財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-25
英訳名、表紙SUZUKI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鈴木　教義
本店の所在の場所、表紙長野県須坂市大字小河原2150番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２６（２５１）２６００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、1974年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、1933年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。
　なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。
また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。
　以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。
年月事項1933年６月鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。
鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。
1945年６月富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。
合資会社鈴木製作所に組織変更。
1957年10月コネクタコンタクトの順送型に着手。
1960年４月長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。
1968年４月旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。
1969年６月台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。
1970年７月株式会社スズキ精機（資本金500万円、券面額1,000円）を設立。
金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。
1974年７月株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。
1980年８月金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤ＰＭＧ－３の販売を開始。
1982年12月全自動圧着機の製造販売を開始。
1983年12月当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてＤＩＰタイプ16ピンの金型を製作。
1984年12月電子部品の装着装置であるＳＭＴ－85が完成し販売を開始。
1985年４月リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。
1985年６月新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。
1991年９月電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機ＳＳ－ＡＤの製造販売を開始。
1992年１月金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第１期本社新工場が完成。
1996年４月コネクタ工場がＩＳＯ９００２の認証を取得。
1997年２月金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第２期本社新工場が完成。
2001年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年８月プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。
2006年12月長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱を設立。
2007年８月香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（香港）有限公司を設立。
2007年10月中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（中山）有限公司を設立。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2012年５月東京証券取引所市場第二部に上場。
2012年６月長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。
2013年12月インドネシア西ジャワ州に、PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立。
2014年７月東京証券取引所市場第一部に上場。
2016年３月インドネシアのPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAを子会社化。
（2022年 PT.SUGINDO INTERNATIONALへ吸収合併） 年月事項2018年10月長野県須坂市の生産システム工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社を設立。
2019年12月日滝原工場に日滝原第二工場を増設。
2020年４月子会社「エスメディカル株式会社」を設立し、医療器具組立事業を譲渡。
2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年11月長野県須坂市に須坂インター工場を新設。
2023年１月IATF16949の認証を取得。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社６社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。
　　　　　　　　　　当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。
(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。
　　　　　　　　　　当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。
(3）機械器具…………主要な製品は車載関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。
当社及び子会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しております。
(4）賃貸………………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。
　以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。
　（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱　（注）３長野県須坂市80,000（千円）部品51.00当社工場の一部を賃貸している役員の兼任あり（連結子会社）Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱長野県須坂市80,000（千円）機械器具51.00当社工場の一部を賃貸している役員の兼任あり（連結子会社）エスメディカル㈱長野県須坂市80,000（千円）機械器具100.00当社工場の一部を賃貸している（連結子会社）鈴木東新電子（香港）有限公司中国香港1,200（千ＨＫＤ）金型部品80.00中国における販売役員の兼任あり（連結子会社）鈴木東新電子（中山）有限公司　（注）２、４中国中山市8,050（千ＵＳＤ）金型部品80.00中国における製造販売役員の兼任あり（連結子会社）PT.SUGINDO INTERNATIONAL　（注）２インドネシア西ジャワ州236,203,774（千ＩＤＲ）部品99.99インドネシアにおける製造販売役員の兼任あり（その他の関係会社）㈱クリンゲル　（注）５長野県須坂市4,000（千円）有価証券の投資運用業務被所有15.87役員の兼任あり　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　　（1）売上高　　　　4,921,532千円　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　703,557千円　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　471,223千円　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　969,140千円　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　4,622,683千円４．鈴木東新電子（中山）有限公司については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　　（1）売上高　　　　5,217,499千円　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　518,774千円　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　435,257千円　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　1,612,421千円　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　3,178,453千円５．議決権の所有割合又は被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、同社をその他の関係会社としたものであります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）金型115
(2)部品605(54)機械器具296(61)賃貸－(－)報告セグメント計1,016(117)全社（共通）75(6)合計1,091(123)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）495（34）41.0518.196,023,854 セグメントの名称従業員数（人）金型115
(2)部品274(25)機械器具32(1)賃貸－(－)報告セグメント計421(28)全社（共通）74(6)合計495(34)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況ａ．名称鈴木労働組合ｂ．上部団体名日本労働組合総連合会 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会ｃ．結成年月日1947年７月１日ｄ．組合員数502名（2025年６月30日現在）ｅ．労使関係労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.0－84.6－70.670.876.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。
グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。
当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。
経営理念「不への挑戦」・まず実践ありき　　　　　　　　・技術を実践する・品質を実践する　　　　　　　　・顧客に行動する・社会に行動する　　　　　　　　・社員に豊かさを経営方針・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する（２）中長期的な経営戦略　当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。
今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。
あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。
その概要は次のとおりです。
①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。
②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。
③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。
④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。
⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。
⑥当社の企業活動と環境及び生物多様性保全との共存の実現に向け、ＳＤＧｓ目標の達成を目指す。
　また、具体的な事業成長戦略として、　a.自動車部品事業の拡大（電池関連部品、安全・快適機能関連部品、等）　b.医療組立事業の拡大（自動化促進による収益拡大）　c.自動機器事業の拡大（自動車関連、医療関連、等）　を重点に取り組んでまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　世界経済は、米国関税政策による下押し圧力が強まることへの懸念や、急激なインフレと金融引き締め、ウクライナ及び中東地域の紛争長期化などの地政学的リスクにより、先行き不透明感は続いています。
　電子部品業界におきましては、自動車のEV化や自動運転技術の高度化、工場の自動化に伴う高性能なFA機器や産業用ロボットの需要増大などが、電子部品需要の牽引役として期待されています。
またIoT、高速移動通信、AI（人工知能）など進展があらゆる産業分野での技術革新を促進させ、新たな用途を生み出しています。
　当社グループはこれまで培った精密金型技術や独自の部品生産技術、合理化設備などの総合力を活かして利益追求に注力してまいります。
また今後の成長領域と考える自動車部品事業への戦略的投資を継続し、安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは以下の、「サステナビリティ基本方針」を制定し、日々の企業活動に活かしております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
《サステナビリティ基本方針》　100年先へ－未来へつなぐ新たな「不への挑戦」　当社グループは、「不への挑戦」を理念としてこれまで課題解決型の技術力を磨いてきました。
この精神をサステナビリティの視点から捉え直し、環境・社会における「負（ふ）」の軽減と「富（ふ）」の創造を目指しています。
サステナビリティを実現する上で多様な人材の力が不可欠です。
そのため、多様な人材が活躍できる環境づくり（DEI推進）や、次世代育成、技術継承に注力しています。
また、当社の強みである一貫生産体制は、サステナビリティにおける「循環」という重要な概念と深く関連しています。
地球環境や社会との「共存・調和」を目指し、環境負荷の低減や多様な人材育成などを推進するため、強靭なガバナンス体制を構築していきます。
　私たちは、地域社会や地球環境との「つながり」を重視し、透明性の高いコミュニケーションを通じてステークホルダーとの信頼関係を構築し、持続可能な未来へと続く連鎖を創造していきます。
(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、社長が統括するサステナビリティ推進室を設置し、コンプライアンス委員会、環境管理委員会等を当社グループ横断的に設けることでサステナビリティに関するガバナンス体制を構築し、取締役会がこれを統治しています。
各委員会では定期的な活動報告、課題への対応検討を行っており、経営会議では、各委員会での活動状況について共有し、必要に応じ取締役会へ報告を行っております。
(2）リスク管理　当社グループでは、サステナビリティ推進室を設置し、当社グループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々な危険に対して部門横断的に適切な処置に努め、安定的発展を確保しております。
サステナビリティ推進室は各委員会と連携して目標、課題、実施状況の情報共有を行い、サステナビリティ経営の推進に対応しております。
(3）主なサステナビリティ項目①環境に関する事項　当社グループは、サステナビリティ基本方針及び環境方針を行動指針として、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大、廃棄物の削減とリサイクルの推進など事業活動を通じて環境問題の解決に取り組んでいます。
　また、環境関連の法規制を順守するとともに、サプライチェーン全体での環境配慮に努め、従業員への環境教育も積極的に実施しております。
これらの取り組みを通じて、地域社会や環境との共生に努めています。
［環境方針］　地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、当社グループの企業活動と環境および生物多様性保全との共存に向けた環境活動を推進する。
環境活動を通じてSDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け、積極的に貢献する。
a)ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ基本方針及び環境方針を行動指針として、環境管理委員会で策定した目標に向けた活動計画に沿って評価・検討を行っております。
経営上のリスクに関わる事項については、経営会議に報告され、重要な事項については取締役会で付議または報告されることとしております。
b)戦略　当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでおり、地球温暖化の進行により発生する自然災害によって想定される物的損害および人的被害、顧客・サプライヤーとの流通機能遮断、法規制や災害対策に対する投資コスト増加を中長期的な重要リスクと捉えております。
また地球温暖化の原因となる温室効果ガス（CO2,メタンなど）の排出量の約８割は、企業活動から排出されていることを認識しております。
当社グループは地球温暖化による気候変動が事業活動に与えるリスクを回避・軽減することを重要課題と捉え、2025年度には温室効果ガスの原単位を50％削減（2019年度比）することを目標として取り組んでまいりました。
具体的な施策として、従業員に対する環境教育（年4回のeラーニング)により意識啓蒙を図る活動を行い、工場設備では、日滝原工場と医療組立工場に太陽光パネルを設置、日滝原工場に風力発電機を設置、各工場で省エネ機器への更新（照明、変圧器、空調機、熱源機、ルーフファン、等）により、使用電力量の削減を行なっております。
またEV/HV関連部品の売上拡大および廃棄物の分別による再資源化や、ペーパーレス活動による廃棄物削減に取組んでまいりました。
c)指標及び目標　当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取組んでおり、温室効果ガス排出量の原単位、およびEV/HV関連部品の売上高拡大を目標として推進しております。
・温室効果ガス排出量の原単位⇒2019年６月期の原単位に対して、2025年６月期に50％削減を目標としておりました。
※原単位＝CO2排出量/売上高 基準年目標前期実績当期実績2019年６月期2025年６月期2024年６月期2025年６月期温室効果ガスの原単位0.5650.2830.3670.281削減率（2019年６月期比）－△50％△35％△50％ ・EV/HV関連部品の売上高⇒2021年６月期の売上高に対して、2025年６月期は230％増加することを目標としておりました。
基準年目標前期実績当期実績2021年６月期2025年６月期2024年６月期2025年６月期EV.HV関連製品の売上高833百万円2,756百万円2,276百万円3,127百万円増加率（2021年６月期比）－230％173％275％EV=Electric Vehicle（電気自動車）、HV=Hybrid Vehicle（ハイブリッド自動車 プラグインHV含む） ②人的資本に関する事項　当社グループは、経営理念「不への挑戦」を掲げ、経営方針を実行するとともに、深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性を重視して、人的資本の向上に向けて取組んでおります。
また、多様な人材が互いを尊重し、安心して能力を発揮できる環境づくり（DEI）を推進するとともに、次世代を担う人材の育成や、匠の技術・知見の継承に力を注いでいます。
人を育てることは、企業の持続可能性と社会全体の未来を支える根幹であると私たちは考え、各種戦略により活力ある企業文化の創造に努めております。
a)ガバナンスおよびリスク管理　当社グループは、(1）「ガバナンス」に記載のガバナンス体制に基づき、人的資本に関するリスクマネジメントの機能を果たしております。
人的資本に関わる課題やリスクがある場合は対応を検討し、特に重要な事項については取締役会で報告または付議されることがあります。
b)戦略　当社グループは、社会構造の変化への対応と人的資本経営の核となる従業員の成長の促進が経営基盤の強化に繋がると考えております。
具体的には、「多様な人材の活躍」、「多様な働き方」、「人材育成」、「安全で働きやすい環境」を戦略とし、人的資本の向上に取組んでおります。
1)多様な人材の活躍　性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。
特に、従業員のスキルを最大限活用できる適材適所への配置、育児休業制度や短時間勤務制度などを積極的に活用することにより、女性社員の管理職への登用を推進しております。
採用活動においては、組織の活性化のための通年採用を強化しているほか、採用者に占める女性比率の目標を定め、女性社員の積極的な採用活動を実践しております。
また、障がい者採用については、障がいの理解を深める研修の実施や、トライアル勤務を実施するなど、障がいの特性や職種への適合に配慮した配属を実施しております。
2)多様な働き方　仕事と家庭の両立が生産性向上に繋がるとの認識から、ワークライフバランスの実現に向けた規定の整備を進め、従業員のそれぞれの事情に応じた柔軟な働き方ができるよう努めております。
多様な勤務体制整備、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度など、育児・介護による離職者を発生させないため、仕事と家庭の両立ができる各種制度を整備しております。
また、介護等による自己都合退職者についても再雇用が行える制度を設けており、各制度の利用対象者には個別に制度の周知を実施するなど、取得率の向上に努めております。
3)人材育成　目まぐるしく変化する経営環境に対応するためには社員個々の能力を最大限に発揮されることが重要であり、個々のスキルアップをするための人材育成の推進と社員教育の実践をしております。
具体的には、経営理念を浸透させるための活動、技能伝承のためのOJT教育、スペシャリスト、ゼネラリストを育成するための部門をまたいだ人事異動なども活用し、人材育成を推進しております。
また、新入社員、若手、リーダー、管理職などの階層別研修を行い、体系的、自律的に自身のキャリアを形成できるよう研修制度を整備して社員教育を実践しております。
4)安全で働きやすい環境　休業災害ゼロを目標とし、安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。
安全衛生に関しては、安全衛生委員会を中心とし、法令を遵守した安全衛生の推進、定期的な安全パトロールによる危険作業の撲滅、ヒヤリハット事例の展開等、安全意識の向上による労働災害防止活動を実践しております。
また、身体への負荷が大きい作業を見直し、女性や非力な従業員も安全に働ける環境を構築しております。
健康に関しては、健康診断の確実な実施と特定保健指導の推進を図るとともに、各事業所にはトレーニングルームを完備し、従業員の健康増進を促進しております。
c)指標および目標項目目標2025年６月期実績正社員採用に占める女性比率2030年６月期までに30%以上23.8％女性管理職比率2030年６月期までに7%以上5.8％男性育児休暇取得率2030年６月期までに50%以上93.7％（注）目標及び実績は当連結会計年度末における国内グループ会社合算の数値を記載しております。
戦略 ②人的資本に関する事項　当社グループは、経営理念「不への挑戦」を掲げ、経営方針を実行するとともに、深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性を重視して、人的資本の向上に向けて取組んでおります。
また、多様な人材が互いを尊重し、安心して能力を発揮できる環境づくり（DEI）を推進するとともに、次世代を担う人材の育成や、匠の技術・知見の継承に力を注いでいます。
人を育てることは、企業の持続可能性と社会全体の未来を支える根幹であると私たちは考え、各種戦略により活力ある企業文化の創造に努めております。
a)ガバナンスおよびリスク管理　当社グループは、(1）「ガバナンス」に記載のガバナンス体制に基づき、人的資本に関するリスクマネジメントの機能を果たしております。
人的資本に関わる課題やリスクがある場合は対応を検討し、特に重要な事項については取締役会で報告または付議されることがあります。
b)戦略　当社グループは、社会構造の変化への対応と人的資本経営の核となる従業員の成長の促進が経営基盤の強化に繋がると考えております。
具体的には、「多様な人材の活躍」、「多様な働き方」、「人材育成」、「安全で働きやすい環境」を戦略とし、人的資本の向上に取組んでおります。
1)多様な人材の活躍　性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。
特に、従業員のスキルを最大限活用できる適材適所への配置、育児休業制度や短時間勤務制度などを積極的に活用することにより、女性社員の管理職への登用を推進しております。
採用活動においては、組織の活性化のための通年採用を強化しているほか、採用者に占める女性比率の目標を定め、女性社員の積極的な採用活動を実践しております。
また、障がい者採用については、障がいの理解を深める研修の実施や、トライアル勤務を実施するなど、障がいの特性や職種への適合に配慮した配属を実施しております。
2)多様な働き方　仕事と家庭の両立が生産性向上に繋がるとの認識から、ワークライフバランスの実現に向けた規定の整備を進め、従業員のそれぞれの事情に応じた柔軟な働き方ができるよう努めております。
多様な勤務体制整備、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度など、育児・介護による離職者を発生させないため、仕事と家庭の両立ができる各種制度を整備しております。
また、介護等による自己都合退職者についても再雇用が行える制度を設けており、各制度の利用対象者には個別に制度の周知を実施するなど、取得率の向上に努めております。
3)人材育成　目まぐるしく変化する経営環境に対応するためには社員個々の能力を最大限に発揮されることが重要であり、個々のスキルアップをするための人材育成の推進と社員教育の実践をしております。
具体的には、経営理念を浸透させるための活動、技能伝承のためのOJT教育、スペシャリスト、ゼネラリストを育成するための部門をまたいだ人事異動なども活用し、人材育成を推進しております。
また、新入社員、若手、リーダー、管理職などの階層別研修を行い、体系的、自律的に自身のキャリアを形成できるよう研修制度を整備して社員教育を実践しております。
4)安全で働きやすい環境　休業災害ゼロを目標とし、安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。
安全衛生に関しては、安全衛生委員会を中心とし、法令を遵守した安全衛生の推進、定期的な安全パトロールによる危険作業の撲滅、ヒヤリハット事例の展開等、安全意識の向上による労働災害防止活動を実践しております。
また、身体への負荷が大きい作業を見直し、女性や非力な従業員も安全に働ける環境を構築しております。
健康に関しては、健康診断の確実な実施と特定保健指導の推進を図るとともに、各事業所にはトレーニングルームを完備し、従業員の健康増進を促進しております。
指標及び目標 c)指標および目標項目目標2025年６月期実績正社員採用に占める女性比率2030年６月期までに30%以上23.8％女性管理職比率2030年６月期までに7%以上5.8％男性育児休暇取得率2030年６月期までに50%以上93.7％（注）目標及び実績は当連結会計年度末における国内グループ会社合算の数値を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する事項　当社グループは、経営理念「不への挑戦」を掲げ、経営方針を実行するとともに、深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性を重視して、人的資本の向上に向けて取組んでおります。
また、多様な人材が互いを尊重し、安心して能力を発揮できる環境づくり（DEI）を推進するとともに、次世代を担う人材の育成や、匠の技術・知見の継承に力を注いでいます。
人を育てることは、企業の持続可能性と社会全体の未来を支える根幹であると私たちは考え、各種戦略により活力ある企業文化の創造に努めております。
a)ガバナンスおよびリスク管理　当社グループは、(1）「ガバナンス」に記載のガバナンス体制に基づき、人的資本に関するリスクマネジメントの機能を果たしております。
人的資本に関わる課題やリスクがある場合は対応を検討し、特に重要な事項については取締役会で報告または付議されることがあります。
b)戦略　当社グループは、社会構造の変化への対応と人的資本経営の核となる従業員の成長の促進が経営基盤の強化に繋がると考えております。
具体的には、「多様な人材の活躍」、「多様な働き方」、「人材育成」、「安全で働きやすい環境」を戦略とし、人的資本の向上に取組んでおります。
1)多様な人材の活躍　性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。
特に、従業員のスキルを最大限活用できる適材適所への配置、育児休業制度や短時間勤務制度などを積極的に活用することにより、女性社員の管理職への登用を推進しております。
採用活動においては、組織の活性化のための通年採用を強化しているほか、採用者に占める女性比率の目標を定め、女性社員の積極的な採用活動を実践しております。
また、障がい者採用については、障がいの理解を深める研修の実施や、トライアル勤務を実施するなど、障がいの特性や職種への適合に配慮した配属を実施しております。
2)多様な働き方　仕事と家庭の両立が生産性向上に繋がるとの認識から、ワークライフバランスの実現に向けた規定の整備を進め、従業員のそれぞれの事情に応じた柔軟な働き方ができるよう努めております。
多様な勤務体制整備、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度など、育児・介護による離職者を発生させないため、仕事と家庭の両立ができる各種制度を整備しております。
また、介護等による自己都合退職者についても再雇用が行える制度を設けており、各制度の利用対象者には個別に制度の周知を実施するなど、取得率の向上に努めております。
3)人材育成　目まぐるしく変化する経営環境に対応するためには社員個々の能力を最大限に発揮されることが重要であり、個々のスキルアップをするための人材育成の推進と社員教育の実践をしております。
具体的には、経営理念を浸透させるための活動、技能伝承のためのOJT教育、スペシャリスト、ゼネラリストを育成するための部門をまたいだ人事異動なども活用し、人材育成を推進しております。
また、新入社員、若手、リーダー、管理職などの階層別研修を行い、体系的、自律的に自身のキャリアを形成できるよう研修制度を整備して社員教育を実践しております。
4)安全で働きやすい環境　休業災害ゼロを目標とし、安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。
安全衛生に関しては、安全衛生委員会を中心とし、法令を遵守した安全衛生の推進、定期的な安全パトロールによる危険作業の撲滅、ヒヤリハット事例の展開等、安全意識の向上による労働災害防止活動を実践しております。
また、身体への負荷が大きい作業を見直し、女性や非力な従業員も安全に働ける環境を構築しております。
健康に関しては、健康診断の確実な実施と特定保健指導の推進を図るとともに、各事業所にはトレーニングルームを完備し、従業員の健康増進を促進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 c)指標および目標項目目標2025年６月期実績正社員採用に占める女性比率2030年６月期までに30%以上23.8％女性管理職比率2030年６月期までに7%以上5.8％男性育児休暇取得率2030年６月期までに50%以上93.7％（注）目標及び実績は当連結会計年度末における国内グループ会社合算の数値を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2025年９月25日）において当社グループが判断したものであります。
①電子部品業界について　当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が大きい業界と言われております。
かつての半導体不況などのような想定外の変動や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のように、経済活動を急激に悪化させるような事象が発生した場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります　当社グループは業界の動向に細心の注意を払うと共に、今後の成長領域へ事業拡大を図りリスク軽減を図っております。
②知的財産権　2025年９月25日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。
また、当社グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。
今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③技術者等の人材の確保育成について　当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。
しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
④原材料価格および調達について　部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は銅の国際市況に連動しており、原材料価格の上昇により利益率が低下する可能性があります。
また原材料及び仕入部材は市場環境・需給状況などによっては調達不足が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは最新の市況情報を取引先や仕入先と共有化して課題の早期対応に努めております。
⑤製品の欠陥について　当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。
　また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害等のリスク　当社グループの主な生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするためにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的な見直しおよび改善を実施しております。
　また、深刻な感染性疫病の流行等が発生した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その場合には従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止策の徹底に努めてまいります。
⑦競合等について　当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。
また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。
　当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競争の激化等による製品価格の低下が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧海外活動に伴うリスク　当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨特定の販売先への依存について　当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。
当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、2025年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の26.47%を占め、その依存度は高い状況にあります。
　当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩為替変動に伴うリスク　当社グループの事業は、国内および中国とインドネシアの生産拠点で一部外貨取引をしております。
今後、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また外貨建て債務の時価評価における差損益により、同様の影響を受ける可能性があります。
⑪サステナビリティ課題に伴うリスク　世界的に脱炭素社会の実現が共通認識となっておりますが、環境リスクに対する対応が遅れることで、原材料不足や法規制対応によるコスト増加、顧客のサプライヤー選別や企業イメージ低下などにより、グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、すでに実行している環境基本方針に基づいたSDGs目標に向けた対応や、人的資本経営へ取り組み強化してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下経営成績等という）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績および財政状態の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安基調での推移も影響し、物価上昇の継続による消費者マインドの改善に足踏みもみられました。
　また、米国関税政策の動向、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢や金利水準の変動等の金融政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は堅調で、半導体関連部品や産機向けは緩やかに回復基調となり、自動車電装部品も概ね計画通り推移しました。
機械器具セグメントでは自動機器及び医療組立共に堅調に推移しました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高333億２千２百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は42億９千２百万円（前年同期比27.4％増）、経常利益は42億６百万円（前年同期比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億６千万円（前年同期比21.7％増）となりました。
　セグメントの業績は次のとおりであります。
＜金型＞　電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。
電子機器向け、自動車電装向け共に前期と比較して受注が軟調に推移し、前年同期と比較して減収減益となりました。
　その結果、売上高は12億５千１百万円（前年同期比19.8％減）、セグメント利益は２億５千４百万円（前年同期比58.5％減）となりました。
＜部品＞　電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。
電子機器向け部品はスマートフォン関連部品及び車載向けは堅調に推移し、半導体関連部品や産機向けも復調してきました。
また、自動車電装部品も概ね計画通り推移し、全体では前年同期と比較して増収増益となりました。
　その結果、売上高は256億２千３百万円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益は47億２百万円（前年同期比45.0％増）となりました。
＜機械器具＞　各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。
自動機器、医療器具共に需要が計画を上回り堅調に推移した結果、前年同期と比較して増収増益となりました。
　その結果、売上高は64億３千９百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は７億４千１百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
＜賃貸＞　賃貸事業、売電事業を行っております。
　売上高は７百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は１億１百万円（前年同期比22.2％増）となりました。
ｂ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億８百万円増加し、397億７千２百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ８億７千１百万円増加し、118億７千万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ18億３千７百万円増加し、279億１百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億３千３百万円増加し、61億５千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、55億円（前年同期比1.0％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、30億８千７百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、19億２千５百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
③生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％）金型（千円）1,850,564100.8部品（千円）26,713,988127.1機械器具（千円）7,334,532131.9賃貸(千円)5,862104.8合計（千円）35,904,947126.4（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）金型1,767,648113.7475,027145.8部品23,372,296116.21,421,13768.1機械器具6,883,093135.51,787,015130.7賃貸7,662103.6－－合計32,030,701119.73,683,18097.5（注）金額は販売価格によっております。
c.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％）金型（千円）1,251,88580.2部品（千円）25,623,491125.4機械器具（千円）6,439,725112.4賃貸（千円）7,662103.6合計（千円）33,322,765120.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友電装㈱7,838,58628.278,820,76726.47DDK(THAILAND)Ltd.3,222,77211.624,420,99913.27テルモ㈱2,904,08910.472,794,5298.39 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容　a.経営成績等　1)経営成績　＜売上高＞　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ20.2％増加し、333億２千２百万円となりました。
これは主に部品セグメントの売上高が、前連結会計年度に比べ25.4％増加したことによります。
　＜売上総利益、営業利益＞　売上総利益は69億２千５百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
これは主に売上高が増加したことによります。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15.4％増加し、26億３千２百万円となりました。
この結果、営業利益は42億９千２百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
　＜営業外損益、経常利益＞　営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が３億８千５百万円減少しました。
これは主に為替差損が前連結会計年度に比べ１億１千万円増加したことによります。
この結果、経常利益は42億６百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
　＜特別損益、税金等調整前当期純利益＞　特別損益は、前連結会計年度に比べ利益が３千５百万円減少しました。
これは主に補助金収入が前連結会計年度に比べ５千９百万円減少したことによります。
この結果、税金等調整前当期純利益は42億５千８百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
　＜法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益＞　法人税等は、前連結会計年度に比べ１千１百万円増加し10億８千５百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億６千万円（前年同期比21.7％増）となりました。
　2)財政状態　当連結会計年度末における流動資産は194億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億５千８百万円増加しました。
これは主に現金及び預金が７億９千５百万円、売掛金が７億８千７百万円、仕掛品が４億３百万円増加したことによるものであります。
固定資産は203億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千万円増加しました。
これは主に投資有価証券が４億３千７百万円増加したことによるものであります。
　当連結会計年度末における流動負債は98億円となり、前連結会計年度末に比べ13億２千８百万円増加しました。
これは主に買掛金が13億１千３百万円増加したことによるものであります。
固定負債は20億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千６百万円減少しました。
これは主に繰延税金負債が１億３千万円増加したことと、長期借入金が６億１百万円減少したことによるものであります。
　当連結会計年度末における純資産合計は279億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億３千７百万円増加しました。
これは主に利益剰余金が15億２千６百万円、その他有価証券評価差額金が２億９千４百万円、非支配株主持分が１億３千１百万円増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。
　3)キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、55億円（前年同期比1.0％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益42億５千８百万円、減価償却費27億１千４百万円、仕入債務の増減額13億２千７百万円による資金の増加と、法人税等の支払額９億８千２百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、30億８千７百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出27億８千６百万円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、19億２千５百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
主な要因は、配当金の支払額12億円による資金の減少、長期借入金の返済による支出６億１百万円であります。
　b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ55億９千６百万円増加し333億２千２百万円（20.2％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ９億２千３百万円増加し42億９千２百万円（27.4％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ５億３千７百万円増加し42億６百万円（14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ４億９千２百万円増加し27億６千万円（21.7％増）となりました。
　当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。
　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　c.資本の財源および資金の流動性　当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、および設備投資によるものであります。
　これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。
　また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は24億５千４百万円で、現金及び現金同等物の残高は61億５千７百万円となっております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループでは、今後のビジネス基盤の強化および事業拡大を目的として、これまで培ってきた独自技術をさらに発展させ、実用化するための研究開発に取り組んでまいりました。
　機械器具では、ディスペンサー装置VEタイプやロボットの開発を行ってまいりました。
その結果、機械器具に関わる研究開発費は73,526千円となりました。
　金型では、高機能絞り部品や微細ピン部品の金型技術開発を行ってまいりました。
その結果、金型に係る研究開発費は80,157千円となりました。
　部品では、高耐熱・高耐久・耐腐食性に優れためっき加工の技術開発を行ってまいりました。
その結果、部品に係る研究開発費は149,494千円となりました。
　これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、303,178千円となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、部品事業の生産設備増設のほか、技術革新への対処や価格競争力を強化するための省力化装置、合理化装置、精密加工設備など、当連結会計年度において2,825,303千円の設備投資を実施しました。
　金型事業においては、生産能力増強、精度向上のための金型パーツ加工用機械の増設を中心に364,010千円の設備投資を実施しました。
　部品事業においては、車載部品増産のための工場改修工事、生産設備増設、および生産能力増強のためのプレス機と成型機の増設と更新、さらに自動化のための周辺機器設備の増設など2,296,683千円の設備投資を実施しました。
　機械器具事業においては、生産性向上のためのソフトウェア改修および工場施設改修など41,160千円の設備投資を実施しました。
　なお、上記以外に全社資産およびセグメント間取引消去があります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計本社工場(長野県須坂市) 金型・部品・全社金型、自動車部品生産設備、総括業務設備730,227650,447101,449(7,199)89,4181,571,542180(8)日滝原工場(長野県須坂市) 部品・賃貸・全社電子機器部品生産設備2,886,9152,972,563925,000(46,128)276,5307,061,009265(25)部品第三工場(長野県須坂市) 部品・賃貸電子機器部品生産設備619,8607,854174,772(10,581)－802,4889(－)須坂インター工場(長野県須坂市) 機械器具・賃貸半導体関連装置生産設備736,0333,258439,827(28,348)22,4341,201,55441(1)日滝原借地(長野県須坂市) 賃貸土地－－6,523(2,813)－6,523－(－)　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の(　)は、臨時雇用者を外書しております。
(2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱日滝原工場（長野県　須坂市）部品自動車電装部品生産設備397,831811,523－152,1421,361,49781(29)Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱生産システム工場（長野県　須坂市）機械器具自動車関連装置生産設備1,828,0061,077－23,5221,852,60646(4)エスメディカル㈱部品第三工場（長野県　須坂市）機械器具医療用機器生産設備1,205,9626,825－6,6261,219,413220(56)　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の(　)は、臨時雇用者を外書しております。
４．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱の設備のうち、建物337,491千円及びその他（工具器具備品）7,630千円は、提出会社より賃借しているものであります。
５．Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱の設備のうち、建物1,689,027千円及び構築物137,016千円さらに工具器具備品11,421千円は、提出会社より賃借しているものであります。
６．エスメディカル㈱の設備のうち、建物1,148,063千円及び構築物863千円は、提出会社より賃借しているものであります。
(3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計鈴木東新電子(香港)有限公司本社（中国香港）部品電子機器部品、自動車電装部品販売設備0－－001（－)鈴木東新電子(中山)有限公司本社（中国中山）部品電子機器部品、自動車電装部品販売設備190,190737,938－168,6011,096,730117（－)PT.SUGINDO INTERNATIONAL本社(インドネシア西ジャワ州)部品自動車部品、電子機器部品、金型生産設備372,398331,006240,206(12,343)15,615959,225134（－)　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の(　)は、臨時雇用者を外書しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員(人)土地面積(㎡)年間賃貸料（千円）鈴木東新電子(中山)有限公司本社(中国中山)部品建物117－169,048
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　　特記事項はありません。
研究開発費、研究開発活動303,178,000
設備投資額、設備投資等の概要2,296,683,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,023,854
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
　保有株式については、年４回、保有先企業との取引状況、株価、配当等の状況を確認し、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、縮減方針に基づき売却し、その結果を取締役会へ報告しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式49,075非上場株式以外の株式2219,097 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式256,307 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＳＭＫ㈱56,19659,906（保有目的）取引関係の維持のため無126,588156,235㈱八十二銀行79,00079,000（保有目的）金融機関との取引関係の維持・強化のため有92,50982,910新光電気工業㈱－6,500（保有目的）取引関係の維持のため無－36,660（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式における業務提携等の概要については該当事項がないため記載しておりません。
３．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式12,336,99411,842,326 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更した理由及び変更後の保有又は売却に関する方針健策精密工業股份有限公司310,1562,336,9942024年6月期政策保有株式としての保有意義が薄れたため。
配当利回りや市場動向を踏まえて適宜売却の検討を行います。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,075,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社219,097,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社56,307,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社79,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社92,509,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,336,994,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社310,156
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社2,336,994,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社新光電気工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）取引関係の維持のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社健策精密工業股份有限公司

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クリンゲル長野県須坂市旭ケ丘７-512,27215.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,43510.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-121,0026.99
鈴木従業員持株会長野県須坂市大字小河原2150-１5453.80
鈴木教義長野県須坂市3792.64
株式会社八十二銀行（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）長野県長野市中御所字岡田178-８（東京都港区赤坂１丁目８番１号）3102.16
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３1931.35
小島まゆみ新潟県長岡市1601.11
株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10－171601.11
鈴木照子長野県須坂市1601.11計－6,62046.13（注）上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。
株主数－金融機関14
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人45
株主数－外国法人等－個人以外75
株主数－個人その他11,626
株主数－その他の法人73
株主数－計11,861
氏名又は名称、大株主の状況鈴木照子
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,404,400－－14,404,400合計14,404,400－－14,404,400自己株式 普通株式　（注）58,643－7,10051,543 合計58,643－7,10051,543（注）普通株式の自己株式の減少7,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月25日株　式　会　社　鈴　木 取　締　役　会　御　中 EY新日本有限責任監査法人 松本事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野水　善之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大野　祐平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鈴木の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）が保有する有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度末における連結貸借対照表に、インドネシアに所在するPT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産956,991千円を計上しており、有形固定資産の5.5％を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
　正味売却価額は会社が利用する外部の不動産鑑定士の評価（以下、「不動産鑑定評価」）等に基づき算定されている。
不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数である。
これらの主要な仮定は市況変動の影響などの不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産の減損損失の認識の判定における正味売却価額について、主として以下の監査手続を実施した。
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価額の検討において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。
・土地については不動産鑑定評価における市場価格と近隣土地のマーケット情報を比較して整合性を検討した。
・建物等については再調達原価や経済的耐用年数がいずれも対象建物等の構造、用途等を踏まえて評価実務上標準的な数値が採用されているかを把握し、利用可能な外部データと比較して評価額との整合性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鈴木の2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社鈴木が2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）が保有する有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度末における連結貸借対照表に、インドネシアに所在するPT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産956,991千円を計上しており、有形固定資産の5.5％を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
　正味売却価額は会社が利用する外部の不動産鑑定士の評価（以下、「不動産鑑定評価」）等に基づき算定されている。
不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数である。
これらの主要な仮定は市況変動の影響などの不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産の減損損失の認識の判定における正味売却価額について、主として以下の監査手続を実施した。
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価額の検討において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。
・土地については不動産鑑定評価における市場価格と近隣土地のマーケット情報を比較して整合性を検討した。
・建物等については再調達原価や経済的耐用年数がいずれも対象建物等の構造、用途等を踏まえて評価実務上標準的な数値が採用されているかを把握し、利用可能な外部データと比較して評価額との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）が保有する有形固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、当連結会計年度末における連結貸借対照表に、インドネシアに所在するPT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産956,991千円を計上しており、有形固定資産の5.5％を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
　正味売却価額は会社が利用する外部の不動産鑑定士の評価（以下、「不動産鑑定評価」）等に基づき算定されている。
不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数である。
これらの主要な仮定は市況変動の影響などの不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産の減損損失の認識の判定における正味売却価額について、主として以下の監査手続を実施した。
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価額の検討において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。
・土地については不動産鑑定評価における市場価格と近隣土地のマーケット情報を比較して整合性を検討した。
・建物等については再調達原価や経済的耐用年数がいずれも対象建物等の構造、用途等を踏まえて評価実務上標準的な数値が採用されているかを把握し、利用可能な外部データと比較して評価額との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年９月25日株　式　会　社　鈴　木 取　締　役　会　御　中 EY新日本有限責任監査法人 松本事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野水　善之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大野　祐平 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鈴木の2024年７月１日から2025年６月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鈴木の2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式を1,781,604千円計上しており、これには、PT.SUGINDO INTERNATIONAL株式1,620,004千円が含まれている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額処理を行うこととしている。
　関係会社株式の実質価額の算定においては、各社が保有する有形固定資産の減損の評価結果が重要な影響を及ぼす。
PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産の減損の検討における主要な仮定は連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）が保有する有形固定資産の減損」に記載のとおりであり、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・PT.SUGINDO INTERNATIONALの財務諸表について、全般的な分析を実施し、その信頼性を評価した。
なお、当該財務諸表の信頼性の評価にあたっては、特に有形固定資産の減損の要否が重要であるため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）が保有する有形固定資産の減損」に記載した手続を実施した。
・同社の財務諸表を基礎として実質価額が算定されているか再計算を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式を1,781,604千円計上しており、これには、PT.SUGINDO INTERNATIONAL株式1,620,004千円が含まれている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額処理を行うこととしている。
　関係会社株式の実質価額の算定においては、各社が保有する有形固定資産の減損の評価結果が重要な影響を及ぼす。
PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産の減損の検討における主要な仮定は連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）が保有する有形固定資産の減損」に記載のとおりであり、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・PT.SUGINDO INTERNATIONALの財務諸表について、全般的な分析を実施し、その信頼性を評価した。
なお、当該財務諸表の信頼性の評価にあたっては、特に有形固定資産の減損の要否が重要であるため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）が保有する有形固定資産の減損」に記載した手続を実施した。
・同社の財務諸表を基礎として実質価額が算定されているか再計算を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。