財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-24
英訳名、表紙Zenken Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　林　順之亮
本店の所在の場所、表紙東京都港区麻布台一丁目３番１号麻布台ヒルズ森ＪＰタワー（2024年12月１日より本店所在地　東京都新宿区西新宿六丁目18番１号住友不動産新宿セントラルパークタワーが上記のように移転しております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4212-2281(代表)（2024年12月１日より本店移転に伴い電話番号を変更しております。
）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1975年に「ワールドミネル株式会社」を創業し、子供英会話、学習塾、ビジネスパーソン教育と、「生涯教育文化事業」を推し進め、1978年に学習教材の出版を目的に設立した「ワールド出版株式会社」を存続会社とし、1988年12月に合併し「全研本社株式会社」に商号を変更いたしました。
今後、より一層の認知度の向上を進めることで、祖業の教育事業で培った実績やノウハウを活かしながら、グローバルで共通するブランドとして2023年「Ｚｅｎｋｅｎ株式会社」に商号変更いたしました。
ワールド出版株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要 1978年７月 学習教材の出版を目的としたワールド出版株式会社を設立 1983年12月 全国教育研究所株式会社に商号変更 1988年12月 ワールドミネル株式会社を吸収合併するとともに全研本社株式会社に商号変更 2000年１月 IT事業（インターネットの融合型学習塾創才学院（現Z-NET SCHOOL）を開設）を開始 2005年３月 eマーケティング事業を開始（メディア事業の立ち上げ） 2007年５月 語学事業を分社化し、ゼンケンキャリアセンター株式会社を設立 2009年12月 ゼンケンキャリアセンター株式会社を、リンゲージ株式会社に商号変更 2013年７月 リンゲージ株式会社が、英会話Skypeレッスンの「LinguageSpeak」事業開始 2015年４月 「Zenken Plaza Ⅱ」が竣工し、不動産事業を開始 2016年５月 有料職業紹介を目的とした株式会社サイシードを買収 2016年６月 リンゲージ株式会社を吸収合併 2017年４月 株式会社サイシードが、AI事業を開始 2017年10月 リンゲージ日本語学校を開校 2018年１月 海外IT人材事業として、ダイバーシティ事業部を創設 2019年６月 インドIT都市ベンガルールにZENKEN INDIA LLPを設立 2020年２月 本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転 2021年６月 東京証券取引所マザーズ上場 2022年４月 海外介護人材活用のフラグシップ施設を運営するため全研ケア株式会社を設立 2023年５月株式会社サイシードの全株式を譲渡2023年10月Ｚｅｎｋｅｎ株式会社に商号変更2024年12月 本社を東京都港区麻布台一丁目に移転
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容
(注)１議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)埼玉県久喜市80,000海外人材100.0当社が管理業務を受託しております。
役員の兼任４名全研ケア株式会社
(注)２
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)マーケティング322(18)海外人材100(41)不動産2(-)全社(共通)42
(2)合計466(61)
(注)１．従業員数は、就業人員数であります。
臨時従業員数は、年間平均人員を(　)で外書しております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)44836.36.54,859(49)
(注)１．従業員数は、就業人員数であります。
臨時従業員数は、年間平均人員を(　)で外書しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)マーケティング322(18)海外人材82(29)不動産2(-)全社(共通)42
(2)合計448(49)
(注)１．従業員数は、就業人員数であります。
臨時従業員数は、年間平均人員を(　)で外書しております。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.466.766.7-78.882.963.7
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「パート・有期労働者」は、当事業年度において対象者がおりません。
３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
　　　　　　　　　なお、当社では、同一雇用形態において男女の賃金に差は設けていないため、この差は、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは「そこにない未来を創る」をパーパスとして掲げ、社会課題の解決に結びつく事業活動を推進しております。
　国内外に山積する社会課題の中でも、当社が特に目を向けているのが、「日本の少子高齢化による生産年齢人口の減少」です。
この生産年齢人口の減少による労働力人口不足は、ダイレクトに国力低下へとつながります。
当社は、日本を拠点に事業活動を行う一企業として、この問題を今すぐに取り組むべき最重要課題として位置づけ、課題解決に貢献する活動に尽力しております。
　日本人の労働人口減少が進む一方で、世界では急激に人口が増加し続けており、日本で働く海外人材も年々増え続けています。
それはつまり、これからの日本企業にとって、海外人材の採用や育成、受け入れ環境の整備や定着のための取り組みが大変重要な施策となることを示しています。
　当社は、1975年の創業より培ってきた豊かなリソースやノウハウを活かし、マーケティング事業と海外人材事業を軸とした様々なソリューションを提供することで、持続可能な社会の創出の実現に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社は、既存事業のさらなる成長を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外IT・海外介護人材事業での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。
そのため、現時点で当社の特に重視する経営指標は、「売上高」「営業利益」の２指標であります。
(3) 中期経営計画、経営環境① 中期成長戦略（2022年８月公表）の振返り当社は、WEBマーケティング事業の更なる拡大を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外IT・海外介護人材事業での海外人材事業の拡大に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを中期成長戦略に掲げ、事業を展開してまいりました。
イ．主力事業：WEBマーケティング事業の更なる拡大a．法規制等の影響を踏まえ、BtoCからBtoBへと重点顧客をシフトb．ターゲット市場の見直しの結果、ニッチトップの製造業などのBtoB顧客を中心とした事業構造への転換に成功c．但し依然として、法規制や社会環境の変化に伴う解約リスクへの対応は課題 ロ．成長事業：海外人材事業の拡大a．エンジニア人材関連事業は、単月黒字化を達成b．特定技能人材関連事業（介護・宿泊）は、介護関連法人からの受注の増加・宿泊関連企業からの受注により、2026年６月期は黒字化の見通しc．一部領域や業界においては、依然、日本企業や社会の海外人材受け入れへの抵抗感が残るが、当社の主力事業として、海外人材事業の営業・啓蒙活動を強化 ② 新たに作成した、中期経営計画『Road to 250』の概要2026年６月期から2030年６月期までの５ヶ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』（2025年８月14日公表）を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。
本計画では、海外人材事業の更なる成長を中核に据えるとともに、WEBマーケティング事業においても市場環境の変化を的確に捉え、当社独自のノウハウを活かした新たな価値提供の強化を図ってまいります。
加えて、株主還元の強化、M&A戦略の推進、資本効率の向上といった経営基盤の強化にも注力し、時価総額250億円の達成と、東証プライム市場への上場を視野に入れた企業体質の進化を目指します。
イ．事業構造の転換a．エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定め、海外人材セグメントの成長スピードを加速。
同セグメントの売上構成比25％から43％へb．マーケティングセグメントは既存のメディア制作・運用で培ったノウハウや顧客基盤を活かし、事業を強化 ロ．株主還元とM&A戦略の同時強化a．「累進配当」を基本方針とし、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準とするb．本中期経営計画期間では累計100億円程度のM&A投資枠を設定 ハ．プライム市場上場を見据えた時価総額250億円の達成a．連結業績において売上高130億円、営業利益30億円、当期純利益20億円等を目標として設定b．上記の目標達成や各種施策の実行を通じた企業価値向上により、時価総額250億円超（2030年６月期）を経営目標とし東証プライム市場を目指す ③ 経営環境当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のIT人材・介護人材を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めております。
当社を取り巻く経営環境として、日本の中小企業の多くが「売上・受注の停滞、減少」及び「求人難」を当面の経営上の問題点と認識（出所：全国中小企業動向調査結果（2025年４－６月期実績、７－９月期以降見通し））しており、これは、企業の持続的成長において「人材不足の解消」と「マーケティング機能の強化」が喫緊の経営課題となっていると考えられます。
これらの環境認識を成長機会と捉え、中期経営計画『Road to 250』の実現に向けて取り組んでまいります。
出所：中期経営計画『Road to 250』（2025年８月14日公表） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)～(3)の記載事項を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 優秀な人材の採用と育成 当社グループが、事業を拡大、経営の強化を実現していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成は最重要課題の一つです。
多様なバックグラウンドを活かして、様々な挑戦を続け、自ら主体性をもって決断し、あらゆる課題解決の立役者になれる人材を採用・育成するとともに、多様な人材がそれぞれの特性や能力を最大限に活かせるような社内環境の整備にも取り組んでまいります。
人材戦略については、「第２ 事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
② 事業構造の転換 当社グループは、主力のマーケティングセグメントが全体の売上高の約７割を占めており、当該事業に経営資源を集中させております。
米国のOpenAI社が提供する「ChatGPT」(文章生成モデル)の台頭に代表されるような技術的な進化や事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループ業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
そのようなリスクへの対処として、事業構造を転換し収益源の多様化を進めることが課題となります。
マーケティングセグメントにつきましては、従来のWEBマーケティングによる国内集客支援に加え、海外集客支援や集客後の成約に至るまでのトータルコンサルティングにより顧客成果の最大化を目指すことで、更なる事業成長を図ってまいります。
海外人材セグメントにつきましては、エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定めており、深刻化する人材不足への対応として、地方自治体や業界団体との連携を強化し、人材不足に課題を抱える企業等と就労意欲の高い海外人材のマッチング機会の創出により、海外人材セグメントの成長スピードを加速させてまいります。
これらの取り組みが、当社グループの収益源の多様化に繋がると考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティに関する考え方＞Ｚｅｎｋｅｎは、「そこにない未来を創る」をパーパスとして掲げ、外部環境の変化の激しさが増す中で、持続的価値創造による成長及び中長期的な企業価値の向上を目指して様々な事業に取り組んでおります。
社会の持続的な発展に貢献できるよう、事業を通じて社会課題の解決に貢献することが当社グループのサステナビリティと捉え、以下の取り組みを進めております。
＜サステナビリティに関する主な取り組み＞・事業活動を通じた社会課題の解決少子高齢化による生産年齢人口の減少という社会課題を解決するために、当社グループはこれまで培ってきた「マーケティング」と「海外人材」の強みを活かして、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けた事業を展開しております。
・人材の多様性の尊重と働きがいの向上社会課題の解決を目指す上で、その原動力となるものは「人」であるとの考えのもと、多様な人材を受け入れ、尊重し合い、一人ひとりの成長を促すことが可能となる人材戦略の実行や社内環境の整備に取り組んでおります。
・健全かつ透明性の高い経営の実現社会課題の解決と企業価値の向上を両立させるために、経営の健全性及び透明性の確保に取り組んでおります。
(1) ガバナンス当社グループは、取締役会において、上記のサステナビリティの観点を含めたリスク及び機会についての戦略決定、重要な業務執行の決定等を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。
また、取締役会に加えて、株主総会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・透明性の確保に努めております。
コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略＜人材の採用・育成及び社内環境整備に関する方針＞社会課題の解決を目指す上で、原動力となるのは「人」であるとの考えのもと、「クライアントファーストであれ」を掲げて、人材の採用・育成を含めた人材戦略の実行と社内環境の整備に取り組んでおります。
当社グループの提供するサービスは画一的なものではなく、時代の潮流を読み解き、クライアントや社会に向き合うことで課題やニーズを的確に捉え、当社グループの培ってきた知見を活用しながら新たな価値を提供することが求められます。
そのため、多様なバックグラウンドを活かして、様々な挑戦を続け、自ら主体性をもって決断し、あらゆる課題解決の立役者になれる人材を採用・育成するとともに、多様な人材がそれぞれの特性や能力を最大限に活かせるような社内環境の整備にも取り組んでまいります。
① 多様性を活かす（ダイバーシティ＆インクルージョン）当社グループでは、国籍、人種、性別、年齢等の属性面に加え、キャリア、考え方、価値観、ライフスタイル等も含んだ多様な従業員が共存しております。
したがって、従業員一人ひとりの持つ個性を多様性として活かし、全ての従業員が受け入れられ、尊重し合いながら、それぞれの特性や能力を最大限に活かすことが、新たな発想や価値の創造に繋がると考えており、継続してダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進しております。
子育てをする従業員の就業環境改善として2024年６月期より導入した「こども家庭庁ベビーシッター券」配布は、今年度に入って利用実績が増加しており社内へ浸透が進んでいます。
また、2024年12月の本社移転では執務室がワンフロアとなり、グループアドレス制導入や執務室内ステージ活用など、部署の枠を越えたコミュニケーションを活発化させています。
② 社員の成長を促す当社グループが掲げる「そこにない未来を創る」というパーパスには、「“新しい価値”を創ることができるのは“人”であり、人と人との出会いによって生み出されるクリエイティブに他ならない」という想いが込められております。
この想いを実現すべく、新しい価値やクリエイティビティを生み出すことを大きな課題と捉え、取り組みを進めております。
新たな試みとして、当社は2024年11月よりOpenAI社が提供する法人向け生成AI「ChatGPT Enterprise」を全正社員に導入しました。
導入以降70回以上の社内研修を行い、現場から経営層に至るまで正社員全員のAI活用スキルの向上を図り、あらゆる部門で業務プロセスの革新と生産性向上、顧客対応の品質向上を目指しております。
既存研修では次世代経営幹部の育成を目的とした「Junior Board（疑似役員）制度」は、３期が終了いたしました。
事業部から選抜された従業員が、部門課題と全社経営課題との結びつきを捉え直し、事業横断での解決方法や業務提携の推進など検討・提案を続けています。
今後導入を検討している階層別研修とともに、従業員の能力開発に努めてまいります。
このような人材開発施策を効果的・効率的に推進するため、人事業務ＤＸ化を進めております。
タレントマネジメントシステムの活用により従業員一人ひとりのスキル・経験・キャリア志向などを可視化することで、適材適所の配置を促進していきます。
③ 働く環境を整える従業員一人ひとりとその家族が心身共に健康であり、従業員が働きやすさと働きがいを持てる健全な社内環境づくりは、当社グループの重要な責務であると考えています。
当社が2024年７月に導入した時差出勤制度と、同時期に出社義務を撤廃したリモート勤務を活用することで、当社正社員がそれぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を実現できるようになりました。
特に本社移転した2024年12月以降に活発に活用され、2025年２月以降は、毎月約４割以上の正社員が活用しています。
また、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」にも３期連続で認定されました。
当社の健康経営は、立候補した従業員で構成する「健康経営推進隊」が主体となって取り組んでおります。
従来は毎年人事部と総務部所属の従業員が中心でしたが、2024年４月からは募集したメンバーで組織横断の構成となり、より積極的な活動が行えました。
特に2024年11月～12月に開催したチーム対抗ウォーキングイベントは正社員の80％以上が参加したことで、運動習慣をつけるきっかけになっただけでなく、部署を越えた新たなコミュニケーション機会が創出される効果もありました。
2025年４月にも新メンバーで健康経営推進隊が結成され、コラム掲載や各種イベント企画などの取り組みを継続しています。
(3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業等のリスク管理及びコンプライアンス体制の強化・推進のため、半年に１回、定期のリスク・コンプライアンス委員会を開催しリスクの調査、網羅的認識、対応策の検討等を行っております。
特定したリスクについては、取締役会に報告し、対応策等について協議しております。
当社グループの事業は働く従業員に依拠する部分が大きいことから、「優秀な人材の採用と育成に係るリスク」を特に重要なリスクとして認識しており、上記の戦略を実行していくことで当該リスクを逓減することを目指します。
リスク管理及び主なリスクについては、「第２　事業の状況、３　事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 指標及び目標上記の人材戦略の浸透度を定量的に効果測定できるよう、以下のKPIを設定しました。
女性管理職比率は、2025年６月末時点で24.4％と一時的に減少したものの、2025年７月に新たに５名の女性管理職が誕生したため改善傾向にあります。
2025年６月末時点の有給休暇取得率は2024年６月期と比較して11.7％減少しておりますが、引き続き高い水準で推移しております。
今後は有給休暇年間取得率70％を維持することを目標として、取り組みを進めてまいります。
KPI中長期目標2025年６月末時点の実績女性管理職（シニアマネジャー以上）比率30.0％以上24.4％有給休暇取得率年間取得率70％以上を維持する74.6％
(注)１．上記はいずれも単体実績・目標です。
２．有給休暇取得率は、年次有給休暇付与日が毎年４月であるため、2024年４月～2025年３月の実績にて集計しています。
戦略
(2) 戦略＜人材の採用・育成及び社内環境整備に関する方針＞社会課題の解決を目指す上で、原動力となるのは「人」であるとの考えのもと、「クライアントファーストであれ」を掲げて、人材の採用・育成を含めた人材戦略の実行と社内環境の整備に取り組んでおります。
当社グループの提供するサービスは画一的なものではなく、時代の潮流を読み解き、クライアントや社会に向き合うことで課題やニーズを的確に捉え、当社グループの培ってきた知見を活用しながら新たな価値を提供することが求められます。
そのため、多様なバックグラウンドを活かして、様々な挑戦を続け、自ら主体性をもって決断し、あらゆる課題解決の立役者になれる人材を採用・育成するとともに、多様な人材がそれぞれの特性や能力を最大限に活かせるような社内環境の整備にも取り組んでまいります。
① 多様性を活かす（ダイバーシティ＆インクルージョン）当社グループでは、国籍、人種、性別、年齢等の属性面に加え、キャリア、考え方、価値観、ライフスタイル等も含んだ多様な従業員が共存しております。
したがって、従業員一人ひとりの持つ個性を多様性として活かし、全ての従業員が受け入れられ、尊重し合いながら、それぞれの特性や能力を最大限に活かすことが、新たな発想や価値の創造に繋がると考えており、継続してダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進しております。
子育てをする従業員の就業環境改善として2024年６月期より導入した「こども家庭庁ベビーシッター券」配布は、今年度に入って利用実績が増加しており社内へ浸透が進んでいます。
また、2024年12月の本社移転では執務室がワンフロアとなり、グループアドレス制導入や執務室内ステージ活用など、部署の枠を越えたコミュニケーションを活発化させています。
② 社員の成長を促す当社グループが掲げる「そこにない未来を創る」というパーパスには、「“新しい価値”を創ることができるのは“人”であり、人と人との出会いによって生み出されるクリエイティブに他ならない」という想いが込められております。
この想いを実現すべく、新しい価値やクリエイティビティを生み出すことを大きな課題と捉え、取り組みを進めております。
新たな試みとして、当社は2024年11月よりOpenAI社が提供する法人向け生成AI「ChatGPT Enterprise」を全正社員に導入しました。
導入以降70回以上の社内研修を行い、現場から経営層に至るまで正社員全員のAI活用スキルの向上を図り、あらゆる部門で業務プロセスの革新と生産性向上、顧客対応の品質向上を目指しております。
既存研修では次世代経営幹部の育成を目的とした「Junior Board（疑似役員）制度」は、３期が終了いたしました。
事業部から選抜された従業員が、部門課題と全社経営課題との結びつきを捉え直し、事業横断での解決方法や業務提携の推進など検討・提案を続けています。
今後導入を検討している階層別研修とともに、従業員の能力開発に努めてまいります。
このような人材開発施策を効果的・効率的に推進するため、人事業務ＤＸ化を進めております。
タレントマネジメントシステムの活用により従業員一人ひとりのスキル・経験・キャリア志向などを可視化することで、適材適所の配置を促進していきます。
③ 働く環境を整える従業員一人ひとりとその家族が心身共に健康であり、従業員が働きやすさと働きがいを持てる健全な社内環境づくりは、当社グループの重要な責務であると考えています。
当社が2024年７月に導入した時差出勤制度と、同時期に出社義務を撤廃したリモート勤務を活用することで、当社正社員がそれぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を実現できるようになりました。
特に本社移転した2024年12月以降に活発に活用され、2025年２月以降は、毎月約４割以上の正社員が活用しています。
また、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」にも３期連続で認定されました。
当社の健康経営は、立候補した従業員で構成する「健康経営推進隊」が主体となって取り組んでおります。
従来は毎年人事部と総務部所属の従業員が中心でしたが、2024年４月からは募集したメンバーで組織横断の構成となり、より積極的な活動が行えました。
特に2024年11月～12月に開催したチーム対抗ウォーキングイベントは正社員の80％以上が参加したことで、運動習慣をつけるきっかけになっただけでなく、部署を越えた新たなコミュニケーション機会が創出される効果もありました。
2025年４月にも新メンバーで健康経営推進隊が結成され、コラム掲載や各種イベント企画などの取り組みを継続しています。
指標及び目標 (4) 指標及び目標上記の人材戦略の浸透度を定量的に効果測定できるよう、以下のKPIを設定しました。
女性管理職比率は、2025年６月末時点で24.4％と一時的に減少したものの、2025年７月に新たに５名の女性管理職が誕生したため改善傾向にあります。
2025年６月末時点の有給休暇取得率は2024年６月期と比較して11.7％減少しておりますが、引き続き高い水準で推移しております。
今後は有給休暇年間取得率70％を維持することを目標として、取り組みを進めてまいります。
KPI中長期目標2025年６月末時点の実績女性管理職（シニアマネジャー以上）比率30.0％以上24.4％有給休暇取得率年間取得率70％以上を維持する74.6％
(注)１．上記はいずれも単体実績・目標です。
２．有給休暇取得率は、年次有給休暇付与日が毎年４月であるため、2024年４月～2025年３月の実績にて集計しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人材の採用・育成及び社内環境整備に関する方針＞社会課題の解決を目指す上で、原動力となるのは「人」であるとの考えのもと、「クライアントファーストであれ」を掲げて、人材の採用・育成を含めた人材戦略の実行と社内環境の整備に取り組んでおります。
当社グループの提供するサービスは画一的なものではなく、時代の潮流を読み解き、クライアントや社会に向き合うことで課題やニーズを的確に捉え、当社グループの培ってきた知見を活用しながら新たな価値を提供することが求められます。
そのため、多様なバックグラウンドを活かして、様々な挑戦を続け、自ら主体性をもって決断し、あらゆる課題解決の立役者になれる人材を採用・育成するとともに、多様な人材がそれぞれの特性や能力を最大限に活かせるような社内環境の整備にも取り組んでまいります。
① 多様性を活かす（ダイバーシティ＆インクルージョン）当社グループでは、国籍、人種、性別、年齢等の属性面に加え、キャリア、考え方、価値観、ライフスタイル等も含んだ多様な従業員が共存しております。
したがって、従業員一人ひとりの持つ個性を多様性として活かし、全ての従業員が受け入れられ、尊重し合いながら、それぞれの特性や能力を最大限に活かすことが、新たな発想や価値の創造に繋がると考えており、継続してダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進しております。
子育てをする従業員の就業環境改善として2024年６月期より導入した「こども家庭庁ベビーシッター券」配布は、今年度に入って利用実績が増加しており社内へ浸透が進んでいます。
また、2024年12月の本社移転では執務室がワンフロアとなり、グループアドレス制導入や執務室内ステージ活用など、部署の枠を越えたコミュニケーションを活発化させています。
② 社員の成長を促す当社グループが掲げる「そこにない未来を創る」というパーパスには、「“新しい価値”を創ることができるのは“人”であり、人と人との出会いによって生み出されるクリエイティブに他ならない」という想いが込められております。
この想いを実現すべく、新しい価値やクリエイティビティを生み出すことを大きな課題と捉え、取り組みを進めております。
新たな試みとして、当社は2024年11月よりOpenAI社が提供する法人向け生成AI「ChatGPT Enterprise」を全正社員に導入しました。
導入以降70回以上の社内研修を行い、現場から経営層に至るまで正社員全員のAI活用スキルの向上を図り、あらゆる部門で業務プロセスの革新と生産性向上、顧客対応の品質向上を目指しております。
既存研修では次世代経営幹部の育成を目的とした「Junior Board（疑似役員）制度」は、３期が終了いたしました。
事業部から選抜された従業員が、部門課題と全社経営課題との結びつきを捉え直し、事業横断での解決方法や業務提携の推進など検討・提案を続けています。
今後導入を検討している階層別研修とともに、従業員の能力開発に努めてまいります。
このような人材開発施策を効果的・効率的に推進するため、人事業務ＤＸ化を進めております。
タレントマネジメントシステムの活用により従業員一人ひとりのスキル・経験・キャリア志向などを可視化することで、適材適所の配置を促進していきます。
③ 働く環境を整える従業員一人ひとりとその家族が心身共に健康であり、従業員が働きやすさと働きがいを持てる健全な社内環境づくりは、当社グループの重要な責務であると考えています。
当社が2024年７月に導入した時差出勤制度と、同時期に出社義務を撤廃したリモート勤務を活用することで、当社正社員がそれぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を実現できるようになりました。
特に本社移転した2024年12月以降に活発に活用され、2025年２月以降は、毎月約４割以上の正社員が活用しています。
また、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」にも３期連続で認定されました。
当社の健康経営は、立候補した従業員で構成する「健康経営推進隊」が主体となって取り組んでおります。
従来は毎年人事部と総務部所属の従業員が中心でしたが、2024年４月からは募集したメンバーで組織横断の構成となり、より積極的な活動が行えました。
特に2024年11月～12月に開催したチーム対抗ウォーキングイベントは正社員の80％以上が参加したことで、運動習慣をつけるきっかけになっただけでなく、部署を越えた新たなコミュニケーション機会が創出される効果もありました。
2025年４月にも新メンバーで健康経営推進隊が結成され、コラム掲載や各種イベント企画などの取り組みを継続しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4) 指標及び目標上記の人材戦略の浸透度を定量的に効果測定できるよう、以下のKPIを設定しました。
女性管理職比率は、2025年６月末時点で24.4％と一時的に減少したものの、2025年７月に新たに５名の女性管理職が誕生したため改善傾向にあります。
2025年６月末時点の有給休暇取得率は2024年６月期と比較して11.7％減少しておりますが、引き続き高い水準で推移しております。
今後は有給休暇年間取得率70％を維持することを目標として、取り組みを進めてまいります。
KPI中長期目標2025年６月末時点の実績女性管理職（シニアマネジャー以上）比率30.0％以上24.4％有給休暇取得率年間取得率70％以上を維持する74.6％
(注)１．上記はいずれも単体実績・目標です。
２．有給休暇取得率は、年次有給休暇付与日が毎年４月であるため、2024年４月～2025年３月の実績にて集計しています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、当社グループはリスク管理を実施することで、以下のリスクに対してその発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。
また、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
（特に重要なリスク）リスク項目リスクの説明リスクへの対応策優秀な人材の採用と育成に係るリスク当社グループの成長を支えるのは働く従業員であり、今後も当社グループが事業を拡大していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成は最重要課題の一つです。
採用活動が計画通りに進まず、また幹部人材及び予想を上回る人材の社外流出があった場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
・人事部において、人材戦略を構築・推進・市場動向を見据えた　採用計画の立案・研修、教育機会の充実特定事業への高い依存度について当社グループは、主力のマーケティングセグメントが全体の売上高の約７割を占めており、当該事業に経営資源を集中させております。
事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループ業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
・事業領域の拡大を通じた収益源の多様化　(海外人材事業等) （重要なリスク）リスク項目リスクの説明リスクへの対応策技術革新について当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、特に米国のOpenAI社が提供する「ChatGPT」(文章生成モデル)の台頭に代表されるような技術的な進化など劇的な変化が起きています。
当社グループでは、生成AIの活用に積極的に取り組みながら、新技術の利活用とその影響について情報収集に努め、技術革新への対処を進めております。
しかしながら、予期しない技術の進歩、新たなプラットフォームの出現等により、当社グループのサービスの優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・業界動向の注視・インターネット利用に関する最新情報の収集と影響の分析・技術者の確保・生成AIにかかる専門担当の設置・生成AIの技術動向、インターネット広告業界・諸分野への影響に関する最新情報収集と分析・生成AIの利活用の実践を通じた知見と社内ノウハウの蓄積・その他関連技術の注視競合に係るリスク当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新たな企業の参入等、あらゆる面で競争の激化が予測されます。
そのため、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び、より付加価値の高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・業界動向の注視・サービス提供体制の維持、向上による競合他社との差別化に向けた取り組みWEBマーケティング事業の運営体制について当社グループの主力事業であるWEBマーケティング事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更に迅速に対応していく必要があります。
そのため、今後も「Google」等が実施する検索エンジンのシステム変更に速やかに対応することができる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・特定の技術者に依存しない運営体制構築・業務のマニュアル化・運用メディアの多数保有による変更影響の分散・上位表示を実現するコンテンツ制作法規制について当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法、クライアントの事業に関連する法律等の規制を受けております。
そのため、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・法令やインターネット広告業界の自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営の実施・各事業部、管理本部における法規制の改廃等の情報収集の実施個人情報に係るリスク当社グループは事業を通じて取得した個人情報を所有しております。
そのため、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜、顧客の取引停止等の損害が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・JIS Q 15001が要求する事項の内部規程の策定と個人情報の適切な管理・社内体制の整備と教育 リスク項目リスクの説明リスクへの対応策情報システムに係るリスク当社グループは、情報システムを活用した事業を展開しております。
そのため、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期に渡る中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・情報システム部門における稼働状況の監視、定期的バックアップ・情報管理規程の策定による情報管理の徹底、教育知的財産権に係るリスク契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの主要サービスの商標権の取得・弁護士等との連携による最善策を講じるための体制整備訴訟発生リスク 当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されていません。
しかしながら、当社グループは、国内外で事業を展開しており、取引先や提携先、その他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。
訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスク・コンプライアンス規程の策定と教育・弁護士等との連携による最善策を講じるための体制整備自然災害、事故等当社グループは国内事業に加えて海外事業も展開しており、地震や台風等の自然災害、火災等の事故、広範囲な感染症、テロの発生、政治、経済情勢の急激な変化等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ＢＣＰ(事業継続計画)の策定と継続的改善・保険によるリスク移転内部管理体制の構築に係るリスク当社グループは、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制が追い付かない状況が生じる可能性があります。
その場合には、適切な事業運営が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・事業規模に応じた内部管理体制の構築・コーポレート・ガバナンスの強化
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調が続いております。
また、我が国経済の先行きについては緩やかな回復が続くことが期待されていますが、一方で、米国の通商政策や金融資本市場の変動等の影響、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れの影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のIT人材・介護人材を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めてまいりました。
WEBマーケティング業界については、インターネット広告費の成長率（前年比109.6％）が広告費全体の成長率（前年比104.9％）を上回り広告全体を牽引していることが示されたように（出所：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）、成長性の高い業界であると考えられます。
但し、例えば単純なSEO対策といった差別化しにくい均質的なサービスによる競争に陥ることなく、差別化されたサービスを提供できることが事業成長のための重要な要件になっており、その差別化されたサービスに関する高度なノウハウの蓄積とそれを実現する専門的な制作者をいかに多く確保するか、制作体制の充実が競争力の鍵になっていると考えられます。
そのような環境下で、当社グループにおいては、ニッチな商品・サービスの集客に特化したメディアの制作・運用をWEBマーケティング事業の柱としてきました。
これまでに累計8,000件を超える専門メディアを制作し、クライアント企業の商品・サービスの特徴と合致するニーズを持つユーザーをマッチングさせる制作技術とノウハウの蓄積を進めてきました。
また、優れたノウハウ・知見を持った社内の制作人員・運用人員の充実と、専門性の高い外部ライターを備えるよう努めてまいりました。
その結果、この分野においては、他に強い競合がいると意識することなく事業拡大に注力することができる状態になっていると考えております。
また、足元においては営業において生成AIの活用に積極的に取り組むことにより、提案営業の生産性を高める成果を得ております。
こうした生成AIの活用を全社的な取組みとし、制作や運用を含めた社内の各部署における生産性を高める試みも推進しております。
海外人材については、日本国内における労働力は毎年逼迫してきており、需要は増えていくものと考えられます。
例えば、国内のIT人材は2030年には最大で約79万人、中位シナリオで約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しています。
また、海外人材採用を促進する政策は、特定技能外国人の2024年から５年間の受け入れ枠が82万人とそれまでの約2.4倍になるなど強化されてきています。
そして、需要が増えていく中で、今後、海外人材を紹介する企業は増加していくものと予想されます。
海外人材の紹介においては、海外において日本で働く意向を持つ優秀な人材をいかに確保し、日本で就業した後には定着に向けて支援することができるかが、競争力と事業成長の鍵になると思われます。
そのような環境下で、当社グループは、海外のIT人材輩出地の中でも教育水準・将来的な人材供給力等の観点からインド南部の都市ベンガルールに着目し、拠点を設けて事業化に取り組んできました。
そこでは、現地の大学と提携してジャパンキャリアセンターを設けるなど、日本での就職を希望する卒業予定者等を累計で２万人以上集めております。
今後は、日本国内の就業先の開拓に本格的に取り掛かり、定着に向けた支援を行ってまいります。
また、介護人材不足に対応するために、主にインド、インドネシアの介護分野における特定技能外国人を現地の政府系機関や人材送出機関と提携し、日本国内の介護施設への紹介を進めています。
そして、介護福祉士の資格取得を目指した５年間にわたる独自の日本語教育プログラムも提供し、長く日本で活躍することができる人材の育成の支援も行っております。
このような取り組みが評価され、複数の地方自治体から外国人介護人材の受け入れ・定着に向けた支援業務を受託することができました。
また、2024年８月からは、インドの政府系機関とのネットワークを活用し、宿泊施設向けの特定技能外国人の紹介に向けた協働や、株式会社日本旅行と宿泊業界向けの日本語教育のプログラム開発についての協働も開始いたしました。
また、2024年12月１日付で本社移転を実行しており、当連結会計年度において、本社移転に伴う一時費用153,956千円を販売費及び一般管理費として計上するとともに、資産除去債務戻入益99,715千円を特別利益として計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,536,925千円と前期と比べ90,178千円（1.6％）の減収、営業利益は386,367千円と前期と比べ36,667千円（10.5％）の増益、経常利益は400,320千円と前期と比べ9,485千円（2.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は342,190千円と前期と比べ98,652千円（40.5％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
イ．マーケティングセグメント当セグメントでは、主に「WEBマーケティング事業」として、顧客のWEB検索市場におけるマーケティング戦略に向けて、ニッチな商品・サービスに特化した専門メディアの制作・運用を通じた集客支援を中心に行っております。
当連結会計年度においては、主に専門メディアの少ないニッチな市場（例えば、電機・機械等のBtoBの業種）向けを中心に293件（前期比48件増）のメディアを新規公開するとともに、978件（前期比８件増）のメディアを運用しています（平均継続期間43.6カ月）。
売上高においては、新規顧客獲得を継続的に進めておりましたが、前連結会計年度において運用メディア数が減少した影響が残っており、減収となりました。
なお、外注費等を中心に費用の見直しを進め、利益の改善を進めております。
その結果、売上高は3,710,291千円と前期と比べ105,486千円（2.8％）の減収、セグメント利益は948,513千円と前期と比べ41,670千円（4.6％）の増益となりました。
ロ．海外人材セグメント当セグメントは、人材事業と教育事業から成り立っております。
人材事業では、IT・介護業界向けの海外人材の紹介と、美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営等を行っております。
また、教育事業では、法人向け語学研修、留学斡旋や日本語教育等を行っております。
人材事業における当連結会計年度の売上高は、630,980千円と前期と比べ85,136千円（15.6％）の増収となりました。
これは、海外のIT人材、介護人材の紹介等が増えたことによるものです。
IT人材に関しては、当連結会計年度において99名（前期比22名増）の日本企業への入社が実現しております。
また、採用イベントが48回と前期と比べて11回増加しているほか、内定者日本語教育プログラムの受講人数が225名と前期と比べて146名増加しております。
介護人材の紹介等については、入職後の登録支援機関としての登録人数や日本語教育プログラムの受講人数が増加したこと等によるものです。
教育事業における当連結会計年度の売上高は、727,275千円と前期と比べ71,382千円（8.9％）の減収となりました。
これは、法人向け語学研修事業等において受注の伸び悩み等があったことによるものです。
なお、費用の見直しを進め、利益の改善を進めております。
その結果、売上高は1,358,256千円と前期と比べ13,754千円（1.0％）の増収、セグメント利益は64,814千円（前期のセグメント損失は111,725千円）となりました。
ハ．不動産セグメント当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、高稼働を維持しております。
その結果、不動産セグメントの売上高は467,167千円と前期と比べ1,543千円（0.3％）の増収、セグメント利益は325,868千円と前期と比べ6,356千円（2.0％）の増益となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
（資産）流動資産の残高は5,104,063千円（前連結会計年度末比297,662千円の増加）となりました。
これは主に、営業活動の結果や短期貸付金の回収等により現金及び預金が702,539千円増加したものの、売掛金が144,974千円減少したことや、その他に含まれる短期貸付金等の減少により、その他が272,549千円減少したことによるものです。
固定資産の残高は9,388,134千円（前連結会計年度末比93,447千円の減少）となりました。
これは主に、本社移転に伴い建物及び構築物（純額）が89,452千円減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、14,492,197千円（前連結会計年度末比204,214千円の増加）となりました。
（負債）流動負債の残高は1,241,903千円（前連結会計年度末比40,363千円の減少）となりました。
これは主に、未払法人税等が48,913千円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は879,453千円（前連結会計年度末比106,992千円の増加）となりました。
これは主に、本社移転に伴う資金の借入により長期借入金が38,970千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、2,121,357千円（前連結会計年度末比66,628千円の増加）となりました。
（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、12,370,839千円（前連結会計年度末比137,585千円の増加）となりました。
これは主として、剰余金の配当206,087千円の一方、親会社株主に帰属する当期純利益342,190千円を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,307,655千円と前期と比べ702,539千円（19.5％）の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、606,347千円の資金の獲得（前期は682,965千円の獲得）となりました。
これは主な要因として、税金等調整前当期純利益498,354千円が前期と比べ140,744千円(39.4％)増加したことや、売上債権の減少144,974千円（前期は売上債権の増加61,785千円）があったものの、法人税等の支払額185,302千円等（前期は法人税等の還付額117,148千円）を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、282,311千円の資金の獲得（前期は522,366千円の支出）となりました。
これは主な要因として、敷金及び保証金の回収による収入228,191千円（前期は敷金及び保証金の差入による支出184,665千円）等を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、186,118千円の資金の支出（前期は496,961千円の支出）となりました。
これは主な要因として、配当金の支払額205,937千円等を計上したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「マーケティングセグメント」、「海外人材セグメント」及び「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
イ．生産実績提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ロ．受注実績提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)マーケティングセグメント3,710,291△2.8海外人材セグメント1,358,2561.0不動産セグメント467,1670.3その他1,2100.9合計5,536,925△1.6
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ. 経営成績（売上高・売上原価・売上総利益）当連結会計年度の売上高は5,536,925千円（前期比1.6％減）となり、前連結会計年度に比べて90,178千円減少しました。
マーケティングセグメントで売上高が105,486千円減少したこと等によるものです。
セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
売上原価は、2,474,182千円（前期比7.6％減）となりました。
以上の結果、売上総利益は3,062,742千円（前期比3.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,676,374千円（前期比3.0％増）となり、前連結会計年度に比べて77,885千円増加しました。
本社移転に伴う一時費用153,956千円を販売費及び一般管理費として計上しております。
以上の結果、営業利益は386,367千円（前期比10.5％増）となりました。
セグメント別の利益については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
（営業外収益・営業外費用・経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、43,741千円（前期比19.0％減）となり、前連結会計年度に比べて10,273千円減少しました。
主な減少要因は、貸倒引当金戻入額の減少によるものです。
営業外費用は、29,788千円（前期比131.3％増）となり、前連結会計年度に比べて16,908千円増加しました。
主な増加要因は、貸倒引当金繰入額の増加等によるものです。
以上の結果、経常利益は400,320千円（前期比2.4％増）となりました。
（特別利益・特別損失・親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、99,715千円（前連結会計年度は49,006千円）となりました。
主な増加要因は、資産除去債務戻入益99,715千円によるものです。
ロ．財政状態の分析財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
ハ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
ニ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費等であります。
資金の流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。
なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段の方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当項目はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は80,208千円であります。
その主なものは、本社移転に伴う建物及び構築物、工具、器具及び備品の取得であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地等(面積㎡)その他合計全研プラザ(東京都新宿区)海外人材不動産賃貸物件381,4291,5913,648,806(418.36)［55.04］2654,032,09310ZenkenPlazaⅡ(東京都新宿区)海外人材不動産賃貸物件681,202－2,865,774(285.23)－3,546,9763本社ビル(東京都港区)－賃借物件30,12845,938－－76,067356
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額の「土地等」には借地権を含みます。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しております。
３．従業員数は、就業人員数であります。
４．本社オフィスは賃借しております。

(2) 国内子会社重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要80,208,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,859,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように定義しております。
純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に関する配当によって利益を受けることを目的とした出資であります。
純投資目的以外の目的である投資株式とは上記以外の目的であり、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容新規に取得することは、原則として行わない方針としておりましたが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式については新規取得も含めて柔軟に検討し、保有する方針といたします。
個別銘柄については、取締役会にて安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がっているか、関連取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の観点で検証し、株式の保有意義が認められない場合、売却手法・期間などを検討し適宜削減してまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4980,498非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ 　　　
(注)非上場株式の銘柄数の減少は、会社の解散によるものであります。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社980,498,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
吉　澤　信　男東京都中野区5,660,00046.55
株 式 会 社 I C東京都杉並区下井草五丁目700,0005.75
林　　順 之 亮東京都杉並区688,9005.66
松　島　征　吾東京都中野区328,3002.70
水　元　公　仁東京都新宿区325,9002.68
谷　口　和　則東京都八王子市317,5002.61
東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号274,2002.25
内　藤　征　吾東京都中央区263,5062.16
本 村　丹 努 琉東京都杉並区161,1001.32
株式会社アームフィールド兵庫県神戸市中央区御幸通三丁目２番18号139,7001.14計－8,859,10672.86
(注)１．株式会社ICは、当社代表取締役社長である林順之亮氏がその株式を100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。２．上記のほか当社所有の自己株式170,000株があります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人29
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他4,593
株主数－その他の法人58
株主数－計4,709
氏名又は名称、大株主の状況株式会社アームフィールド
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,292,80035,300－12,328,100 （変動事由の概要）　増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　新株予約権の権利行使による増加　　35,300 株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)170,000－－170,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年９月２４日Ｚｅｎｋｅｎ株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 谷 績 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須　　山　　誠一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＺｅｎｋｅｎ株式会社の２０２４年７月１日から２０２５年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｚｅｎｋｅｎ株式会社及び連結子会社の２０２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＷＥＢ集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度のマーケティングセグメントの売上高は3,710,291千円であり、連結損益計算書における売上高の約7割を占めている。
その多くはＺｅｎｋｅｎ株式会社（以下、「会社」という）のＷＥＢ集客メディアの制作・運用に係る売上高である。
　そのため、当該ＷＥＢ集客メディアの制作・運用は、会社の主要な事業であり、その売上高は経営者が最も重視する指標の一つである。
　会社は、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、マーケティング事業のＷＥＢ集客メディアの制作・運用のうち、制作については顧客が検収することにより履行義務が充足されるため、検収時点で収益を認識している。
一般的に経営者は事業計画の達成の可否に責任を負っていることから、１案件当たりの売上高が他の事業と比べて大きく、現物を伴わずに売上高が一括で計上されるＷＥＢ集客メディアの制作には、売上高を過大に計上するリスクがあると考えられる。
　以上より、当監査法人はＷＥＢ集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ＷＥＢ集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　ＷＥＢ集客メディアの制作に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に受注登録、検収及び会計システムへの売上高の計上に関する統制に焦点を当てて評価した。
（２）ＷＥＢ集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属についての検討・　販売管理システムと会計システムの売上高の一致を検証し、会計システムに直接計上された仕訳による不一致がある場合には、その差異内容の妥当性を評価した。
・　一定の条件を満たす取引について、売上高に係る会計記録と注文書及び検収書類との突合並びに入金に関して取引銀行の取引明細との突合を実施した。
・　当連結会計年度末日を基準日として一定の条件により抽出した売掛金残高について、残高確認を実施した。
・当連結会計年度末日の翌月における異常な売上高の取消記録の有無を検討した。
・　売上高、売掛金及び現金預金に関する相関関係についてのデータ分析を実施し異常性のある取引の有無を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｚｅｎｋｅｎ株式会社の２０２５年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｚｅｎｋｅｎ株式会社が２０２５年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＷＥＢ集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度のマーケティングセグメントの売上高は3,710,291千円であり、連結損益計算書における売上高の約7割を占めている。
その多くはＺｅｎｋｅｎ株式会社（以下、「会社」という）のＷＥＢ集客メディアの制作・運用に係る売上高である。
　そのため、当該ＷＥＢ集客メディアの制作・運用は、会社の主要な事業であり、その売上高は経営者が最も重視する指標の一つである。
　会社は、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、マーケティング事業のＷＥＢ集客メディアの制作・運用のうち、制作については顧客が検収することにより履行義務が充足されるため、検収時点で収益を認識している。
一般的に経営者は事業計画の達成の可否に責任を負っていることから、１案件当たりの売上高が他の事業と比べて大きく、現物を伴わずに売上高が一括で計上されるＷＥＢ集客メディアの制作には、売上高を過大に計上するリスクがあると考えられる。
　以上より、当監査法人はＷＥＢ集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ＷＥＢ集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　ＷＥＢ集客メディアの制作に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に受注登録、検収及び会計システムへの売上高の計上に関する統制に焦点を当てて評価した。
（２）ＷＥＢ集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属についての検討・　販売管理システムと会計システムの売上高の一致を検証し、会計システムに直接計上された仕訳による不一致がある場合には、その差異内容の妥当性を評価した。
・　一定の条件を満たす取引について、売上高に係る会計記録と注文書及び検収書類との突合並びに入金に関して取引銀行の取引明細との突合を実施した。
・　当連結会計年度末日を基準日として一定の条件により抽出した売掛金残高について、残高確認を実施した。
・当連結会計年度末日の翌月における異常な売上高の取消記録の有無を検討した。
・　売上高、売掛金及び現金預金に関する相関関係についてのデータ分析を実施し異常性のある取引の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ＷＥＢ集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度のマーケティングセグメントの売上高は3,710,291千円であり、連結損益計算書における売上高の約7割を占めている。
その多くはＺｅｎｋｅｎ株式会社（以下、「会社」という）のＷＥＢ集客メディアの制作・運用に係る売上高である。
　そのため、当該ＷＥＢ集客メディアの制作・運用は、会社の主要な事業であり、その売上高は経営者が最も重視する指標の一つである。
　会社は、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、マーケティング事業のＷＥＢ集客メディアの制作・運用のうち、制作については顧客が検収することにより履行義務が充足されるため、検収時点で収益を認識している。
一般的に経営者は事業計画の達成の可否に責任を負っていることから、１案件当たりの売上高が他の事業と比べて大きく、現物を伴わずに売上高が一括で計上されるＷＥＢ集客メディアの制作には、売上高を過大に計上するリスクがあると考えられる。
　以上より、当監査法人はＷＥＢ集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ＷＥＢ集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　ＷＥＢ集客メディアの制作に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に受注登録、検収及び会計システムへの売上高の計上に関する統制に焦点を当てて評価した。
（２）ＷＥＢ集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属についての検討・　販売管理システムと会計システムの売上高の一致を検証し、会計システムに直接計上された仕訳による不一致がある場合には、その差異内容の妥当性を評価した。
・　一定の条件を満たす取引について、売上高に係る会計記録と注文書及び検収書類との突合並びに入金に関して取引銀行の取引明細との突合を実施した。
・　当連結会計年度末日を基準日として一定の条件により抽出した売掛金残高について、残高確認を実施した。
・当連結会計年度末日の翌月における異常な売上高の取消記録の有無を検討した。
・　売上高、売掛金及び現金預金に関する相関関係についてのデータ分析を実施し異常性のある取引の有無を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２５年９月２４日Ｚｅｎｋｅｎ株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　　谷　　　績 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須　　山　　誠一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＺｅｎｋｅｎ株式会社の２０２４年７月１日から２０２５年６月３０日までの第４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｚｅｎｋｅｎ株式会社の２０２５年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＷＥＢ集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属　【注記事項】
（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、マーケティング事業のＷＥＢ集客メディアの制作・運用のうち、制作については顧客が検収することにより履行義務が充足されるため、検収時点で収益を認識している。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＷＥＢ集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属　【注記事項】
（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、マーケティング事業のＷＥＢ集客メディアの制作・運用のうち、制作については顧客が検収することにより履行義務が充足されるため、検収時点で収益を認識している。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ＷＥＢ集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　【注記事項】
（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、マーケティング事業のＷＥＢ集客メディアの制作・運用のうち、制作については顧客が検収することにより履行義務が充足されるため、検収時点で収益を認識している。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品68,071,000
その他、流動資産82,025,000
建物及び構築物（純額）1,185,382,000
工具、器具及び備品（純額）58,183,000
土地6,019,746,000
リース資産（純額）、有形固定資産59,742,000
有形固定資産7,186,134,000
ソフトウエア8,329,000
無形固定資産610,524,000
投資有価証券980,498,000
繰延税金資産97,173,000
投資その他の資産1,621,438,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金134,304,000
未払金214,466,000
未払法人税等85,152,000