財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-09-24 |
| 英訳名、表紙 | INTAGE HOLDINGS Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 仁 司 与 志 矢 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5294-7411 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1960年３月東京都文京区にマーケティング・リサーチを目的として株式会社社会調査研究所を設立し、カスタムリサーチ事業とともに、調査対象を固定して継続的にデータ収集・分析を行うパネル調査事業をスタート。 1970年４月本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転。 1972年９月株式会社ミック長野センター設立。 （長野県長野市）1986年４月株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）設立。 1993年10月株式会社ミック長野センターと合併。 （注）1996年４月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）の株式を取得。 1996年４月株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）設立。 2000年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化。 2001年４月商号を株式会社インテージに変更。 2001年４月株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリンクスに変更。 2001年４月株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）が商号を株式会社インテージ長野に変更。 2001年11月ジャスダック市場へ上場。 2002年１月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリサーチに変更。 2003年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社が商号を株式会社アスクレップに変更。 2005年11月本社を東京都千代田区に移転。 2007年３月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2008年１月東京証券取引所市場第二部に上場。 2008年４月株式会社インテージリンクス（連結子会社）が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変更。 2008年７月INTAGE（Thailand）Co., Ltd.（連結子会社）設立。 2009年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2009年10月英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）を子会社化。 2010年10月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アンテリオに変更。 2011年１月上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。 2011年11月FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。 2012年８月株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2012年８月INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）を設立。 2012年12月株式会社プラメド（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2013年４月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）を設立。 2013年６月INTAGE SINGAPORE Private Ltd.（連結子会社）設立。 2013年10月会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）に承継し持株会社制に移行。 商号を株式会社インテージホールディングスに変更。 2013年10月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）が商号を株式会社インテージに変更。 2013年11月PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）設立。 2014年３月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2014年４月株式会社インテージ長野（連結子会社）が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。 年月事項2014年７月FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）が商号をINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYに変更。 2014年９月株式会社アンテリオ（連結子会社）がPlamed Korea Co., Ltd.（連結子会社）を設立。 2016年４月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、株式会社データエイジ（連結子会社）を設立。 2016年10月INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（連結子会社）設立。 2017年４月株式会社インテージ（連結子会社）がINTAGE USA Inc.（連結子会社）を設立。 2018年３月株式会社ビルドシステム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2018年６月英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）が商号を英徳知市場諮詢(上海)有限公司に変更。 2018年９月株式会社アスクレップが株式会社協和企画（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2018年10月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、エヌ・エス・ケイ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2019年４月株式会社アンテリオ（連結子会社）が株式会社アスクレップを吸収合併し、商号を株式会社インテージヘルスケアに変更。 2020年３月株式会社データスプリング（連結子会社）の株式を取得し、同社及び海外子会社を子会社化。 2020年６月株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）が商号を株式会社インテージクオリスに変更。 2021年５月株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2021年７月株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）が商号を株式会社インテージリアルワールドに変更。 2021年９月英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）がSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年10月株式会社NTTドコモによる株式公開買付けにより、同社及びNTT株式会社が当社の親会社へ異動。 2024年６月英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）を清算。 2024年７月株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2024年７月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社インテージクオリス（連結子会社）を吸収合併。 2024年９月株式会社インテージヘルスケア（連結子会社）がCRO事業をアルフレッサホールディングス株式会社に譲渡。 (注) 株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社29社及び持分法適用会社２社により構成されております。 主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マーケティング支援(消費財・サービス)マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。 主要な事業内容主要な会社 ①パネル調査 ②カスタムリサーチ ③コミュニケーションサービス ㈱インテージ（連結子会社）㈱インテージリサーチ（連結子会社）㈱リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）㈱ドコモ・インサイトマーケティング（連結子会社）英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社）INTAGE(Thailand) Co.,Ltd.（連結子会社）INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY（連結子会社）INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社）PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）INTAGE USA Inc.（連結子会社）㈱データスプリング（連結子会社）dataSpring Korea Inc.（連結子会社）dataSpring Global Research USA, Inc.（連結子会社）dataSpring Singapore PTE LTD（連結子会社）dataSpring Philippines, Inc.（連結子会社）上海道道永泉市場調査株式会社（連結子会社） (2) マーケティング支援(ヘルスケア)マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、主に製薬企業に対して、医療用医薬品に関する医師の処方実態や医療消費者の行動に関する調査、プロモーション活動の評価など、幅広い調査・分析サービス、及び、一般用医薬品に関する小売店の販売データや購買履歴を活用したパネル調査、カスタムリサーチ等を提供しています。 主要な事業内容主要な会社 ①一般用医薬品・医療用医薬品等の市場調査 ②医療に係るプロモーション ③処方情報分析㈱インテージヘルスケア(連結子会社)㈱協和企画(連結子会社) ㈱インテージリアルワールド(連結子会社）㈱プラメド(連結子会社) Plamed Korea Co., Ltd.（連結子会社） (3) ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。 主要な事業内容主要な会社 ①システムの開発・運用 ②BPO ③ソフトウェアの開発・販売 ④データセンターの運用㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)㈱データエイジ(連結子会社)㈱ビルドシステム（連結子会社）エヌ・エス・ケイ㈱（連結子会社） [事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(親会社) NTT㈱ (注)３東京都千代田区937,950,000基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等（51.0） 〔51.0〕該当事項なし㈱NTTドコモ東京都千代田区949,679,500移動通信サービス及びスマートライフ領域サービス（51.0）該当事項なし(連結子会社) ㈱インテージ (注)４、５東京都千代田区450,000マーケティング支援(消費財・サービス)100.0当社は同社へ設備を賃貸しております。 役員の兼任等…あり㈱インテージリサーチ東京都東久留米市40,000マーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕当社は同社へ設備を賃貸しております。 当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 ㈱リサーチ・アンド・イノベーション東京都港区10,000マーケティング支援(消費財・サービス)61.4〔61.4〕当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。 ㈱ドコモ・インサイトマーケティング (注)４東京都豊島区950,000マーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕該当事項なし㈱インテージヘルスケア (注)４、５東京都千代田区145,400マーケティング支援(ヘルスケア)100.0当社は同社へ設備を賃貸しております。 当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 役員の兼任等…あり㈱協和企画東京都千代田区40,700マーケティング支援(ヘルスケア)100.0〔100.0〕当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。 ㈱インテージリアルワールド東京都千代田区188,250マーケティング支援(ヘルスケア)100.0〔100.0〕当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 ㈱プラメド京都府京都市90,000マーケティング支援(ヘルスケア)100.0〔100.0〕当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 ㈱インテージテクノスフィア (注)４長野県長野市100,000ビジネスインテリジェンス100.0当社は同社へ設備を賃貸しております。 当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 役員の兼任等…あり㈱データエイジ東京都西東京市100,000ビジネスインテリジェンス100.0〔100.0〕当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 ㈱ビルドシステム東京都千代田区50,000ビジネスインテリジェンス100.0〔100.0〕当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。 エヌ・エス・ケイ㈱長野県長野市22,000ビジネスインテリジェンス100.0〔100.0〕該当事項なし㈱データスプリング東京都千代田区50,000マーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔0.1〕当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。 役員の兼任等…あり㈱インテージ・アソシエイツ東京都千代田区30,000シェアード・サービス業務100.0当社は同社へ設備を賃貸しております。 役員の兼任等…あり 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合 (注)４東京都港区3,553,130ベンチャー企業への投資96.0該当事項なし英徳知市場諮詢(上海)有限公司中国上海市17,192千元マーケティング支援(消費財・サービス)90.0該当事項なしSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.中国上海市500千元マーケティング支援(消費財・サービス)51.0〔51.0〕該当事項なしINTAGE(Thailand) Co.,Ltd. (注)４タイバンコク市105,000千バーツマーケティング支援(消費財・サービス)100.0該当事項なしINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYベトナムホーチミン市16,021,029千ベトナムドンマーケティング支援(消費財・サービス)100.0当社は同社に資金を貸し付けております。 INTAGE INDIA Private Limited (注)４インドニューデリー市325,000千インドルピーマーケティング支援(消費財・サービス)99.1〔1.0〕当社は同社に資金を貸し付けております。 INTAGE SINGAPORE PTE. LTD. (注)４シンガポールシンガポール市5,200千シンガポールドルマーケティング支援(消費財・サービス)100.0当社は同社に資金を貸し付けております。 PT. INTAGE INDONESIAインドネシアジャカルタ市8,000,000千インドネシアルピアマーケティング支援(消費財・サービス)60.0該当事項なしINTAGE USA Inc.アメリカカリフォルニア州500千ＵＳドルマーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕当社は同社に資金を貸し付けております。 dataSpring Korea Inc.韓国ソウル特別市500,000千韓国ウォンマーケティング支援(消費財・サービス)98.0〔98.0〕該当事項なしdataSpring Global Research USA, Inc.アメリカカリフォルニア州50千ＵＳドルマーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕該当事項なしdataSpring Singapore PTE LTDシンガポールシンガポール市1,153千ＵＳドルマーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕当社は同社に資金を貸し付けております。 dataSpring Philippines,Inc.フィリピンケソン市2,300千フィリピンペソマーケティング支援(消費財・サービス)99.8〔99.8〕該当事項なし上海道道永泉市場調査株式会社中国上海市1,000千元マーケティング支援(消費財・サービス)75.0〔75.0〕該当事項なしPlamed Korea Co., Ltd.韓国ソウル特別市350,000千韓国ウォンマーケティング支援(ヘルスケア)51.0〔51.0〕該当事項なし 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) ㈱プログラミングファスト福井県福井市64,850マーケティング支援(消費財・サービス)35.3〔35.3〕該当事項なし㈱高速屋神奈川県川崎市100,000ビジネスインテリジェンス40.0該当事項なし (注) １．「主要な事業の内容」欄には、一部の関係会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」の〔内書〕は間接所有を示しております。 ３．有価証券報告書の提出会社です。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．㈱インテージ及び㈱インテージヘルスケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱インテージ㈱インテージヘルスケア(１) 売上高(千円)34,764,3728,578,220(２) 経常利益(千円)781,7661,368,797(３) 当期純利益(千円)285,4481,991,131(４) 純資産額(千円)8,505,8759,344,559(５) 総資産額(千円)14,938,04610,993,091 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)マーケティング支援（消費財・サービス）2,066(196)マーケティング支援（ヘルスケア）405(10)ビジネスインテリジェンス649(162)全社(共通)189(13)合計3,309(381) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)71(0)48.614.48,969 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)71(0)合計71(0) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、「インテージグループ労働組合」がありますが、同組合は、現在、いずれの上部団体にも加盟しておりません。 なお、労使間の問題は労働協約の定めるところに従い、健全かつ理性的に解決されております。 また、他の一部の連結子会社におきましても、労働組合が組織されておりますが、いずれの労働組合においても、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱インテージ28.795.0(注２)78.382.473.1(注１)㈱インテージリサーチ20.8－(注３)－－－(注３)㈱インテージヘルスケア42.6－(注３)－－－(注３)㈱インテージテクノスフィア18.0120.0(注２)52.685.845.0(注１)㈱インテージ・アソシエイツ60.0－(注３)－－－(注３) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、男性労働者の育児休業取得率の算出において、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数（ａ）に対する、当事業年度に育児休業等をした男性労働者の数（ｂ）の割合（ｂ/ａ）を算出しており、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等をしたケースも含まれるため、当該育児休業取得率が100％を超える場合があります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ③ 提出会社及び国内連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.293.969.783.050.0 (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針① 経営の基本方針当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。 ＜THE INTAGE GROUP WAY＞［グループビジョン］ 知る、つなぐ、未来を拓く Know today, Power tomorrow お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する［行動指針］ 1. 最適を探求せよ！ 常に、相手にとっての最適を考え抜け。 2. 品質にこだわれ！ 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。 3. 責任を全うせよ！ 仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。 4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。 5. 挑戦を楽しめ！ 前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。 ② 中長期的な会社の経営戦略当社グループは当連結会計年度である2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定いたしました。 本計画のグループ基本方針を「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」としております。 人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、第14次中期経営計画（３か年）の２年目となる当連結会計年度において、「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」をグループ基本方針として掲げ、人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会と捉え、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下「MI」といいます。 ）、ビジネスインテリジェンス（以下「BI」といいます。 ）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいりました。 当社グループのお客様にとっては、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、お客様を取り巻く事業環境は注意が必要な状況にあります。 近年の社会情勢の大きな変化の影響により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などが大きく変化するとともに、新しいテクノロジー活用による創造と破壊のサイクルがより短期化することで、社会や産業構造の変革が加速しており、様々な社会課題が浮き彫りになっております。 また、国内における少子高齢化、人口減少、労働人口の減少など長期的な変化も顕在化しつつあります。 今後も社会情勢の大きな変化やテクノロジーの大きな進化は恒常的に起こり、お客様を取り巻く事業環境は絶え間なく変化し続けると当社グループは認識しております。 そのような状況の中でも当社グループの持続的な成長を目指すため、2030年の展望を定め、長期的な視点を持って、社会的ロスがない便利で豊かな社会の実現に貢献できる企業として、社会に必要とされる企業を目指してまいります。 こうした状況の中、当社グループでは「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営にシフトするとともに、グループ総合力を高めるための組織・機能の統廃合を含めた最適フォーメーションへのシフトを推進することで、分散から統合を促し経営資源を最適配分しやすい組織構築と中長期的な成長が見込まれる事業への資源配分を進めてまいります。 また、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、株式会社NTTドコモとのシナジーの実現及びセールス連携、データ連携を引き続き推進してまいります。 この取り組みによって当社グループが長年培ってきた「データの収集」「データの価値化」「データ活用の仕組化」のケイパビリティを加速度的に高めるとともに、既存のマーケティング支援事業以外の領域への拡張を図り、2030年の展望を見据えた新しい価値発揮の創出を目指してまいります。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長並びに株式会社NTTドコモ及び株式会社ドコモ・インサイトマーケティングとの取り組みによる事業ドメイン拡張を目指してまいります。 海外は安定的な黒字化の体制構築、オンラインシフトの強化をするとともに、アジアを拠点としたグローバルビジネス展開を進捗してまいります。 マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの集団を目指すべく、お客様の業務支援から課題解決支援を重点的に取り組むことで、より付加価値の高い価値提供を推進してまいります。 ビジネスインテリジェンス事業においては、10年先も選ばれ続けるDXパートナーになることを目指すべく、お客様のDX領域の支援を重点的に取り組むことで事業成長するとともに、テクノロジーホルダーなどとの連携によりデータ統合基盤、データ利活用の支援領域をひろげることを目指してまいります。 当社グループ全体としては、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本の増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化を図ってまいります。 資本の最適な分配については以下のように分類しております。 成長戦略に基づく投資活動を「基盤投資」と「戦略投資」と定義し、新たな価値創出発揮の創出を推進いたします。 （ⅰ）株主還元 -配当性向50％以上、累進的配当政策、機動的な自己株式取得 （ⅱ）戦略投資 -ドメイン拡張、新事業と収益基盤の確立 （ⅲ）基盤投資 -国内No.1の堅持、生産性向上、顧客満足度向上など あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を徹底するとともに、SDGsへの取り組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として、当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業活動の持続的な成長・ビジネス価値の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。 また、人的価値向上の観点から一人当たり利益の成長率、加えて資本効率を意識した経営の観点からROEについても重要な指標としてとらえております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 インテージグループは、コーポレートアイデンティティーであるTHE INTAGE GROUP WAYのもと、さまざまなステークホルダーと誠実に向き合い、信頼のおける経営を目指すとともに、事業活動を通じて、社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを理念としサステナビリティへの取組みを重要課題と認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する事項① ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ全般に係るテーマに関して検討し年に１回以上取締役会に報告する体制としております。 取締役会は、サステナビリティ委員会による報告を受け、サステナビリティに関する執行側の取り組みを監督しています。 委員会においては、第14次中期経営計画で設定した非財務項目に関する取組みの共有及び取りまとめ、当社における非財務資本の議論、マテリアリティに関するKPI設定の検討、それらに関する内外の啓蒙を含む施策の策定、必要に応じてグループ会社における実行などについて、連携を図り運用します。 2025年６月期においてサステナビリティ委員会は年９回開催され、委員会で議論・検討された内容並びに中計非財務目標に係るKPI（重視する指標）やモニタリングデータ及び具体的な取組み等について、取締役会に年２回報告しております。 ② 戦略当社グループは、基本となる社会的責任を全うしつつ、ステークホルダーとの対話を通じて、インテージグループらしさを活かした社会的課題の解決に取り組み、企業と社会の持続的な相乗発展を目指しています。 これらの会社の意思及び経営上の重要な課題を明確化するものとして、SDGs宣言及びマテリアリティを特定しております。 SDGs宣言の全文及びマテリアリティの詳細については、当社ウェブサイトにおいて開示しています。 （URL https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/group/）また、当社グループでは、第14次中期経営計画において、上記のマテリアリティに関連する目標や取り組みをESG（環境・社会・ガバナンス）の各区分に基づき定め、各目標や取り組みをグループ全体で推進することで、上記のSDGs宣言で示した健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 第14次中期経営計画において定めたESG（環境・社会・ガバナンス）の主な取り組みの内容は、下記の通りです。 （環境：Environment）当社グループは、気候変動による事業への影響に適応するとともに、電気使用量の削減をはじめ、労働環境の効率化や省エネの推進により、オフィスのCO2排出量を抑制し、あわせて紙の使用量削減やリサイクル、グリーン購入の推進など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。 また、気候変動がビジネス及び社会全体に与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく取り組みを推進し、開示の充実化に努めます。 （社会：Social）当社グループでは、「人」を重視する考え方を基本とし、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しています。 多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しています。 （ガバナンス：Governance）当社は2016年6月17日付で「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定いたしました。 本基本方針は、当社が、その企業理念である「THE INTAGE GROUPWAY」のもと、遵法精神にのっとり健全な事業活動を進めることを通じて企業価値の向上を実現していくために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を示すことを目的としたものです。 ③ リスク管理当社グループでは、マネジメント基本書において、事業活動における意思決定や業務遂行など、目標の達成に影響を与える事象について、目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、その対応を計画し実行することと定めております。 また、当社グループで働く社員一人一人の価値発揮、企業の社会的責任としての気候変動への取組み、事業や経営の推進を支えるガバナンス体制の強化は、いずれも企業価値の最大化を目指すにあたってのリスク及び機会への必要な対応であると整理しています。 当社グループにおいて発生するリスク事項については、内容に応じ、コンプライアンスの推進を担う内部統制推進委員会及び危機対策委員会とも連携しながら、必要な対策を実施してまいります。 サステナビリティ委員会は取締役が委員長及び副委員長を務めており、委員会において検討された課題やモニタリングすべきデータやテーマの設定等について、年に１回以上、取締役会に報告し意見のフィードバックを得ております。 2025年６月期においては、委員会で議論を行った内容として、前述のマテリアリティ並びに下記の「④ 指標及び目標」において記述しているESG（環境・社会・ガバナンス）の区分に基づいた各指標及び目標に関する当社グループにおけるKPI（重視する指標）に係るモニタリングデータや取組みの設定等を取締役会に諮りました。 今後、これらに関する内容を定期的に取締役会へ報告することをもって、当社グループに影響を及ぼすと考えられるリスクや機会の観点を踏まえ、評価・監督を行うプロセスを構築していると考えます。 ④ 指標及び目標当社グループでは、第14次中期経営計画において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の区分に基づき、以下の指標及び目標を定めております。 サステナビリティ委員会においては、中期経営計画の期間においてグループ経営上のリスク及び機会の観点から重要視する項目を定め、取締役会においてそれらの監視・監督を行うため、下記の区分に基づくKPI（重視する指標）及びそれに紐づく具体的な取り組み例・モニタリングデータの設定の検討を行い、各項目のデータや事例を収集し、取締役会に報告しております。 また、取締役会のモニタリング・評価を受け、フィードバックされた内容をサステナビリティに関する各種施策に活かしております。 区分指標・目標KPI（重視する指標）環境（Environment）CO2排出量を46％削減（2030年目標 2013年比）（パリ協定における日本の目標設定を参考にしたもの）2025年度までに40％削減再生エネルギー使用率100％（2030年目標）（パリ協定における日本の目標設定を参考にしたもの）再生可能エネルギー活用の着手TCFDの対応（気候変動が事業に及ぼす影響を評価・管理）毎年のCDPにおけるスコア取得及びスコアC以上の維持社会（Social） 提供価値（クライアントの信頼、プロフェッショナリティの発揮、生産性・付加価値、セキュリティ／コンプライアンス意識など）・顧客提供価値指標90％以上(※１)・データ活用を通じた顧客や社会の課題解決ビジネスの拡大エンゲージメント（ビジョンの実践、成長実感、達成感、心理的安全性、チャレンジ風土など）・社員の成長実感指標40％以上(※２)・ビジョン認知度・共感度100％(※３)多様性（性別構成、一般／幹部職構成、年代別構成、中途採用比率など）・女性幹部職比率30％以上(※４)・育児休暇取得者数の増加・障害者法定雇用率の充足・退職者の声を活かした人材育成施策の推進ガバナンス（Governance）取締役会の構成の最適化（取締役の果たす役割の明確化による実効性の向上）－リスクマネジメントの徹底－コンプライアンスの順守－ ※１ 当社グループで実施するIMR-CS調査「顧客期待充足度（総合）」でグループ全体で「期待通り」及び「期待以上」を合わせた割合※２ 社員調査（グループサーベイ）設問『あなたは、仕事を通じて自分自身が成長している。 』※３ 社員調査（グループサーベイ）設問『あなたは、このグループビジョンをどのように理解・解釈していますか。 』ビジョンが「分からない、知らない、意識していない」等を除いた回答数の割合※４ グループ全体（国内連結子会社） (2) 気候変動に関する事項① ガバナンス企業として気候変動への対応が重要であるとの認識のもと、前述のサステナビリティ委員会において、気候変動が当社グループのビジネス及び社会全体に与える影響の把握を始めとした気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）に基づく取組み及び格付けに係る状況報告、労働環境の効率化や省エネの推進によるオフィスのCO2排出量の抑制など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減の取組みについても情報収集及び施策の検討を行い、必要に応じ取締役会において報告いたします。 ② 戦略TCFD提言を踏まえ、気候変動が当社グループに与えるリスク及び機会の特定を行いました。 全ての開示セグメントの基幹会社を対象に気候変動が与える影響について、リスクと機会の視点からヒアリングを実施し、その後、取締役会でのディスカッションを経て、気候変動が当社の事業活動に与えるリスク（移行リスク（主に1.5/2℃シナリオ）及び物理的リスク（主に4℃シナリオ）並びに機会を特定し、当社ウェブサイトにて開示しております。 （URL https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/environment/）当社グループにとって気候変動による直接的な事業への影響は限定的であると想定している一方で、生活者の気候関連による消費行動等の変化に伴う既存サービスの需要低下に伴った取引先の収益悪化による業務委託の減少といったリスクや、気候変動に伴う生活者の意識の高まりや行動変容により、取引先の分析等のニーズの発生による業務委託の増加といった機会など、気候変動が顧客企業の事業活動に影響を及ぼすことによる、間接的な事業への影響は相対的に大きいものと整理しており、後は、グループ全体で気候変動に対応する各種取り組みを検討・推進していくことで、リスクを最小限に抑え、機会を生かすことで、持続的かつ更なる成長を果たすことができると考えています。 また、2025年６月期においては、財務影響として気候変動リスク（カーボンプライシング・変化する顧客行動・洪水（事業所における被害影響））・機会（低排出量商品及びサービスの開発/拡張）に関わる影響額・対応費用の算出を行いました。 ③ 指標及び目標当社グループにおける温室効果ガス排出については、当社グループの事業活動に関連するサプライチェーンで排出される温室効果ガスについて、Scope１～３の区分による排出量を把握し、当社ウェブサイトにて開示しております。 （URL https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/environment/）把握したデータは、日本政府が定めた目標を参考にし、第14次中期経営計画における非財務目標の環境項目において定めた、CO2排出量の46％削減、再生エネルギー使用率100％に向けて取り組むべき施策についての進捗、今後の削減見通し及び具体的な対応策などを、サステナビリティ委員会において検討しております。 また、今後は対象の事業所やグループ会社の拡大並びにScope３の開示の拡充に取り組み、当社グループとしての情報把握と開示及び排出量削減に向けた施策の立案を目指します。 (3) 人的資本に関する事項当社グループは、グループビジョン「Know today,Power tomorrow」の実現に向け、グループ社員一人ひとりが個として価値を発揮し、多様性の中で仲間とともに価値を最大化することを重視し、多様性が尊重され、かつ、自由闊達な企業風土・文化を醸成していきます。 ① 戦略これらの実現に向け、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しております。 多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しております。 （多様性の確保について）当社及び当社グループが提供するサービスや付加価値の源泉は、私たち「人」の価値そのものです。 誰もが活躍できる企業グループを目指すことは、多様な背景や強みを持つ社員が互いを理解・尊重する事であり、多様性がコラボレーションをより豊かにし、グループ全体の協働・共創や、さらなる活躍と成長機会の創出、ひいては価値提供の拡大につながると考えております。 （育成について）性別・国籍・新卒/中途入社などの違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした登用等の機会を幅広く設けており、今後もさらに拡大をしていきます。 また、能動的な成長機会を重視していることから、社内だけでなく社外も含めた研修機会やグループ内での異動機会を豊富に提供することを目指しております。 これらを通して、従業員が高い専門知識やスキルを獲得し、プロフェッショナリティを高めるサポートをしていきます。 （職場環境の整備にむけた取組み）チームや一人ひとりが、それぞれ最適な働き方で価値を発揮し、働きがいを実感しながら活躍できる土壌をつくるため、オフィスの継続的な見直しに加え、リモートワークやフルフレックス勤務といった、働く場所や時間を自律的に選べる働き方の中で、オフィス等での対面のコミュニケーションも効果的に取り入れたハイブリッドワークを推進しております。 また、国内外すべてのグループ会社社員がシームレスにやりとりができるよう、チャット・SNSなどの共通コミュニケーション基盤のグループ全社導入を展開しております。 このような職場環境の整備によって従業員のフレキシビリティを向上し、組織内での協力やコラボレーションを促進します。 「プロフェッショナリティ」「コラボレーション」「フレキシビリティ」と「多様性の確保」「育成」「職場環境の整備」は相互に補完しあうと考えており、これらをバランスよく組み合わせて組織を成長させてまいります。 ② 指標及び目標当社グループの「人」への取り組みは、1990年代より年次で実施しているIMR（Internal Marketing Research：当社グループ独自の社員意識調査）をPDCAサイクルの中心に据えております。 この調査結果に対し因果分析を行い、そこからの示唆に基づき取り組みを検討し、定期的に進捗や効果を確認しております。 IMR結果は経営層だけでなく国内外のグループ社員にも共有し、全員で取り組みを考えることで、インテージグループのさらなる企業価値の向上につなげるよう目指しており、1on1ミーティングなどの職場における施策についても継続的に実施しております。 今後も継続したモニタリングにより随時課題の特定と課題解決の取り組みを検討してまいります。 （人的資本に関する指標：エンゲージメント）当社グループでは、社員が、グループビジョンに共感し、情熱をもって働き、組織の目標に貢献しようとするエンゲージメントを重視しており、回収率は９割程度を維持しております。 グループ社員のエンゲージメントについて、「グループビジョンへの共感/実践（注１）」「仕事を通じた成長実感（注２）」「顧客提供価値への誇り（注３）」「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感（注４）」を中心に、継続的な把握を行っております。 「グループビジョンへの共感/実践（注１）」については、毎回約95％の高い水準を維持できており、社員一人ひとりのビジョン実践の具体的な声を“ビジョンブック”という形にして社内SNS等に掲示し更なる浸透をはかっています。 また、部下を持つ管理職を対象に部下成長支援をテーマにした研修の実施や、全社員を対象に顧客アンケートを基にした顧客志向研修を実施するなど、継続的に「仕事を通じた成長実感（注２）」「顧客提供価値への誇り（注３）」「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感（注４）」を醸成することを行っています。 （注１）「グループビジョンへの共感/実践」の状況 2022年度2023年度2024年度ビジョンへの共感/実践（％）95.495.295.5 ※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ ビジョンへの共感/実践については、「グループビジョンをどのように理解・解釈しているか」という質問（記述式）において、ビジョンが「分からない、知らない、意識していない」等を除いた回答数の割合となります （注２）「仕事を通じた成長実感」の状況※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ 成長実感については、「仕事を通じた成長実感」について７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、TOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」）の割合となります （注３）「顧客提供価値への誇り」の状況※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ 顧客提供価値への誇りについては、「インテージグループがお客さまに提供している価値に誇りを感じますか」について、７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、そのTOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」の割合となります （注４）「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」の状況※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ プロフェッショナリティの発揮については、「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」について７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、TOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」）の割合となります また、当社グループでは、性別・国籍・新卒/中途入社等の違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした活躍の機会を広く設けており、多様性の指標として「女性活躍推進に関する状況（注５）」を中心に継続的な把握を行っております。 2024年度における当社グループの女性従業員比率は51.3％、女性管理職比率は28.2％であります。 なお、2024年度の採用における中途採用比率は44％となっております。 （注５）女性活躍推進に関する状況 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女性従業員比率（％）50.049.450.851.051.351.3新卒採用における女性比率（％）46.449.251.957.150.054.5女性管理職比率（％）23.023.324.725.627.328.2女性役員比率（％）14.815.614.614.116.516.0 ※１ 2019年度から2021年度の集計対象会社は㈱インテージホールディングス、㈱インテージ、㈱インテージリサーチ、㈱インテージヘルスケア、㈱インテージテクノスフィア、㈱インテージ・アソシエイツ、2022年度より集計対象会社は国内連結子会社としております※２ 各数値はそれぞれの事業年度末のものとなります※３ 女性管理職比率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります※４ 役員とは、取締役、監査役、執行役員、理事を指しております※５ 2019年度から2021年度の女性役員比率は、同一人物がグループ会社内で複数の役員を兼務していても１人として計算し、2022年度より兼務している場合はそれぞれを1人として計算しております ③ 具体的な取り組み（働く場所・時間の自律的な選択）当社グループは一人ひとりが、プロフェッショナルとしての意欲や能力を最大限に引き出すための施策を行っております。 働く場所や時間の自律的な選択として、コアタイムを撤廃したフルフレックス勤務とリモートワークの拡充を2017年から進めております。 2021年以降は、リモートワークの浸透によって生じた働き方の変化(ハイブリッドワーク)に対応する施策を推進しております。 新しいオフィスのあり方として秋葉原オフィス９階のコラボレーショングリットは、グループ全社員が自由に使える場所とすることで、グループ共通研修やイベントの実施などを通してグループの仲間と、会社を超えて知り合い、コミュニケーションを活性化する空間としての活用を目指しております。 （能動的な機会の提供）当社グループ内のニーズと社員のキャリア形成をクロスさせ、人材流動を活性化させる目的で、「グループジョブチャレンジ」制度を推進しております。 中途採用のポジションをグループ内でも公募することにより、社員が能動的に自身のキャリアを考え、挑戦することを推奨しております。 ジョブチャレンジによる異動が増えることが、社員の能力開発に繋がり、それによってグループの活性化にもつながると考えております。 働く時間・場所の自律的な選択及びグループジョブチャレンジ（グループ社内公募）は、他施策と合わせてグループシナジーを創出するとともに、一人ひとりのさらなるプロ意識の向上を図る取り組みであると考えております。 （所属組織／所属会社を越えたコミュニケーションの促進）当社グループの様々な会社、様々な仕事に取り組んできた仲間と、互いに同じテーマで考え、学び、知る機会を作ることを目的に、2018年よりグループ共通研修の拡充に取り組んでおり、2024年度時点では国内のグループ会社が定常的に参加しております。 直近３年間の平均参加者は約1,000名となっております。 また、組織や会社の垣根を越えて社員がつながることを目的に、社内SNSやWeb会議サービスを使って自発的にイベントやコミュニケーションの充実化に向けて取り組んでおり、オンライン/リアルまたフォーマル/インフォーマル含めグループ社員同士の自発的な交流や知見促進の場として、様々な交流イベントが開催されており、共創推進の場作りやコミュニケーションの促進を進めております。 コラボレーションしやすいオフィス環境についても、社員の声を聞きながら、個人とチームが価値を最大化するための新しい働き方を追求しております。 （従業員の健康維持と促進）当社グループは、定期健康診断や、産業医面談、ストレスチェックなどの健康管理に加え、グループ社員の心身の状態を把握する「コンディションメーター」を定期的に実施しております。 勤務形態、仕事への意欲、体調面・心理面の把握、睡眠状態などの簡易なアンケートによるモニタリングで、従業員の心身の体調の変化をスピーディーに把握し、適切な対応につなげております。 これはIMR（Internal Marketing Research：当社グループ独自の社員意識調査）とともに、従業員のQOL（生活の質）の向上や安心して働き続けられる環境づくりに役立てられております。 株式会社インテージホールディングスと株式会社インテージ・アソシエイツは、経済産業省の健康経営優良法人認定制度において、特に優良な健康経営を実践している企業として、インテージホールディングスは「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」、インテージ・アソシエイツは「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）ネクストブライト1000」にそれぞれ認定されております。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、基本となる社会的責任を全うしつつ、ステークホルダーとの対話を通じて、インテージグループらしさを活かした社会的課題の解決に取り組み、企業と社会の持続的な相乗発展を目指しています。 これらの会社の意思及び経営上の重要な課題を明確化するものとして、SDGs宣言及びマテリアリティを特定しております。 SDGs宣言の全文及びマテリアリティの詳細については、当社ウェブサイトにおいて開示しています。 （URL https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/group/）また、当社グループでは、第14次中期経営計画において、上記のマテリアリティに関連する目標や取り組みをESG（環境・社会・ガバナンス）の各区分に基づき定め、各目標や取り組みをグループ全体で推進することで、上記のSDGs宣言で示した健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 第14次中期経営計画において定めたESG（環境・社会・ガバナンス）の主な取り組みの内容は、下記の通りです。 （環境：Environment）当社グループは、気候変動による事業への影響に適応するとともに、電気使用量の削減をはじめ、労働環境の効率化や省エネの推進により、オフィスのCO2排出量を抑制し、あわせて紙の使用量削減やリサイクル、グリーン購入の推進など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。 また、気候変動がビジネス及び社会全体に与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく取り組みを推進し、開示の充実化に努めます。 （社会：Social）当社グループでは、「人」を重視する考え方を基本とし、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しています。 多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しています。 （ガバナンス：Governance）当社は2016年6月17日付で「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定いたしました。 本基本方針は、当社が、その企業理念である「THE INTAGE GROUPWAY」のもと、遵法精神にのっとり健全な事業活動を進めることを通じて企業価値の向上を実現していくために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を示すことを目的としたものです。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループでは、第14次中期経営計画において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の区分に基づき、以下の指標及び目標を定めております。 サステナビリティ委員会においては、中期経営計画の期間においてグループ経営上のリスク及び機会の観点から重要視する項目を定め、取締役会においてそれらの監視・監督を行うため、下記の区分に基づくKPI（重視する指標）及びそれに紐づく具体的な取り組み例・モニタリングデータの設定の検討を行い、各項目のデータや事例を収集し、取締役会に報告しております。 また、取締役会のモニタリング・評価を受け、フィードバックされた内容をサステナビリティに関する各種施策に活かしております。 区分指標・目標KPI（重視する指標）環境（Environment）CO2排出量を46％削減（2030年目標 2013年比）（パリ協定における日本の目標設定を参考にしたもの）2025年度までに40％削減再生エネルギー使用率100％（2030年目標）（パリ協定における日本の目標設定を参考にしたもの）再生可能エネルギー活用の着手TCFDの対応（気候変動が事業に及ぼす影響を評価・管理）毎年のCDPにおけるスコア取得及びスコアC以上の維持社会（Social） 提供価値（クライアントの信頼、プロフェッショナリティの発揮、生産性・付加価値、セキュリティ／コンプライアンス意識など）・顧客提供価値指標90％以上(※１)・データ活用を通じた顧客や社会の課題解決ビジネスの拡大エンゲージメント（ビジョンの実践、成長実感、達成感、心理的安全性、チャレンジ風土など）・社員の成長実感指標40％以上(※２)・ビジョン認知度・共感度100％(※３)多様性（性別構成、一般／幹部職構成、年代別構成、中途採用比率など）・女性幹部職比率30％以上(※４)・育児休暇取得者数の増加・障害者法定雇用率の充足・退職者の声を活かした人材育成施策の推進ガバナンス（Governance）取締役会の構成の最適化（取締役の果たす役割の明確化による実効性の向上）－リスクマネジメントの徹底－コンプライアンスの順守－ ※１ 当社グループで実施するIMR-CS調査「顧客期待充足度（総合）」でグループ全体で「期待通り」及び「期待以上」を合わせた割合※２ 社員調査（グループサーベイ）設問『あなたは、仕事を通じて自分自身が成長している。 』※３ 社員調査（グループサーベイ）設問『あなたは、このグループビジョンをどのように理解・解釈していますか。 』ビジョンが「分からない、知らない、意識していない」等を除いた回答数の割合※４ グループ全体（国内連結子会社） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略これらの実現に向け、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しております。 多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しております。 （多様性の確保について）当社及び当社グループが提供するサービスや付加価値の源泉は、私たち「人」の価値そのものです。 誰もが活躍できる企業グループを目指すことは、多様な背景や強みを持つ社員が互いを理解・尊重する事であり、多様性がコラボレーションをより豊かにし、グループ全体の協働・共創や、さらなる活躍と成長機会の創出、ひいては価値提供の拡大につながると考えております。 （育成について）性別・国籍・新卒/中途入社などの違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした登用等の機会を幅広く設けており、今後もさらに拡大をしていきます。 また、能動的な成長機会を重視していることから、社内だけでなく社外も含めた研修機会やグループ内での異動機会を豊富に提供することを目指しております。 これらを通して、従業員が高い専門知識やスキルを獲得し、プロフェッショナリティを高めるサポートをしていきます。 （職場環境の整備にむけた取組み）チームや一人ひとりが、それぞれ最適な働き方で価値を発揮し、働きがいを実感しながら活躍できる土壌をつくるため、オフィスの継続的な見直しに加え、リモートワークやフルフレックス勤務といった、働く場所や時間を自律的に選べる働き方の中で、オフィス等での対面のコミュニケーションも効果的に取り入れたハイブリッドワークを推進しております。 また、国内外すべてのグループ会社社員がシームレスにやりとりができるよう、チャット・SNSなどの共通コミュニケーション基盤のグループ全社導入を展開しております。 このような職場環境の整備によって従業員のフレキシビリティを向上し、組織内での協力やコラボレーションを促進します。 「プロフェッショナリティ」「コラボレーション」「フレキシビリティ」と「多様性の確保」「育成」「職場環境の整備」は相互に補完しあうと考えており、これらをバランスよく組み合わせて組織を成長させてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標当社グループの「人」への取り組みは、1990年代より年次で実施しているIMR（Internal Marketing Research：当社グループ独自の社員意識調査）をPDCAサイクルの中心に据えております。 この調査結果に対し因果分析を行い、そこからの示唆に基づき取り組みを検討し、定期的に進捗や効果を確認しております。 IMR結果は経営層だけでなく国内外のグループ社員にも共有し、全員で取り組みを考えることで、インテージグループのさらなる企業価値の向上につなげるよう目指しており、1on1ミーティングなどの職場における施策についても継続的に実施しております。 今後も継続したモニタリングにより随時課題の特定と課題解決の取り組みを検討してまいります。 （人的資本に関する指標：エンゲージメント）当社グループでは、社員が、グループビジョンに共感し、情熱をもって働き、組織の目標に貢献しようとするエンゲージメントを重視しており、回収率は９割程度を維持しております。 グループ社員のエンゲージメントについて、「グループビジョンへの共感/実践（注１）」「仕事を通じた成長実感（注２）」「顧客提供価値への誇り（注３）」「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感（注４）」を中心に、継続的な把握を行っております。 「グループビジョンへの共感/実践（注１）」については、毎回約95％の高い水準を維持できており、社員一人ひとりのビジョン実践の具体的な声を“ビジョンブック”という形にして社内SNS等に掲示し更なる浸透をはかっています。 また、部下を持つ管理職を対象に部下成長支援をテーマにした研修の実施や、全社員を対象に顧客アンケートを基にした顧客志向研修を実施するなど、継続的に「仕事を通じた成長実感（注２）」「顧客提供価値への誇り（注３）」「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感（注４）」を醸成することを行っています。 （注１）「グループビジョンへの共感/実践」の状況 2022年度2023年度2024年度ビジョンへの共感/実践（％）95.495.295.5 ※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ ビジョンへの共感/実践については、「グループビジョンをどのように理解・解釈しているか」という質問（記述式）において、ビジョンが「分からない、知らない、意識していない」等を除いた回答数の割合となります （注２）「仕事を通じた成長実感」の状況※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ 成長実感については、「仕事を通じた成長実感」について７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、TOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」）の割合となります （注３）「顧客提供価値への誇り」の状況※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ 顧客提供価値への誇りについては、「インテージグループがお客さまに提供している価値に誇りを感じますか」について、７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、そのTOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」の割合となります （注４）「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」の状況※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ プロフェッショナリティの発揮については、「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」について７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、TOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」）の割合となります また、当社グループでは、性別・国籍・新卒/中途入社等の違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした活躍の機会を広く設けており、多様性の指標として「女性活躍推進に関する状況（注５）」を中心に継続的な把握を行っております。 2024年度における当社グループの女性従業員比率は51.3％、女性管理職比率は28.2％であります。 なお、2024年度の採用における中途採用比率は44％となっております。 （注５）女性活躍推進に関する状況 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女性従業員比率（％）50.049.450.851.051.351.3新卒採用における女性比率（％）46.449.251.957.150.054.5女性管理職比率（％）23.023.324.725.627.328.2女性役員比率（％）14.815.614.614.116.516.0 ※１ 2019年度から2021年度の集計対象会社は㈱インテージホールディングス、㈱インテージ、㈱インテージリサーチ、㈱インテージヘルスケア、㈱インテージテクノスフィア、㈱インテージ・アソシエイツ、2022年度より集計対象会社は国内連結子会社としております※２ 各数値はそれぞれの事業年度末のものとなります※３ 女性管理職比率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります※４ 役員とは、取締役、監査役、執行役員、理事を指しております※５ 2019年度から2021年度の女性役員比率は、同一人物がグループ会社内で複数の役員を兼務していても１人として計算し、2022年度より兼務している場合はそれぞれを1人として計算しております |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 情報の管理について当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っております。 そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用することはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やコンピュータセキュリティインシデントへの対応につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきましては十分留意しております。 また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性があり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。 しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業投資について当社グループは、既存事業の成長性確保や新規事業領域の開拓を目的とし必要な投資活動を積極的に行っております。 しかしながら上記の結果、マイナスの影響が生じたり想定した通りに投資効果が得られない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、投資先が抱える問題の発見が遅れ早期に是正できない場合や、投資活動に人材等十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業上のリスクについて① 当社グループの消費財・サービス事業の中心サービスであるパネル調査分野において、さらなる成長性を確保するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化しております。 よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階におけるシステム投資が必要となっております。 これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ヘルスケア事業におきましては、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。 国内での新薬開発の減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬機法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ビジネスインテリジェンス事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材確保について当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。 また、海外への積極展開を進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。 そこで、当社グループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用につき、継続的に見直しを実施しております。 さらに当社グループは、次世代の経営者育成も重要課題ととらえ、サクセッションを加速させ取り組んでおります。 しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外情勢について海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) マネジメントの課題について当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。 さらに、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンス遵守につきましては体制を強化して取り組んでおります。 また、サステナビリティ委員会を設置し、事業活動を通じて社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを理念として、環境、社会、ガバナンスなどに関するテーマを検討し取り組んでいきます。 しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替の変動について当社グループでは、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載した海外の連結子会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。 したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム障害について当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。 さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。 しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 持株会社のリスクについて当社グループを代表して上場している㈱インテージホールディングス（以下「当社」といいます。 ）は、当社が株式を直接保有している事業会社が当社に対して支払う経営管理料及び各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当を収入源としております。 このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。 また、当社グループが事業を展開するアジア地域の景気は中国では足踏みが続きましたが、各国では回復の動きもみられました。 一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、当社グループのお客様を取り巻く環境は注意が必要な状況にあります。 当社グループは、第14次中期経営計画のグループ基本方針である「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」の実現に向けて、２年目となる当連結会計年度において『Synergy＆Optimization』を経営方針として掲げ『Synergy』をキーワードとした事業領域の拡大と『Optimization』をキーワードとしたグループ経営資源の最適化を推進しております。 当社は、2024年４月22日付「株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年７月１日付で株式会社NTTドコモ及び当社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社といたしました。 当社の連結子会社である株式会社インテージヘルスケアは、2024年６月17日付「連結子会社による会社分割（新設分割）及び新設会社株式の譲渡ならびに特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年９月２日付で同社が行うCRO事業をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡いたしました。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内では既存事業の伸長に加え、顧客への提供価値の向上、業務最適化の推進及びSCIの刷新等の投資を推進しております。 また、株式会社NTTドコモと連携をした新規サービス・ソリューションの開発及び営業連携に注力してまいります。 海外では国内・海外拠点間連携等による営業体制の強化を推進しております。 マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、リアルワールドデータなどを通じて得られる事実ベースのデータに医療消費者の意識や行動のデータを加えることで生活者の理解をより深めてまいります。 また、医療消費者視点の重要性から統合データベース（CrossFact）のバージョンアップなど医療リアルワールドデータの強化も継続して推進しております。 ビジネスインテリジェンス事業においては、データ統合基盤・活用ビジネスの拡大、業界共通課題を解決するソリューションサービスの開発、ビジネス変革を支援する既存顧客システムの刷新を重点課題として掲げ、事業成長を加速しております。 なお、特別利益において、上記のCRO事業の譲渡による事業譲渡益の他、政策保有株式の売却等による投資有価証券売却益を計上しております。 また、特別損失においては、当社の連結子会社（INTAGE Open Innovation 投資事業有限責任組合を含む）において発生した投資有価証券評価損等を計上しております。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高65,571百万円（前年同期比3.6%増）、営業利益4,241百万円（同28.9%増）、経常利益4,131百万円（同16.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,505百万円（同42.7%増）となりました。 事業分野別の状況は次のとおりであります。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高45,344百万円（前年同期比10.1%増）、営業利益1,435百万円（同23.7％増）の増収増益となりました。 当事業では、パネル調査は前年水準で推移しました。 カスタムリサーチ、株式会社インテージリサーチ及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは着実な成長を遂げました。 また、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは増収に大きく寄与しております。 海外事業は株式会社データスプリング等が好調に推移しました。 投資活動は計画通り進捗し、新SCIへの移行が完了しました。 利益面については、投資費用、人件費及び株式会社NTTドコモとのシナジー事業立ち上げによる先行費用の影響はあったものの、増収効果により増益となりました。 マーケティング支援（ヘルスケア）事業マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高12,432百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益2,133百万円（同25.7％増）の減収増益となりました。 株式会社インテージヘルスケアにおけるCRO事業の売却の影響で減収となりましたが収益性は大幅に改善しています。 当事業においては、株式会社インテージヘルスケアの主力であるリサーチ事業において、医療領域のカスタムリサーチ・パネル調査ともに、売上が前年を上回る水準で推移し、利益の向上に貢献いたしました。 ビジネスインテリジェンス事業ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,794百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益672百万円（同55.8％増）となり、増収増益となりました。 当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、重点投資分野としたデータ統合基盤・活用ビジネスが堅調に推移した事に加え、既存顧客業界向けソリューションの売上が前年を上回る水準で推移しました。 株式会社ビルドシステムについても、ローコード開発案件が好調で、前年を上回る水準で推移しました。 利益面については、価格設定の見直し、委託費コントロールや業務効率化などによる収益性の改善に取り組んだ結果、増益となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,527百万円増加し、30,533百万円となりました。 これは、受取手形が150百万円、売掛金が1,005百万円、契約資産が226百万円減少したものの、現金及び預金が3,223百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ923百万円減少し、16,389百万円となりました。 これは、のれんが1,857百万円、退職給付に係る資産が423百万円増加したものの、投資有価証券が3,358百万円減少したことなどによるものです。 この結果、総資産は1,604百万円増加し、46,922百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ676百万円増加し、12,567百万円となりました。 これは、買掛金が272百万円減少したものの、未払法人税等が943百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、1,034百万円となりました。 これは、長期借入金が100百万円、リース債務が114百万円減少したものの、資産除去債務が292百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は722百万円増加し、13,601百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ881百万円増加し、33,321百万円となりました。 これは、その他有価証券評価差額金が137百万円減少したものの、利益剰余金が1,044百万円増加したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少額等の収入額が事業譲渡益、仕入債務の減少額等の支出額を上回ったことにより、6,429百万円の純収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入、事業譲渡による収入等の収入額が無形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の支出額を上回ったことにより、910百万円の純収入となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等による支出により、2,734百万円の純支出となりました。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ4,551百万円増加し、16,492百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)マーケティング支援（消費財・サービス）27,505,8818.0マーケティング支援（ヘルスケア）7,767,293△19.5ビジネスインテリジェンス5,789,502△6.2合計41,062,677△0.5 (注) 金額は、売上原価によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)マーケティング支援（消費財・サービス）45,287,3987.416,884,7223.3マーケティング支援（ヘルスケア）12,593,743△16.44,263,325△44.8ビジネスインテリジェンス7,409,761△1.43,415,262△10.1合計65,290,9030.924,563,309△11.8 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)マーケティング支援（消費財・サービス）45,344,45010.1マーケティング支援（ヘルスケア）12,432,050△13.3ビジネスインテリジェンス7,794,5860.4合計65,571,0873.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、次のとおりであります。 当社グループは、中長期的な成長による持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しており、それを支える財務戦略の基本方針は、最適資本構成の下、純利益から生じるキャッシュ・フローを成長投資と株主還元にバランス良く配分していくこととしております。 成長投資については、「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ」という2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画におけるグループ基本方針のもと、「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営にシフトし、中長期的な成長が見込まれる事業への事業投資やＭ＆Ａ等の実行をしてまいります。 株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、配当については、第14次中期経営計画期間(2024年６月期～2026年６月期)の配当は累進的とし、最終年度の2026年６月期の連結配当性向は50％を目指し、ROE（自己資本利益率）は12％を目標にしております。 当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 また、自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。 資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。 そのため、当社は主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、事業所改修に伴う設備の取得、ソフトウェア開発、社内ネットワーク等の情報インフラの整備等を目的とした設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,294,872千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称有形固定資産（千円）無形固定資産（千円）合計（千円）マーケティング支援（消費財・サービス）75,991905,661981,653マーケティング支援（ヘルスケア）3,77222,87226,645ビジネスインテリジェンス96,414151,622248,037全社38,32521138,536合計214,5041,080,3671,294,872 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計ひばりヶ丘事業所(東京都西東京市)マーケティング支援(消費財・サービス)ビジネスインテリジェンス事務所データセンター445,3421,915,918(3,918)88,4552,449,716439(73)長野センター(長野県長野市)ビジネスインテリジェンス事務所データセンター344,38182,238(1,331)39,832466,453137(98) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、リース資産、ソフトウェア、地上権及び電話加入権であります。 ２．ひばりヶ丘事業所は、主に㈱インテージテクノスフィア（連結子会社）に貸与中であります。 ３．長野センターは、㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)に貸与中であります。 ４．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。 ５．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 ６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)従業員数(名)本社(東京都千代田区)マーケティング支援(消費財・サービス)ビジネスインテリジェンス事務所827,1411,380(33) (注) １．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。 ２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物リース資産ソフトウェアその他合計㈱インテージテクノスフィアひばりヶ丘事業所(東京都西東京市)ビジネスインテリジェンス事務所データセンター86,752121,803261,530112,433582,519358(57)長野センター(長野県長野市)ビジネスインテリジェンス事務所データセンター11,01711,0491,1173,14826,332137(98) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品及び電話加入権であります。 ２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１)重要な設備の新設等2025年６月30日現在セグメントの名称設備の内容投資予定金額(千円)主な内容・目的資金調達方法着手年月完了予定年月マーケティング支援（消費財・サービス）ソフトウェア等296,000社内システムの構築自己資金2025年７月2026年６月ビジネスインテリジェンスソフトウェア等500,000社内システムの構築自己資金2025年７月2026年６月 (２)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,294,872,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,969,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社と当社グループとの事業上の関係を総合勘案した上で、当該上場会社との良好な協業関係の構築、維持及び強化を図る等の観点から合理的な必要性が認められる場合に限って、政策保有株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場投資株式については、縮減又は売却する方針としております。 合理性は保有による便益を指数化し、資本コストと比較した上で当社取締役会にて検証しており、検証の結果、全ての銘柄の保有が合理的であると判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4313,750非上場株式以外の株式5351,342 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1403協業関係の構築、維持及び強化を図るため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1120,240非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＡＧＳ株式会社200,000200,000協業関係の構築、維持及び強化を目的として保有しております。 有191,600209,200エーザイ株式会社17,30017,209協業関係の構築、維持及び強化を目的として保有しております。 また、同目的のため同社持株会に加入しており、株式数が増加しております。 有71,761113,444株式会社インティメート・マージャー62,00062,000協業関係の構築、維持及び強化を目的として保有しております。 無51,08870,370第一生命ホールディングス株式会社 (注)２28,8007,200協業関係の構築、維持及び強化を目的として保有しております。 有31,56430,945株式会社りそなホールディングス4,0004,000主要金融機関との安定的関係の維持を目的として保有しております。 無 (注)３5,3284,258 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有による便益を指数化し、資本コストと比較した上で当社取締役会にて検証しております。 ２．第一生命ホールディングス株式会社は当事業年度において株式分割を行っております。 ３．株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社との事業機会の創出や取引及び協業関係の構築、拡大を総合的に勘案した上で、合理的な必要性が認められる場合に限って、政策保有株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場投資株式については、縮減又は売却する方針としております。 合理性は保有による事業シナジー等を評価し、定期的に投資委員会等において判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式171,076,496非上場株式以外の株式1101,471 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1100,000協業関係の構築、維持及び強化を図るため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式130,000非上場株式以外の株式1214,634 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社オルツ (注)２ 197,800－事業機会の創出や取引及び協業関係の構築、拡大を目的として保有しております。 無101,471－ (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、事業シナジー等を評価し、定期的に投資委員会等において判断しております。 ２．株式会社オルツは、非上場株式で保有しておりましたが、当事業年度に新規上場したことに伴い、特定投資株式に該当しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 313,750,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 351,342,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 403,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,328,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協業関係の構築、維持及び強化を図るため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要金融機関との安定的関係の維持を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)３ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社NTTドコモ東京都千代田区永田町２丁目１１番１号19,62250.95 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ2,1665.63 インテージグループ従業員持株会東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル1,6284.23 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,1202.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号8872.30 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号7571.97 エーザイ株式会社東京都文京区小石川４丁目６番１０号6661.73 豊栄実業株式会社東京都豊島区目白２丁目１６番２０号6011.56 ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)東京都中央区日本橋３丁目１１番１号4791.25 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都中央区晴海１丁目８番１２号4251.11計－28,35673.63 (注）１． エーザイ株式会社の保有株式は、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式666千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であり、その議決権行使の指図は エーザイ株式会社が留保しています。）であります。２．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2451,8824.89 ３．2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社及び 株式会社埼玉りそな銀行が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 株式会社埼玉りそな銀行を除き、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号3871.01りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区木場１丁目５番６５号4121.07 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号7571.97 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 72 |
| 株主数－個人その他 | 5,653 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 5,816 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)40,426,000－－40,426,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,296,620－58,7002,237,920 (注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ 382,614株、323,914株含まれております。 ２．（変動事由の概要）株式給付信託制度に基づく取締役及び執行役員への給付による減少58,700株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月24日株式会社インテージホールディングス取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 喬 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 本 大 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテージホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「重要な会計上の見積り１．株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否」 に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、2021年５月に会社が株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの支配を獲得した際に発生したのれん523,614千円及び特許権等の無形固定資産1,006,428千円が計上されており、連結総資産の3.3%を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、のれん及び特許権等を含む資産グループに固定資産の減損の兆候が認められている。 このため、会社は当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っており、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び特許権等を含む資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断している。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられる。 当該事業計画には、同社が保有する、買い物情報や商品評価情報を登録できるレシートをスキャンして読み込むスマートフォン用アプリケーション「CODE」を活用したリサーチ、販促、広告等のサービス並びにその特許を株式会社インテージ等が活用することにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの売上高及び営業利益が増加することが見込まれている。 その増加の要因として、「CODE」のユーザー数の増加という不確実性の高い仮定が用いられており、この仮定に関する経営者の判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を策定し、承認する統制に焦点を当てた。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画に含まれる主要な仮定に関して、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 「CODE」のユーザー数の増加について、過去実績を踏まえた趨勢分析を実施するとともに、外部機関が公表している市場動向等に関する外部データと比較した。 また、ユーザー数増加のための施策について、その進捗に関する資料を閲覧し、その実行可能性を評価した。 ● 「CODE」のユーザー数の増加に関する上記の手続の実施結果や過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。 その他の事項会社の2024年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インテージホールディングスの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社インテージホールディングスが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「重要な会計上の見積り１．株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否」 に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、2021年５月に会社が株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの支配を獲得した際に発生したのれん523,614千円及び特許権等の無形固定資産1,006,428千円が計上されており、連結総資産の3.3%を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、のれん及び特許権等を含む資産グループに固定資産の減損の兆候が認められている。 このため、会社は当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っており、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び特許権等を含む資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断している。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられる。 当該事業計画には、同社が保有する、買い物情報や商品評価情報を登録できるレシートをスキャンして読み込むスマートフォン用アプリケーション「CODE」を活用したリサーチ、販促、広告等のサービス並びにその特許を株式会社インテージ等が活用することにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの売上高及び営業利益が増加することが見込まれている。 その増加の要因として、「CODE」のユーザー数の増加という不確実性の高い仮定が用いられており、この仮定に関する経営者の判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を策定し、承認する統制に焦点を当てた。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画に含まれる主要な仮定に関して、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 「CODE」のユーザー数の増加について、過去実績を踏まえた趨勢分析を実施するとともに、外部機関が公表している市場動向等に関する外部データと比較した。 また、ユーザー数増加のための施策について、その進捗に関する資料を閲覧し、その実行可能性を評価した。 ● 「CODE」のユーザー数の増加に関する上記の手続の実施結果や過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「重要な会計上の見積り１．株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否」 に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、2021年５月に会社が株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの支配を獲得した際に発生したのれん523,614千円及び特許権等の無形固定資産1,006,428千円が計上されており、連結総資産の3.3%を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、のれん及び特許権等を含む資産グループに固定資産の減損の兆候が認められている。 このため、会社は当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っており、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び特許権等を含む資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断している。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられる。 当該事業計画には、同社が保有する、買い物情報や商品評価情報を登録できるレシートをスキャンして読み込むスマートフォン用アプリケーション「CODE」を活用したリサーチ、販促、広告等のサービス並びにその特許を株式会社インテージ等が活用することにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの売上高及び営業利益が増加することが見込まれている。 その増加の要因として、「CODE」のユーザー数の増加という不確実性の高い仮定が用いられており、この仮定に関する経営者の判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「重要な会計上の見積り１．株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を策定し、承認する統制に焦点を当てた。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画に含まれる主要な仮定に関して、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 「CODE」のユーザー数の増加について、過去実績を踏まえた趨勢分析を実施するとともに、外部機関が公表している市場動向等に関する外部データと比較した。 また、ユーザー数増加のための施策について、その進捗に関する資料を閲覧し、その実行可能性を評価した。 ● 「CODE」のユーザー数の増加に関する上記の手続の実施結果や過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項会社の2024年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年９月24日株式会社インテージホールディングス取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 喬 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 本 大 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテージホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテージホールディングスの2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する関係会社貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「重要な会計上の見積り２．株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する関係会社貸付金の評価」 に記載のとおり、会社の当事業年度の貸借対照表において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する関係会社貸付金1,600,000千円が計上されており、総資産の6.5%を占めている。 会社は、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは債務超過であり、会社は株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する関係会社貸付金を貸倒懸念債権に分類し、当該債権の貸倒見積高を財務内容評価法により算定するにあたり、事業計画及び資金繰り計画に基づく将来の支払能力を検討した結果、全額回収可能と判断し、貸倒引当金を計上していない。 当該事業計画には、同社が保有する、買い物情報や商品評価情報を登録できるスマートフォン用アプリケーション「CODE」を活用したリサーチ、販促、広告等のサービス並びにその特許を株式会社インテージ等が活用することにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの売上高及び営業利益が増加することが見込まれている。 その増加の要因として、「CODE」のユーザー数の増加という不確実性の高い仮定が用いられており、この仮定に関する経営者の判断が、貸倒見積高の算定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する関係会社貸付金の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する関係会社貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 貸付金の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの事業計画の策定及び承認に関する統制に焦点を当てた。 (2) 事業計画及び資金繰り計画の合理性の評価 貸倒見積高の算定の基礎となった事業計画に含まれる主要な仮定に関して、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 「CODE」のユーザー数の増加について、過去実績を踏まえた趨勢分析を実施するとともに、外部機関が公表している市場動向等に関する外部データと比較した。 また、ユーザー数増加のための施策について、その進捗に関する資料を閲覧し、その実行可能性を評価した。 ● 「CODE」のユーザー数の増加に関する上記の手続の実施結果や過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の、貸倒見積高に与える影響について検討した。 ● 事業計画を前提とした資金繰り計画の合理性を評価した。 その他の事項会社の2024年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |