財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-24
英訳名、表紙Soiken Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　角田　真佐夫
本店の所在の場所、表紙大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6871）8888
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1994年７月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。
年月事項1994年７月医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。
1996年６月本社を大阪市中央区に移転。
機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム（現・連結子会社）を設立。
2001年４月本社を大阪府豊中市に移転。
2001年12月株式会社総合医科学研究所に組織変更。
2002年５月総医研クリニックとの業務提携を開始。
2003年６月大阪市立大学と新規バイオマーカーを用いた疲労等に対する食薬開発とその機能解析に関する研究委託契約を締結。
2003年７月東京都港区に東京支社を開設。
2003年10月疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。
2003年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2005年12月ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、株式会社ウイルス医科学研究所（現・非連結子会社）を設立。
2006年１月特定保健用食品（以下「トクホ」といいます。
）にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介したトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式会社エビデンスラボを設立。
2006年７月化粧品事業への進出を目的として、株式会社ビービーラボラトリーズ他２社（現・連結子会社）を買収。
2007年１月グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。
当社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として株式会社総合医科学研究所（現・連結子会社）を設立し、当社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。
2007年５月医療機関向けの機能性食品等の販売等の事業化を目的として、株式会社日本臨床システムの商号を日本予防医薬株式会社に変更し、同社の株主割当による募集株式の発行を引受け、連結子会社とする。
2010年２月東京支社を東京都千代田区に移転。
2015年５月中国市場での化粧品販売に関する協力関係の構築を目的として、中国の化粧品会社Beautyplus Holdings Hongkong Limitedと業務提携並びに資本提携契約を締結。
2017年６月ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を行う株式会社NRLファーマを買収。
2019年２月中国市場での化粧品販売及び健康補助食品等の販売に関する提携関係の構築を目的として、中国の流通企業Hangzhou Golong Holding Co.,Ltd.と資本業務提携契約を締結。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社５社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（生体評価システム事業）　生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場の開拓を行う事業であります。
　具体的な事業構造は以下のように区分されます。
①　評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業②　バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得る、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発する事業　㈱ウイルス医科学研究所（非連結子会社）は、2005年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。
（ヘルスケアサポート事業）　ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。
（化粧品事業）　化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販及び有名百貨店や卸売業者等への卸売りを行っております。
（健康補助食品事業）　健康補助食品事業は主に日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。
（機能性素材開発事業）　機能性素材開発事業は㈱NRLファーマが営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。
＜用語解説＞※１　ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術について　ヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。
通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。
本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。
疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。
※２　ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて　遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。
体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。
ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。
従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）　無印　連結子会社　※　非連結子会社で持分法非適用会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱総合医科学研究所　（注）３大阪府豊中市100,000生体評価システムヘルスケアサポート100.0経営指導を行っている。
役員の兼任あり。
㈱ビービーラボラトリーズ　（注）３東京都渋谷区53,000化粧品100.0経営指導を行っている。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
日本予防医薬㈱　（注）３大阪府豊中市155,000健康補助食品100.0経営指導を行っている。
債務保証を行っている。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
㈱NRLファーマ神奈川県川崎市高津区64,000機能性素材開発98.7経営指導を行っている。
役員の兼任あり。
　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　㈱総合医科学研究所㈱ビービーラボラトリーズ主要な損益情報等(1) 売上高930,600千円1,506,090千円
(2) 経常利益94,748千円31,082千円 (3) 当期純利益又は　　当期純損失(△)50,933千円△9,972千円 (4) 純資産額595,519千円593,129千円 (5) 総資産額849,943千円776,350千円 　　　日本予防医薬㈱ (1) 売上高2,140,415千円
(2) 経常利益66,700千円 (3) 当期純利益46,535千円 (4) 純資産額345,420千円 (5) 総資産額1,063,280千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）生体評価システム13(1)ヘルスケアサポート11(13)化粧品23
(2)健康補助食品19(6)機能性素材開発6(0)全社（共通）9(0)合計81(22)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）全社（共通）9（0）46歳8ヶ月4年1ヶ月8,164,537　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。
）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に　よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループの企業理念は「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」であり、当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させることによって、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。
　当社グループは、大学の研究成果を活かして創出するエビデンス（科学的根拠）に基づき、国民の健康の維持及び増進並びに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発し、提供してまいります。
(2）目標とする経営指標　当社グループは、企業としての成長過程にあることに鑑み、安定的かつ継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、事業規模の拡大を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略　国民の健康意識の高まりや医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の概念の普及にともない、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、エビデンスを求める流れが強まっております。
同時に、超高齢化社会を迎え、慢性疾患の増加によって、医療資源の逼迫、医療費の増大は大きな社会課題となっております。
こうした課題の解決に重要な役割を果たすものは、WHO（World Health Organization＝世界保健機関）が「個人が自らの健康を維持・増進し、軽度の疾病・症状を自己判断で治療するために医薬品等を適切に選択・使用すること」と定義するセルフメディケーションであると考えております。
セルフメディケーションは①医療資源の持続性、②医療費抑制、③予防医療の促進による国民のQOL向上という三つの社会的価値を生みます。
これらの実現には「正確な健康情報」、「適切な医薬品・機能性食品利用」、「行動変容支援」の三位一体のアプローチが必要であり、医療DXはこれらを①健康情報のアクセス向上、②データに基づく健康管理、③オンライン医療の普及によって加速させる鍵となります。
　当社グループは、高度な医学的背景と研究開発力、エビデンスの取得や権威付けのノウハウや経験、医師及び各種の医師組織とのネットワーク、大学発企業としての中立性・公益性等の特長を活かし、セルフメディケーション商品の開発及び販売、予防から治療、健康リテラシーの向上までをサポートする「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築に注力し、国民の健康の維持及び増進並びに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発し、提供してまいります。
　具体的な戦略は次のとおりであります。
①　エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業の推進　当社グループは、長年にわたり主にトクホの許可取得を目的とした食品の評価試験や市販後調査、疲労プロジェクト等を通じて、エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業を行ってまいりました。
当社グループでは、これまでに培ったノウハウや経験、インフラ等を活用し、当社グループの特長を発揮できる事業領域として、今後ともこれらの事業に注力してまいります。
②　エビデンスに基づく独自性のある商品の開発及び販売　疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目指すものであります。
疲労プロジェクトの成果につきましては、当社グループの日本予防医薬㈱を含め、既に複数の参加企業が、臨床試験の実施等を経て事業化に成功し、商品の発売に至りました。
　また、疲労プロジェクトで創出された製品である「イミダペプチド」は、2015年４月に施行された機能性表示食品の届出が受理され、「日常の生活で生じる身体的な疲労感を軽減する」という機能性を表示することができる我が国で初めての製品となりました。
　当社グループでは、今後とも、「イミダペプチド」と同様、当社グループの特長であるバイオマーカー技術やノウハウ等を活かして、食品・製薬企業等と共同で臨床的メリットに富む独自性の高い健康補助食品や化粧品等を開発し、エビデンス構築と権威付けのための医学界や医療機関のネットワークの活用、エビデンスに基づく付加価値の創出や普及活動、販売力のある他社との提携による販売ルートの開拓等を通じてヒット商品に育ててまいります。
③　総合ヘルスケアプラットフォームの構築　当社グループは、医療DX・健康経営支援を推進し、高齢化や医療従事者不足、海外駐在員の健康不安の深刻化など、医療アクセスを取り巻く課題が多様化する中、オンライン健康相談サービス、オンライン診療サービス、疾病管理サービス、セカンドオピニオンサービス、郵送検査、PHR（Personal Health Record）の活用を組み合わせ、健康補助食品、OTC医薬品、漢方薬、機能性化粧品の販売を統合したセルフメディケーションサービスを展開し、「いつでも、どこでも、自分に合った医療と健康サポートを受けられる総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築を進めてまいります。
この「総合ヘルスケアプラットフォーム」は、当社グループが保有する専門医のネットワークの活用、ヘルスケアサポート事業における健康保険組合等の健康経営を重視した顧客層、フェムケア機能性素材であるラクトフェリンや疲労感軽減の機能を保有するイミダペプチドなどの素材を含め当社グループのヘルスケア関連ノウハウとオンライン健康相談サービスを提供する株式会社Medifellow、女性特有の健康課題に対応した法人向けヘルスケアアプリWellflowを提供するFlora株式会社など様々な資本又は業務提携先のサービスを連携させ、さらにコンテンツを充実させることで唯一無二のプラットフォームとして事業展開を図ります。
④　海外展開　当社グループでは、2019年２月に中国の流通企業である杭州高浪控股有限公司（現高浪控股股份有限公司）との間で資本業務提携を実施し、化粧品事業において中国市場での事業展開を行っておりました。
化粧品事業は、中国市場から撤退し、国内市場における主力製品であるプラセンタ製品に注力する方針としておりますが、高浪控股股份有限公司のグループ会社であるGlobal Beauty Technology株式会社との間で、中国を中心としたアジア市場に向けたサプリメント等の健康補助食品の製造等及び購買に関する製造等委託購買基本契約を締結し、中国をはじめとするアジア市場において、EC販売等のノウハウ及び販路を保有する高浪控股股份有限公司グループと共同にて、アジア市場のニーズに即した新たな健康補助食品の開発を行い、アジア市場での健康補助食品事業の販路拡大を図ってまいります。
⑤　戦略的なM&A及び業務提携等の推進　当社グループは、各事業においてこれまで様々な外部の主体との業務提携等を推進してまいりました。
　当社グループでは、今後も、既存事業の事業領域の拡大及び総合ヘルスケアプラットフォームの構築に向けて、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域における積極的なM＆Aでの買収による事業拡大、総合ヘルスケアプラットフォームにおけるコンテンツの充実のための業務提携等、各事業でのシナジー効果が期待できる企業等との間で戦略的なM&A及び業務提携等を行い、業容の拡大及び経営資源の最適配分等を図る方針であります。
(4）優先的に対処すべき事業上の課題　当社グループは、2024年６月期において、化粧品事業の大幅な減収や健康補助食品事業の収益率の低下を主要因として、経常損失を計上し、厳しい経営環境となりました。
　この状況に対し、当社グループは、2025年６月期を「構造改革」の連結会計年度として位置づけ、新経営体制のもと、将来の持続的成長に向けた研究開発や新サービス構築などの先行投資を積極的に実施しながら、グループ全体の収益性改善に取り組んでまいりました。
根幹たる「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することに立ち返り、これまでの医療界・医学界との幅広いネットワークを活かし、抗疲労事業やフェムテック事業の領域への事業展開に向けて研究開発に注力する方針として、資本業務提携や共同開発などの取組みや新たなバイオマーカーやラクトフェリンの更なる活用に向けた研究開発等を行うとともに、化粧品事業及び健康補助食品事業における販売促進・広告宣伝の費用対効果の向上や当社グループ全体の収益性改善に取り組んでまいりました。
　構造改革は着実に進展しており、その成果として複数の事業で営業利益黒字化を達成しました。
あわせて、連結業績における営業損失も大幅に縮小しており、収益性の改善は確実に進んでおります。
当社グループは今後、「選択と集中」を方針として、構造改革の継続とともに医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への経営資源の集中を図ってまいります。
①　研究開発投資　当社グループの原点である「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」という経営理念に立ち返り、これまでも取り組んでまいりました疲労プロジェクトを基礎とした抗疲労領域及び機能性素材開発事業におけるフェムテック領域において更なる研究開発投資が重要と考えております。
こうした研究開発投資によって、新たな製品の開発を進めてまいります。
　これらの研究開発においては、大学の研究成果の導入が不可欠であり、大学との関係性の維持・強化が重要であります。
従来からの大学及び大学研究者との良好な関係の継続、大学における研究成果を導入した事業展開を行ってきた実績に基づく精力的な大学への働きかけを継続して実施してまいります。
②　総合ヘルスケアプラットフォームの構築　当社グループは、医療DXを中心とした「いつでも、どこでも、自分に合った医療と健康サポートを受けられる総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築を進める方針であります。
当該プラットフォームの構築に際しては、データセキュリティとサイバーセキュリティの確保、エビデンスに基づくアルゴリズム設計、プライバシー保護、薬機法等の医療関連法令や規制への適合のみならず、十分な倫理的配慮も必要であり、法令遵守を徹底してまいります。
③　知的財産権への対応　当社グループでは、研究開発の成果として生ずる成分や製品等について、大学研究者等との共同又は当社グループ単独にて特許権その他の知的財産権を取得することにより、その権利の確保を図っております。
また、当社グループの事業に必要な大学研究成果が当社グループ以外で利用されることを防ぐため、当該研究成果について、一定の対価を支払う代わりにその特許を受ける権利の一部を譲り受け、発明者と当社の共同で特許を出願することも行っております。
また、国内外ともに、当社グループが有する独自性の高い製品の模倣品による被害を防ぐため、商標登録、意匠登録等を適切に行い、権利保全を図る必要があります。
　以上のようなことから、当社グループは、引き続き知的財産権を戦略的に取得又は活用してまいります。
④　人材戦略及び組織体制の最適化　当社グループは、「選択と集中」を方針として、構造改革の継続とともに医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への経営資源の集中を図るために事業ポートフォリオの見直しを実施します。
事業ポートフォリオの再構築は、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域への集中に加えて、中国市場に大きく依存した化粧品事業を縮小し、また、既存の健康補助食品事業をセルフメディケーション支援通販事業として強化を図るなど大幅な変更となります。
事業ポートフォリオの再構築のタイミングにおいて、人的資源の最適化を図り、効率的な事業運営体制を構築するとともに、グループ全体として大きな転換期を迎える中、既存の各社員のライフプランにおける新たなキャリアの支援の一環として希望退職制度を実施し、人的資源の最適化を図り、効率的な事業運営体制を構築してまいります。
⑤　医療機関ネットワークの拡充及び整備　当社グループでは、特定保健指導の受託等におきまして、医療機関とのネットワークを重要な事業基盤としております。
　当社グループでは、医療機関ネットワークのさらなる拡充に加え、構築した医療機関ネットワークを効率的に運用するためのインフラの整備も進めてまいります。
⑥　M＆A・業務提携の推進　当社グループは、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域における積極的なM＆Aでの買収による事業拡大、総合ヘルスケアプラットフォームにおけるコンテンツの充実のための業務提携の推進を方針としており、シナジーを生み出す候補企業又は候補事業のリサーチ、リストアップを迅速に実施する体制を構築し、対象となる企業又は事業に適切なアプローチを行うことで、M＆A・業務提携を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
『サステナビリティに関する基本方針』　当社グループは、「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」ことを目指しております。
当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させ、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することで持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指します。
(1）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視し、代表取締役を中心に取締役会の中で適宜、その内容及び課題について協議し、対応策の検討を図っております。
その体制については、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と同様となります。
　体制等の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略　当社グループは、「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、大学発のバイオマーカー技術に基づく「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。
こうした取り組みの中において当社グループは「疲労プロジェクト」に取り組んでおりました。
疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労医薬・食品を世に送り出すことを目指すものであります。
疲労プロジェクトの成果を活かして、疲労そのもの、疲労感、あるいは、その両方に対して効果が確認できる抗疲労成分の研究を継続し、事業化することは持続可能な社会の実現に寄与するものであり、当社グループの持続的な成長のためにも、抗疲労は重要な要素と考えております。
　①人的資本　当社グループは、組織の持続的成長のための人的資源の最適化に注力しております。
　当社グループは事業の特性上、医学、薬学等の分野での専門性の高い人材の配置が不可欠であり、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材を充実させる必要があります。
こうした人的資源の最適化のためには、高いモチベーションを持って働くことができる環境が重要と考えております。
「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、抗疲労分野において事業展開を行う当社グループの従業員が強い疲労や疲労感をもつ就業環境であってはならず、従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりを実施してまいります。
　こうした環境づくりにおいて、各従業員がそれぞれのライフイベントにおいても安心して就業できる環境として育児休業や時短勤務制度の活用推奨、テレワークでの就業環境整備やリフレッシュのための有給休暇の取得推進、健康増進のための人間ドック受診勧奨に取り組んでおります。
様々な人材が多様な働き方で健康を維持して就業できる環境づくりを実施してまいります。
　②環境への配慮　当社グループの事業のうち、化粧品事業及び健康補助食品事業においては通信販売等によってお客様に商品をお届けしておりますために、これらの事業において環境配慮に努めております。
　化粧品事業においては、社内ＳＤＧｓプロジェクトを立ち上げ、定期的に情報・知識を共有し意識を高めるとともに、環境への配慮を意識した生産を心掛け、廃棄物削減に努めております。
　健康補助食品事業においては、工場から倉庫そしてお客様への輸送時に使う包装資材の軽量化や簡素化の実行、食品ロスに向けた取組として、いくつかの商品で賞味期限の延長や、年月表示への切り替えといった施策を実施しております。
(3）リスク管理　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しており、リスク管理規程に基づき、毎月開催される取締役会においてサステナビリティに関するリスクを含む事業運営全般に内在するリスクについて、社長が任命するリスク管理担当取締役から適宜その内容及び課題について協議し、リスク回避策やリスク顕在化時の損失を極小化するための検討を図っております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　④損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社グループでは、抗疲労を重要視しており、上記「（2）戦略　①人的資本」に記載した従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりに関して次の指標を用いております。
　なお、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っておりますものの、当社グループに属するすべての会社での取り組みではないため、指標に関する目標及び実績は、一部の事業会社のものを記載しております。
指標実績（当連結会計年度）目標男性従業員の育児休業取得率33.3％2027年6月期：50％男性従業員の育児休業取得後復職率 100％2026年6月期：100％（継続）女性従業員の育児休業取得率100％2026年6月期：100％（継続）女性従業員の育児休業取得後復職率（注１）-2026年6月期：100％（継続）健康診断における人間ドック受診率（注２）71.7％2027年6月期：85％有給休暇取得率68.0％2027年6月期：90％（注）１．配偶者の転勤等の外部要因が理由となる退職は除いており、当該事由によらない育児休業の終了期間を迎えた　　　　 従業員の数は０人です。
　　　２．当社グループにおいては、35歳以上の従業員の定期健康診断受診時に受診費用の一部を当社が負担することで　　　　　人間ドックの受診を推奨しております。
戦略 (2）戦略　当社グループは、「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、大学発のバイオマーカー技術に基づく「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。
こうした取り組みの中において当社グループは「疲労プロジェクト」に取り組んでおりました。
疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労医薬・食品を世に送り出すことを目指すものであります。
疲労プロジェクトの成果を活かして、疲労そのもの、疲労感、あるいは、その両方に対して効果が確認できる抗疲労成分の研究を継続し、事業化することは持続可能な社会の実現に寄与するものであり、当社グループの持続的な成長のためにも、抗疲労は重要な要素と考えております。
　①人的資本　当社グループは、組織の持続的成長のための人的資源の最適化に注力しております。
　当社グループは事業の特性上、医学、薬学等の分野での専門性の高い人材の配置が不可欠であり、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材を充実させる必要があります。
こうした人的資源の最適化のためには、高いモチベーションを持って働くことができる環境が重要と考えております。
「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、抗疲労分野において事業展開を行う当社グループの従業員が強い疲労や疲労感をもつ就業環境であってはならず、従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりを実施してまいります。
　こうした環境づくりにおいて、各従業員がそれぞれのライフイベントにおいても安心して就業できる環境として育児休業や時短勤務制度の活用推奨、テレワークでの就業環境整備やリフレッシュのための有給休暇の取得推進、健康増進のための人間ドック受診勧奨に取り組んでおります。
様々な人材が多様な働き方で健康を維持して就業できる環境づくりを実施してまいります。
　②環境への配慮　当社グループの事業のうち、化粧品事業及び健康補助食品事業においては通信販売等によってお客様に商品をお届けしておりますために、これらの事業において環境配慮に努めております。
　化粧品事業においては、社内ＳＤＧｓプロジェクトを立ち上げ、定期的に情報・知識を共有し意識を高めるとともに、環境への配慮を意識した生産を心掛け、廃棄物削減に努めております。
　健康補助食品事業においては、工場から倉庫そしてお客様への輸送時に使う包装資材の軽量化や簡素化の実行、食品ロスに向けた取組として、いくつかの商品で賞味期限の延長や、年月表示への切り替えといった施策を実施しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、抗疲労を重要視しており、上記「（2）戦略　①人的資本」に記載した従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりに関して次の指標を用いております。
　なお、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っておりますものの、当社グループに属するすべての会社での取り組みではないため、指標に関する目標及び実績は、一部の事業会社のものを記載しております。
指標実績（当連結会計年度）目標男性従業員の育児休業取得率33.3％2027年6月期：50％男性従業員の育児休業取得後復職率 100％2026年6月期：100％（継続）女性従業員の育児休業取得率100％2026年6月期：100％（継続）女性従業員の育児休業取得後復職率（注１）-2026年6月期：100％（継続）健康診断における人間ドック受診率（注２）71.7％2027年6月期：85％有給休暇取得率68.0％2027年6月期：90％（注）１．配偶者の転勤等の外部要因が理由となる退職は除いており、当該事由によらない育児休業の終了期間を迎えた　　　　 従業員の数は０人です。
　　　２．当社グループにおいては、35歳以上の従業員の定期健康診断受診時に受診費用の一部を当社が負担することで　　　　　人間ドックの受診を推奨しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　①人的資本　当社グループは、組織の持続的成長のための人的資源の最適化に注力しております。
　当社グループは事業の特性上、医学、薬学等の分野での専門性の高い人材の配置が不可欠であり、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材を充実させる必要があります。
こうした人的資源の最適化のためには、高いモチベーションを持って働くことができる環境が重要と考えております。
「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、抗疲労分野において事業展開を行う当社グループの従業員が強い疲労や疲労感をもつ就業環境であってはならず、従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりを実施してまいります。
　こうした環境づくりにおいて、各従業員がそれぞれのライフイベントにおいても安心して就業できる環境として育児休業や時短勤務制度の活用推奨、テレワークでの就業環境整備やリフレッシュのための有給休暇の取得推進、健康増進のための人間ドック受診勧奨に取り組んでおります。
様々な人材が多様な働き方で健康を維持して就業できる環境づくりを実施してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、抗疲労を重要視しており、上記「（2）戦略　①人的資本」に記載した従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりに関して次の指標を用いております。
　なお、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っておりますものの、当社グループに属するすべての会社での取り組みではないため、指標に関する目標及び実績は、一部の事業会社のものを記載しております。
指標実績（当連結会計年度）目標男性従業員の育児休業取得率33.3％2027年6月期：50％男性従業員の育児休業取得後復職率 100％2026年6月期：100％（継続）女性従業員の育児休業取得率100％2026年6月期：100％（継続）女性従業員の育児休業取得後復職率（注１）-2026年6月期：100％（継続）健康診断における人間ドック受診率（注２）71.7％2027年6月期：85％有給休暇取得率68.0％2027年6月期：90％（注）１．配偶者の転勤等の外部要因が理由となる退職は除いており、当該事由によらない育児休業の終了期間を迎えた　　　　 従業員の数は０人です。
　　　２．当社グループにおいては、35歳以上の従業員の定期健康診断受診時に受診費用の一部を当社が負担することで　　　　　人間ドックの受診を推奨しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万が一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本資料中の本項以外の記載も併せまして、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 評価試験事業について　評価試験事業の受注は食品・製薬企業等におけるトクホや機能性表示食品等の新規開発が前提となりますが、昨今、血圧や血糖値等といった一般的な健康表示のトクホの開発が一巡したこと等を背景として、新規の開発案件が減少する傾向が続いております。
もともとトクホや機能性表示食品等を開発できるほどの開発力や資金力等のある企業の数も多いとは言えず、そのような企業の経営環境、経営方針、事業戦略、予算等の動向により、今後とも現在のような傾向が続き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 研究開発について　当社グループは、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムを開発し、従来は適正な評価方法が存在しなかったために開発が不可能であった病態や疾病等に関して、新たな特定保健用食品、機能性表示食品や医薬品等を世に送り出すことを目指しており、疲労プロジェクトを始め、「評価システムの確立による新たな食薬市場等の開拓」というビジネスを様々な病態等をターゲットとして展開しております。
また、当社グループにおいては、バイオマーカー及びそのバイオマーカーを利用した生体評価システムの開発に留まらず、当社グループ独自の食品、化粧品、機能性素材等の新規開発にも取り組んでおります。
このような研究開発には相当の費用と時間を費やすことになりますが、必ずしも事業化に成功する保証はなく、また仮に事業化に成功した場合でも、期待どおりの収益が得られる保証はありません。
ターゲットとする分野の設定、商品の企画及び研究開発費用の支出には、その採算性に十分注意を払いますが、事業の多様化や研究領域の拡大を背景として、今後、研究開発費用が増加する可能性があり、それにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
　加えて、当社グループでは、消費者・生活者のニーズを実現するために必要な大学発研究成果を収集し、選択的に利用するという形態にて研究開発活動を行っておりますが、何らかの原因により必要な研究成果について当社グループへの提供が受けられない場合や、不可欠な研究成果について過大な対価を求められた場合等には、当社グループの事業運営に悪影響が生ずるおそれがあります。
(3) 知的財産権について　開発したバイオマーカー及び生体評価システム並びにそれらにより開発された成分や製品等について、その権利を保全するため、特許権その他の知的財産権を確保することは極めて重要であると考えられます。
また、当社グループでは、当社グループの事業に必要と考えられる大学研究者の発明について、その特許を受ける権利の一部を譲り受け、共同で特許出願することにより、当該発明が当社グループ以外で実用化されないようにしております。
　当社グループは、今後も、知的財産権を戦略的に取得または活用していく方針でありますが、特許等を申請した全ての研究成果について必ずしもその権利を取得できるとは限りません。
また、より優れた研究成果が当社グループ以外で生まれた場合には、当社グループの研究成果が淘汰される可能性があります。
(4) 代表取締役社長の角田真佐夫について　当社の代表取締役社長の角田真佐夫は、医療機器・医薬品販売を事業とするバイオテック会社を経て当社グループに入社し、ヘルスケアサポート事業を新規に立ち上げ、多数の特許を保有する機能性素材の研究開発を行う機能性素材開発事業の事業責任者も兼務し、2024年９月に代表取締役社長に就任いたしました。
　当社グループは、昨今の事業環境に鑑み、根幹たる「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することに立ち返り、これまでの医療界・医学界との幅広いネットワークを活かし、セルフメディケーション商品の開発及び販売、予防から治療、健康リテラシーの向上までをサポートする「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築に注力する方針とし、事業の選択と集中を図っており、同取締役は、このような当社グループの経営及び事業運営全般において中心的な役割を果たしているため、何らかの理由により同取締役の当社業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
(5) 取締役の梶本修身について　当社の取締役梶本修身は、当社の創業者であり、大学の研究医として当社を創業して以来、「精神検査方法及び精神機能検査装置（ATMT）」の開発、大学及び大学研究者とのネットワークの構築や維持も含め、ビジネスモデル構築やノウハウ蓄積の中心的役割を担ってきました。
　当社グループは、事業運営において組織的対応の強化を図ってまいりましたが、大学及び大学研究者との関係を根拠とした高い学術レベルを事業の背景としておりますので、大学及び大学研究者とのネットワークの構築や維持及び当社グループが生み出す成果物への権威付け等の点において、同取締役は極めて重要な役割を果たしております。
この点につきましては、当社グループは、以前から組織的対応の強化等により、学術面における同取締役への依存度を低下させるべく体制の整備を進めております。
しかし、何らかの理由により同取締役の当社業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 大学との関係について　当社グループは大学の研究成果を導入することによって事業を行っておりますので、大学との関係が重要な事業基盤となりますが、この点について以下のようなリスクがあると考えております。
　国立大学の独立行政法人化の根拠法となる国立大学法人化法や、公務員である大学の研究者が適用を受ける国家公務員法、地方公務員法、人事院規則等の改廃、または関係当局の運用の変化等の影響を受ける可能性があります。
また、国公立大学の独立行政法人化にともない、大学が生み出す知的財産等の取り扱いの変化、研究の委託や研究成果の提供の対価についての見直し等、今後、民間企業と大学との関係に変化が生じる可能性があり、当社グループの事業にも影響を与えるおそれがあります。
　当社グループは、大学研究者に対して、寄付金の形態で当社グループにとって有用と思われる研究について資金供与を行うことがありますが、形式上は寄付金であることから、研究成果として生まれたものに関して、必ずしも当社グループが利益を享受できないおそれがあります。
(7) 組織体制の最適化について　当社グループ事業におきましては、医学及び薬学等の分野での専門性の高い人材の配置が不可欠であり、また、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材の配置を最適化させる必要があります。
当社グループでは、効率的な事業運営体制の構築を目的として、人材配置の最適化を図る方針であります。
しかしながら、人材配置の最適化が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務及び事業運営に支障をきたすおそれがあります。
(8) 訴訟リスクについて　当社グループは、バイオマーカー等に関する研究開発及びその事業化を推進しておりますが、他社が当社グループと同様の研究開発を行っている可能性も皆無ではないため、他社の知的財産権を侵害し、その結果訴えを提起されることがないとはいえません。
その場合は当社グループの事業戦略及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましても、そのような事態を未然に防止するため、事業展開にあたっては特許事務所等を通じた特許調査を実施しており、当社グループの特許が他社の特許に抵触しているという事実は認識しておりません。
しかしながら、当社グループのような研究開発型企業にとって、知的財産権侵害の発生を完全に回避することは困難であります。
(9) 配当政策について　当社グループは株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、将来の研究開発活動や事業基盤の拡充、業務体制の強化等のための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を通じて、株主への利益還元を図りたいと考えておりますが、業績動向等によっては減配や無配となる可能性があります。
(10) 化粧品事業について　当社グループでは、連結子会社の㈱ビービーラボラトリーズが化粧品事業を行っており、同社は2026年3月末日までに事業活動を終了し、解散及び清算を行う予定でありますが、プラセンタ製品に関する化粧品事業は同じく連結子会社の日本予防医薬㈱が日本国内において行います。
当該事業には次のようなリスクがあります。
① 運転資金の増加　化粧品事業においては、販売に先立って、原材料の購入や製品製造外注委託費の支払等が発生するため、販売代金の回収までの期間についての運転資金が必要になり、当社グループの運転資金が増加することとなります。
② 与信リスク　化粧品事業の販売先は、個人顧客への通信販売及び卸先への卸売上に大別されますが、これらの販売チャネルの何れの場合にも、販売代金の回収不能という事態が起こり得ます。
当社グループでは、卸売上先については、信用調査会社の活用や、また特に海外あるいは大口の取引先からの受注に対しては、前金対応を図る等して与信リスク回避に努めている一方で、相当の貸倒引当金を計上し貸倒れの発生に備えておりますが、当該貸倒引当金の額を上回る貸倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
③ 在庫リスク　化粧品事業においては、原材料の発注及び製品製造外注委託について、市場の需要動向や商品在庫状況等を勘案した上での見込み発注を行っております。
そのため、常に販売計画等とその実績との乖離要因を把握し、適正在庫の維持に努めておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生した場合には、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
④ 海外販売　㈱ビービーラボラトリーズが行う化粧品事業は、2026年3月末日までに事業活動を終了する予定でありますが、現状、国内市場だけでなく、中国、ロシア、台湾、香港、シンガポール、韓国等の海外市場での販売も行っており、特に中国市場向け商品が売上高の大部分を占めております。
　海外販売については、現地の法規制や行政当局の運用、商慣習等が国内とは異なるほか、顧客の信用力等の情報収集にも限界があることから、不測の損害が発生したり、期待通りの業績が計上できない恐れがあります。
また、何らかの理由により売上高の大部分を占める中国市場向け商品の販売が落ち込んだ場合には、㈱ビービーラボラトリーズが行う同事業の業績が大きく悪化する恐れがあります。
(11) 健康補助食品事業について　当社グループでは、主に日本予防医薬㈱が健康補助食品事業を行っており、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品を開発し、販売しております。
現在は、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」の飲料及びソフトカプセルを主力製品とし、通信販売による直販及びドラッグストア等への卸売りを展開しております。
健康補助食品事業も、基本的な事業構造は化粧品事業と類似していることから、上記(10)と同様に運転資金の増加に関するリスク、与信リスク、在庫リスクを抱えております。
　「イミダペプチド」につきましては、主に広告宣伝費を投下して通信販売の顧客を獲得することによって販売の増加を図っており、現状、定期顧客数も安定的に推移しておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により、想定通りに顧客獲得が進まない場合は、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、「イミダペプチド」は主成分を鶏むね肉から抽出しており、原料となる鶏むね肉の仕入価格が大幅に高騰する状況や鶏むね肉の供給が不足する状況が生じた場合、製造原価が増加することによって今後の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　同事業は今後「セルフメディケーション支援通販事業」として強化し当社の強みである抗疲労成分「イミダペプチド」を中心に、OTC 医薬品、医薬部外品、漢方薬などセルフメディケーション関連の新商品を順次投入し、製品ポートフォリオの多角化を企図しており、これらの商品開発が想定どおりに進捗しなかった場合、同事業の業績が悪化する恐れがあります。
　加えて、日本予防医薬㈱は高浪控股股份有限公司のグループ会社であるGlobal Beauty Technology株式会社との間で、中国を中心としたアジア市場に向けたサプリメント等の健康補助食品の製造等及び購買に関する製造等委託購買基本契約を締結し、中国をはじめとするアジア市場において、EC販売等のノウハウ及び販路を保有する高浪控股股份有限公司グループと共同にて、アジア市場のニーズに即した新たな健康補助食品の開発を行い、アジア市場での健康補助食品事業の販路拡大を図ってまいります。
これらの海外販売においては、上記(10)と同様に海外販売に関するリスクが存します。
(12) ヘルスケアサポート事業について　㈱総合医科学研究所が行うヘルスケアサポート事業は、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供する事業であります。
当該事業には次のようなリスクがあります。
① 関連法令等について　ヘルスケアサポート事業におけるサービスには、特定健康診査および特定保健指導の根拠法令である「後期高齢者の医療の確保に関する法律」、定期健康診断の根拠法令である「労働安全衛生法」等、関連法令等の適用を受けるものがあります。
このため、これらの関連法令等の改廃が行われた場合には、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 受注高について　ヘルスケアサポート事業の受注高は特定保健指導等の対象者の受診実績に応じて事後的に決まることから、当該事業の受注高は、契約締結時点ではなく受診実績が確定した時点で計上しております。
受診は対象者の意思に依存するため、受注済の業務であっても受注高を正確に予想することは困難であり、また、結果として受診率が伸びない場合には当該事業の業績に悪影響を及ぼすことになります。
(13) 機能性素材開発事業について　㈱NRLファーマが行う機能性素材開発事業は、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行う事業であります。
当該事業には次のようなリスクがあります。
① ラクトフェリンの価格変動について　機能性素材開発事業においては、ラクトフェリンの原料を仕入れ、粉砕加工等を行った上で、健康補助食品等の機能性素材として販売しております。
このため、ラクトフェリンの原料の仕入価格や機能性素材の販売価格の変動が、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動について　機能性素材開発事業におけるラクトフェリンの原料の仕入は外国の企業から行っており、外貨建で決済しております。
為替リスクにつきましては、為替予約といったデリバティブ取引により軽減を図っておりますが、為替市場の動向が当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 研究開発費について　機能性素材開発事業においては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材について、新規開発、加工及び用途等に関する研究を行っており、研究開発費を投下しております。
研究開発費の投下につきましては、当社グループ全体の業績計画と整合する範囲内で行うこととしておりますが、研究開発費が増加した場合には、当該事業の業績に悪影響が生じる可能性があります。
(14) 新規事業について　当社グループは、根幹たる「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することに立ち返り、これまでの医療界・医学界との幅広いネットワークを活かし、セルフメディケーション商品の開発及び販売、予防から治療、健康リテラシーの向上までをサポートする「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築に注力する方針としております。
新規事業の立ち上げ及び推進には、相応の物的・人的資源の投下が必要となりますが、期待通りの成果が得られる保証はありません。
そのような場合、固定費負担の増加等が、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(15) 企業買収等について　当社グループは、既存事業の拡大または新規事業領域への進出のため、企業買収や資本提携を行っております。
企業買収や資本提携に際しては、対象企業の財務内容等について詳細な事前調査及び監査を行い、リスクを把握したうえで決定しますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損損失の計上等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況　当連結会計年度の我が国の経済は、経済活動が正常化に向かい、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格やエネルギー価格高騰や物価の上昇、為替変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。
このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。
また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
　このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、医療DXを中心としたヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
（生体評価システム）　生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に被験者バンクからの被験者リクルート手数料や食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等242百万円（前期比84.7％増）の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高362百万円（前期比14.5％増）、当連結会計年度末の受注残高は331百万円（前期末比57.3％増）となりました。
　この結果、生体評価システム事業の業績は、売上高242百万円（前期比9.6％増）、営業利益８百万円（前期は70百万円の営業損失）となりました。
なお、生体評価システム事業全体の前期の業績につきましては、2024年６月で事業を廃止した、医薬臨床研究支援事業の業績が含まれております。
（ヘルスケアサポート）　ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。
　当連結会計年度におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等の安定した受注基盤を維持しつつ、新規受注先からの契約が着実に増加し、688百万円（前期比15.7％増）の売上計上を行いました。
　また、受注状況につきましては、受注高688百万円（前期比15.7％増）、当連結会計年度末の受注残高はありませんでした（前期末はなし）。
なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
　この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高688百万円（前期比15.7％増）、営業利益106百万円（前期比15.3％増）となりました。
（化粧品）　化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、129百万円（前期比1.3％減）となりました。
また、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売において、前期に予定していた資本業務提携先である高浪控股股份有限公司からの発注が当連結会計年度において行われたものの前期との比較で減少し、1,376百万円（前期比2.8％減）となりました。
また、国内外での広告宣伝費及び販売促進費の抑制に加え、販売促進の一環として設置していたフラッグシップショップを閉鎖したことにより、営業利益率は改善しました。
　この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,506百万円（前期比2.7％減）、営業利益27百万円（前期は152百万円の営業損失）となりました。
（健康補助食品）　健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
　当連結会計年度におきましては、当連結会計年度の途中より、継続的な購入顧客にターゲットを絞った広告宣伝及び販売促進へと集客方針を転換したことに伴い、売上高は、前期との比較で減収となりましたが、利益率の高い商品へのアップセル施策を強化したこと、また、原材料価格の高騰に対応した販売価格の値上げによる原価率の改善、広告宣伝費及び販売促進費の効率化により、営業利益率は大幅に改善しました。
　この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高2,127百万円（前期比14.7％減）、営業利益91百万円（前期は157百万円の営業損失）となりました。
（機能性素材開発）　機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。
　当連結会計年度におきましては、フェムテック関連のOEM商品の新規受注は好調なものの、原料の販売が伸び悩み、売上高は減少しました。
また、フェムテック関連の新商品の開発に向けて研究開発費を投下したため、前期との比較で販売費及び一般管理費が増加しました。
　この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高282百万円（前期比5.4％減）、営業損失28百万円（前期は13百万円の営業損失）となりました。
　これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は342百万円（前期は308百万円の営業損失）となりましたので、当連結会計年度の連結売上高は4,848百万円（前期比6.0％減）、連結営業損失は137百万円（前期は610百万円の連結営業損失）、連結経常損失は129百万円（前期は565百万円の連結経常損失）となりました。
　また、特別損失として関東事業所の統合に係る事業所整理損失40百万円、減損損失36百万円等を計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は220百万円（前期は614百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。
　これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は210百万円（前期は662百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
②財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて133百万円減少（1.9％減）し、6,812百万円となりました。
これは主に、有価証券が300百万円、現金及び預金が168百万円それぞれ増加したものの、その他流動資産が236百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が205百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加（11.2％増）し、775百万円となりました。
これは主に、その他流動負債が45百万円、買掛金が15百万円それぞれ減少したものの、契約負債が91百万円、株主優待引当金が25百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて211百万円減少（3.4％減）し、6,037百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失210百万円の計上等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加（前期は1,155百万円の減少）し、当連結会計年度末には4,958百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、557百万円（前連結会計年度に使用した資金は880百万円）となりました。
これは主に、売上債権の減少額205百万円、棚卸資産の減少額194百万円、法人税等の還付額177百万円等によるものでありますが、税金等調整前当期純損失220百万円の計上により一部相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、389百万円（前連結会計年度に使用した資金は14百万円）となりました。
これは主に、短期の運用目的で保有している有価証券の取得による支出（純額）300百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、0百万円（前連結会計年度に使用した資金は260百万円）となりました。
これは過年度の配当金の支払額0百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績　当社グループは、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。
ｂ. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％）化粧品（千円）755,673155.0健康補助食品（千円）664,47265.9機能性素材開発（千円）176,85248.4合計（千円）1,596,99885.8　（注）生体評価システム及びヘルスケアサポートでは商品を取り扱っていないため、仕入実績は記載しておりません。
ｃ. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）生体評価システム362,945114.1331,167157.3 評価試験362,945114.5331,167157.3 バイオマーカー開発－－－－ヘルスケアサポート688,306115.7－－合計1,051,252115.1331,167157.3　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額は、契約締結日を基準として集計しております。
３．生体評価システム事業全体の前年同期比には、前連結会計年度末をもって事業を廃止した医薬臨床研究支援事業の受注実績を含んで計算しております。
ｄ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％）生体評価システム（千円）242,294109.6 評価試験（千円）242,294184.7 バイオマーカー開発（千円）－－ヘルスケアサポート（千円）688,306115.7化粧品（千円）1,506,09097.3健康補助食品（千円）2,127,77785.3機能性素材開発（千円）282,56594.6 報告セグメント計（千円）4,847,03494.0調整額（千円）1,500100.0合計（千円）4,848,53494.0　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．生体評価システム事業全体の前年同期比には、前連結会計年度末をもって事業を廃止した医薬臨床研究支援事業の販売実績を含んで計算しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社トレンドリンクス672,50313.0－－高浪控股股份有限公司444,6108.61,072,67322.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載の通りであります。
ｂ. 経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高4,848百万円、営業損失137百万円、経常損失129百万円、親会社株主に帰属する当期純損失210百万円となりました。
当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
　売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が242百万円（前期比9.6％増）、ヘルスケアサポート事業が688百万円（前期比15.7％増）、化粧品事業が1,506百万円（前期比2.7％減）、健康補助食品事業が2,127百万円（前期比14.7％減）、機能性素材開発事業が282百万円（前期比5.4％減）となっております。
健康補助食品事業において当連結会計年度の途中より、継続的な購入顧客にターゲットを絞った広告宣伝及び販売促進へと集客方針を転換したこと等から減収となり、全社合計では前期比6.0％の減収となりました。
　販売費及び一般管理費は2,548百万円（前期比17.6％減）となり、営業損失は137百万円（前期は610百万円の営業損失）となりました。
販売費及び一般管理費の主な減少要因といたしましては、化粧品事業の国内外での広告宣伝費及び販売促進費の抑制、健康補助食品事業での原価率の改善や広告宣伝費及び販売促進費の効率化を図った結果等によるものであります。
　特別損失には、関東事業所の統合に係る事業所整理損失40百万円、減損損失を36百万円計上したこと等により合計では91百万円（前期は48百万円）となりました。
　これらのことから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は210百万円（前期は662百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ. キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
ｂ. 資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、外注費などの製造費用のほか、人件費、物流費、研究開発費、広告宣伝費等を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。
これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しており、外部からの有利子負債残高はありません。
　当社グループが持続的に成長するために必要な運転資金及び設備投資資金等については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金から充当することとしています。
　なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度においては、主に2003年10月に発足した疲労プロジェクトや2024年４月に締結した東京慈恵会医科大学との産学連携による共同研究契約により、新たな機能性素材の開発及び商品ラインナップ拡充のための研究開発活動等を実施しており、研究開発費の総額は57百万円となりました。
　セグメントごとの研究開発活動の内容は次のとおりであります。
(1）生体評価システム事業　生体評価システム事業における研究開発活動の主となる疲労プロジェクトでは、疲労の定量評価技術の確立、抗疲労効果成分の同定、抗疲労食品の開発を行いました。
また、疲労プロジェクトの成果を応用し、食薬以外の製品の「癒し」効果等を評価する事業も展開しております。
　当連結会計年度においては、東京慈恵会医科大学との産学連携による研究開発に関して継続して取り組むとともに、画像AI技術を活用した新たな「うつ病診断薬」の開発にも注力し、研究成果の社会実装を目的とした研究に積極的に取り組みました。
　このようなことから、当事業に係る研究開発費は21百万円となりました。
(2）化粧品事業　化粧品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は7百万円となりました。
(3）健康補助食品事業　健康補助食品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発や栄養成分の分析等を行いました。
当事業に係る研究開発費は5百万円となりました。
(4）機能性素材開発事業　機能性素材開発事業におきましては、今後も成長市場であるフェムケア事業領域において更なる研究開発投資が重要と考え、フェムケア関連製品やラクトフェリンを有効成分とする健康食品の開発、また、新たな機能性素材の開発に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は23百万円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資額は37,547千円であり、その主な内容は次のとおりであります。
　生体評価システム事業においては、臨床評価試験用機器のための投資等として3,700千円の設備投資を実施いたしました。
　ヘルスケアサポート事業においては、特定保健指導の面談用機器のための投資等として3,304千円の設備投資を実施いたしました。
　化粧品事業においては、製品の製造機械のための投資等として29,636千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において減損損失36,326千円を計上しております。
減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載の通りであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品合計本社（大阪府豊中市）会社統括業務統轄管理・業務施設948809749(0)　（注）１．事業所は全て賃借しております。
なお、上記建物の内訳は、造作等であります。
２．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物機械及び装置工具、器具及び備品合計㈱総合医科学研究所本社(大阪府豊中市)生体評価システム・ヘルスケアサポート業務施設0－525211(4)㈱総合医科学研究所東京支社(東京都千代田区)ヘルスケアサポート業務施設－－2,2562,25610(10)㈱総合医科学研究所江坂リサーチセンター(大阪府吹田市)生体評価システム実験用設備－－－－3(0)㈱ビービーラボラトリーズ本社(東京都渋谷区)化粧品業務施設生産設備－－－－23
(2)日本予防医薬㈱本社(大阪府豊中市)健康補助食品業務施設5,713－4246,13819(6)㈱NRLファーマ本社(神奈川県川崎市高津区)機能性素材開発業務施設実験用設備178001786(0)　（注）１．事業所は全て賃借しております。
なお、上記建物の内訳は、造作等であります。
２．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
(3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動23,000,000
設備投資額、設備投資等の概要29,636,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,164,537

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社では、投資株式のうち株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の可否の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有株式について、事業の円滑な遂行及び中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式に関しては、政策的に保有することを方針としております。
また、取締役会にて保有方針に従い保有の合理性の検証を定期的に行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式325,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式120,000業務提携先との協業関係の構築のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社業務提携先との協業関係の構築のため

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
GOLONG HOLDING CO.,LIMITED（常任代理人　三田証券株式会社）6/F MANULIFE PLACE 348 KWUN TONG ROAD KOWLOON HONG KONG（東京都中央区日本橋兜町３－11）4,625,60017.68
梶本　修身東京都中央区4,426,80016.92
INTERACTIVE　BROKERS　LLC（常任代理人　インタラクティブブローカーズ証券株式会社）ONE　PICKWICK　PLAZAGREENWICH,CONNECTICUT　06830　USA（東京都千代田区霞が関３－２－５）574,5002.20
天野　謙二郎茨城県龍ケ崎市352,0001.35
山下　敬弘茨城県土浦市345,0001.32
細川　陽介和歌山県和歌山市270,0001.03
市川　敏夫東京都港区220,1000.84
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１－９－１200,0000.76
藤元　道夫秋田県秋田市181,0000.69
林　一弘大阪府八尾市180,0000.69計－11,375,00043.48
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人88
株主数－外国法人等－個人以外29
株主数－個人その他13,237
株主数－その他の法人63
株主数－計13,441
氏名又は名称、大株主の状況林　一弘
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　　　 該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 26,158,200－－26,158,200合計 26,158,200－－26,158,200自己株式 普通株式 2－－2合計 2－－2

Audit

監査法人１、連結あると築地有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月19日株式会社総医研ホールディングス 取締役会　御中 あると築地有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長井　完文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士曽川　俊洋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社総医研ホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社総医研ホールディングス及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度において、化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高を1,072,673千円計上しており、化粧品事業セグメント売上高の71.2%、連結売上高の22.1％を占めている。
　化粧品事業セグメントは、連結子会社である株式会社ビービーラボラトリーズが営む事業セグメントであり、通信販売部門及び百貨店や卸売業者向けの卸売部門で構成されている。
中国市場向けの販売は卸売部門であり、資本業務提携先の中国企業を通じて展開している。
また、当連結会計年度においては中国市場向け商品の販売の低迷が継続しており、会社は対応策の検討を行っている。
　このような状況のもと、化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高が会社の業績に与える影響は大きく、特定の事業者に売上が集中していること、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であることから、当該売上高の発生について、より慎重な検討を行う必要がある。
　以上より、当監査法人は化粧品事業セグメントにおける中国市場向け売上の発生を含む収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高に係る収益認識の適切性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社が構築した売上高の発生に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　経営者とのディスカッションの実施や取締役会の議事録の閲覧等により、直近の事業環境を理解した。
特に、資本業務提携先の中国企業との交渉状況や取引内容についてヒアリングを行うとともに、関連する資料や証憑を閲覧し、監査の過程で入手した情報との整合性を検討した。
・　売上データより中国市場向け取引を抽出し、注文書との照合及び入金確認を実施した。
・　中国市場向け商品の販売について、売上高及び粗利率の月次推移分析を行い売上高及び粗利率の変動や傾向について把握し、異常な取引の有無を検討した。
・　特定の事業者との契約内容を吟味するとともに、実際の取引が契約条件と合致していることを確認した。
・　特定の事業者への年間売上高及び売上債権等の期末残高について、確認手続を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社総医研ホールディングスの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社総医研ホールディングスが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度において、化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高を1,072,673千円計上しており、化粧品事業セグメント売上高の71.2%、連結売上高の22.1％を占めている。
　化粧品事業セグメントは、連結子会社である株式会社ビービーラボラトリーズが営む事業セグメントであり、通信販売部門及び百貨店や卸売業者向けの卸売部門で構成されている。
中国市場向けの販売は卸売部門であり、資本業務提携先の中国企業を通じて展開している。
また、当連結会計年度においては中国市場向け商品の販売の低迷が継続しており、会社は対応策の検討を行っている。
　このような状況のもと、化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高が会社の業績に与える影響は大きく、特定の事業者に売上が集中していること、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であることから、当該売上高の発生について、より慎重な検討を行う必要がある。
　以上より、当監査法人は化粧品事業セグメントにおける中国市場向け売上の発生を含む収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高に係る収益認識の適切性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社が構築した売上高の発生に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　経営者とのディスカッションの実施や取締役会の議事録の閲覧等により、直近の事業環境を理解した。
特に、資本業務提携先の中国企業との交渉状況や取引内容についてヒアリングを行うとともに、関連する資料や証憑を閲覧し、監査の過程で入手した情報との整合性を検討した。
・　売上データより中国市場向け取引を抽出し、注文書との照合及び入金確認を実施した。
・　中国市場向け商品の販売について、売上高及び粗利率の月次推移分析を行い売上高及び粗利率の変動や傾向について把握し、異常な取引の有無を検討した。
・　特定の事業者との契約内容を吟味するとともに、実際の取引が契約条件と合致していることを確認した。
・　特定の事業者への年間売上高及び売上債権等の期末残高について、確認手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高に係る収益認識の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、当連結会計年度において、化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高を1,072,673千円計上しており、化粧品事業セグメント売上高の71.2%、連結売上高の22.1％を占めている。
　化粧品事業セグメントは、連結子会社である株式会社ビービーラボラトリーズが営む事業セグメントであり、通信販売部門及び百貨店や卸売業者向けの卸売部門で構成されている。
中国市場向けの販売は卸売部門であり、資本業務提携先の中国企業を通じて展開している。
また、当連結会計年度においては中国市場向け商品の販売の低迷が継続しており、会社は対応策の検討を行っている。
　このような状況のもと、化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高が会社の業績に与える影響は大きく、特定の事業者に売上が集中していること、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であることから、当該売上高の発生について、より慎重な検討を行う必要がある。
　以上より、当監査法人は化粧品事業セグメントにおける中国市場向け売上の発生を含む収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、化粧品事業セグメントにおける中国市場向けの売上高に係る収益認識の適切性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社が構築した売上高の発生に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　経営者とのディスカッションの実施や取締役会の議事録の閲覧等により、直近の事業環境を理解した。
特に、資本業務提携先の中国企業との交渉状況や取引内容についてヒアリングを行うとともに、関連する資料や証憑を閲覧し、監査の過程で入手した情報との整合性を検討した。
・　売上データより中国市場向け取引を抽出し、注文書との照合及び入金確認を実施した。
・　中国市場向け商品の販売について、売上高及び粗利率の月次推移分析を行い売上高及び粗利率の変動や傾向について把握し、異常な取引の有無を検討した。
・　特定の事業者との契約内容を吟味するとともに、実際の取引が契約条件と合致していることを確認した。
・　特定の事業者への年間売上高及び売上債権等の期末残高について、確認手続を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別あると築地有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年９月19日株式会社総医研ホールディングス 取締役会　御中 あると築地有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長井　完文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士曽川　俊洋 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社総医研ホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社総医研ホールディングスの2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産223,883,000
仕掛品216,275,000
原材料及び貯蔵品340,293,000
未収入金48,812,000
その他、流動資産6,101,000
工具、器具及び備品（純額）880,000
有形固定資産974,000
無形固定資産282,000
投資有価証券25,000,000
繰延税金資産17,440,000
投資その他の資産1,411,190,000

BS負債、資本

未払金20,501,000