財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-24
英訳名、表紙ＡＭＢＩＴＩＯＮ ＤＸ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃо., Ｌtｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　清水　剛
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6632-3700(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2007年９月東京都渋谷区にて創業し、主に20代～30代の単身者向けに、住居用不動産の転貸借事業（サブリース事業）および賃貸仲介事業を主たる事業として、成長してまいりました。
創立以来、サブリース事業と賃貸仲介事業を中核としておりましたが、2012年のインベスト事業（不動産売買）開始を皮切りに事業の多角化をはかり、2017年にはM&Aによりマンション開発・販売事業に進出するなど、不動産に関わるサービスをワンストップで提供できる体制を構築いたしました。
近年は「不動産DX」を事業の中核に据え、2021年には社内外のDX推進を牽引すべく「株式会社アンビションＤＸホールディングス」へと商号を変更いたしました。
現在は、主力の不動産事業に加え、M&Aによりライフライン関連事業や内装工事事業など、顧客の暮らしを支える領域にも事業を拡大しております。
当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりです。
年月概要2007年９月当社設立(東京都渋谷区)2007年11月本社を東京都目黒区に移転2007年12月 宅地建物取引業者免許を取得(東京都知事(１)第88386号)プロパティマネジメント事業開始渋谷店を開店し、賃貸仲介事業開始2010年１月 株式会社ジョイント・コーポレーションより株式会社ジョイント・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー(道玄坂店・中目黒店・高田馬場店・早稲田店・相模大野店の計５店舗))をM&Aにより100％子会社化(社名を株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)に変更)2010年７月宅地建物取引業者免許(国土交通大臣免許(１)第8023号)へ変更登録2011年８月 当社で運営していた賃貸仲介店舗５店舗を会社分割により子会社である株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)へ統合2011年12月家賃保証業を主な事業とする、株式会社ルームギャランティを設立2012年２月プライバシーマーク取得2012年３月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2012年５月インベスト事業開始2014年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2015年４月事務代行業として、AMBITION VIETNAM CO.,LTDを設立2015年６月 神奈川県にて賃貸仲介店舗を展開する株式会社VALOR(横浜店・日吉店・上大岡店・二俣川店・武蔵小杉店の計５店舗)をM&Aにより100％子会社化2015年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2016年８月不動産開発業として、共同出資により株式会社ADAMを設立2016年11月 少額短期保険業として、株式会社ホープ少額短期準備会社(現株式会社ホープ少額短期保険)を設立2017年10月 投資用デザイナーズマンションの開発、売買、賃貸借、管理及び仲介を業とする株式会社ヴェリタス・インベストメントをM&Aにより100％子会社化2018年２月株式会社ADAMを吸収合併 年月概要2019年７月 学生向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・レントを設立法人向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・パートナーを設立RPAを活用した入力業務代行サービスを運営する事業会社として、RPAテクノロジーズ株式会社との合弁会社との株式会社Re-Tech RaaS (リテックラース) を設立2020年５月 株式会社アンビション・エージェンシーを存続会社、株式会社アンビション・ルームピアを消滅会社とする吸収合併2021年４月 経済産業省が定める「DX認定取得事業者」の選定を受けた他、一般社団法人「DX不動産推進協会」を８社で設立し、代表取締役社長清水剛が理事に就任2021年８月ベンチャー投資・インキュベーション事業を行う株式会社アンビション・ベンチャーズを設立2021年10月社名を「アンビション ＤＸ ホールディングス」へ変更2021年10月不動産DXを推進する「DX推進室」を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりグロース市場へ移行2023年４月 新電力・ガス・ウォーターサーバーなどのライフライン商材、および蓄電池・太陽光・外壁塗装などの住宅設備環境商材販売を業とする株式会社DRAFTをM&Aにより100％子会社化2023年８月株式会社Re-Tech RaaSを吸収合併2023年９月 株式会社アンビション・エージェンシーを存続会社、株式会社アンビション・パートナーを消滅会社とする吸収合併2023年12月株式会社ヴェリタス・インベストメントを存続会社、株式会社VISIONを消滅会社とする吸収合併2024年２月内装・原状回復工事を業とする株式会社フレンドワークスをM&Aにより100％子会社化2024年８月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2024年８月株式会社STARTのグループ会社である賃貸管理業を運営するDRS株式会社、SPM株式会社、およびLTD株式会社をM&Aにより100％子会社化2024年10月DRS株式会社、SPM株式会社、およびLTD株式会社を吸収合併
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(当社グループの状況)当社グループは、当社(株式会社アンビションＤＸホールディングス)と連結子会社９社(株式会社アンビション・バロー、AMBITION VIENTNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社アンビション・レント、株式会社アンビション・ベンチャーズ、株式会社DRAFT及び株式会社フレンドワークス)、非連結子会社１社(株式会社ルームギャランティ)の計11社により構成されております。
事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。
なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(１) 賃貸DXプロパティマネジメント事業当事業は、当社グループの主力事業であり、顧客(不動産所有者)から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業(サブリース)、不動産所有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。
当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・バロー、株式会社フレンドワークス及び株式会社ルームギャランティが行っております。
当社グループの賃貸DXプロパティマネジメント事業については、当社グループのリーシング力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系のサブリース業者として、主に自社で賃貸仲介事業機能を持たない投資用不動産販売会社を取引先としております。
また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALL ZERO PLAN」(敷金・礼金・保証料が０円)「SUPER ZERO PLAN」(敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が０円)といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現し、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。
高入居率の維持を目指すとともに、不動産賃貸管理に関わる業務をDXする『AMBITION Cloud』による業務効率化と生産性向上・仲介会社の利便性向上・顧客満足度向上を実現するDX施策を推進しております。
(２) 賃貸DX賃貸仲介事業当事業は、営業店舗において、賃貸物件を探している一般消費者に対し、賃貸DXプロパティマネジメント事業にて管理する物件(以下、「自社物件」という。
)に加え、他社が管理する物件(以下、「他社物件」という。
)を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。
当該事業につきましては、株式会社アンビション・バロー、株式会社アンビション・エージェンシー及び株式会社アンビション・レントが行っております。
当社グループの賃貸DX賃貸仲介事業については、自社物件を優先的に一般消費者に対して情報提供することで、「他社では取り扱っていない物件」による当社への問合せ動機を高めております。
また、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により業務効率化・販管費の抑制に取り組んでおります。
また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見などの集客施策に加え、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』による電子契約パッケージなどの非対面サービスの強化により、お部屋探しにおける顧客の体験価値向上を実現しております。
(３) 売買DXインベスト事業当事業は、当社が行うリノベーション販売事業と、子会社の株式会社ヴェリタス・インベストメントが手掛ける新築投資用デザイナーズマンションの開発・販売事業で構成されております 。
当社は、多様なルートからの仕入れ力を活かし、都内・首都圏を中心とした住居用不動産に付加価値の高いリノベーションを施し販売する一方、株式会社ヴェリタス・インベストメントでは「立地」「デザイン」「設備仕様」にこだわった自社ブランドの新築投資用デザイナーズマンションの開発・販売を手掛けております 。
また、株式会社アンビション・エージェンシー及び株式会社アンビション・バローは、それぞれが持つ専門性とネットワークを活かし、売買仲介事業を展開しております。
これらの仲介事業の強化により、不動産取引における包括的なソリューション提供が可能となり、インベストメント事業全体の収益基盤の多様化と強化を図っております。
さらに、不動産特定共同事業の許可に基づき、2022年より一口1万円から投資可能な不動産投資クラウドファンディングサービス『A funding』の運営も行っております。
本サービスを通じて、より幅広い層の投資家に不動産投資の機会を提供しております。
(４) インキュベーション事業当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを行い、当社の新たな事業のみならず国内の事業を創出するという役割を担っております。
当社が推進する不動産DX事業とシナジー効果のあるベンチャー企業への投資は、当社業務システムへの先端技術の早期導入につながっております。
また、投資先企業が上場することで、増益にもつながり、当社グループの各事業価値の向上・利益計上に寄与しています。
当該事業は、株式会社アンビション・ベンチャーズが行っております。
(５) その他事業不動産DX事業（システム開発の海外子会社含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を総じて、その他事業としております。
不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム「AMBITION Cloud」を海外子会社であるAMBITION VIETNAM CO.,LTDなどで開発し、社内のDX化を優先的に取り組んでおります。
　少額短期保険事業については、連結子会社である株式会社ホープ少額短期保険が、主に賃貸住宅入居者向けの家財保険商品を提供しております。
　ZEH・ライフライン事業については、蓄電池、太陽光発電、外壁塗装など電力創出・省エネルギー設備の営業を行うZEH（Net Zero Energy House）事業と電気・ガス提供会社の開設・切替の取り次ぎ、ウォーターサーバーなどの営業を行うライフライン事業を子会社の株式会社DRAFTにて行っております。
弊社管理物件の入居者や賃貸仲介の顧客に対しサービス提供を行うなど、賃貸DX事業とのシナジー効果を創出し、多角的な収益基盤の確立に寄与しております。
これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社アンビション・バロー神奈川県横浜市西区20,000賃貸DXプロパティマネジメント事業、賃貸DX賃貸仲介事業100当社管理物件を中心に神奈川県内で賃貸管理および賃貸仲介業を展開しております。
役員の兼任　１名AMBITION VIETNAM CO.,LTDベトナム社会主義共和国ホーチミン市230,000USDその他100 当社のシステム開発および入力代行業を行っております。
株式会社ホープ少額短期保険
(注)２東京都渋谷区103,940その他93.1当社管理物件を中心に不動産賃借人の少額短期保険業を行っております。
役員の兼任　２名株式会社ヴェリタス・インベストメント
(注)２東京都渋谷区100,000売買DXインベスト事業100東京都及び神奈川県のプレミアムエリアで不動産開発および販売業を行っております。
役員の兼任　３名株式会社アンビション・エージェンシー東京都渋谷区10,000賃貸DX賃貸仲介事業100当社管理物件を中心に首都圏内で賃貸仲介業を行っております。
役員の兼任　１名株式会社アンビション・レント東京都目黒区1,000賃貸DX賃貸仲介事業100学生向けの賃貸仲介業を展開している。
株式会社アンビション・ベンチャーズ東京都渋谷区10,000インキュベーション事業100ベンチャー企業への投資事業を行っております。
役員の兼任　１名株式会社DRAFT東京都渋谷区500その他100住宅設備環境商材の販売を行っております。
役員の兼任　２名株式会社フレンドワークス東京都中野区5,000賃貸DXプロパティマネジメント事業100内装業を行っております。
役員の兼任　１名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ヴェリタス・インベストメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(１) 売上高　　　 17,995百万円(２) 経常利益　　　 1,156百万円(３) 当期純利益　　 694百万円(４) 純資産額　　 5,426百万円(５) 総資産額　　 20,085百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)賃貸DXプロパティマネジメント事業107(35)賃貸DX賃貸仲介事業88(27)売買DXインベスト事業82
(2)インキュベーション事業―(―)報告セグメント計277(64)その他57(51)全社(共通)65(48)合計399(163)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者及び社外から当社グループへの出向者はおりません。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。
)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が45名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(２) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)169(68)34.03.95,479,104 セグメントの名称従業員数(人)賃貸DXプロパティマネジメント事業83(35)賃貸DX賃貸仲介事業―(―)売買DXインベスト事業41
(2)インキュベーション事業―(―)報告セグメント計124(37)その他3(―)全社(共通)42(31)合計169(68)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。
)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(３) 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 企業理念「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。
「夢を目標に！目標を現実に！」 (２) 経営方針当社グループは、ブロックチェーンやAIを活用した安全でシームレスなデータ連携で快適な住まい体験を実現できるよう「不動産ビジネスを一気通貫で構築できるDXプラットフォームを構築し、快適な住まい体験を提供する」を方針として更なる成長を遂げることを考えております。
今後は、『DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる。
』というビジョンのもと既存事業の成長に加え、M&Aやアライアンス・ベンチャー投資を加速し、非連続的な成長を実現してまいります。
(３) 経営環境当社グループの主力事業エリアである首都圏は、国内の人口動態として単独世帯の増加傾向が継続していることに加え、近年では「潤日」に代表される海外富裕層からの旺盛な居住・投資需要も顕在化しております。
これらは、当社の主力である賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業双方の追い風となっております。
一方で、金融政策の正常化に伴う金利動向や、依然として高水準で推移する建設コストなど、不動産市況に影響を与えうる外部環境の変化にも注視が必要な状況です。
また、不動産業界全体においてもデジタルトランスフォーメーション（DX）の潮流は一層加速しており、特に生成AI等の先進技術を活用した新たな顧客体験価値の創出や業務効率化が競争優位性を左右する重要な要素となっております 。
このような環境認識のもと、当社グループは「不動産DX」戦略をさらに加速させております。
自社開発のDXプロダクト活用により、業界平均を大幅に上回る入居率を実現するなど着実な成果を上げております 。
あわせて、既存事業とのシナジーが見込める領域におけるM&Aを組み合わせることで、事業ポートフォリオの強化と非連続な成長を目指してまいります。
(４) 対処すべき課題①各事業の競争力強化と収益基盤の盤石化当社グループの持続的成長の根幹である各事業部間の連携をさらに深め、収益基盤をより強固なものにしてまいります。
イ．事業間シナジーの最大化各事業間で生まれる「成長の好循環」を加速させます 。
具体的には、プロパティマネジメントで蓄積した豊富な入居者ニーズ等のデータを、賃貸仲介事業やその他事業にフィードバックする仕組みを高度化し、グループ全体の収益性を向上させます。
ロ．戦略的なアセットの確保地価や建築コストの上昇という環境変化に対応するため 、当社が蓄積した不動産ビッグデータの分析を強化します。
これにより、潜在的な価値を持つ優良な不動産アセットを早期に特定し、収益性の高いプロジェクトを継続的に確保してまいります。
②DX戦略の深化による「不動産デジタルプラットフォーム」の確立ビジョンの実現に向け、DXを競争優位性確立のための中核戦略と位置づけ、取り組みを深化させてまいります。
イ．DXソリューションの統合プラットフォーム化これまで自社開発してきた複数のDXソリューション群を、データが双方向でシームレスに連携する「統合されたエコシステム」へと昇華させます。
これにより、全てのステークホルダーに優れた体験価値を提供し、模倣困難な競争優位性を確立します。
ロ．データドリブン経営への転換開発から管理、仲介に至る不動産のライフサイクル全般で蓄積した独自の不動産ビッグデータを戦略的に活用します。
機械学習などを活用した高度なデータ分析に基づき意思決定を行う「データドリブン経営」へと転換し、全事業領域における顧客生涯価値（LTV）の最大化を図ります。
③新たな収益源の確立と事業エコシステムの拡張既存事業の成長に加え、新たな収益の柱を確立し、非連続的な成長を目指します。
イ．自社開発DXソリューションの外部展開社内での有効性が実証済みのDXソリューションについて、不動産業界の共通課題を解決するB2B SaaSプロダクトとして外部への販売を本格化させます。
これにより、景気変動の影響を受けにくい安定したリカーリング収益の確立を目指します。
ロ．戦略的M&A・アライアンスの推進当社が目指す「不動産デジタルプラットフォーム」を補完する技術やサービスを持つ企業を対象に、規律ある戦略的なM&Aおよびアライアンスを積極的に推進します。
これにより、事業エコシステムを拡張し、企業価値創造を加速させてまいります。
④持続的成長を支える経営基盤の強化挑戦的な成長戦略を支えるため、人材とガバナンスを中心とした経営基盤の強化に努めます。
イ．戦略的人材育成とエンゲージメント向上外部からの採用に頼るだけでなく、社内における人材育成を強化します。
既存社員に対するスキルアップ研修や、資格取得支援などの教育プログラムを拡充し、次世代のリーダーを計画的に育成します。
また、一人ひとりの成長を正当に評価し、挑戦を奨励する文化を醸成することで、従業員エンゲージメントを高め、人材の定着を図ります。
ロ．ガバナンス・コンプライアンス体制の高度化事業の拡大と多様化に対応し、すべてのステークホルダーの皆様からの信頼の礎となる、強固でスケーラブルなガバナンス・コンプライアンス体制を構築し続けます。
法令遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たしながら、成長に伴うリスクを適切に管理してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業理念である「住まいの未来を創造するという大志を抱いて、出会った人全てに夢を提供できるリアルカンパニーを目指します。
」に基づき、不動産DXを推進することで、社会全体の生産性向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
私たちは、企業活動を通じて経済的価値を創造するだけでなく、環境、社会、ガバナンス（ESG）の側面にも配慮し、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の発展を両立させることを重要な経営課題と認識しています。
すべてのステークホルダーとの対話を重視し、事業活動のあらゆるプロセスにおいて、環境負荷の低減、社会課題の解決、そして健全な企業統治の確立に取り組んでまいります。
ガバナンス 当社は、機関設計を監査等委員会設置会社としております。
これは、監査等委員が取締役となることにより、その豊富な知見を利用できること、また、取締役会で投票権を持つものであります。
ガバナンスの向上に資する機関設計は、当社のように成長途上の企業にとって最適な仕組みであると判断し、選択したものであります。
この他、任意の仕組みとして、サステナビリティ関連のリスク監視及びコンプライアンス・ガバナンス強化のため、経営陣の情報共有を円滑化するべく経営会議等を開催し、当社役員、社外取締役、部門長、子会社役員が定期的に集まる当会議において、グループ全体の方針について議論しております。
併せて、当社の取締役の選任や報酬に関する決定プロセスの透明化を目的として、「指名・報酬委員会」を設置し、経営の健全性の向上を図っております。
委員会の活動については、定期的に取締役会に報告されるとともに、特に重要な事項については、随時、取締役会に上程または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。
戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組が当社グループの事業活動に与える影響について、その重要性が相対的に高いと考えられるサステナビリティ課題から順次影響度を評価し、事業戦略に組み込むべきと考えております。
①環境（Environment）私たちは、不動産DXの推進がもたらすペーパーレス化や移動の削減といった効果に加え、具体的な環境保全活動にも積極的に貢献します。
「不動産DXによる環境負荷の低減」SaaS型サービス導入による契約書の電子化、会議のオンライン化などを推進し、紙資源の使用量削減と移動に伴うCO2排出量削減に貢献します 　「地域環境維持活動への貢献」今期より、豊かな自然環境の維持・保全活動を支援するため、ふるさと納税を実施することとし、様々な内容の検討の結果、群馬県に対して実施しました。
これにより、地域社会の活性化と環境保護に貢献します。
②社会（Social）私たちは、事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、多様な人材の活躍を支援し、誰もが安心して暮らせる社会の実現に貢献します。
「人的資本」従業員の健康と、人の成長で企業の成長を促進し、お客様に貢献いたします。
さらに社会に対しても持続的に貢献できると考えております。
人材に対する基本的に考え方に加え、成長途中であり、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成方針と社内環境整備の方針の作成・実施については毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。
「顧客満足度の向上と情報セキュリティの徹底」顧客のニーズに応える高品質なサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めるとともに、お客様の個人情報および機密情報の保護を最重要課題と認識し、厳格な情報セキュリティ対策を講じます。
リスク管理当社グループは、リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあるとして、リスク管理は極めて重要な施策であると考えております。
当社グループでは、当社代表取締役社長をリスク管理の最高責任者とし、「リスクマネジメント委員会」にてサステナビリティ関連を含む全体的なリスク管理における重要な意思決定を行っております。
また予防的な取り組みとして「コンプライアンス委員会」において、法令違反事例等の情報を共有し、具体的なリスクと機会を想定、分類し、継続的に監視しております。
内部監査部門はグループ全体のリスクを総覧し、当社代表取締役・取締役会（加えて、内部監査部門が必要と判断した場合には監査等委員たる社外取締役または監査等委員会・会計監査人）に報告する体制となっており、個社別・全社的リスクを適切に管理しております。
指標及び目標当社グループでは、優秀な人材の確保、育成が今後の当社グループの成長のファクターになってくると考えております。
人材の確保を行う上で、採用した労働者に占める女性労働者の割合も重要な指標と考えており、当社の全労働者の48%、正社員の40%、アルバイトの70%、当社グループの2025年4月入社新卒の21%が女性です。
なお、当社の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動目標計画を次のとおり定めております。
指標目標2025年度実績女性労働者の新卒採用割合継続的に30％以上にする22％採用した女性労働者を定着平均勤続年数を現在より1年以上延ばす4.25年 　　　
(注)計画期間　2025年７月１日～2028年６月30日までの３年間 指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
理由といたしましては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておりません。
また、会社規模として連結グループにおいては主要な事業を営む当社単体が占める割合が大きいことから、当社の目標及び実績のみを記載しております。
今後は連結グループに属する全ての会社におけるデータ管理と具体的な取組みについても検討いたします。
また、個人の成長支援によって、新たな企業文化の醸成することができると考えており、不動産業界において重要な資格の一つである「宅地建物取引士」の資格取得支援は積極的に実施しております。
当社グループにおける当該資格保有率は45.6％を占めております。
また、昨年は「健康優良企業（銀の認定）」を取得するなど、積極的に健康経営に取り組んでまいりました。
これらの取り組みが評価され、「健康経営優良法人 2025」の認定に至りました。
今後も、健康経営の視点を経営戦略に組み込み、従業員の健康と組織の持続可能性を追求してまいります。
戦略 戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組が当社グループの事業活動に与える影響について、その重要性が相対的に高いと考えられるサステナビリティ課題から順次影響度を評価し、事業戦略に組み込むべきと考えております。
①環境（Environment）私たちは、不動産DXの推進がもたらすペーパーレス化や移動の削減といった効果に加え、具体的な環境保全活動にも積極的に貢献します。
「不動産DXによる環境負荷の低減」SaaS型サービス導入による契約書の電子化、会議のオンライン化などを推進し、紙資源の使用量削減と移動に伴うCO2排出量削減に貢献します 　「地域環境維持活動への貢献」今期より、豊かな自然環境の維持・保全活動を支援するため、ふるさと納税を実施することとし、様々な内容の検討の結果、群馬県に対して実施しました。
これにより、地域社会の活性化と環境保護に貢献します。
②社会（Social）私たちは、事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、多様な人材の活躍を支援し、誰もが安心して暮らせる社会の実現に貢献します。
「人的資本」従業員の健康と、人の成長で企業の成長を促進し、お客様に貢献いたします。
さらに社会に対しても持続的に貢献できると考えております。
人材に対する基本的に考え方に加え、成長途中であり、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成方針と社内環境整備の方針の作成・実施については毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。
「顧客満足度の向上と情報セキュリティの徹底」顧客のニーズに応える高品質なサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めるとともに、お客様の個人情報および機密情報の保護を最重要課題と認識し、厳格な情報セキュリティ対策を講じます。
指標及び目標 指標及び目標当社グループでは、優秀な人材の確保、育成が今後の当社グループの成長のファクターになってくると考えております。
人材の確保を行う上で、採用した労働者に占める女性労働者の割合も重要な指標と考えており、当社の全労働者の48%、正社員の40%、アルバイトの70%、当社グループの2025年4月入社新卒の21%が女性です。
なお、当社の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動目標計画を次のとおり定めております。
指標目標2025年度実績女性労働者の新卒採用割合継続的に30％以上にする22％採用した女性労働者を定着平均勤続年数を現在より1年以上延ばす4.25年 　　　
(注)計画期間　2025年７月１日～2028年６月30日までの３年間 指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
理由といたしましては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておりません。
また、会社規模として連結グループにおいては主要な事業を営む当社単体が占める割合が大きいことから、当社の目標及び実績のみを記載しております。
今後は連結グループに属する全ての会社におけるデータ管理と具体的な取組みについても検討いたします。
また、個人の成長支援によって、新たな企業文化の醸成することができると考えており、不動産業界において重要な資格の一つである「宅地建物取引士」の資格取得支援は積極的に実施しております。
当社グループにおける当該資格保有率は45.6％を占めております。
また、昨年は「健康優良企業（銀の認定）」を取得するなど、積極的に健康経営に取り組んでまいりました。
これらの取り組みが評価され、「健康経営優良法人 2025」の認定に至りました。
今後も、健康経営の視点を経営戦略に組み込み、従業員の健康と組織の持続可能性を追求してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 「人的資本」従業員の健康と、人の成長で企業の成長を促進し、お客様に貢献いたします。
さらに社会に対しても持続的に貢献できると考えております。
人材に対する基本的に考え方に加え、成長途中であり、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成方針と社内環境整備の方針の作成・実施については毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。
「顧客満足度の向上と情報セキュリティの徹底」顧客のニーズに応える高品質なサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めるとともに、お客様の個人情報および機密情報の保護を最重要課題と認識し、厳格な情報セキュリティ対策を講じます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、優秀な人材の確保、育成が今後の当社グループの成長のファクターになってくると考えております。
人材の確保を行う上で、採用した労働者に占める女性労働者の割合も重要な指標と考えており、当社の全労働者の48%、正社員の40%、アルバイトの70%、当社グループの2025年4月入社新卒の21%が女性です。
なお、当社の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動目標計画を次のとおり定めております。
指標目標2025年度実績女性労働者の新卒採用割合継続的に30％以上にする22％採用した女性労働者を定着平均勤続年数を現在より1年以上延ばす4.25年 　　　
(注)計画期間　2025年７月１日～2028年６月30日までの３年間 指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
理由といたしましては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておりません。
また、会社規模として連結グループにおいては主要な事業を営む当社単体が占める割合が大きいことから、当社の目標及び実績のみを記載しております。
今後は連結グループに属する全ての会社におけるデータ管理と具体的な取組みについても検討いたします。
また、個人の成長支援によって、新たな企業文化の醸成することができると考えており、不動産業界において重要な資格の一つである「宅地建物取引士」の資格取得支援は積極的に実施しております。
当社グループにおける当該資格保有率は45.6％を占めております。
また、昨年は「健康優良企業（銀の認定）」を取得するなど、積極的に健康経営に取り組んでまいりました。
これらの取り組みが評価され、「健康経営優良法人 2025」の認定に至りました。
今後も、健康経営の視点を経営戦略に組み込み、従業員の健康と組織の持続可能性を追求してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)法的規制等について当社グループは事業の遂行にあたり、様々な法規制の適用を受けております。
これらの法令・規制の改正、または新たな制定が行われた場合、当社グループにおける事業構造や資金調達方法を変更せざるを得ない、または、これらの制定や変更に対応するための費用が発生する可能性があります。
このような法規制の変更等によって、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
当社グループは、国内外の各種法令、規制、法制の動向について、各種団体や専門家等からの情報を収集・分析して当社の各組織にて対応の検討を行い、影響の度合いや内容に応じて必要と判断したものについては、速やかに情報を共有の上、適切に対応しています。
(２) 事業環境の変化によるリスク 景気変動、国内外の経済状況の変化、金利上昇、為替変動、物価変動、少子高齢化・人口減少、産業構造の変化等は、不動産需要の低下、市況の悪化による地価等の下落、個人消費の低迷等をもたらす可能性があります。
こうした事業環境の変化に伴い、賃貸用不動産の稼働率の低下や賃料の減少、分譲住宅等の販売用不動産の売上の減少の他、その対応のための費用の増加が生じ、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
当社グループは、事業環境や顧客ニーズの変化等を見極めながら、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、新たなビジネスインフラの顧客への提供、DXの推進、人口動態や供給動向を見据えた立地戦略、海外を含めた資産ポートフォリオの戦略的構築等を進めてまいります。
(３)コンプライアンスについて ①情報管理リスク 当社グループは、経営情報や技術情報等の重要な機密情報や、取引先およびその他関係者の個人情報を保有しております。
社外からの不正侵入、社内における不正使用等、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や役職員への周知徹底、セキュリティシステムの強化等対策を講じております。
②不正リスク 当社グループは、事業拡大に伴い役職員数が増加しており、それに伴い、役職員等の内部関係者による贈収賄、横領、インサイダー取引等の不正行為が発生するリスクを認識しております。
また、事業の急速な拡大により、不正行為を適時に発見するための内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる可能性も否定できません。
このような法令等に抵触する事態や不正行為が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、金銭的損失、法的責任の追及などに繋がり、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの不正リスクを低減するため、コンプライアンス関連規程を制定するとともに、役職員が遵守すべき法令・ルールについてeラーニングによる啓発等を継続的に実施しております。
さらに、内部統制システムの整備・運用、内部監査の強化、そして内部通報制度の適切な運用に取り組むことで、不正行為の未然防止と早期発見に努めてまいります。
またコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制を統括、監視しております。
③訴訟リスク当社グループは様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。
対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
訴訟を回避すべく、取引先とトラブルが発生しないよう日頃から適正な業務運営に努めております。
また月１回開催しているリスクマネジメント委員会におきましても、訴訟につながる恐れもある大きなリスクの管理強化、低減策実行を図っております。
(４) 風評リスクおよび品質リスク当社グループは、提供するサービスの品質に起因する顧客満足度の低下や瑕疵・不具合の発生、またはインターネットやSNS等でのネガティブな情報拡散により、企業イメージやブランド価値が損なわれる可能性があります。
これらは、顧客離れや新規顧客獲得の困難化、さらには損害賠償請求等に繋がり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客からの定期的なフィードバックに基づくサービス改善を継続し、品質管理体制の強化に努めています。
また、インターネット上の情報モニタリングを強化し、緊急時には迅速かつ適切に対応することで、風評被害の拡大防止と企業イメージの維持に努めてまいります。
(５)与信リスク 当社グループの各事業において、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合には、売上債権の回収遅延や回収不能が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは、新規取引開始時の審査を行うほか、取引先の信用状況を継続的に把握し、必要に応じて与信額の見直しを行うなど、債権保全に努めております。
(６)有利子負債への依存について当社グループは、販売用不動産の取得資金の一部を主として金融機関からの借入金によって調達しております。
金融政策や経済情勢等の変化により金利水準に変動があった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを軽減するため、当社グループでは、特定の金融機関に過度に依存しないよう、資金調達手段の多様化を推進しております。
また、自己資本の充実を図り、財務体質の強化に努めることで、金利変動リスクへの耐性を高めてまいります。
(７)特定人物への依存について当社グループの創業者であり代表取締役社長である清水剛は、当社グループの経営方針・戦略の決定および事業推進において極めて重要な役割を担っております。
現時点では、同氏が当社グループの業務執行から離れることは想定しておりませんが、不測の事態により同氏の業務執行が困難となった場合、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクを軽減するため、当社は任意の指名委員会を設置し、後継者の育成・発掘を進めることで、同氏への過度な依存を脱却し、より強固な組織体制の構築を目指します。
(８)人材の確保について当社グループは、様々な経営課題を克服し持続的な成長を実現するため、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが最重要課題であると認識しております。
しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
特に、競争の激しい人材市場において、優秀な人材の獲得が困難になったり、既存社員の離職率が高まったりするリスクが存在します。
このリスクを軽減するため、戦略的な採用活動を継続して強化し、教育・研修制度、公平な評価制度、福利厚生の充実等魅力的な職場環境の整備を行ってまいります。
またDX推進により業務効率化を図り、生産性の向上を強めてまいります。
(９)Ｍ＆Ａ等に関するリスク当社グループでは、将来の事業拡大においてＭ＆Ａや戦略的出資、資本・業務提携など（以下、Ｍ＆Ａ等）を有効な手段の一つとして位置付け、今後も必要に応じてＭ＆Ａ等を実施する方針です。
しかしながら、事業環境の変化等によりＭ＆Ａ等の実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しなかった場合や、当初予期していなかった事業上の問題等が発生した場合には、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象会社の経営計画・財務内容・契約関係等について十分なデューデリジェンスを実施するとともに、投資効果の算定、シナジーの検証及び当社の企業文化に融合できるか等、総合的に勘案することによりリスクの低減に努めております。
(10)システムリスク当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、不正アクセスやウイルス被害による情報漏洩といった不測の事態、または自然災害や事故等による通信ネットワークの切断が発生した場合、当社グループの営業活動や業務処理に遅延が生じる可能性があります。
万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合には、信用の失墜およびそれに伴う売上高の減少、損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増していくと考え、情報システムおよび制御システムにおいて年次点検を実施し、eラーニング研修等を通じて役職員への啓蒙を行うとともにインターネット接続時における情報アクセスへの制限やログ管理、情報端末の紛失に備えた対策の強化、サイバー保険への加入、ウイルススキャンや異常な動きに対する検知システムの導入等を行い、サイバー攻撃や情報漏洩に備えた環境整備を進めています。
(11)空室リスク当社グループの賃貸DXプロパティマネジメント事業において、住居用のサブリース事業を行っており、オーナー様に対して契約期間の賃料を保証しております。
この賃料保証は、対象不動産の空室状況にかかわらず契約した賃料をお支払いするため、空室率の上昇や当社が転貸する賃料の下落といった市場環境の変化に大きく影響を受けます。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの売上高、営業利益、そして営業キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、単に物件の立地や築年数、設備状況だけでなく、周辺賃料相場の動向、競合物件の供給予測等を分析し、将来的な賃料変動リスクや空室発生リスクを評価しています。
また、賃料保証契約時には、周辺相場からの乖離が発生した場合等の賃料見直し条項や保証解除条項を盛り込み、市場環境の変化に応じて柔軟に契約条件を見直す体制を構築し、リスクの低減を図ってまいります。
(12)用地獲得リスク当社グループは、売買DXインベスト事業において、投資用ワンルームマンションの開発・販売を行うにあたり、事業用地の確保を重要な経営戦略と位置付けております。
しかしながら、高い賃貸需要が見込める駅近などの好立地における用地取得競争の激化、地価の高騰、金利上昇、または予期せぬ法規制の変更等により、当社グループが計画する条件での事業用地の取得が困難となるリスクがあります。
また、取得した用地において、土壌汚染、地下埋蔵物、境界問題、あるいは周辺環境に関する潜在的な問題が事後的に発覚した場合、開発計画の遅延、追加的なコスト発生、事業採算性の悪化、ひいては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対し、当社グループは、専門部署による綿密な市場調査及び地価動向の分析に加え、不動産仲介業者、金融機関等との連携を強化し、多角的な情報収集ルートを確保しております。
また、用地取得に際しては、デューデリジェンスを実施し、潜在的なリスクの早期発見と評価に努めております。
(13)市場変動（価格下落）リスク当社グループは、売買DXインベスト事業において、取得した不動産の販売を行うにあたり、市場変動による価格下落リスクを認識しております。
国内外の景気動向、金利情勢、金融市場の変動、不動産関連税制の変更、人口動態の変化、または特定の地域における供給過剰や災害の発生など、様々な要因が複合的に作用することで、当社グループが取得する不動産の市場価格が下落する可能性があります。
このような市場変動が生じた場合、当社グループは、販売用不動産の減損損失の計上、賃料収入の減少、販売価格の下落による売却益の減少または売却損の発生などにより、経営成績および財政状態に重大な影響を受ける可能性があります。
また、不動産価値の低下は、資金調達の制約や事業計画の未達を招く恐れもあります。
このリスクに対し、当社グループは、物件の用途、立地、規模等を考慮した価格査定を行い、リスクの軽減を図っております。
不動産市場の動向を継続的に分析し、必要に応じて最適な投資判断および物件管理を行う体制を構築。
物件の競争力を維持・向上させるため、リノベーションを実施し、物件価値の維持向上に努めております。
(14)建築リスク当社グループの売買DXインベスト事業において、建設資材価格や労務費の高騰による建築コストの上昇は、開発プロジェクトの採算性を悪化させる要因となります。
建築費が想定を超えて高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは、複数の建設会社から見積を取得してコストの最適化を図るとともに、市況に応じて販売価格へ適切に反映させることで、プロジェクト収益の確保に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、回復基調で推移いたしました。
一方で、今後の見通しについては、金融資本市場の変動や米国の通商政策の影響に加え、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込み懸念などが、不透明な状態を継続させております。
　当社グループが属する不動産業界においては、大都市圏を中心とした不動産への堅調な需要が継続し、地価は引き続き上昇傾向を維持しました。
とりわけ、都心部の収益不動産には国内外の投資マネーが流入し、取引件数も堅調な推移を示しております。
一方で、地方部における空き家の増加や、住宅着工戸数の減少傾向、建築資材費・労務費の高騰など、供給サイドにおける課題も顕在化しております。
　このような事業環境の中、当社グループはDXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになるための取り組みを行っております。
2014年9月に上場して以来、売上高は約８倍、営業利益は約21倍と大きく成長いたしました。
　当連結会計年度において、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、管理戸数の増加を進めると同時に、次世代管理システム『AMBITION Cloud』により、管理受託や退去されるお部屋の物件募集までの生産性が向上したことに加え、人材投資が奏功し、リーシング力が向上した結果、入居率は98.3%と高水準で推移しております。
売買DXインベスト事業は、子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントの物件売却が想定通りに進捗し、当社インベスト部においては引き続き中古物件の仕入れ及び販売に注力いたしました。
仕入及び販売はともに予定通り順調に推移いたしました。
その他事業に属する不動産DX事業は、主に入居者DXアプリ『AMBITION Me』の開発を進め、入居者の満足度とエンゲージメントの向上、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現いたします。
また、積極的なM&Aやアライアンスの推進も検討しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は52,372,323千円(前年同期比24.5％増、10,306,929千円増）、営業利益は3,946,419千円(前年同期比44.8％増、1,220,101千円増）、経常利益は3,524,731千円(前年同期比40.6％増、1,017,042千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,350,592千円(前年同期比43.5％増、712,463千円増）となり、過去最高収益を達成しました。
なお、売上高は５期連続の増収、全ての利益も５期連続の増益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（賃貸DXプロパティマネジメント事業）　当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増加及び高入居率の維持を基本方針としております 。
不動産賃貸管理に関わるあらゆる業務をDXする『AMBITION Cloud』により、業務効率化と生産性向上を実現しております。
　当連結会計年度末におきましては、管理戸数については27,354戸（前年同期比2,130戸増）、サブリース管理戸数については15,621戸（前年同期比1,321戸増）と順調に増加いたしました 。
当連結会計年度末時点の入居率は98.3％（前年同期末は98.5％）となりました。
その結果、売上高は21,649,995千円(前年同期比7.0％増、1,417,536千円増）、セグメント利益(営業利益)は2,411,401千円(前年同期比23.4％増、456,981千円増）となりました。
（賃貸DX賃貸仲介事業）事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。
子会社のアンビション・エージェンシー（『ルームピア』を運営）、及び同アンビション・バロー（『バロー』を運営）にて、都内８店舗、神奈川県８店舗、埼玉県１店舗の計17店舗を展開しております。
当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。
当連結会計年度におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により、引き続き入力業務の人員抑制・反響数のアップに取り組んでおります。
また、法人営業の強化や広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見などの集客施策に加え、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』による電子契約パッケージなどの非対面サービスの強化により、お部屋探しにおける顧客の体験価値向上を実現しております。
その結果、売上高は1,020,221千円(前年同期比10.9％増、99,874千円増)、セグメント利益(営業利益)は54,708千円(前年同期比301.7％増、41,089千円増）となりました。
（売買DXインベスト事業）当事業は、「立地」「デザイン」「設備仕様」にこだわった自社開発の新築投資用デザイナーズマンション販売を中心に展開する子会社ヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行っております 。
また当事業は、都内、首都圏を中心にした付加価値の高い物件の仕入れが、高単価物件の販売ならびに一件当たりの高い粗利益へとつながっております。
当連結会計年度におきましては、計画通りに進捗し、当連結会計年度の売却戸数はヴェリタス291戸（前年同期比49戸増）となり、当社インベスト部は、当連結会計年度の売却戸数は69戸（前年同期比41戸減）となりました。
その結果、売上高は28,061,763千円(前年同期比43.0％増、8,434,150千円増）、セグメント利益(営業利益)は3,833,884千円(前年同期比41.5％増、1,124,845千円増）となりました。
（インキュベーション事業）当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。
当連結会計年度におきましては新たに３社への投資並びに１社の売却を実行し、累計で33社のベンチャー企業に投資を行っております。
その結果、売上高は9,317千円（前年同期比94.0％減、145,183千円減）、セグメント損失（営業損失）は36,779千円（前年同期比－％、69,520千円減）となりました。
（その他事業）不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を総じて、その他事業としております。
不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムなどで開発し、社内のDX化を優先的に取り組んでおります。
賃貸DX事業におけるDX化は、IT重説と『AMBITION Sign』（ブロックチェーン技術を活用した当社独自の電子サイン）との連携により、電子契約のパッケージ化を実現しております。
また、入居者DXアプリ『AMBITION Me』は、入居・更新・退去に至るまでの様々なサービスを提供しており、オンライン診療の提供や、住まいのお役立ちサービス、生成AIを導入したFAQサービスの提供をしております。
少額短期保険事業では、当連結会計年度におきましても順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる当社子会社開発システム『MONOLITH（モノリス）』によって当社グループのDX推進の一端を担っております。
ZEH・ライフライン事業では、蓄電池、太陽光発電、外壁塗装など電力創出・省エネルギー設備の営業を行うZEH（Net Zero Energy House）事業と電気・ガス提供会社の開設・切替の取り次ぎ、ウォーターサーバーなどの営業を行うライフライン事業を子会社の株式会社DRAFTにて行っております。
弊社管理物件の入居者や賃貸仲介の顧客に対しサービス提供を行うなど、賃貸DX事業とのシナジー効果を創出しております。
その結果、売上高は1,631,025千円(前年同期比44.3％増、500,551千円増）、セグメント利益(営業利益)は49,155千円(前年同期は28,283千円のセグメント損失)となり、大幅な収益改善により黒字化を達成いたしました。
②　財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の総資産は39,308,261千円となり、前連結会計年度末に比べ12,415,582千円増加いたしました。
これは主に、販売用不動産が4,856,368千円、現金及び預金が3,313,926千円、土地が1,948,659千円、仕掛販売用不動産が1,397,267千円増加し、のれんが175,246千円減少したことによるものであります。
(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は30,945,352千円となり、前連結会計年度末に比べ10,203,433千円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が1,617,136千円、短期借入金が4,479,600千円、１年内返済予定の長期借入金が3,046,913千円増加し、１年内償還予定の社債が16,900千円、社債が16,500千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、8,362,909千円となり、前連結会計年度末に比べ2,212,149千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が2,093,364千円増加したことによるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて3,313,926千円増加し、8,502,267千円となりました。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、16,418千円の収入(前連結会計年度は977,432千円の支出)となりました。
これは主として税金等調整前当期純利益3,425,056千円の計上、販売用不動産の増加による支出1,951,055千円、仕掛販売用不動産の増加よる支出1,397,267千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,664,661千円の支出(前連結会計年度は3,399,931千円の支出)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出5,426,590千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,963,732千円の収入(前連結会計年度は3,993,078千円の収入)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入10,650,700千円、短期借入金の純増額4,479,600千円、長期借入金の返済による支出5,986,650千円があったこと等によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績(生産実績)当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(受注実績)当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、受注実績に関する記載を省略しております。
(販売実績)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)前期比(％)賃貸DXプロパティマネジメント事業(千円)21,649,9957.0賃貸DX賃貸仲介事業(千円)1,020,22110.9売買DXインベスト事業(千円)28,061,76343.0インキュベーション事業（千円）9,317△94.0報告セグメント計(千円)50,741,29824.0その他(千円)1,631,02544.3合計(千円)52,372,32324.5
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な取引先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合につきましては、すべての取引先の当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありますが、特に以下の会計方針は当社グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。
（棚卸資産の評価）当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
具体的には、正味売却価額が販売用不動産等の帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
見積りの算出に用いた重要な仮定は、正味売却価額の算定の基礎となる売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費であります。
当該重要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（のれんの評価）当社グループは、戦略的施策の一環として、買収・出資等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた対象会社の超過収益力を、のれんとして計上しております。
のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに行っております。
減損の兆候があると識別された対象会社について、残存償却期間に対応した対象会社から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。
当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定は、主として、資産グループにおける将来の事業計画に基づいております。
見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等がのれんの評価に不利な影響を与える可能性があります。
不利な影響を受けた結果、将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、翌年度の連結財務諸表において、減損損失の認識の判定及び認識が必要な際の減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10,306,929千円増加し52,372,323千円(前期比24.5％増加)となりました。
主力事業である賃貸DXプロパティマネジメント事業では、管理戸数が安定して増加したこと及び高入居率をキープしたことにより、売上高は前期と比べ1,417,536千円増加し21,649,995千円となり、想定を上回る業績推移となっております。
賃貸DX賃貸仲介事業では、法人営業の強化や広告戦略の強化によるWEB集客が好調だったことに加え、リモート接客・VR内見・電子契約など非対面サービスの強化などの集客効果が奏功した等により、売上高は前期と比べ99,874千円増加し1,020,221千円となり、増収となっております。
売買DXインベスト事業では、計画通りに販売等が進捗したことにより、売上高は前期と比べ8,434,150千円増加し28,061,763千円となり、引き続き好調をキープしております。
インキュベーション事業では、前期と比べ145,183千円減少し9,317千円となりました。
その他事業では蓄電池販売やライフラインサービスの提供などが好調に推移したことによる不動産関連事業の売上高の増加及び少額短期保険の契約件数増加等により、売上高は前期と比べ500,551千円増加し1,631,025千円となっております。
(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1,220,101千円増加し、3,946,419千円(前期比44.8％増加)となり、売上高営業利益率は7.5％（前期は6.5％）となりました。
主な要因は、主力事業である賃貸DXプロパティマネジメント事業では、管理戸数の増加、募集コストの減少により、前連結会計年度に比べ456,981千円増加し2,411,401千円となり、大幅増益となりました。
賃貸DX賃貸仲介事業では、営業人員及びDX施策のための投資、広告宣伝費の増加等がありましたが、法人部門やDX効果による集客増加効果による売上高の増加がコスト増分を吸収し、前連結会計年度に比べ41,089千円増加し54,708千円となり、増益となりました。
売買DXインベスト事業では、１戸当たりの売買価格の増加による利益の増加、内装工事を内製化したことによるコストの減少等により、前連結会計年度に比べ1,124,845千円増加し3,833,884千円となり、増益となりました。
インキュベーション事業では、前連結会計年度に比べ69,520千円減少し36,779千円となり、減益となりました。
その他事業では、ZAH・ライフライン事業が軌道に乗り始めたこと、少額短期保険事業の新規契約数の増加及び不動産DX事業の先行投資の影響等により、前連結会計年度に比べ77,438千円回復し、49,155千円の営業利益となっております。
(経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、雑収入8,569千円、投資事業組合運用益8,847千円等を計上したことにより、27,553千円となり、営業外費用は、支払利息335,454千円、支払手数料108,864千円等を計上したことにより、449,240千円となりました。
以上の結果、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減算した経常利益は3,524,731千円(前期比40.6％増加)となり、売上高経常利益率は6.7％(前期は6.0％)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は、事務所移転費用16,656千円等の計上により、99,674千円となりました。
税金費用は前期と比べ34.3％増加し1,071,044千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,350,592千円(前期比43.5％増加)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制のさらなる強化等を行ってまいります。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、販売用不動産の開発・購入資金及び運転資金等であります。
これらの資金需要につきましては、金融機関からの借入による資金調達のほか、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していくこととしております。
販売用不動産の売却によって得られた資金については、販売用不動産の開発・購入した際の借入の返済へ優先的に充当し、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、手許資金や成長投資等へ充当しております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は5,554,793千円であり、主なものは賃貸DXインベスト事業における賃貸等不動産の取得であります。
賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産2,905,312千円を販売用不動産に振り替えております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１) 提出会社 2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都渋谷区)全社本社事務所119,405-231,80998,649449,865169(68)本社(東京都渋谷区)売買DXインベスト事業賃貸等不動産526,8882,391,552(692.19)832162,918,741－
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都渋谷区)全社本社事務所139,870 (２) 国内子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計株式会社ヴェリタス・インベストメント本社事務所賃貸DXプロパティマネジメント事業売買DXインベスト事業本社事務所1,073,6742,287,949（2,977.40）1,29015,3403,378,25353(0)株式会社アンビション・エージェンシー中目黒他9店舗(東京都他１県)賃貸DX賃貸仲介事業売買DXインベスト事業店舗設備等19,894-1,7071,93523,53655(22)株式会社アンビション・バロー 横浜他8店舗(神奈川県)賃貸DXプロパティマネジメント事業賃貸DX賃貸仲介事業売買DXインベスト事業本社事務所店舗設備賃貸等不動産16,580104,106(352.93)-676121,36347(12)
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)株式会社ヴェリタス・インベストメント本社(東京都渋谷区)賃貸DXプロパティマネジメント事業売買DXインベスト事業本社事務所138,065
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要5,554,793,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,479,104

Investment

株式の保有状況 (５) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と保有目的が純投資目的である投資株式の区分について、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上のために保有するものを、純投資目的以外と位置付け、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的のものと考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。
この方針に則り、経営企画室において、保有することにより期待することができるシナジー効果、保有検討企業との取引状況及び財政状態、経営成績等を評価しております。
さらに、第三者機関による財政状態、経営成績等の評価を検討したうえで、取締役会が保有の是非を決定しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式110,000非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報ａ．特定投資株式　　該当事項はありません。
ｂ．みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000

Shareholders

大株主の状況 (６) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
清水　剛東京都目黒区2,613,00036.70
株式会社ＴＳコーポレーション東京都目黒区上目黒１丁目26番１号720,00010.11
川田　秀樹東京都渋谷区296,0004.15
加藤　誠悟東京都港区189,5002.66
昔農　千春京都府相楽郡90,1001.26
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号83,9001.17
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号83,0001.16
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー66,3380.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号65,1000.91
岩名　泰介 東京都新宿区57,4000.80
計―4,264,33859.85
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他3,219
株主数－その他の法人37
株主数－計3,313
氏名又は名称、大株主の状況岩名　泰介
株主総利回り4
株主総会決議による取得の状況 (１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式
(注)１6,952,200167,000－7,119,200合計6,952,200167,000－7,119,200自己株式 普通株式
(注)２93－－93合計93－－93
(注)１．変動事由の概要　　　　ストック・オプションの権利行使による増加　167,000株

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月24日株式会社アンビションＤＸホールディングス取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　藤　　　哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　川　高　史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 　当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビションＤＸホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アンビションＤＸホールディングス及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末において連結貸借対照表上、販売用不動産を14,147,684千円、仕掛販売用不動産を6,054,232千円計上している。
（以下「販売用不動産等」という。
） これらの合計金額の総資産に占める割合は51.4％である。
これらの販売用不動産等の評価基準及び評価方法については、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。
具体的には、正味売却価額が販売用不動産等の帳簿価額よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
販売用不動産等の評価における重要な仮定は、正味売却価額の算定の基礎となる売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費である。
この重要な仮定は、将来における賃貸用住宅販売市況や住宅の賃貸市況の変化、想定外の追加コストの発生、開発の遅延、経済環境や金利の変動などに影響を受ける。
上記のように、販売用不動産等の評価は賃貸用住宅販売市況や住宅の賃貸市況の変化等に関する予測を含む経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、不確実性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、販売用不動産等の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　販売用不動産等の評価に関連して、以下の監査手続を実施した。
・　全ての物件について、物件事業計画上の売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額と帳簿価額との比較を行い、販売用不動産等の評価の適切性を検討した。
・　物件事業計画上の売価は、各算定要素（想定賃料、想定利回り、管理費、類似物件の成約売価など）について、不動産流通標準情報システム上で保存されている他の類似物件のデータ等との比較分析を行った。
また、見積追加製造原価は、物件事業計画上の見積総原価と期末日時点の実績原価の差額と一致していることを確かめた。
さらに、見積販売直接経費は、販売収益に占める過去の実績割合と比較分析を行った。
・　利益率の低い物件については、販売可能性並びに見積追加製造原価及び見積販売直接経費の増加の可能性について所管部署に質問を行った。
・　仕掛中の物件について、開発の遅延がないか所管部署に質問し、今後の開発の進捗見込みと見積追加製造原価及び見積販売直接経費について検討を実施した。
・　開発完了もしくは仕入の後、販売までの期間が当初の想定を超えている物件については、所管部署に質問し、今後の販売見込み、見積販売直接経費について検討を実施した。
・　当連結会計年度において、販売または完成した販売用不動産等について、物件事業計画上の売価並びに見積追加製造原価及び見積販売直接経費と実績を比較する等し、見積りの不確実性を確かめた。
株式会社ヴェリタス・インベストメントののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応近年、会社はM&Aを活用して事業を強化しており、取得時にのれんが生じている。
当連結会計年度末において、連結貸借対照表上のれんを558,377千円計上しており、総資産に占める割合は1.4％である。
その中でも、2017年10月にM&Aにより100％子会社化した株式会社ヴェリタス・インベストメント（以下、「ヴェリタス・インベストメント」という）に関連するのれんが285,158千円とのれん残高の51.1％を占めている。
M&Aにより取得したヴェリタス・インベストメント株式の取得価額には、超過収益力が反映されている。
会社は、のれんを評価するに当たり、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、主に取得時に策定されたヴェリタス・インベストメントの将来の事業計画をモニタリングすることで減損の兆候を把握し、兆候がある場合は減損損失の認識について判定し、必要な場合には減損損失の測定をしている。
将来の事業計画における重要な仮定は、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りである。
当連結会計年度末においては、ヴェリタス・インベストメント株式を取得した時点の将来の事業計画に比べて実績が継続して上回っていることなどから、ヴェリタス・インベストメントに関連するのれんを含むより大きな単位の資産グループから減損の兆候は把握されていないものの、当該のれんの金額的重要性は高い。
また、将来の事業計画は経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ヴェリタス・インベストメントののれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　ヴェリタス・インベストメントののれんを含むより大きな単位の資産グループに関連する減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　ヴェリタス・インベストメントののれんを含むより大きな単位の資産グループに関連して、減損の兆候があるかどうかを確かめるため、以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りを評価するために、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
・　将来の事業計画について、取締役会で承認された次年度の予算との整合性を確かめた。
・　過年度において策定した将来の事業計画と実績との比較分析を実施して将来の事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・　外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを含めて経営者と議論を行い、計画している施策と将来の事業計画との整合性を検討するとともに、ヴェリタス・インベストメントの主要な指標について、過去実績からの趨勢分析を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アンビションＤＸホールディングスの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アンビションＤＸホールディングスが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末において連結貸借対照表上、販売用不動産を14,147,684千円、仕掛販売用不動産を6,054,232千円計上している。
（以下「販売用不動産等」という。
） これらの合計金額の総資産に占める割合は51.4％である。
これらの販売用不動産等の評価基準及び評価方法については、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。
具体的には、正味売却価額が販売用不動産等の帳簿価額よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
販売用不動産等の評価における重要な仮定は、正味売却価額の算定の基礎となる売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費である。
この重要な仮定は、将来における賃貸用住宅販売市況や住宅の賃貸市況の変化、想定外の追加コストの発生、開発の遅延、経済環境や金利の変動などに影響を受ける。
上記のように、販売用不動産等の評価は賃貸用住宅販売市況や住宅の賃貸市況の変化等に関する予測を含む経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、不確実性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、販売用不動産等の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　販売用不動産等の評価に関連して、以下の監査手続を実施した。
・　全ての物件について、物件事業計画上の売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額と帳簿価額との比較を行い、販売用不動産等の評価の適切性を検討した。
・　物件事業計画上の売価は、各算定要素（想定賃料、想定利回り、管理費、類似物件の成約売価など）について、不動産流通標準情報システム上で保存されている他の類似物件のデータ等との比較分析を行った。
また、見積追加製造原価は、物件事業計画上の見積総原価と期末日時点の実績原価の差額と一致していることを確かめた。
さらに、見積販売直接経費は、販売収益に占める過去の実績割合と比較分析を行った。
・　利益率の低い物件については、販売可能性並びに見積追加製造原価及び見積販売直接経費の増加の可能性について所管部署に質問を行った。
・　仕掛中の物件について、開発の遅延がないか所管部署に質問し、今後の開発の進捗見込みと見積追加製造原価及び見積販売直接経費について検討を実施した。
・　開発完了もしくは仕入の後、販売までの期間が当初の想定を超えている物件については、所管部署に質問し、今後の販売見込み、見積販売直接経費について検討を実施した。
・　当連結会計年度において、販売または完成した販売用不動産等について、物件事業計画上の売価並びに見積追加製造原価及び見積販売直接経費と実績を比較する等し、見積りの不確実性を確かめた。
株式会社ヴェリタス・インベストメントののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応近年、会社はM&Aを活用して事業を強化しており、取得時にのれんが生じている。
当連結会計年度末において、連結貸借対照表上のれんを558,377千円計上しており、総資産に占める割合は1.4％である。
その中でも、2017年10月にM&Aにより100％子会社化した株式会社ヴェリタス・インベストメント（以下、「ヴェリタス・インベストメント」という）に関連するのれんが285,158千円とのれん残高の51.1％を占めている。
M&Aにより取得したヴェリタス・インベストメント株式の取得価額には、超過収益力が反映されている。
会社は、のれんを評価するに当たり、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、主に取得時に策定されたヴェリタス・インベストメントの将来の事業計画をモニタリングすることで減損の兆候を把握し、兆候がある場合は減損損失の認識について判定し、必要な場合には減損損失の測定をしている。
将来の事業計画における重要な仮定は、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りである。
当連結会計年度末においては、ヴェリタス・インベストメント株式を取得した時点の将来の事業計画に比べて実績が継続して上回っていることなどから、ヴェリタス・インベストメントに関連するのれんを含むより大きな単位の資産グループから減損の兆候は把握されていないものの、当該のれんの金額的重要性は高い。
また、将来の事業計画は経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ヴェリタス・インベストメントののれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　ヴェリタス・インベストメントののれんを含むより大きな単位の資産グループに関連する減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　ヴェリタス・インベストメントののれんを含むより大きな単位の資産グループに関連して、減損の兆候があるかどうかを確かめるため、以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りを評価するために、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
・　将来の事業計画について、取締役会で承認された次年度の予算との整合性を確かめた。
・　過年度において策定した将来の事業計画と実績との比較分析を実施して将来の事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・　外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを含めて経営者と議論を行い、計画している施策と将来の事業計画との整合性を検討するとともに、ヴェリタス・インベストメントの主要な指標について、過去実績からの趨勢分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ヴェリタス・インベストメントののれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 近年、会社はM&Aを活用して事業を強化しており、取得時にのれんが生じている。
当連結会計年度末において、連結貸借対照表上のれんを558,377千円計上しており、総資産に占める割合は1.4％である。
その中でも、2017年10月にM&Aにより100％子会社化した株式会社ヴェリタス・インベストメント（以下、「ヴェリタス・インベストメント」という）に関連するのれんが285,158千円とのれん残高の51.1％を占めている。
M&Aにより取得したヴェリタス・インベストメント株式の取得価額には、超過収益力が反映されている。
会社は、のれんを評価するに当たり、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、主に取得時に策定されたヴェリタス・インベストメントの将来の事業計画をモニタリングすることで減損の兆候を把握し、兆候がある場合は減損損失の認識について判定し、必要な場合には減損損失の測定をしている。
将来の事業計画における重要な仮定は、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りである。
当連結会計年度末においては、ヴェリタス・インベストメント株式を取得した時点の将来の事業計画に比べて実績が継続して上回っていることなどから、ヴェリタス・インベストメントに関連するのれんを含むより大きな単位の資産グループから減損の兆候は把握されていないものの、当該のれんの金額的重要性は高い。
また、将来の事業計画は経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ヴェリタス・インベストメントののれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　ヴェリタス・インベストメントののれんを含むより大きな単位の資産グループに関連する減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　ヴェリタス・インベストメントののれんを含むより大きな単位の資産グループに関連して、減損の兆候があるかどうかを確かめるため、以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りを評価するために、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
・　将来の事業計画について、取締役会で承認された次年度の予算との整合性を確かめた。
・　過年度において策定した将来の事業計画と実績との比較分析を実施して将来の事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・　外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを含めて経営者と議論を行い、計画している施策と将来の事業計画との整合性を検討するとともに、ヴェリタス・インベストメントの主要な指標について、過去実績からの趨勢分析を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年９月24日株式会社アンビションＤＸホールディングス取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　藤　　　哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　川　高　史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビションＤＸホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アンビションＤＸホールディングスの2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価当事業年度末において貸借対照表上、販売用不動産を6,912,859千円計上している。
これらの合計金額の総資産に占める割合は32.4%である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社ヴェリタス・インベストメント株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応近年、会社はM&Aを活用して事業を強化しており、当事業年度末において貸借対照表上、関係会社株式を4,561,439千円計上しており、総資産に占める割合は21.4％である。
その中でも、2017年10月にM&Aにより100％子会社化した株式会社ヴェリタス・インベストメント（以下、「ヴェリタス・インベストメント」という）に対する関係会社株式が3,533,131千円と関係会社株式残高の77.5％を占めている。
M&Aにより取得したヴェリタス・インベストメント株式の取得価額には、超過収益力が反映されている。
ヴェリタス・インベストメント株式の評価については、超過収益力が実質価額に反映されているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となっている。
会社は、ヴェリタス・インベストメント株式を評価するに当たり、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、主に取得時に策定されたヴェリタス・インベストメントの将来の事業計画をモニタリングしている。
ヴェリタス・インベストメント株式の評価の検討における重要な仮定は、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りである。
当事業年度末においては、ヴェリタス・インベストメント株式を取得した時点の将来の事業計画に比べて実績が継続して上回っていることなどから、ヴェリタス・インベストメント株式の減損処理を行っていないものの、当該株式の金額的重要性は高い。
また、将来の事業計画は経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ヴェリタス・インベストメント株式の評価の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　ヴェリタス・インベストメント株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　ヴェリタス・インベストメント株式の評価の妥当性を確かめるため、以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りを評価するために、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
・　将来の事業計画について、取締役会で承認された次年度の予算との整合性を確かめた。
・　過年度において策定した将来の事業計画と実績との比較分析を実施して将来の事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・　外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを含めて経営者と議論を行い、計画している施策と将来の事業計画との整合性を検討するとともに、ヴェリタス・インベストメントの主要な指標について、過去実績からの趨勢分析を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価当事業年度末において貸借対照表上、販売用不動産を6,912,859千円計上している。
これらの合計金額の総資産に占める割合は32.4%である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社ヴェリタス・インベストメント株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応近年、会社はM&Aを活用して事業を強化しており、当事業年度末において貸借対照表上、関係会社株式を4,561,439千円計上しており、総資産に占める割合は21.4％である。
その中でも、2017年10月にM&Aにより100％子会社化した株式会社ヴェリタス・インベストメント（以下、「ヴェリタス・インベストメント」という）に対する関係会社株式が3,533,131千円と関係会社株式残高の77.5％を占めている。
M&Aにより取得したヴェリタス・インベストメント株式の取得価額には、超過収益力が反映されている。
ヴェリタス・インベストメント株式の評価については、超過収益力が実質価額に反映されているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となっている。
会社は、ヴェリタス・インベストメント株式を評価するに当たり、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、主に取得時に策定されたヴェリタス・インベストメントの将来の事業計画をモニタリングしている。
ヴェリタス・インベストメント株式の評価の検討における重要な仮定は、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りである。
当事業年度末においては、ヴェリタス・インベストメント株式を取得した時点の将来の事業計画に比べて実績が継続して上回っていることなどから、ヴェリタス・インベストメント株式の減損処理を行っていないものの、当該株式の金額的重要性は高い。
また、将来の事業計画は経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ヴェリタス・インベストメント株式の評価の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　ヴェリタス・インベストメント株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・　ヴェリタス・インベストメント株式の評価の妥当性を確かめるため、以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積りを評価するために、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
・　将来の事業計画について、取締役会で承認された次年度の予算との整合性を確かめた。
・　過年度において策定した将来の事業計画と実績との比較分析を実施して将来の事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・　外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを含めて経営者と議論を行い、計画している施策と将来の事業計画との整合性を検討するとともに、ヴェリタス・インベストメントの主要な指標について、過去実績からの趨勢分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社ヴェリタス・インベストメント株式の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 当事業年度末において貸借対照表上、販売用不動産を6,912,859千円計上している。
これらの合計金額の総資産に占める割合は32.4%である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金95,000
その他、流動資産320,870,000
工具、器具及び備品（純額）34,276,000
土地2,392,543,000
有形固定資産3,092,192,000
ソフトウエア231,893,000
無形固定資産443,448,000
投資有価証券12,839,000
長期前払費用770,000
繰延税金資産341,382,000
投資その他の資産5,538,049,000

BS負債、資本

短期借入金5,558,600,000
１年内返済予定の長期借入金657,026,000
未払金200,171,000