財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-24
英訳名、表紙ACMOS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　飯　島　秀　幸
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5539)8800
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1991年８月東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。
1994年２月商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。
1996年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。
1999年５月経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。
10月定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。
12月株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。
2000年４月IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。
５月本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。
10月コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。
2002年４月新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。
12月コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。
2003年６月IC(半導体)事業から撤退。
2004年６月株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発事業に進出。
12月株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。
2005年３月持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。
５月茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。
９月茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。
株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。
2006年３月株式会社メリト(現 株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。
７月株式会社エルテックスの全株式を譲渡。
12月株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。
2007年1月株式会社エスピーシーの子会社である株式会社ジイズスタッフの株式を取得し連結子会社化。
2008年１月茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。
６月連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
７月連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。
(同年12月清算結了)10月連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。
2009年９月アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。
2010年３月株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。
日本メカトロニクス株式会社(ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。
株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。
６月株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。
12月本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。
2012年10月アクモス・アカウンティング株式会社をＡＳロカス株式会社に商号変更。
2013年６月ＡＳロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継。
National Technical Systems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。
2015年７月全員参加型のマネジメント体制「ウィングシステム」を開始。
12月株式会社エクスカルの事業の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。
2016年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2018年10月株式会社エクスカルを吸収合併。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
６月株式会社フィールドワンの株式を取得し連結子会社化。
７月ACMOSソーシングサービス株式会社をアクモスメディカルズ株式会社に商号変更。
新たな「アクモスグループ企業理念体系」を制定。
2023年４月本社を港区虎ノ門一丁目に移転。
2024年１月株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し連結子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
2025年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社５社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。
セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、ＩＴインフラ事業、ＩＴサービス事業の３種類で構成されております。
ＩＴソリューション事業……SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューションＩＴインフラ事業……………IT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスＩＴサービス事業……………第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイ・アンケート、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO) ＜事業系統図＞
(注)　その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(連結子会社) ＡＳロカス株式会社
(注)2千葉県千葉市100ITソリューション事業81.0役員の兼任あり当社が業務を外注委託アクモスメディカルズ株式会社
(注)2東京都港区100ITサービス事業100.0役員の兼任あり株式会社フィールドワン
(注)2.4東京都新宿区80ITサービス事業80.0役員の兼任あり株式会社ジイズスタッフ東京都千代田区50ITサービス事業100.0役員の兼任あり株式会社プライムシステムデザイン 東京都中野区30ITソリューション事業80.0役員の兼任あり当社が業務を外注委託(その他の関係会社) コンセーユ・ティ・アイ株式会社東京都中央区50資産管理事業―〔23.98〕当社の筆頭株主 (注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２　ＡＳロカス株式会社、アクモスメディカルズ株式会社、株式会社フィールドワンは特定子会社に該当しております。
３　コンセーユ・ティ・アイ株式会社の当社株式の議決権の所有割合は23.98％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。
４　株式会社フィールドワンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高671百万円 ②経常利益33〃 ③当期純利益23〃 ④純資産額956〃 ⑤総資産額1,153〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)情報技術事業 　　　ＩＴソリューション事業347(50)　　　ＩＴインフラ事業51(11)　　　ＩＴサービス事業92(11)合計490(72)
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)308(47)36.311.84,887 セグメントの名称従業員数(人)情報技術事業 　　　ＩＴソリューション事業257(36)　　　ＩＴインフラ事業51(11)合計308(47) (注）１　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。
労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率(％)(注４)労働者の男女の賃金の差異(％)　(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者100.077.781.876.3
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。
）の規定に基づき算出したものであります。
２　当社は、「管理職に占める女性労働者の割合」を、「女性活躍推進法」の規定に基づく一般事業主行動計画において、目標として開示しておりませんので、記載を省略しております。
なお、全労働者のうち、定年後再雇用者を除く、正規社員、無期転換契約社員のうち、ステージ４以上の職位にあり、担当業務区分において、人員、業務の統括を行うものを管理職と定義づけております。
３　当社では、男女において同一の賃金制度を適用しております。
また、同一ステージ内においては、共通の処遇をおこなっておりますが、男女における管理職比率の違いが、賃金差異の背景となっております。
非正規雇用労働者には、定年（60歳）後の嘱託再雇用社員（有期契約社員）が含まれています（44.4％）。
当社では、専門性を持つシニア層が定年後も引き続き定年前と同様の職務および勤務条件で勤務する場合、正社員と同等の処遇制度を適用しています。
非正規雇用労働者は、時間給の女性が一定割合勤務していることと、男女の管理職比率の違いにより賃金格差が発生しております。
４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(追加情報)当社は、女性社員の比率が低いことから、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、女性採用率を高めることを目標としております。
当事業年度における採用した労働者に占める女性労働者の割合は以下のとおりであります。
採用内定者に占める女性の割合(％)入社した労働者に占める女性の割合(％)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者15.916.10.010.811.10.0 ②連結子会社連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是と企業理念に従ったアクモスフィロソフィー(考え方、価値観、行動規範)のもと、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。
(社是)挑戦する心　挑戦を心の糧に、失敗を技術の種に私たちは、社会や技術の進歩が私たちを簡単に追い越して置き去りにしてしまう、そういう変化の激しい時代に生きています。
一方、私たちは変化を好まず、今の生活を変えたくないと心のどこかで思っています。
私たちアクモスグループは、事業を通じて社会の進歩・発展に貢献することを使命としております。
その使命を果たすために、私たちは「挑戦する心」をもってプロフェッショナルなサービスを提供し続けます。
(企業理念)アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して、持続的な成長を実現します。
アクモスグループは「仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求する」ことを掲げました。
会社が持続的に成長していくためには、社員一人ひとりの物心両面の豊かさと技術の向上を得られる環境が必要だからです。
同時に「お客さまに感動していただけるプロフェッショナルなサービス」を提供することで、お客さまから信頼され、愛される会社でありたいという願いを込めています。
(アクモスフィロソフィー)経営の原則１．事業の目的と意義を明確にする２．原理原則に従う３．高付加価値サービスを生み出す４．高収益の会社を目指す５．情報共有で経営者意識を生み出す６．成長を支える人間力を磨く１．人間として何が正しいかで判断する２．自分事とする３．聴く力をつける４．感謝の気持ちを持つ５．あきらめない心を持つ６．認め合い、高め合う行動の指針１．プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします２．お客さまや仲間と協力して強いチームを作ります３．正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます４．創意工夫して新しいサービスを生み出します５．常に向上心を持って成長し続けます
(2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年８月５日に発表した中期経営計画2027(2024/07-2027/06)について最終年度を１年延長して2028年６月期に変更し、中期経営計画の名称を中期経営計画2028に修正することといたしました。
2024年７月に、「Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たな顧客を創造する」をビジョンとする中期経営計画2027(2024/07-2027/06)を開始し、Business(事業）×Members(人財）×Value(付加価値）３つの分野での挑戦を進めてまいりました。
初年度である2025年６月期は前期比で3.1％の増収となりましたが、売上高・各利益項目ともに目標は未達となりました。
主に以下に示した理由から売上高100億円を達成するには１年間の計画期間の延長が不可欠であると判断いたしました。
2028年６月期までの今後の３年間で本計画を完遂し、最終年度の売上高100億円の達成を目指してまいります。
(課題１)　人財投資本計画では、３年間で経験者採用を含み200名以上の採用を計画し、人員増による収益貢献を見込んでおります。
2025年６月期の採用実績は、グループ全体で新卒採用が51名、経験者採用が11名の計62名となりました。
人件費は前期比で10.8％増となる一方で、人員増による収益貢献は計画に比べてタイムラグが生じており、これらを考慮して収益貢献時期の見直しを行いました。
(課題２)　トップラインの伸長本計画上、2025年６月期の売上高は前期比の増加率として約12％増を見込んで計画を遂行してまいりましたが、結果は前述の通り3.1％の増収に留まり、トップラインが伸び悩む結果となりました。
当社は、本計画で掲げた収益性、成長性の高い事業への集中投資を進行中で、事業分野ごとの施策の進捗に差異がある状況であることを踏まえて、当初の本計画で示した各年度の計画数値の達成時期をそれぞれ１年間繰り延べることにいたしました。
また、主として首都圏のBtoBのＩＴ事業会社を対象に新規子会社となる企業の獲得を目指してＭ＆Ａを推進しておりますが、初年度での実現には至らず、2028年６月期までの間で２社の獲得を目標に案件の発掘を進めてまいります。
(中期経営計画2028の概要)・Business(事業）×Members(人財）×Value(付加価値）３つの分野での挑戦を拡大し、2028年６月期のグループ売上高100億円を目指す・2028年６月期のROE15％以上、時価総額100億円を目標に資本コストと株価を意識した経営を推進する当社グループは、中期経営計画2028において『Challenging Mind　社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し新たな顧客を創造する』をスローガンとしており、基本方針は以下の通りです。
　Good Business　事業の拡大と高付加価値化の実現　　・Growth（成長投資）領域　　　　消防防災事業の全国展開およびネットワーク事業の首都圏、他地域での展開拡大　　・Core（維持伸長）領域　　　　高収益事業へのシフト等、事業の伸長を実現し収益基盤を強化　　・Rebuild（改善）領域　　　　外部環境に左右されない事業の確立を目指し、収益性、成長性を改善する　Good Members　挑戦する心を育む　　・事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援　　・社員の物心両面の豊かさやWell‐beingを支える組織・働く環境の整備　Good Value　　売上高100億円の達成、今後３年間の平均成長率15％　　・利益を事業成長への投資や株主様、社員への還元につなげる価値の循環を目指す 経営目標(定量的目標)中期経営計画2028における経営目標は以下の通りです。
第34期2025年６月期（実績）第35期2026年６月期（計画）第36期2027年６月期（計画）第37期2028年６月期（計画）売上高(百万円)6,4217,0008,00010,000営業利益(百万円)5837008001,000経常利益(百万円)5847008001,000親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)386450520640ＲＯＥ(％)11.813.014.115.9経常利益率(％)9.110.010.010.0 経営目標は、経営環境の変化に対応するため、毎期目標数値を見直すローリング方式を採用しております。
（対処すべき課題）当社グループは、理念体系（社是、企業理念、アクモスフィロソフィー）と部門別採算制度ウィングシステムを経営の両軸とし、事業活動を行っております。
当社グループは、中期経営計画2027の初年度を、『Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し新たな顧客を創造する』をスローガンとして進めて参りましたが、人財投資において人件費の増加を売上に反映することが困難になったことなどから、当初計画で示した各年度の計画を１年ずつ繰り延べ、最終年度を１年間延長することとし中期経営計画2028として新たにスタートすることにいたしました。
あらためて2028年６月期のグループ売上高100億円を目標とするため当社グループは、2025年６月期の反省を生かし下記の３点を対処すべき課題として推進してまいります。
①多様な人財の確保と育成・中期経営計画2028での事業の拡大と高付加価値化実現のため、多様な人財の質と量の確保と、AIに対応できる社員の育成に取り組んでまいります。
また、収益貢献時期を意識し、新入社員の現場投入時期を技能習熟度に合わせ適切に実施してまいります。
・社員一人ひとりが物心両面の豊かさと技術（スキル）の向上が得られ安心して働ける状態＝Well-beingを目指し、社員エンゲージメントの向上に努めてまいります。
②製品・サービスの拡充中期経営計画2028においても引き続き、製品・サービスの拡充に取り組んでまいります。
特に、自治体向けパッケージサービスの開発を進め、全国の公共団体へ広く展開してまいります。
・グループ内外の企業との連携を深め、特にニーズの高い消防・防災領域での新製品・サービスの研究開発に取り組みます。
・首都圏を中心に新規顧客を獲得するため、クラウド製品、サービスの拡充（リファービッシュ機器の活用含む）等、より多くのお客様のデジタル化支援の推進に取り組みます。
③営業力の強化集中・消防防災事業では、全国への拡販の要となる専門営業の増員を、またネットワーク事業では、より広範囲のお客様に対応するため、営業体制の拡充を更に進めてまいります。
・主要顧客との関係性を深め、当社グループ事業の訴求を図り、受注の増加を目指します。
・アライアンスパートナーとの連携やＷＥＢマーケティング活用等により新規開拓に努めます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念として「アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して持続的な成長を実現します」を掲げ、事業活動を通じて経済的な価値と社会的な価値を高め、持続可能な社会の進歩と発展への貢献に取り組んでおります。
当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、次の通りです。
なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) ガバナンス及びリスク管理体制当社は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しており、これらの体制の中で企業活動に伴うサステナビリティに関連するリスク及び機会を識別し、評価、監視及び管理等の統制を行うことで、ガバナンスとリスク管理を行っております。
当社は、取締役会の構成及び各取締役のスキルマトリクスのスキルの項目としてサステナビリティを加えております。

(2) 戦略当社グループは、社是、企業理念、アクモスフィロソフィーから構成される理念体系を制定し、これらに基づき持続的な成長と企業価値のさらなる向上に努めております。
また、当社グループは、持続的な事業成長が、ステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続的な社会の進歩・発展への貢献に繋がるとの認識のもと、中期経営計画、単年度の経営計画を策定しております。
中期経営計画2027（2024/07－2027/06）では、「Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たな顧客を創造する」をビジョンとし、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)の３つの分野でGoodに挑戦を進めて参りました。
2025年６月期の業績及び中期経営計画の進捗状況を踏まえ、中期経営計画2027（2024/07－2027/06）の最終年度を1年間延長し、2028年６月期に変更することにいたしました。
これにともない中期経営計画の名称を中期経営計画2028に修正します。
当社グループは、中期経営計画2028の計画期間において、事業戦略と人財戦略を融合し、戦略の確実な遂行と持続的な成長を図るため、「人財の確保」、「人財の育成、再配置」、「Well-being　安心して働ける環境整備」に積極的に取り組みます。
以下、特に記載のない場合、「社員」という記載には、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者を含んでおります。
（人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び取り組み）当社グループは、「挑戦する心を育む」をテーマに、事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支える組織、働く環境の整備に取り組んでおります。
なお、当社グループにおいては、主要な事業会社である当社が、連結売上高の60.3％、社員数は全体の63.2％を占めておりますので、以下の取り組みは、当社グループと記載があるものを除いて、当社単体に関する取り組みとなっております。
①人財育成人財育成に関する当社の主な取り組みは、以下の通りです。
イ．新入社員の育成当社は、技術系新入社員について、高度化する技術に対応できる自律した社員の育成のため、最長で約１年の教育プログラムを実施しており、プログラミングとネットワークの基礎カリキュラムを履修後、開発、ネットワークのコースに分かれて専門性を高めております。
教育プログラムの集大成として行うプロジェクト型実習では、社内のバックオフィス部門をお客様として実際に業務に使用できるシステムを開発しており、2024年４月入社の新入社員のプロジェクト型実習では、資産管理台帳システムの開発を行いました。
ロ．管理職育成当社は、管理職のあるべき姿として、部下育成に効果的な上司の行動を定義した行動基準に基づき、管理職が、担当部署に所属する人財育成の重要性を認識し、人財一人ひとりを大切に考え、各自の能力、意欲、業務への取り組み姿勢を育み、組織としての力を向上させることを目指しております。
管理職研修を通じ、人財育成、法務等に関する知識の習得機会の提供を図っております。
また、従来当社の管理職対象に実施していた法務研修の参加者を当連結会計年度よりグループ会社に拡大し、コンプライアンスを遵守し、法令や倫理に関する正しい知識と意識の定着を図っております。
ハ．e-learningの活用 当社は、社員自身の自律的学習をサポートする目的で、e-learningを通じビジネス知識等を広く学べる環境を整備しております。
管理職への試験的な導入を経て、対象社員を拡大いたしました。
当連結会計年度は、e-learningの受講対象の社員の50%以上の受講率を目標として設定し、座学研修の事前学習として、e-learningを活用するなど受講促進を図りました。
ニ．次世代経営者育成 企業として、その事業活動を持続的に成長させ、存続していくためには、次世代を担う経営幹部を確保することが必要となります。
当社グループにおいては、当社及び各グループ会社から候補者を選抜し、経営層幹部による中堅経営幹部養成講座を実施いたしました。
ホ．戦略資格取得 当社は、社員の資格取得を奨励するため「資格取得チャレンジ制度」を設けております。
戦略資格は、「資格取得チャレンジ制度」の対象資格のうち、事業戦略上重要な資格を事業年度ごとに選定しており、合格者への褒賞金を増額しております。
当連結会計年度の戦略資格は、14資格で、ITベンダー系の認定資格、国家資格から選定し、目標合格者数６名に対して、実績の合格者数は、17名となりました。
（主な目標と実績） 目標実績ｅ-learningの受講率対象社員の50％以上40.6％戦略資格合格者数６名17名 ②ダイバーシティ・人財の多様性確保当社は、人財の多様性が、企業の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識をしており、アクモスフィロソフィーの第２章人間力を磨くにおいて、「認め合い、高め合う」をフィロソフィーの一つとして定めました。
経営会議において、女性活躍推進等、当社のダイバーシティ＆インクルージョン（以下、「D&I」という。
）に関する検討を行い、2026年６月期中を目標に、D&Iビジョン又はポリシーの検討、制定を計画しております。
イ．採用における多様性の確保当社は、性別、国籍、文系理系などを問わず、能力、適性を総合的に考慮した採用活動を行っております。
当社の採用は、技術職が中心ですが、採用では、女性活躍推進法の一般事業主行動計画に基づき、女性の採用比率30％以上を目標に、女性の採用に取り組んでおります。
外国人採用については、応募者全体に占める外国人の割合が少ない状況が続いているため、具体的な数値目標は設定しておりません。
ロ．シニア層の活用当社では、60歳の定年を迎える人員が増える傾向にあり、シニア層を含めた幅広い人財の活用のため、処遇、役職など継続雇用制度を見直し、年齢を問わず活躍できる制度としております。
経験者採用においても、当社において知見や経験が不足している業務を中心にシニア層の採用を行っております。
当連結会計年度末の当社の管理職以上の役職者のうち、60歳以上の役職者は、８名です。
（主な実績） 2025年６月期実績女性の採用比率11.1％正規雇用女性社員の割合15.2％定年後(65歳未満)再雇用の割合100％ （注）特に記載がない限り、2024年７月１日～2025年６月30日の間の採用者、再雇用者に関する実績を記載しております。
１　女性の採用比率：女性採用者数÷総正規雇用社員数（2025年６月30日現在）２　正規雇用女性社員の割合：女性の正規雇用社員数÷総正規雇用社員数（2025年６月30日現在）３　定年後(65歳未満)再雇用の割合：再雇用者÷60歳定年を迎えた社員合計 （社内環境の整備に関する方針及び取り組み）当社は、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支えるため、アクモスグループの理念体系や事業の将来像に共感し、働きやすく、魅力のある社内環境を整備、提供するとともに、心理的安全性に配慮したコミュニケーションスタイルの採用により、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。
なお、ここでいう、「社内環境」とは、勤務する場所だけを指すものではなく、各種の制度や法令対応を含んでおります。
①人事評価＆キャリア制度イ．人事評価制度当社は、人財育成を担う管理職に適用する人事評価において、原則として人財育成の評価と業績等の成果の評価を同等の比率としております。
管理職の行動基準と人財育成指標を評価項目とし、育成指標の評価のため、社員目標管理制度を採用しております。
育成フェーズにある若手社員層は、社員一人ひとりの成長の結果に応じて早期に昇格できるよう昇格の基準を設定しております。
ロ．キャリア支援制度年１回、キャリアや業務に関する各社員の現況を把握する目的で、状況確認を行っております。
業務への適性、やりがい、職場環境等の状況を確認後管理者にフィードバックを行い日頃の支援に活用するとともに、必要に応じて総務人事部との面談や上長との面談を通じて、社員がやりがいをもって業務を通じてキャリア形成ができるようサポートを行っております。
②女性の活躍推進当連結会計年度末の当社の正規雇用労働者に占める女性社員の割合は、15.2％（前連結会計年度は15.4％）で、女性社員の割合が少ない状態となっております。
前連結会計年度より、0.2％減となりましたが、採用数の増加に比して女性の採用数が伸びなかったことによるものです。
なお、女性活躍推進法上の管理職を「全労働者のうち、定年後再雇用者を除く、正規社員、無期転換契約社員のうち、ステージ４以上の職位にあり、担当業務区分において、人員、業務の統括を行う者」と定義いたしました。
引き続き当社は、女性活躍推進法及び次世代育成支援法上の一般事業主行動計画に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備、並びに、すべての社員がライフステージにかかわらず十分に能力を発揮し、仕事と家庭を両立させることができる環境の整備に努めております。
③Well-beingの促進イ．持株会会員への特別奨励金当社の社員である持株会の会員を対象として一人当たり当社株式100株相当の額の特別奨励金を付与し、特別奨励金の拠出により持株会に自己株式を処分する第三者割当の方法によるインセンティブ・プランを2024年11月20日付で実施しました。
このインセンティブ・プランは、社員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図したものです。
ロ．がん治療と仕事の両立支援保険がんは、医療の進歩等により早期に発見され、適切な治療がなされれば治るケースやより体に負担のかからない治療が可能となってきたことで、治療と仕事の両立も可能になってきております。
当社は、がんにり患した社員が、治療と並行して仕事が続けられるよう「がん治療と仕事の両立支援保険」を福利厚生制度の一環として契約しております。
④働き方の見直し当社は、テレワークやフレックス制度など、多様な働き方を支援する制度を設けており、両制度とも、定着しております。
当連結会計年度においては、見直しを行った主なものは、以下のとおりです。
いずれも、2025年７月からの運用となっております。
　・特別条項適用による時間外労働の延長時間限度の見直し １か月につき延長することができる法定時間を超える時間外労働時間を95時間から90時間に変更を行いました。
・一斉ノー残業デーの見直し 一斉ノー残業デーを増やしてほしいとの社員の声もあり、仕事の効率化や健康面での影響を考慮し、これまで年２回だった設定を見直し、毎月第３金曜日を一斉ノー残業デーとして運用する変更を行いました。
(3) 指標及び目標当社の現時点における人的資本にかかわる指標及び目標と当連結会計年度における実績は、下記の通りです。
テーマ指標実績目標女性の活躍推進採用に占める女性比率正規雇用労働者非正規雇用労働者30％16.1％0％平均勤続年数の男女比2.7年全ての従業員で3年以下次世代育成支援育児休業取得者の復職率100％90％以上を維持
(注) １　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）の一般事業主行動計画における採用に占める女性の比率は、目標、実績ともに採用内定者に占める女性の割合を示しております。
なお、実際に入社した正規雇用の社員に占める女性の割合は、11.1％です。
２　当連結会計年度は、男性１名が育児休業から復帰しており、男性の育児休業取得は産後パパ育休に該当します。
このほか、当連結会計年度末現在育児休業中の女性社員が１名となっております。
３　次世代育成支援対策推進法（次世代法）は、2025年４月１日付で改正法が施行されておりますが、当社の現行の次世代法の一般事業主行動計画の期間は、2027年６月30日迄であり、今後一般事業主行動計画を変更する際に改正法に対応した一般事業主行動計画を策定する予定です。
戦略
(2) 戦略当社グループは、社是、企業理念、アクモスフィロソフィーから構成される理念体系を制定し、これらに基づき持続的な成長と企業価値のさらなる向上に努めております。
また、当社グループは、持続的な事業成長が、ステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続的な社会の進歩・発展への貢献に繋がるとの認識のもと、中期経営計画、単年度の経営計画を策定しております。
中期経営計画2027（2024/07－2027/06）では、「Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たな顧客を創造する」をビジョンとし、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)の３つの分野でGoodに挑戦を進めて参りました。
2025年６月期の業績及び中期経営計画の進捗状況を踏まえ、中期経営計画2027（2024/07－2027/06）の最終年度を1年間延長し、2028年６月期に変更することにいたしました。
これにともない中期経営計画の名称を中期経営計画2028に修正します。
当社グループは、中期経営計画2028の計画期間において、事業戦略と人財戦略を融合し、戦略の確実な遂行と持続的な成長を図るため、「人財の確保」、「人財の育成、再配置」、「Well-being　安心して働ける環境整備」に積極的に取り組みます。
以下、特に記載のない場合、「社員」という記載には、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者を含んでおります。
（人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び取り組み）当社グループは、「挑戦する心を育む」をテーマに、事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支える組織、働く環境の整備に取り組んでおります。
なお、当社グループにおいては、主要な事業会社である当社が、連結売上高の60.3％、社員数は全体の63.2％を占めておりますので、以下の取り組みは、当社グループと記載があるものを除いて、当社単体に関する取り組みとなっております。
①人財育成人財育成に関する当社の主な取り組みは、以下の通りです。
イ．新入社員の育成当社は、技術系新入社員について、高度化する技術に対応できる自律した社員の育成のため、最長で約１年の教育プログラムを実施しており、プログラミングとネットワークの基礎カリキュラムを履修後、開発、ネットワークのコースに分かれて専門性を高めております。
教育プログラムの集大成として行うプロジェクト型実習では、社内のバックオフィス部門をお客様として実際に業務に使用できるシステムを開発しており、2024年４月入社の新入社員のプロジェクト型実習では、資産管理台帳システムの開発を行いました。
ロ．管理職育成当社は、管理職のあるべき姿として、部下育成に効果的な上司の行動を定義した行動基準に基づき、管理職が、担当部署に所属する人財育成の重要性を認識し、人財一人ひとりを大切に考え、各自の能力、意欲、業務への取り組み姿勢を育み、組織としての力を向上させることを目指しております。
管理職研修を通じ、人財育成、法務等に関する知識の習得機会の提供を図っております。
また、従来当社の管理職対象に実施していた法務研修の参加者を当連結会計年度よりグループ会社に拡大し、コンプライアンスを遵守し、法令や倫理に関する正しい知識と意識の定着を図っております。
ハ．e-learningの活用 当社は、社員自身の自律的学習をサポートする目的で、e-learningを通じビジネス知識等を広く学べる環境を整備しております。
管理職への試験的な導入を経て、対象社員を拡大いたしました。
当連結会計年度は、e-learningの受講対象の社員の50%以上の受講率を目標として設定し、座学研修の事前学習として、e-learningを活用するなど受講促進を図りました。
ニ．次世代経営者育成 企業として、その事業活動を持続的に成長させ、存続していくためには、次世代を担う経営幹部を確保することが必要となります。
当社グループにおいては、当社及び各グループ会社から候補者を選抜し、経営層幹部による中堅経営幹部養成講座を実施いたしました。
ホ．戦略資格取得 当社は、社員の資格取得を奨励するため「資格取得チャレンジ制度」を設けております。
戦略資格は、「資格取得チャレンジ制度」の対象資格のうち、事業戦略上重要な資格を事業年度ごとに選定しており、合格者への褒賞金を増額しております。
当連結会計年度の戦略資格は、14資格で、ITベンダー系の認定資格、国家資格から選定し、目標合格者数６名に対して、実績の合格者数は、17名となりました。
（主な目標と実績） 目標実績ｅ-learningの受講率対象社員の50％以上40.6％戦略資格合格者数６名17名 ②ダイバーシティ・人財の多様性確保当社は、人財の多様性が、企業の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識をしており、アクモスフィロソフィーの第２章人間力を磨くにおいて、「認め合い、高め合う」をフィロソフィーの一つとして定めました。
経営会議において、女性活躍推進等、当社のダイバーシティ＆インクルージョン（以下、「D&I」という。
）に関する検討を行い、2026年６月期中を目標に、D&Iビジョン又はポリシーの検討、制定を計画しております。
イ．採用における多様性の確保当社は、性別、国籍、文系理系などを問わず、能力、適性を総合的に考慮した採用活動を行っております。
当社の採用は、技術職が中心ですが、採用では、女性活躍推進法の一般事業主行動計画に基づき、女性の採用比率30％以上を目標に、女性の採用に取り組んでおります。
外国人採用については、応募者全体に占める外国人の割合が少ない状況が続いているため、具体的な数値目標は設定しておりません。
ロ．シニア層の活用当社では、60歳の定年を迎える人員が増える傾向にあり、シニア層を含めた幅広い人財の活用のため、処遇、役職など継続雇用制度を見直し、年齢を問わず活躍できる制度としております。
経験者採用においても、当社において知見や経験が不足している業務を中心にシニア層の採用を行っております。
当連結会計年度末の当社の管理職以上の役職者のうち、60歳以上の役職者は、８名です。
（主な実績） 2025年６月期実績女性の採用比率11.1％正規雇用女性社員の割合15.2％定年後(65歳未満)再雇用の割合100％ （注）特に記載がない限り、2024年７月１日～2025年６月30日の間の採用者、再雇用者に関する実績を記載しております。
１　女性の採用比率：女性採用者数÷総正規雇用社員数（2025年６月30日現在）２　正規雇用女性社員の割合：女性の正規雇用社員数÷総正規雇用社員数（2025年６月30日現在）３　定年後(65歳未満)再雇用の割合：再雇用者÷60歳定年を迎えた社員合計 （社内環境の整備に関する方針及び取り組み）当社は、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支えるため、アクモスグループの理念体系や事業の将来像に共感し、働きやすく、魅力のある社内環境を整備、提供するとともに、心理的安全性に配慮したコミュニケーションスタイルの採用により、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。
なお、ここでいう、「社内環境」とは、勤務する場所だけを指すものではなく、各種の制度や法令対応を含んでおります。
①人事評価＆キャリア制度イ．人事評価制度当社は、人財育成を担う管理職に適用する人事評価において、原則として人財育成の評価と業績等の成果の評価を同等の比率としております。
管理職の行動基準と人財育成指標を評価項目とし、育成指標の評価のため、社員目標管理制度を採用しております。
育成フェーズにある若手社員層は、社員一人ひとりの成長の結果に応じて早期に昇格できるよう昇格の基準を設定しております。
ロ．キャリア支援制度年１回、キャリアや業務に関する各社員の現況を把握する目的で、状況確認を行っております。
業務への適性、やりがい、職場環境等の状況を確認後管理者にフィードバックを行い日頃の支援に活用するとともに、必要に応じて総務人事部との面談や上長との面談を通じて、社員がやりがいをもって業務を通じてキャリア形成ができるようサポートを行っております。
②女性の活躍推進当連結会計年度末の当社の正規雇用労働者に占める女性社員の割合は、15.2％（前連結会計年度は15.4％）で、女性社員の割合が少ない状態となっております。
前連結会計年度より、0.2％減となりましたが、採用数の増加に比して女性の採用数が伸びなかったことによるものです。
なお、女性活躍推進法上の管理職を「全労働者のうち、定年後再雇用者を除く、正規社員、無期転換契約社員のうち、ステージ４以上の職位にあり、担当業務区分において、人員、業務の統括を行う者」と定義いたしました。
引き続き当社は、女性活躍推進法及び次世代育成支援法上の一般事業主行動計画に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備、並びに、すべての社員がライフステージにかかわらず十分に能力を発揮し、仕事と家庭を両立させることができる環境の整備に努めております。
③Well-beingの促進イ．持株会会員への特別奨励金当社の社員である持株会の会員を対象として一人当たり当社株式100株相当の額の特別奨励金を付与し、特別奨励金の拠出により持株会に自己株式を処分する第三者割当の方法によるインセンティブ・プランを2024年11月20日付で実施しました。
このインセンティブ・プランは、社員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図したものです。
ロ．がん治療と仕事の両立支援保険がんは、医療の進歩等により早期に発見され、適切な治療がなされれば治るケースやより体に負担のかからない治療が可能となってきたことで、治療と仕事の両立も可能になってきております。
当社は、がんにり患した社員が、治療と並行して仕事が続けられるよう「がん治療と仕事の両立支援保険」を福利厚生制度の一環として契約しております。
④働き方の見直し当社は、テレワークやフレックス制度など、多様な働き方を支援する制度を設けており、両制度とも、定着しております。
当連結会計年度においては、見直しを行った主なものは、以下のとおりです。
いずれも、2025年７月からの運用となっております。
　・特別条項適用による時間外労働の延長時間限度の見直し １か月につき延長することができる法定時間を超える時間外労働時間を95時間から90時間に変更を行いました。
・一斉ノー残業デーの見直し 一斉ノー残業デーを増やしてほしいとの社員の声もあり、仕事の効率化や健康面での影響を考慮し、これまで年２回だった設定を見直し、毎月第３金曜日を一斉ノー残業デーとして運用する変更を行いました。
指標及び目標 (3) 指標及び目標当社の現時点における人的資本にかかわる指標及び目標と当連結会計年度における実績は、下記の通りです。
テーマ指標実績目標女性の活躍推進採用に占める女性比率正規雇用労働者非正規雇用労働者30％16.1％0％平均勤続年数の男女比2.7年全ての従業員で3年以下次世代育成支援育児休業取得者の復職率100％90％以上を維持
(注) １　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）の一般事業主行動計画における採用に占める女性の比率は、目標、実績ともに採用内定者に占める女性の割合を示しております。
なお、実際に入社した正規雇用の社員に占める女性の割合は、11.1％です。
２　当連結会計年度は、男性１名が育児休業から復帰しており、男性の育児休業取得は産後パパ育休に該当します。
このほか、当連結会計年度末現在育児休業中の女性社員が１名となっております。
３　次世代育成支援対策推進法（次世代法）は、2025年４月１日付で改正法が施行されておりますが、当社の現行の次世代法の一般事業主行動計画の期間は、2027年６月30日迄であり、今後一般事業主行動計画を変更する際に改正法に対応した一般事業主行動計画を策定する予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び取り組み）当社グループは、「挑戦する心を育む」をテーマに、事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支える組織、働く環境の整備に取り組んでおります。
なお、当社グループにおいては、主要な事業会社である当社が、連結売上高の60.3％、社員数は全体の63.2％を占めておりますので、以下の取り組みは、当社グループと記載があるものを除いて、当社単体に関する取り組みとなっております。
①人財育成人財育成に関する当社の主な取り組みは、以下の通りです。
イ．新入社員の育成当社は、技術系新入社員について、高度化する技術に対応できる自律した社員の育成のため、最長で約１年の教育プログラムを実施しており、プログラミングとネットワークの基礎カリキュラムを履修後、開発、ネットワークのコースに分かれて専門性を高めております。
教育プログラムの集大成として行うプロジェクト型実習では、社内のバックオフィス部門をお客様として実際に業務に使用できるシステムを開発しており、2024年４月入社の新入社員のプロジェクト型実習では、資産管理台帳システムの開発を行いました。
ロ．管理職育成当社は、管理職のあるべき姿として、部下育成に効果的な上司の行動を定義した行動基準に基づき、管理職が、担当部署に所属する人財育成の重要性を認識し、人財一人ひとりを大切に考え、各自の能力、意欲、業務への取り組み姿勢を育み、組織としての力を向上させることを目指しております。
管理職研修を通じ、人財育成、法務等に関する知識の習得機会の提供を図っております。
また、従来当社の管理職対象に実施していた法務研修の参加者を当連結会計年度よりグループ会社に拡大し、コンプライアンスを遵守し、法令や倫理に関する正しい知識と意識の定着を図っております。
ハ．e-learningの活用 当社は、社員自身の自律的学習をサポートする目的で、e-learningを通じビジネス知識等を広く学べる環境を整備しております。
管理職への試験的な導入を経て、対象社員を拡大いたしました。
当連結会計年度は、e-learningの受講対象の社員の50%以上の受講率を目標として設定し、座学研修の事前学習として、e-learningを活用するなど受講促進を図りました。
ニ．次世代経営者育成 企業として、その事業活動を持続的に成長させ、存続していくためには、次世代を担う経営幹部を確保することが必要となります。
当社グループにおいては、当社及び各グループ会社から候補者を選抜し、経営層幹部による中堅経営幹部養成講座を実施いたしました。
ホ．戦略資格取得 当社は、社員の資格取得を奨励するため「資格取得チャレンジ制度」を設けております。
戦略資格は、「資格取得チャレンジ制度」の対象資格のうち、事業戦略上重要な資格を事業年度ごとに選定しており、合格者への褒賞金を増額しております。
当連結会計年度の戦略資格は、14資格で、ITベンダー系の認定資格、国家資格から選定し、目標合格者数６名に対して、実績の合格者数は、17名となりました。
（主な目標と実績） 目標実績ｅ-learningの受講率対象社員の50％以上40.6％戦略資格合格者数６名17名 ②ダイバーシティ・人財の多様性確保当社は、人財の多様性が、企業の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識をしており、アクモスフィロソフィーの第２章人間力を磨くにおいて、「認め合い、高め合う」をフィロソフィーの一つとして定めました。
経営会議において、女性活躍推進等、当社のダイバーシティ＆インクルージョン（以下、「D&I」という。
）に関する検討を行い、2026年６月期中を目標に、D&Iビジョン又はポリシーの検討、制定を計画しております。
イ．採用における多様性の確保当社は、性別、国籍、文系理系などを問わず、能力、適性を総合的に考慮した採用活動を行っております。
当社の採用は、技術職が中心ですが、採用では、女性活躍推進法の一般事業主行動計画に基づき、女性の採用比率30％以上を目標に、女性の採用に取り組んでおります。
外国人採用については、応募者全体に占める外国人の割合が少ない状況が続いているため、具体的な数値目標は設定しておりません。
ロ．シニア層の活用当社では、60歳の定年を迎える人員が増える傾向にあり、シニア層を含めた幅広い人財の活用のため、処遇、役職など継続雇用制度を見直し、年齢を問わず活躍できる制度としております。
経験者採用においても、当社において知見や経験が不足している業務を中心にシニア層の採用を行っております。
当連結会計年度末の当社の管理職以上の役職者のうち、60歳以上の役職者は、８名です。
（主な実績） 2025年６月期実績女性の採用比率11.1％正規雇用女性社員の割合15.2％定年後(65歳未満)再雇用の割合100％ （注）特に記載がない限り、2024年７月１日～2025年６月30日の間の採用者、再雇用者に関する実績を記載しております。
１　女性の採用比率：女性採用者数÷総正規雇用社員数（2025年６月30日現在）２　正規雇用女性社員の割合：女性の正規雇用社員数÷総正規雇用社員数（2025年６月30日現在）３　定年後(65歳未満)再雇用の割合：再雇用者÷60歳定年を迎えた社員合計 （社内環境の整備に関する方針及び取り組み）当社は、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支えるため、アクモスグループの理念体系や事業の将来像に共感し、働きやすく、魅力のある社内環境を整備、提供するとともに、心理的安全性に配慮したコミュニケーションスタイルの採用により、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。
なお、ここでいう、「社内環境」とは、勤務する場所だけを指すものではなく、各種の制度や法令対応を含んでおります。
①人事評価＆キャリア制度イ．人事評価制度当社は、人財育成を担う管理職に適用する人事評価において、原則として人財育成の評価と業績等の成果の評価を同等の比率としております。
管理職の行動基準と人財育成指標を評価項目とし、育成指標の評価のため、社員目標管理制度を採用しております。
育成フェーズにある若手社員層は、社員一人ひとりの成長の結果に応じて早期に昇格できるよう昇格の基準を設定しております。
ロ．キャリア支援制度年１回、キャリアや業務に関する各社員の現況を把握する目的で、状況確認を行っております。
業務への適性、やりがい、職場環境等の状況を確認後管理者にフィードバックを行い日頃の支援に活用するとともに、必要に応じて総務人事部との面談や上長との面談を通じて、社員がやりがいをもって業務を通じてキャリア形成ができるようサポートを行っております。
②女性の活躍推進当連結会計年度末の当社の正規雇用労働者に占める女性社員の割合は、15.2％（前連結会計年度は15.4％）で、女性社員の割合が少ない状態となっております。
前連結会計年度より、0.2％減となりましたが、採用数の増加に比して女性の採用数が伸びなかったことによるものです。
なお、女性活躍推進法上の管理職を「全労働者のうち、定年後再雇用者を除く、正規社員、無期転換契約社員のうち、ステージ４以上の職位にあり、担当業務区分において、人員、業務の統括を行う者」と定義いたしました。
引き続き当社は、女性活躍推進法及び次世代育成支援法上の一般事業主行動計画に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備、並びに、すべての社員がライフステージにかかわらず十分に能力を発揮し、仕事と家庭を両立させることができる環境の整備に努めております。
③Well-beingの促進イ．持株会会員への特別奨励金当社の社員である持株会の会員を対象として一人当たり当社株式100株相当の額の特別奨励金を付与し、特別奨励金の拠出により持株会に自己株式を処分する第三者割当の方法によるインセンティブ・プランを2024年11月20日付で実施しました。
このインセンティブ・プランは、社員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図したものです。
ロ．がん治療と仕事の両立支援保険がんは、医療の進歩等により早期に発見され、適切な治療がなされれば治るケースやより体に負担のかからない治療が可能となってきたことで、治療と仕事の両立も可能になってきております。
当社は、がんにり患した社員が、治療と並行して仕事が続けられるよう「がん治療と仕事の両立支援保険」を福利厚生制度の一環として契約しております。
④働き方の見直し当社は、テレワークやフレックス制度など、多様な働き方を支援する制度を設けており、両制度とも、定着しております。
当連結会計年度においては、見直しを行った主なものは、以下のとおりです。
いずれも、2025年７月からの運用となっております。
　・特別条項適用による時間外労働の延長時間限度の見直し １か月につき延長することができる法定時間を超える時間外労働時間を95時間から90時間に変更を行いました。
・一斉ノー残業デーの見直し 一斉ノー残業デーを増やしてほしいとの社員の声もあり、仕事の効率化や健康面での影響を考慮し、これまで年２回だった設定を見直し、毎月第３金曜日を一斉ノー残業デーとして運用する変更を行いました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3) 指標及び目標当社の現時点における人的資本にかかわる指標及び目標と当連結会計年度における実績は、下記の通りです。
テーマ指標実績目標女性の活躍推進採用に占める女性比率正規雇用労働者非正規雇用労働者30％16.1％0％平均勤続年数の男女比2.7年全ての従業員で3年以下次世代育成支援育児休業取得者の復職率100％90％以上を維持
(注) １　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）の一般事業主行動計画における採用に占める女性の比率は、目標、実績ともに採用内定者に占める女性の割合を示しております。
なお、実際に入社した正規雇用の社員に占める女性の割合は、11.1％です。
２　当連結会計年度は、男性１名が育児休業から復帰しており、男性の育児休業取得は産後パパ育休に該当します。
このほか、当連結会計年度末現在育児休業中の女性社員が１名となっております。
３　次世代育成支援対策推進法（次世代法）は、2025年４月１日付で改正法が施行されておりますが、当社の現行の次世代法の一般事業主行動計画の期間は、2027年６月30日迄であり、今後一般事業主行動計画を変更する際に改正法に対応した一般事業主行動計画を策定する予定です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変動に係るリスクについて当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。

(2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスクについて当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。
業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。
(3) 契約の解除、中途解約に係るリスクについて当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行っておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより契約の解除又は解約となった場合、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスクについて当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。
情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。
(5) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスクについて当社グループでは、各会社の規模が小さく、経営者や特定の事業又は業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。
(6) 労務上の課題に係るリスクについて当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。
組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。
労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。
(7) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスクについて当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。
また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害、事故に関するリスクについて当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化、感染拡大防止措置での外出制限による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。
また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。
特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。
(9) 人財確保のリスクについて当社グループでは、新卒・キャリアの採用と社内外での教育・研修により社員の育成に務めるとともに、パートナー企業との協力により、お客様のニーズに合致した優秀なＩＴ技術者の確保を行っております。
しかし、優秀な技術者の確保・育成が困難となった場合、受注や業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) システム開発上のリスクについてＩＴソリューション事業ではシステムの受託開発を行っております。
システム開発案件の受注時にはリスク検討を慎重に行い、受注後のプロジェクトマネジメントの強化も行っておりますが、受注時の想定以上に工数が発生した場合や、成果物に瑕疵があり、改修対応のために追加費用が発生したことにより不採算案件となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 棚卸資産の評価に係るリスクについて当社グループの第三者保守業務では、お客様のシステムが安定して稼働できるように、お客様のシステムにあわせた保守用部品を確保しております。
しかし、保守部品という性質上、回転期間が長期となり、また、中古部品であることから流通量が少なく、第三者への売却が困難であるため、定期的に廃棄や資産価値評価の見直しが必要となる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日、以下「当期」という。
)におけるわが国経済は、緩やかな回復が見られる一方、米国の関税政策や中国の景気減速、物価の上昇や人手不足感の強まりにより先行きへの懸念が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、近年の大規模災害の発生を契機とした消防防災分野への関心の高まりや、デジタル産業基盤強化のためのデジタル人財の育成・確保が課題となっております。
足元でも特にネットワークやクラウド技術をもつ人財は不足しております。
当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する最長１年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し、事業の成長に欠かせない優秀な技術者の確保と育成に取り組み、積極的な人財への投資を行っております。
当期から開始した中期経営計画2027(2024/07-2027/06)においては最終年度の連結売上高100億円到達を目標とし、収益性と成長性を軸に事業ポートフォリオのポジショニングに応じた事業戦略を推進してまいりました。
成長投資領域(Growth)では、消防防災事業及びネットワーク事業に対し集中して投資しており、当期においては他領域からの異動や採用等により人員の確保に注力しております。
また、グループ全体で人財採用を強化し、３年間で200名以上の採用を目標に取り組み、当期においてはグループ全体で2025年新卒採用51名、中途採用11名の実績でした。
当期は前期第３四半期末から連結した株式会社プライムシステムデザインの損益が加わっており前期比で3.1％の増収となりました。
一方で採用及び人財育成を積極的に行っていることから、人件費(役員報酬及び株式報酬を除く)が前期に対し290百万円増加し10.8％増となっております。
当期の売上高は6,421百万円(前期は6,230百万円、前期比3.1％増)、営業利益は583百万円(前期は660百万円、前期比11.6％減)、経常利益584百万円(前期は660百万円、前期比11.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円(前期は422百万円、前期比8.7％減)となりました。
以上の当期業績及び中期経営計画の進捗状況を踏まえ、2024年８月５日に発表した中期経営計画2027(2024/07-2027/06)の最終年度を１年間延長し、2028年６月期に変更することといたしました。
これにともない中期経営計画の名称を中期経営計画2028に修正いたします。
(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年６月期)当連結会計年度(2025年６月期)増減額増減率(％)売上高6,2306,4211913.1営業利益660583△76△11.6経常利益660584△75△11.4親会社株主に帰属する当期純利益422386△36△8.7 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)セグメント 前連結会計年度(2024年６月期)当連結会計年度(2025年６月期)増減率(％)ＩＴソリューション売上高3,8754,0233.8営業利益421367△12.8ＩＴインフラ売上高9971,0464.9営業利益181163△9.9ＩＴサービス売上高1,3751,3951.4営業利益10299△3.5 ＜ＩＴソリューション事業＞消防防災ソリューションでは全国展開において北は北海道から南は鹿児島県の消防通信指令システムの入札に参加し、当期末までの落札件数は４件となりました。
当期中には高知県で１件の完了があり、当期末時点で進捗に応じて売上を計上している１件を含め４件の仕掛・受注済み案件があります。
自治体ソリューションのクラウド化を推進し、車検時の納税確認を効率化し、都道府県・市町村の業務負担を軽減できるクラウドサービス「車検用納税確認支援システム」や、教育現場の働き方改革を支援する、教職員向け勤怠管理クラウドサービス「AttRec(アトレコ)」を全国の県、市町村への拡販に取り組んでおります。
2024年９月に、当社は株式会社ネオジャパンのノーコード業務アプリ作成ツールのAppSuiteインテグレーターに認定され、アプリ作成支援＆作成代行等オプション連携サービスのメニュー化を進めました。
また、SES事業においてAIソリューションベンダーとの取引を開始しております。
当期より通期で株式会社プライムシステムデザインの業績が加わり、売上高は4,023百万円(前期は3,875百万円、前期比3.8％増)、営業利益は367百万円(前期は421百万円、前期比12.8％減)となりました。
受注残高は前述した消防通信指令システムのほか、2025年10月に実施を控える令和７年国勢調査関連の統計システムを中心に、前期末に対し28.7％増加し1,167百万円となっております。
＜ＩＴインフラ事業＞地方公共団体による情報管理システムのネットワーク基盤リプレースなど大型の入札案件の完了や、官公庁・民間企業でのグループウェアの導入支援、行政機関や研究機関への計算機などの納入があり、前期比で4.9％の増収となりました。
標的型攻撃メール対応訓練ソリューション「SYMPROBUS CoTra Enterprise」では生成AIによる訓練メールテンプレートの自動作成機能の追加やセキュリティ教育コンテンツの更新のほか、見積自動発行機能のリリースなどお客様や販売代理店の要望に対応し、機能の充実を図りました。
また、営業部員の増員や、ネットワークエンジニアの育成等、人財投資を推進しました。
茨城県では、企業版ふるさと納税(人材派遣型)制度を用いて茨城県教育庁へシステムエンジニア１名を１年間派遣し、ICTを活用した教育データ利活用の推進を支援いたしました。
当期の売上高は1,046百万円(前期は997百万円、前期比4.9％増)、営業利益は163百万円(前期は181百万円、前期比9.9％減)となりました。
受注残高は前期末に対し4.1％減の572百万円となっております。
＜ＩＴサービス事業＞第三者保守サービスでは、レガシー仮想化のためのエミュレータCharonの販売が伸び、パーツ販売もお客様の在庫調整の影響から回復傾向にありますが、一部保守契約の解約、エミュレータの仕入や外部委託による原価の増加がありました。
病院情報システム維持管理では運用業務が堅調に推移しており、人員の調整がつかず受注できない案件もありましたが、売上高は前期比で6.5％増加しました。
ＢＰＯサービスでは、入札などによる高収益案件への注力や業務効率の改善とともに営業利益が回復しております。
当期の売上高は1,395百万円(前期は1,375百万円、前期比1.4％増)、営業利益は99百万円(前期は102百万円、前期比3.5％減)となりました。
受注残高は前期末に対し3.3％減の572百万円となっております。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産当期末の総資産は前期末から117百万円増加し、5,378百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の増加178百万円、仕掛品の増加112百万円の一方、現金及び預金の減少139百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債当期末の負債は前期末から89百万円減少し1,711百万円となりました。
これは主に、買掛金の増加86百万円の一方、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の減少75百万円、短期借入金の減少60百万円、未払金の減少39百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産当期末の純資産は前期末から206百万円増加し3,666百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益386百万円、資本剰余金の増加39百万円の一方、配当金の支払い236百万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,795百万円となり、前期末より139百万円減少しました。
各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは256百万円の収入(前期は347百万円の収入)となりました。
これは主に、法人税等の支払額187百万円、売上債権の増加177百万円があった一方、税金等調整前当期純利益583百万円、仕入債務の増加82百万円、非資金項目である減価償却費52百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは13百万円の支出(前期は230百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、投資有価証券の償還による収入30百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは382百万円の支出(前期は199百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純減額60百万円、長期借入金の返済による支出75百万円、配当金の支払額235百万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ＩＴソリューション事業2,726,1768.4ＩＴインフラ事業561,2835.4ＩＴサービス事業938,3040.7合計4,225,7656.2
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ＩＴソリューション事業4,243,04120.01,167,75528.7ＩＴインフラ事業1,019,370△7.4572,256△4.1ＩＴサービス事業1,375,315△2.7572,070△3.3合計6,637,7279.72,312,08210.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ＩＴソリューション事業3,982,9573.2ＩＴインフラ事業1,043,9774.9ＩＴサービス事業1,394,8131.4合計6,421,7483.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。
見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。
経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析(売上高)売上高は、前期に比べて191百万円(3.1％）増加し6,421百万円となりました。
これをセグメント毎に分析すると、ＩＴソリューション事業の売上高は148百万円(3.8％）増加し4,023百万円、ＩＴインフラ事業の売上高は49百万円(4.9％）増加し1,046百万円、ＩＴサービス事業の売上高は19百万円(1.4％）増加し1,395百万円となっております。
(売上総利益)売上総利益は、前期に比べて74百万円(3.3％）増加し、2,308百万円となりました。
売上総利益率は35.9％（前期は35.9％）となりました。
(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、前期に比べて150百万円(9.6％）増加し1,724百万円で、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合は26.9％(前期は25.3％)となりました。
(営業利益)販売費及び一般管理費の増加に伴い営業利益は、前期に比べて76百万円(11.6％）減少し583百万円となりました。
(経常利益)受取利息及び配当金１百万円など７百万円を営業外収益として計上し、支払利息５百万円など６百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて75百万円(11.4％）減少し584百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は前期に比べて68百万円(10.5％）減少し583百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、法人税等178百万円などを控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて36百万円(8.7％）減少し386百万円となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
c. 財政状態の分析「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
d. 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達することとしております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は400百万円、現金及び現金同等物の残高は2,795百万円であります。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(参考)　　キャッシュ・フローの関連指標の推移 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期自己資本比率（％）68.055.655.560.262.5時価ベースの自己資本比率（％）112.674.476.0101.0103.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）42.5176.991.3154.3156.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）165.7297.6103.964.350.9
(注)　自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100※自己資本＝純資産合計－(新株予約権＋非支配株主持分)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象 e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況2024年７月に、「Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たな顧客を創造する」をビジョンとする中期経営計画2027(2024/07-2027/06)(以下、「本計画」という。
)を開始し、Business(事業)×Members(人財)×Value(付加価値)３つの分野での挑戦を進めてまいりました。
2025年６月期の売上高は前期比で3.1％の増収となりましたが、各利益項目の目標は未達となりました。
第34期2025年６月期（計画）第34期2025年６月期（実績）売上高(百万円)7,0006,421営業利益(百万円)700583経常利益(百万円)700584親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)450386ＲＯＥ(％)13.711.8経常利益率(％)10.09.1 「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、最終年度を１年間延長した中期経営計画2028に基づき、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。
当連結会計年度は、主にＩＴソリューション事業におけるシステムの研究開発等により総額3百万円（前期比5百万円減）の研究開発費を計上しております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、業務システムや機能の拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は38百万円であり、以下のとおりであります。
①　有形固定資産有形固定資産の投資額は18百万円となり、その主なものはＯＡ機器の新設及び更新であります。
② 無形固定資産無形固定資産の投資額は20百万円となり、その主なものはソフトウェア製品の制作であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　2025年６月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計アクモス株式会社(東京都港区)ＩＴソリューション事業、ＩＴインフラ事業本社事務所設備、機器等152,62817,63668,836（2,890）239,101308
(2) 子会社 2025年６月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計ＡＳロカス株式会社(千葉県千葉市)ＩＴソリューション事業本社機能管理用機器6,37215,096―21,46950アクモスメディカルズ株式会社(東京都港区)ＩＴサービス事業本社機能管理用機器―301―30156株式会社フィールドワン(東京都新宿区)ＩＴサービス事業本社機能管理用機器1,3156,864―8,17925株式会社ジイズスタッフ(東京都千代田区)ＩＴサービス事業本社機能読取印刷機器4,6706,981―11,65211株式会社プライムシステムデザイン (東京都中野区)ＩＴソリューション事業本社機能管理用機器―264―26440
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動3,000,000
設備投資額、設備投資等の概要38,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,887,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在、政策保有株式に該当する株式は所有しておりませんが、政策保有株式を保有する場合には、定期的に保有方針を充足しているかの検証を行い、取締役会で保有の継続、売却の判断を決定いたします。
当社は、当社グループ事業の中長期的な発展につながると認められ、かつ経済合理性のある場合に限り、相手企業との業務・資本提携を行うことを前提に政策保有株式を保有する方針としております。
政策保有株式に係る議決権行使については、当社グループ及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、などを総合的に検討のうえ賛否を判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3413100非上場株式以外の株式23,10922,842 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――(△58)非上場株式以外の株式66―975 　　
(注) 「評価損益の合計額」の( )は、外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,109,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社66,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社975,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
コンセーユ・ティ・アイ株式会社東京都中央区勝どき6丁目3-22,385,40023.98
光通信株式会社東京都豊島区西池袋1丁目4-10741,3007.45
アクモスグループ社員持株会東京都港区虎ノ門1丁目21番19号376,7373.79
飯島秀幸東京都中央区333,4003.35
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２東京都豊島区南池袋2丁目9-9200,2002.01
金子登志雄神奈川県横浜市港北区96,0000.97
岡田主税埼玉県熊谷市81,0000.81
外池榮一郎東京都千代田区71,0000.71
新居紀孝千葉県浦安市60,4000.61
佐藤博通青森県青森市57,2000.57計－4,402,63744.25
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他9,375
株主数－その他の法人44
株主数－計9,462
氏名又は名称、大株主の状況佐藤博通
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,70058,000当期間における取得自己株式――
(注)　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得1,600株及び単元未満株式の買取り100株であります。

Shareholders2

自己株式の取得-58,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項　株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)10,215,400――10,215,400 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項　株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)354,1431,70088,500267,343 （変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による増加　1,600株単元未満株式の買取りによる増加　100株第三者割当による自己株式の処分による減少　16,800株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　71,700株

Audit

監査法人１、連結ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月24日アクモス株式会社取締役会　御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区指定社員業務執行社員 公認会計士鹿目　達也 指定社員業務執行社員 公認会計士片岡　嘉徳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,421,748千円は「ＩＴソリューション事業」、「ＩＴインフラ事業」「ＩＴサービス事業」の売上高から構成されている。
（セグメント情報等）の注記に記載のとおり、このうち「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」の売上高5,026,935千円は連結売上高の約78％を占めている。
「ＩＴソリューション事業」では、ＳＩ・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、ＧＩＳソリューションの開発、保守及び運用などを行っており、「ＩＴインフラ事業」ではＩＴ基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っており、それぞれ提供する役務の態様によって収益の総額表示や分割検収等に関する会計上の論点が存在する。
これらの会計上の論点はＩＣＴ産業の業界構造及び会社の提供する役務の特性から、収益認識の時期や表示に関して経済実態と会計処理が乖離するリスクがあるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」の収益認識に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
　１．内部統制の評価「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
　２．ＩＣＴ産業特有の収益認識の検討「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」での売上案件に対して、受注額が多額な取引、利益率が低いもしくは損失が発生する取引、受注単位が細分化され分割検収となる取引等の主要なものについて、契約書、注文書及び検収書、入金証憑等の外部証憑を閲覧し、必要に応じて、所管部署への質問や関連する資料の閲覧を行い、各売上案件の経済実態と会計処理の整合性を検証した。
　また、売上債権に関する得意先別の回転期間分析を実施するとともに、主要な取引先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異が生じた場合内容の妥当性を検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクモス株式会社の2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アクモス株式会社が2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,421,748千円は「ＩＴソリューション事業」、「ＩＴインフラ事業」「ＩＴサービス事業」の売上高から構成されている。
（セグメント情報等）の注記に記載のとおり、このうち「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」の売上高5,026,935千円は連結売上高の約78％を占めている。
「ＩＴソリューション事業」では、ＳＩ・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、ＧＩＳソリューションの開発、保守及び運用などを行っており、「ＩＴインフラ事業」ではＩＴ基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っており、それぞれ提供する役務の態様によって収益の総額表示や分割検収等に関する会計上の論点が存在する。
これらの会計上の論点はＩＣＴ産業の業界構造及び会社の提供する役務の特性から、収益認識の時期や表示に関して経済実態と会計処理が乖離するリスクがあるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」の収益認識に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
　１．内部統制の評価「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
　２．ＩＣＴ産業特有の収益認識の検討「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」での売上案件に対して、受注額が多額な取引、利益率が低いもしくは損失が発生する取引、受注単位が細分化され分割検収となる取引等の主要なものについて、契約書、注文書及び検収書、入金証憑等の外部証憑を閲覧し、必要に応じて、所管部署への質問や関連する資料の閲覧を行い、各売上案件の経済実態と会計処理の整合性を検証した。
　また、売上債権に関する得意先別の回転期間分析を実施するとともに、主要な取引先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異が生じた場合内容の妥当性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,421,748千円は「ＩＴソリューション事業」、「ＩＴインフラ事業」「ＩＴサービス事業」の売上高から構成されている。
（セグメント情報等）の注記に記載のとおり、このうち「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」の売上高5,026,935千円は連結売上高の約78％を占めている。
「ＩＴソリューション事業」では、ＳＩ・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、ＧＩＳソリューションの開発、保守及び運用などを行っており、「ＩＴインフラ事業」ではＩＴ基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っており、それぞれ提供する役務の態様によって収益の総額表示や分割検収等に関する会計上の論点が存在する。
これらの会計上の論点はＩＣＴ産業の業界構造及び会社の提供する役務の特性から、収益認識の時期や表示に関して経済実態と会計処理が乖離するリスクがあるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」の収益認識に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
　１．内部統制の評価「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
　２．ＩＣＴ産業特有の収益認識の検討「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」での売上案件に対して、受注額が多額な取引、利益率が低いもしくは損失が発生する取引、受注単位が細分化され分割検収となる取引等の主要なものについて、契約書、注文書及び検収書、入金証憑等の外部証憑を閲覧し、必要に応じて、所管部署への質問や関連する資料の閲覧を行い、各売上案件の経済実態と会計処理の整合性を検証した。
　また、売上債権に関する得意先別の回転期間分析を実施するとともに、主要な取引先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異が生じた場合内容の妥当性を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年９月24日アクモス株式会社取締役会　御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区指定社員業務執行社員 公認会計士鹿目　達也 指定社員業務執行社員 公認会計士片岡　嘉徳 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社の2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品153,219,000
その他、流動資産11,119,000
建物及び構築物（純額）164,987,000
工具、器具及び備品（純額）17,636,000
土地68,836,000
有形固定資産239,101,000
ソフトウエア19,296,000
無形固定資産19,850,000
投資有価証券19,484,000