000（保有目的）主要取引先として、円滑な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２無1,1951,175㈱フロンティアインターナショナル100100（保有目的）業界動向把握等の情報収集のため、保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２有214169㈱サイバーエージェント100100（保有目的）業界動向把握等の情報収集のため、保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２無165100
(注) １．㈱電通グループ、㈱博報堂DYホールディングス、㈱フロンティアインターナショナル及び㈱サイバーエージェントは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する銘柄数が60銘柄に満たないため記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。
個別銘柄ごとに、当社における事業活動上の必要性や取引関係などの定性情報を確認の上、保有に伴う便益やリスクも勘案し、総合的に保有の合理性を検証しております。
　　　　みなし保有株式　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社191,854,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社767,276,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社165,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱サイバーエージェント
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）業界動向把握等の情報収集のため、保有しております。
（定量的な保有効果）
(注)２
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１5,50813.44
真木 勝次東京都大田区3,9429.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,9534.77
ライク株式会社大阪府大阪市北区角田町８－１1,0402.54
今津　秀香川県三豊市5401.32
佐竹　一郎東京都文京区5301.29
テーオーダブリュー従業員持株会東京都港区虎ノ門４－３－134291.05
小山　俊哉東京都江東区3920.96
小林　雄二東京都中央区3780.92
舛森　丈人東京都中野区3730.91
計―15,08936.81
(注) １．当社は自己株式7,978,812株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は5,508千株であります。３．
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,953千株であります。４．2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１－17－１2,9345.99
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人35
株主数－外国法人等－個人以外62
株主数－個人その他18,007
株主数－その他の法人93
株主数－計18,233
氏名又は名称、大株主の状況舛森　丈人
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式13,06019当期間における取得自己株式――
(注)１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得及び単元未満株式の買取　　　　りによるものであります。
　　２．当期間における取得自己株式には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬に　　　　おける株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-19,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-19,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式48,969,096――48,969,096合計48,969,096――48,969,096自己株式 普通株式（注）１、２8,349,75213,060384,0007,978,812合計8,349,75213,060384,0007,978,812 （注）１．普通株式の自己株式の増加13,060株は、譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得及び単元未満株式の　　　　　買取りによるものであります。
　　２．普通株式の自己株式の減少384,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま　　　　す。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2025年９月24日株式会社テー・オー・ダブリュー取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　　橋　　康　　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士忠　　津　　正　　明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー・オー・ダブリューの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テー・オー・ダブリュー及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の会計処理の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社が属するイベント・プロモーションの企画・制作に関する業界では、イベント・プロモーションの制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、得意先から業務開始前に契約書の取交しや発注書等が発行されることが少ないという特徴がある。
また、イベント・プロモーションは開催時期や期間の変更が発生して案件の終了日が予定時期からずれ込むこともあるという特性がある。
　会社は、案件の進捗度合いと売上計上日となるイベント・プロモーションの終了日を受注管理システムで把握し、また、イベント・プロモーションの終了時には業務実施確認書を入手したのちに売上を計上する管理体制を整備、運用している。
　しかし、上記のような業界の特徴や特性から生じる売上高が適切に会計処理されないリスクは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、売上高の会計処理の適切性について、会社が実際にイベント・プロモーションの企画・制作を実施していること、売上高が正しい会計期間に正確に記録されていることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・　受注から売上計上及び請求に至る内部統制の整備　状況及び運用状況を評価した。
・　得意先に対し、重要な案件の取引内容の確認及び　売掛金の残高確認を実施した。
・　案件別の利益率分析や同種案件との比較を実施し、質的又は金額的に重要と判断した案件について、案件内容を把握可能な企画書ないし主催者又は広告主のホームページ等の閲覧、発注書や業務実施確認書との証憑突合及び入金確認を実施した。
・　決算処理において売上金額が変動した重要な案件　を抽出し、その処理の妥当性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続　を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切　な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評　価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及　び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基　づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか　結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記　事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸　表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証　拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している　かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな　る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を　入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査　閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テー・オー・ダブリューの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社テー・オー・ダブリューが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す　る。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び　適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内　部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、　内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ　る。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の会計処理の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社が属するイベント・プロモーションの企画・制作に関する業界では、イベント・プロモーションの制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、得意先から業務開始前に契約書の取交しや発注書等が発行されることが少ないという特徴がある。
また、イベント・プロモーションは開催時期や期間の変更が発生して案件の終了日が予定時期からずれ込むこともあるという特性がある。
　会社は、案件の進捗度合いと売上計上日となるイベント・プロモーションの終了日を受注管理システムで把握し、また、イベント・プロモーションの終了時には業務実施確認書を入手したのちに売上を計上する管理体制を整備、運用している。
　しかし、上記のような業界の特徴や特性から生じる売上高が適切に会計処理されないリスクは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、売上高の会計処理の適切性について、会社が実際にイベント・プロモーションの企画・制作を実施していること、売上高が正しい会計期間に正確に記録されていることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・　受注から売上計上及び請求に至る内部統制の整備　状況及び運用状況を評価した。
・　得意先に対し、重要な案件の取引内容の確認及び　売掛金の残高確認を実施した。
・　案件別の利益率分析や同種案件との比較を実施し、質的又は金額的に重要と判断した案件について、案件内容を把握可能な企画書ないし主催者又は広告主のホームページ等の閲覧、発注書や業務実施確認書との証憑突合及び入金確認を実施した。
・　決算処理において売上金額が変動した重要な案件　を抽出し、その処理の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結売上高の会計処理の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社が属するイベント・プロモーションの企画・制作に関する業界では、イベント・プロモーションの制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、得意先から業務開始前に契約書の取交しや発注書等が発行されることが少ないという特徴がある。
また、イベント・プロモーションは開催時期や期間の変更が発生して案件の終了日が予定時期からずれ込むこともあるという特性がある。
　会社は、案件の進捗度合いと売上計上日となるイベント・プロモーションの終了日を受注管理システムで把握し、また、イベント・プロモーションの終了時には業務実施確認書を入手したのちに売上を計上する管理体制を整備、運用している。
　しかし、上記のような業界の特徴や特性から生じる売上高が適切に会計処理されないリスクは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、売上高の会計処理の適切性について、会社が実際にイベント・プロモーションの企画・制作を実施していること、売上高が正しい会計期間に正確に記録されていることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・　受注から売上計上及び請求に至る内部統制の整備　状況及び運用状況を評価した。
・　得意先に対し、重要な案件の取引内容の確認及び　売掛金の残高確認を実施した。
・　案件別の利益率分析や同種案件との比較を実施し、質的又は金額的に重要と判断した案件について、案件内容を把握可能な企画書ないし主催者又は広告主のホームページ等の閲覧、発注書や業務実施確認書との証憑突合及び入金確認を実施した。
・　決算処理において売上金額が変動した重要な案件　を抽出し、その処理の妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年９月24日株式会社テー・オー・ダブリュー取締役会　御中　太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　　橋　　康　　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士忠　　津　　正　　明 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー・オー・ダブリューの2024年７月１日から2025年６月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テー・オー・ダブリューの2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の会計処理の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の会計処理の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　 財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続　を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切　な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及　び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結　論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外　事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい　るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど　うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計　事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の会計処理の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の会計処理の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の会計処理の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の会計処理の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。